https://govrephub.com/tags/%E5%BB%83%E6%A3%84%E7%89%A9%E5%89%8A%E6%B8%9B/Recent content in 廃棄物削減 on Government Report HubHugojaFri, 13 Jun 2025 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01k11p4geqh24e4p2a5emd4fwa/Fri, 13 Jun 2025 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01k11p4geqh24e4p2a5emd4fwa/<p>この報告は、令和6年度経済産業省が実施した中小企業等環境問題対策調査における容器包装リサイクル推進調査について書かれた報告書である。容器包装リサイクル法の効率的な運用と改善に資する視座を得ることを目的として、容器包装廃棄物使用合理化調査、再商品化義務履行状況調査、容器包装リサイクル関連調査の3つの調査が実施された。</p> <p>容器包装廃棄物使用合理化調査では、令和6年度に提出された定期報告633事業者分のデータを集計分析した結果、提出事業者数は2年連続で増加し、コロナ流行時点以降では最多となった。事業者あたりの容器包装使用量も増加傾向にあり、新型コロナウイルス感染症の影響による個包装の増加や通販・宅配需要の拡大が要因として挙げられている。業種別では飲食料品小売業が約70％、各種商品小売業が約20％を占める構成となっている。</p> <p>再商品化義務履行状況調査では、再商品化義務履行が必要と考えられる100事業者程度を対象としてアンケート調査を実施し、特定事業者の要件への該当性を確認した。回収率40％以上を目標として設定し、電話による督促を含む調査協力依頼を行った。</p> <p>容器包装リサイクル関連調査では、令和5年度委託調査の結果をもとに容器包装リサイクル制度の施行状況等についてのアップデートを行い、プラスチック資源循環促進法の施行状況の影響や平成28年5月に取りまとめられた報告書を踏まえて、現在の容器包装リサイクル制度に係る課題の抽出を実施した。プラスチック資源循環促進法については、約6割の国民が関心の高まりと具体的な行動を示し、法第32条に基づく分別収集物の指定法人への引き取りを予定している自治体は86団体で約1万8千トンとなった。また、第33条再商品化計画の認定については19団体、第39条自主回収・再資源化事業計画は4件、第48条再資源化事業計画は5件がそれぞれ認定されている。</p>https://govrephub.com/reports/01jt5m682qc79697wrnbks3phy/Thu, 06 Mar 2025 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01jt5m682qc79697wrnbks3phy/<p>この報告は、容器包装リサイクル法の効率的運用や改善に向けた令和5年度の調査について書かれた報告書である。 調査は容器包装廃棄物使用合理化調査、再商品化義務履行状況調査、容器包装リサイクル関連調査の3つの柱で構成されている。容器包装廃棄物使用合理化調査では、611事業者から定期報告を受け付け、飲食料品小売業が約70%を占めることが判明した。令和4年実績における容器包装使用量は約54万トンと過去最高を記録し、新型コロナウイルス感染症の影響により、テイクアウトや衛生面を考慮した個包装の需要が継続していることが要因とされる。 再商品化義務履行状況調査では、100事業者を対象としたアンケートを実施し、回収率59%を達成した。容器包装を使用していると回答した事業者は12社であったが、事業者の制度理解が不十分である課題が明らかになった。 容器包装リサイクル関連調査では、平成28年報告書のフォローアップを実施し、各実施主体の対応施策の実施状況を評価した。リデュース推進では環境配慮設計の促進や表彰制度の継続、リユース推進では回収拠点の把握促進や統一規格の検討、分別収集・選別保管では自治体費用の透明化や合理化拠出金の活用、再商品化では入札制度の見直しや再生材の品質向上が進められている。 調査結果から、容器包装リサイクル制度は一定の成果を上げているものの、事業者の制度理解促進、自治体の負担軽減、再生材の品質向上と需要拡大など、継続的な改善が必要であることが示された。</p>https://govrephub.com/reports/01jt5m69mqyxqe18z6mxe1p8cq/Wed, 21 Aug 2024 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01jt5m69mqyxqe18z6mxe1p8cq/<p>この報告は、複数事業者が協働して製品在庫配置の最適化による輸配送効率向上および返品・廃棄削減を実現するための基盤構築事業について書かれた報告書である。 物流業界では労働力不足が深刻化し、2024年4月の働き方改革関連法施行によるトラックドライバーの時間外労働規制などにより、物流効率化が急務となっている。サプライチェーンでは製造業・配送業・販売事業者による多段階の意思決定が介在するため、需要予測の精度向上には限界があり、特に日配品では製造業の予測ミスマッチが緊急生産や緊急輸送を引き起こし、物流に大きな負荷をかけている。 本事業では、小売業の株式会社バローと製造業の中部フーズ株式会社が協力し、CPFR（需要予測と在庫補充のための協働事業）の枠組みを構築した。従来の経験と勘による発注から、AI技術を活用した需要予測モデルを構築し、発注業務の自動化を実現した。また、発注リードタイムの長期化により、工場の見込み生産から受注生産への転換を図った。 実証実験は2024年1月から3月にかけて、バローの31店舗で実施された。結果として、発注回数が75％減少し、緊急輸送が0回となった。店舗の発注作業時間は26.8％削減、工場の計画策定時間は19.3％削減され、売上は2.7％増加、利益は3.8％向上した。さらに、欠品は18.2％減少し、サプライチェーン全体での廃棄は17.3％削減された。このような企業間協業により、作業効率化、物流コスト削減、販売面および在庫面での改善が実現され、社会実装に向けては価値の定量化と複数社でのシェアルール構築が重要であることが示された。</p>https://govrephub.com/reports/01jt5m6q78664g9p9q651a95ys/Mon, 29 Jan 2024 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01jt5m6q78664g9p9q651a95ys/<p>この報告は、令和4年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業として実施されたバイオマス・廃棄物による発電利用及び熱利用の導入実績調査について書かれた報告書である。 再生可能エネルギーの普及政策に反映させるため、統計が整備されていないバイオマス発電・熱利用、廃棄物発電・熱利用の導入量について2020年度から2021年度にかけての実績を調査した。調査は清掃工場や清掃工場以外のバイオマス・廃棄物のエネルギー利用施設に対するアンケートを実施し、業界団体の統計資料でアンケート結果を補完した。 清掃工場における一般廃棄物のエネルギー利用について、発電量は固定価格買取制度の買取電力量とアンケート結果を積算して推計し、熱利用量はアンケート結果にロス率を考慮して推計した。バイオマス比率と化石由来廃棄物比率はRPS法に基づく推計手法を用いて算出した。 推計結果として、清掃工場における発電量は2020年度264.7万kL、2021年度269.4万kLと増加傾向を示し、各年度においてバイオマス分が75％程度を占めた。熱利用量についても2020年度114.9万kL、2021年度116.6万kLと増加傾向であり、同様にバイオマス分が75％程度を占めた。発電利用と熱利用を合算したエネルギー利用量は2020年度379.6万kL、2021年度386.0万kLとなった。 定性分析では、バイオマスエネルギー設備運営上の課題として原料・燃料の課題、設備運転の課題、エネルギー供給・利用の課題、運営全体に係る課題の4つの観点から分析した。原料・燃料では調達量確保と調達価格が主要課題であり、FITバイオマス発電所の新規稼働やウッドショック、ロシア・ウクライナ問題の影響が指摘された。設備運転では設備のトラブル・メンテナンスが最大の課題であり、老朽化や燃料中の異物による設備トラブルが多く報告された。エネルギー供給・利用では売電価格やFIT制度終了後の事業性が課題として挙げられた。運営全体では事業採算性が最大の課題であり、原燃料費の増加とメンテナンスコストの増加が主要因となっている。</p>https://govrephub.com/reports/01jt5m6q7nawtrr42g8f50frac/Mon, 29 Jan 2024 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01jt5m6q7nawtrr42g8f50frac/<p>この報告は、令和４年度経済産業省委託調査として実施された容器包装リサイクル制度に関する調査報告書である。同報告書は、容器包装リサイクル法に基づく制度の効率的運用と資源循環システム構築に資することを目的として、三つの主要調査を実施した結果をまとめている。 第一の調査である容器包装廃棄物使用合理化調査では、令和４年度に提出された定期報告データの入力と分析を行った。全体として572事業者から報告があり、業種別では飲食料品小売業が57％、各種商品小売業が29％を占めた。容器包装使用量は約49万トンとなり、事業者あたりでは約850トンと増加傾向を示している。この増加要因として、新規参入の通信販売事業者による大量使用や、新型コロナウイルス感染症の影響によるテイクアウト・個別包装の増加が挙げられている。一方で、プラスチック製買物袋有料化制度の開始により、多くの業種で容器包装使用量の減少も見られた。 第二の容器包装リサイクル関連調査では、制度の施行状況についてアップデートを行い、プラスチック資源循環促進法の施行状況も踏まえた制度の在り方を整理した。また、産業構造審議会での資料作成や議事録作成等の運営支援も実施された。 第三の容器包装利用・製造等実態把握可能性調査では、現行の実態調査に代わる新たな算出方法として申込データの活用可能性を検討した。検証の結果、申込データによる代替には複数の課題が明らかとなった。特に販売額データの欠如、小規模事業者データの不足、算定係数の変動幅の大きさなどが問題となっている。代替可能性を高めるためには、申込時の販売額記入欄増設や、小規模事業者専用の実態調査実施などの方策が必要であることが示された。これらの課題により、現時点では申込データによる完全な代替は困難であるとの結論に至っている。</p>https://govrephub.com/reports/01jt5m6r787f85ywshddne8bpy/Wed, 27 Sep 2023 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01jt5m6r787f85ywshddne8bpy/<p>この報告は、循環経済（サーキュラーエコノミー）のルール形成戦略について書かれた報告書である。世界的な資源制約や廃棄物処理問題が顕在化する中、大量生産・大量消費・大量廃棄の従来型経済システムが限界を迎えており、欧州を中心に循環経済への移行が戦略的に進められている状況を背景としている。本報告書では、我が国の産業・貿易構造に適した「資源自律経済圏」の実現を目指すべきとしており、日本単独での循環経済実現は困難であることから、経済連携協定等を締結している印度太平洋地域諸国との連携による循環経済実現が必要であると提言している。資源自律経済の実現に向けて、資源・製品のライフサイクルに携わる企業群が連携した循環経済型ビジネスの推進が重要であり、個社単位の取り組みでは局所最適化に陥る問題を指摘している。報告書では、循環経済型ビジネス実装に向けた課題解決のための25のアクションプランを策定しており、これらは企業の経営資源（資金的資源、人的資源、物的資源、情報的資源）と事業者間で共有すべき共通インフラ（ITシステム、ルール）の観点から構成されている。政府主導、企業主導、政府・企業・大学等協働の取り組み方向性とその手法例を示している。循環経済型ビジネスの具体化には、コンソーシアムによる管理と国際ルール形成、アクションプランに基づく経営計画の具体化が重要な鍵となるとしている。国際市場での比較優位獲得のためには、循環経済型製品・サービスの価値可視化や企業群での取り組み評価、循環経済型設計のあり方等に関するISO等新たな国際ルール形成が重要であると結論付けている。</p>https://govrephub.com/reports/01jt5m6ee7krexdjnf8t6veq79/Thu, 30 Mar 2023 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01jt5m6ee7krexdjnf8t6veq79/<p>この報告は、令和3年度に実施された容器包装リサイクル法の運用状況と事業者の取り組みについて書かれた報告書である。容器包装リサイクル法は消費者、市町村、事業者の適切な役割分担の下で一般廃棄物の約6割を占める容器包装廃棄物のリサイクルを推進する制度であり、この調査は平成28年の法施行状況評価を踏まえて実施された。調査内容は大きく三つの分野に分かれ、まず再商品化義務履行状況調査のための事業者リスト整備では、新規事業者500社を抽出し、製造業、卸売業、小売業のうち経済産業省所管業種に属する非上場企業で小規模事業者以外を対象とした。次に特定事業者該当性調査では、100事業者に対してアンケート調査を実施し、有効発送数に対する回収率は76％となった。容器包装廃棄物使用合理化調査では、令和3年度に提出された定期報告書のデータを基に事業者全体の傾向を分析し、容器包装の使用量は平成30年度以降大幅に増加し、令和2年実績では約50万トンに達していることが判明した。この増加要因として通信販売事業者の報告開始や新型コロナウイルス感染症の影響によるテイクアウト需要増加などが挙げられる。事業者の具体的な取り組み事例として、消費者への容器包装削減の意思確認を354社、繰り返し使用可能な買い物袋の提供を269社、レジ袋の有償提供を209社が実施している。また適切寸法での包装を369社、薄肉軽量化を354社、簡易包装を353社が取り組んでおり、店頭での情報提供は396社が実施している。地方公共団体との連携では150事業者が協定締結やキャンペーン参加などの活動を展開している。</p>https://govrephub.com/reports/01jt5m72wm1rnxy2qckqmxhjpb/Wed, 27 Apr 2022 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01jt5m72wm1rnxy2qckqmxhjpb/<p>この報告は、令和２年度における容器包装リサイクル法の運用改善と推進について書かれた報告書である。経済産業省が委託した調査として、容器包装リサイクル法に基づく事業者の義務履行状況や容器包装廃棄物の使用合理化状況、さらに令和２年７月１日から実施されたプラスチック製買物袋有料化制度の実施状況について包括的に調査・分析を行った結果をまとめている。 再商品化義務履行状況調査では、経済産業省のデータベースから抽出した６２の事業者を対象としてアンケート調査を実施し、特定事業者の要件への該当性を確認した。調査対象のうち有効発送数に対する回収率は６１％となり、容器包装を使用していると回答した事業者は１５事業者で全体の５６％であった。また、再商品化義務があり容器包装リサイクル協会に委託申込みを行っている事業者は２事業者にとどまった。 容器包装廃棄物使用合理化調査においては、令和２年度に提出された定期報告書の情報を入力して定期報告整理台帳を作成し、容器包装の使用量や原単位の推移、５年平均原単位変化率、取組事項等について事業者全体の傾向を分析した。定期報告を提出した全事業者の業種割合では、飲食料品小売業が全体の６０％程度、各種商品小売業が３０％程度で推移していることが確認された。 プラスチック製買物袋有料化等実施の状況調査では、有料化制度の個別実施状況を把握するためオンラインアンケートシステムを構築し、業界団体への協力要請を通じて調査を実施した。消費者に対するプラスチック製買物袋削減協力要請の取組みや効果的な協力要請方法、顧客の辞退率の変化、消費者のライフスタイル変革への影響等について詳細な分析を行った。併せて、省令改正に伴い容器包装リサイクル法排出抑制促進措置小売業者対応マニュアルのリバイスも実施している。</p>https://govrephub.com/reports/01jt5m72zxnrrred6geawetn08/Thu, 07 Apr 2022 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01jt5m72zxnrrred6geawetn08/<p>この報告は、令和2年度におけるバイオマス・廃棄物による発電利用及び熱利用の導入実績調査について書かれた報告書である。調査では2018年度から2019年度にかけてのエネルギー利用実態をアンケート調査により把握し、清掃工場及び清掃工場以外の施設におけるバイオマス・廃棄物のエネルギー利用量を推計した。清掃工場における発電量は2018年度が229.5万kL、2019年度が236.9万kLと増加傾向を示し、このうちバイオマス分が約75％を占めている。熱利用量についても2018年度が110.7万kL、2019年度が111.8万kLと同様に増加した。発電と熱利用を合算した総エネルギー利用量は2019年度で348.7万kLに達している。バイオマスエネルギー設備運営における課題として、原料・燃料の調達量確保、設備運転のトラブル・メンテナンス、エネルギー供給・利用の問題が挙げられている。特に事業採算性については技術カテゴリを問わず30～48％の施設が課題を抱えており、運転維持費や初期投資額の負担が大きな要因となっている。原料調達費用については木質チップが0円から45,000円/t、国産ペレットが20,000円から60,000円/tと幅広い価格帯で取引されている。今後の普及拡大には利用可能なバイオマス燃料ポテンシャルの拡大、燃料品質規格の構築、運転人材の育成、適切な取引システムの構築が重要であると結論づけている。</p>https://govrephub.com/reports/01jt5m6bfm9f8az8f2vq8p12de/Fri, 29 Jan 2021 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01jt5m6bfm9f8az8f2vq8p12de/<p>この報告は、容器包装リサイクル法の効率的運用と改善に向けた再商品化義務履行状況及び容器包装廃棄物使用合理化に関する調査について書かれた報告書である。平成28年5月にまとめられた容器包装リサイクル法の施行状況評価・点検報告書を踏まえ、再商品化義務履行が必要な事業者への法の広報活動や義務履行の働きかけ、容器包装廃棄物の排出抑制措置の現状分析を目的としている。調査は再商品化義務履行状況調査と容器包装廃棄物使用合理化調査の2つから構成されている。再商品化義務履行状況調査では、経済産業省のデータベースから抽出した106事業者を対象にアンケート調査を実施し、特定事業者の要件への該当性を確認した。有効発送数48件に対し回答率79%を達成し、容器包装を使用している24事業者のうち6事業者が容器包装リサイクル協会に再商品化委託の申込みを行っていることが判明した。容器包装廃棄物使用合理化調査では、令和元年度定期報告データの入力・分析を行い、報告事業者は634件と前年度より68件減少したものの、通信販売事業者や飲食料品小売業者の影響により事業者あたりの容器包装使用量は増加傾向を示した。さらにプラスチック製買物袋の有料配布に関する補足アンケートを197事業者に実施し、使用量、配付単価、辞退率、袋の厚さ、生分解性プラスチックやバイオマスプラスチックの重量割合、売上の使途について実態調査を行った。調査結果は容器包装リサイクル法の効率的運用と制度改善のための重要な基礎資料となっている。</p>https://govrephub.com/reports/01jt5m6bgh1bk0p9tm8fjq8zyk/Thu, 28 Jan 2021 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01jt5m6bgh1bk0p9tm8fjq8zyk/<p>この報告は、容器包装リサイクル法及び資源有効利用促進法に基づく容器包装の再商品化可能量の算定と識別表示の見直しについて書かれた報告書である。令和2年度から5か年にわたる再商品化計画の策定を目的として、ガラスびん、ペットボトル、紙製容器包装、プラスチック製容器包装の再商品化事業者約250か所を対象としたアンケート調査を実施した。調査では各事業者の処理能力、年間稼働日数、取扱量などの基礎データを収集し、中国やアジア諸国による海外ごみ輸入規制や人材不足が再商品化能力に与える影響も考慮した。ガラスびんについては再商品化製品利用事業者約60社への調査も行い、カレットの利用実績と見通しを把握した。一方、容器包装識別表示については、食品表示法における栄養成分表示及び原料原産地表示の義務化により記載事項が増加し、容器包装のリデュースを妨げる恐れがあることから、特に表示の大きさと表示方法の見直しを検討した。ペットボトル、スチール缶、アルミ缶を対象として、製造事業者、利用事業者、自治体、消費者に対する意識調査を実施し、2回の検討会を開催して論点の整理と検討を行った。これらの調査結果に基づき、産業構造審議会容器包装リサイクルワーキンググループへの提出資料として再商品化可能量及び識別表示見直しの基礎資料を作成し、さらに省令改正に向けた周知用資料も作成した。</p>https://govrephub.com/reports/01jt5m6c040cs1rrjtsxq9qz2r/Tue, 13 Oct 2020 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01jt5m6c040cs1rrjtsxq9qz2r/<p>この報告は、平成31年度に実施されたバーゼル法関連事前相談業務について書かれた報告書である。経済産業省から一般財団法人日本環境衛生センターが受託したこの業務は、輸出入業者からの相談に応じて、輸出入貨物がバーゼル法に規定する特定有害廃棄物等に該当するか否かを判断し回答する事前相談業務の実施体制強化を目的としている。近年のアジア各国の経済成長に伴い再生資源等の輸出量が増加し、これらの中にはバーゼル条約やバーゼル法の規制対象物に該当する可能性があるものが含まれるため、不適正輸出入を防止することが重要となっている。</p> <p>相談対象品目はプラスチックスクラップ、メタルスクラップ、廃遊技機、中古製品などであり、相談者は事前相談書と関係書類を提出し、原則として翌日までに電話で回答を受ける仕組みとなっている。平成31年度の相談実施件数は総計41,016件で、このうち廃プラが52.6%、メタルスクラップが43.0%を占めている。輸出相談が99.2%と大部分を占め、相手国別では中国向けが最も多く、次いでベトナム、韓国の順となっている。相談者の業種では商社が35.3%、次いで中古品販売業が19.3%、リサイクル業が17.4%であった。</p> <p>事前相談結果では、バーゼル法規制対象となる案件が8.1%、対象外が91.9%となっており、品目別にみると廃遊技機では規制対象が53.3%と高い割合を示している。また、利用者満足度調査では67%が「満足している」と回答し、迅速かつ丁寧な対応が評価されている一方で、相談書類のメール対応や各国規制情報の迅速な発信などの要望も寄せられている。この事前相談業務により、再生資源・廃棄物原料等の適正な輸出入促進とバーゼル条約の適正履行確保に貢献していることが確認された。</p>https://govrephub.com/reports/01jt5m6ctxx1f7y3c3pnqmsb9r/Fri, 07 Aug 2020 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01jt5m6ctxx1f7y3c3pnqmsb9r/<p>この報告は、太陽光発電設備における廃棄等費用の確保等について書かれた報告書である。太陽光発電事業の終了後における設備の放置や不法投棄への懸念を受け、廃棄等費用の積立を担保する制度構築に向けた調査が実施された。報告書では廃棄等費用の額に係る調査として、解体事業者や廃棄物処理事業者等約1,700社に協力依頼を行い、40社から回答を得たアンケート調査結果が示されている。調査対象は50kW、PVパネル200枚の太陽光発電設備を想定し、仮設工事、撤去工事、整地工事、産廃処理の各工程における費用を詳細に分析している。また積立制度の設計に関連する調査では、外部積立を原則としつつ、長期安定発電の責任・能力を有する事業者に対する内部積立の検討という方向性が示されている。さらに源泉徴収的な金銭の受渡し、積立金の管理運用方法、金融商品市場における上場審査基準等について調査が行われた。制度執行時の社会コスト試算も実施されている。リユース・リサイクル・処分に関する調査では、海外事例の分析と国内における個別リサイクル法等の整理が行われた。既存法制度として廃棄物処理法、個別リサイクル法、広域認定制度が分析され、容器包装リサイクル法から小型家電リサイクル法まで各法律の特徴が比較検討されている。これらの調査結果は太陽光発電事業者による廃棄等費用の積立確保制度の構築に向けた重要な知見となっている。</p>https://govrephub.com/reports/01jt5m6cxs5nhwbz5fjmjz00eq/Tue, 04 Aug 2020 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01jt5m6cxs5nhwbz5fjmjz00eq/<p>この報告は、タイ王国アマタ・シティ・チョンブリ工業団地における廃棄物の統合的資源・エネルギー化事業の実施可能性について調査された報告書である。本調査は令和元年度に実施され、株式会社エックス都市研究所を主体とし、JFEエンジニアリング株式会社、株式会社グーン、YUSA、横浜市が協力する実施体制で行われた。タイ国では経済成長に伴い増大する廃棄物の適切な管理・処理が重要課題となっており、AMATA社と横浜市のYUSAが共同でスマートシティプロジェクト開発に取り組んでいる背景がある。調査対象となるアマタ・シティ・チョンブリ工業団地では、非有害性廃棄物を対象とした高度リサイクルと廃棄物発電技術をベースとする統合的資源・エネルギー化事業の実現可能性が検討された。具体的には処理対象廃棄物の量と質の現地調査に基づく設定、資源化技術条件の決定、施設基本設計、初期投資費用と事業運営費用の算定、事業実施体制と資金調達計画を含む事業計画策定が行われた。廃棄物発電事業については、工業団地内外からの廃棄物調達可能性、組成分析、法規制と管理体制、再生可能エネルギー政策、施設基本設計が詳細に検討された。またリサイクル事業については、AFS社による既存のリサイクル事業の実態把握と効率化・高度化の検討が実施された。最終的に2023年の商用運転開始を目指した事業化可能性が資金面、技術面、環境面から分析・確認されている。</p>https://govrephub.com/reports/01jt5m6d0m1mkmhmj8e7b7gpw6/Tue, 30 Jun 2020 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01jt5m6d0m1mkmhmj8e7b7gpw6/<p>この報告は、プラスチック資源循環推進について書かれた報告書である。本調査は経済産業省からの委託により、容器包装リサイクル制度の次期見直し、中国による廃棄物輸入規制とバーゼル条約改正の影響分析、プラスチック資源循環戦略のマイルストーン達成に向けた課題検討を目的として実施された。容器包装リサイクル法に関しては、平成29年度の入札制度見直し後の再商品化事業者16社へのヒアリング調査を実施し、材料リサイクル事業者とケミカルリサイクル事業者の処理状況を把握した。その結果、取扱量に大幅な変化はなく、第三者認証の取得による品質管理強化が進んでいることが判明した。バーゼル条約改正の影響については、廃プラスチック事業者への調査により、中国輸入規制以降の国内処理体制の変化と今後の見通しを分析した。容器包装リサイクル法対象外のプラスチックについては、事業者の排出実態調査を実施し、ペットボトルは多くの事業者で分別排出が実現している一方、その他のプラスチックごみは顧客・従業員の協力不足や汚れの問題により分別が困難な状況が明らかとなった。事業活動から排出されるプラスチックは比較的汚れが少なく分別対応可能であるが、処理コストの問題がインセンティブ低下の要因となっている。今後のプラスチック資源循環推進には、分別等の環境配慮を行う事業者が評価される仕組みづくりと、経済的メリットの創出が必要であると結論付けている。</p>https://govrephub.com/reports/01jt5m6djh1jks07eqsmtcdc6w/Wed, 13 May 2020 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01jt5m6djh1jks07eqsmtcdc6w/<p>この報告は、アジアにおける資源循環関連制度構築について書かれた報告書である。中国の固体廃棄物輸入規制をきっかけとして、日本の資源循環システムに大きな影響が生じており、これに対応するためアジア諸国における資源循環制度の現状と課題を調査したものである。調査対象国であるタイとインドネシアでは、電気電子機器廃棄物や使用済自動車などのリサイクル市場が拡大しているものの、適切な処理制度や技術基盤が十分に整備されていない状況が明らかとなった。タイでは年間約1600万台の家電製品が販売され約1.7億台の市中ストックが存在するが、廃棄段階での適正処理システムが未構築である。インドネシアにおいても同様の課題があり、インフォーマルセクターによる処理が中心となっている。中国の廃プラスチックや金属くず等の輸入規制により、これらの廃棄物の国際フローが大きく変化し、東南アジア諸国への輸出が急増した結果、各国でも規制強化が進んでいる。この状況は日本の循環産業に深刻な影響を与えており、輸出先のナショナルリスクや市場競争の激化による事業採算性の悪化が懸念されている。報告書では、この課題に対する解決策として、国内での再生資源・再生材の需要拡大、循環産業の効率化、国際資源循環システムの構築という三つの方向性を提示している。具体的には、サプライチェーン全体での再生材需要の創出、技術開発による処理効率の向上、輸出先国との規格統一や追跡システムの構築などが必要であると結論付けている。</p>https://govrephub.com/reports/01jt5m6dhsz9h6z50jt8r1at2z/Wed, 13 May 2020 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01jt5m6dhsz9h6z50jt8r1at2z/<p>この報告は、海洋プラスチックごみ問題と資源効率性に関するG20対話推進について書かれた報告書である。経済産業省が委託した本事業では、2019年にG20議長国となった日本が国際的な議論を主導するため、「海洋プラスチックごみに関する日・EU共催ネットワーキング」および「持続可能な社会の実現に向けたG20ワークショップ」という2つの重要なイベントを開催した。海洋プラスチックごみについては、世界のプラスチック生産量が大幅に増加する中で、日本の樹脂生産量と樹脂製品消費量がそれぞれ年間約1,000万トンに達している現状が示されている。廃プラスチックの排出量も生産・消費の増加に伴って増加しており、日本の廃プラスチック有効利用率は約90％に達しているものの、マテリアルリサイクル率は10～30％程度に留まっており、世界全体では有効利用されていない廃プラスチックが相当量存在している。CFRPリサイクルに関しては、炭素繊維強化プラスチックの循環システムが未確立であることが課題として挙げられ、リサイクル材の性能評価手法の確立、品質保証の標準化、トレーサビリティの確保が重要であると指摘されている。両イベントの開催にあたり、背景調査から企画立案、会場確保、広報活動、参加者調整まで包括的な運営支援が実施され、国際的な連携強化と技術革新の促進を通じて持続可能な社会の実現に向けた取組が推進された。</p>