循環経済 on Government Report Hub

令和７年度資源自律経済確立産官学連携加速化事業費（サーキュラーエコノミー加速化のための制度整備及び支援策に係る調査）

Wed, 27 May 2026 00:00:00 +0000

本調査は、サーキュラーエコノミー（CE）の実現に向けたCEコマース市場の制度整備と支援策の検討を目的として、再生資源の利用義務化、環境配慮設計の促進、GXに必要な原材料の再資源化を含む制度整備の策定と、認証・ラベリング、経済的インセンティブの提供、ビジネス育成、公的支援の4つの支援策の検討を実施した。

令和７年度資源自律経済確立産官学連携加速化事業費（リユース促進にむけたビジネスモデル構築のための調査）

Wed, 27 May 2026 00:00:00 +0000

本調査は、資源自律経済の実現に向けたリユース市場の拡大を加速するため、アパレル企業・家電メーカーおよびリユース事業者の現状課題を調査し、リユースを軸とした循環経済への移行を促進するビジネスモデルの構築を検証した。

令和７年度資源自律経済確立産官学連携加速化事業費（サーキュラーエコノミー情報流通プラットフォーム実現に向けた調査分析）

Wed, 20 May 2026 00:00:00 +0000

本調査は、資源循環経済の実現に向けた情報流通プラットフォームの構築要件を、テキスタイル・建設・事務機器領域など多様な産業分野で調査分析し、サーキュラーエコノミーのグローバル規制対応を促進するための戦略的連携の基盤を整備するものである。

令和6年度地球温暖化問題等対策調査事業費(動静脈連携による自律型資源循環システム構築のための調査)

Mon, 02 Mar 2026 00:00:00 +0000

本調査は、経済産業省が策定した「成長志向型の資源自律経済戦略」の実現に向け、再生材市場の実態を調査し、資源循環システムの自律化・強靱化を図るための市場動向と供給・需要の分析を行うものである。

令和６年度サーキュラーエコノミー実現に向けたRethink Designを軸とする動静脈連携の在り方に関する調査

Mon, 02 Feb 2026 00:00:00 +0000

本調査は、サーキュラーエコノミーの実現に向けたRethink Designを軸とした動静脈連携の在り方を調査し、再生プラスチック活用のポテンシャルや地域循環モデル構築のための課題・方策を明らかにすることを目的としている。関西地域を対象にした実態調査を通じて、中堅自治体への意識啓発とプロジェクト化支援を推進する。

令和６年度地球温暖化問題等対策調査事業（国際資源循環及びプラスチック汚染関連動向調査）報告書

Mon, 02 Feb 2026 00:00:00 +0000

本調査は、国際資源循環政策とプラスチック汚染対策の動向を調査し、日本におけるサーキュラーエコノミー施策の検討に必要な情報収集と影響評価を実施するもので、EUや主要国における資源循環施策、プラスチック汚染関連の国際交渉動向を分析する。

令和５年度補正資源自律経済確立産官学連携加速化事業（産官学連携によるサーキュラーエコノミー加速化のための調査分析）報告書

Thu, 14 Aug 2025 00:00:00 +0000

本調査は、廃棄物問題や気候変動の影響を受ける資源の効率的循環を促進するサーキュラーエコノミーの実現を加速化するため、産官学連携組織の運営を通じて、資源循環のビジョン・ロードマップの策定、情報流通プラットフォームの構築、地域別循環モデルの体系化を実施した。

令和5年度補正資源自律経済確立産官学連携加速化事業（産官学連携による動静脈連携推進のための調査分析）報告書

Thu, 14 Aug 2025 00:00:00 +0000

本調査は、日本が循環経済（サーキュラーエコノミー）の実現に向けて、産官学連携を推進するための動静脈連携の促進策を検討するもので、特にCEコマースなどの新産業・新ビジネスの創出と普及啓発に焦点を当てた。経済産業省が2023年9月に立ち上げた「サーキュラーパートナーズ」の枠組み内で、資源循環経済の戦略的実現を加速化するための調査分析を行った。

令和６年度動静脈連携による地域の資源循環モデル構築の可能性調査（ものづくり企業から考えるサーキュラーエコノミー）調査報告書

Wed, 13 Aug 2025 00:00:00 +0000

本調査は、経済産業省が推進するサーキュラーエコノミーの実現に向け、広域関東圏の資源循環モデルを構築するため、ものづくり企業（動脈企業）の実態調査と静脈企業の選定を通じて、地域の動静脈連携の可能性を検証するものである。

令和6年度「自動車産業のサーキュラーエコノミーへの移行に向けた中期的アクションプラン作成に関する調査事業」調査報告書

Mon, 28 Jul 2025 00:00:00 +0000

この報告は、自動車産業のサーキュラーエコノミーへの移行に向けた中期的アクションプラン作成について書かれた報告書である。地政学的な資源供給途絶リスク、環境制約、欧州ELV規則案等の規制強化により、サーキュラーエコノミーへの移行が喫緊の課題となっている現状において、動脈企業と静脈企業が連携した資源循環の新たなビジネスモデルを検討している。自動車産業では現在99％の再資源化を達成しているものの、カスケードリサイクルやサーマルリカバリーが中心であり、水平リサイクルは殆ど実施されていない。本事業では2035年を中期的視野として、Car to Carの資源循環モデルの実現を目指し、アルミニウム展伸材と駆動用モーターを重点検討テーマに設定した。動脈側と静脈側双方で中長期的な視野に立って課題を共有し、必要な技術開発、体制構築、材料標準化、制度整備に至るまで戦略的に取組む必要があることが示されている。情報収集では自動車の資源循環に係る国内政策動向、産学官パートナーシップによる検討、関係主体の連携プロジェクト、自動車業界の取組動向等を整理し、動静脈関係者へのヒアリングや意見交換会を通じて理想的な資源循環モデルの具体化を図った。また情報発信セミナーを開催し、参加者からは素材のリサイクル技術に対する高い関心が示され、特に樹脂分野への注目度が高いことが確認された。

令和５年度補正資源自律経済確立産官学連携加速化事業（地域の循環指標に関する調査分析）報告書

Thu, 10 Jul 2025 00:00:00 +0000

この報告は、経済産業省が委託した地域の循環指標に関する調査分析について書かれた報告書である。世界的な資源制約や環境問題を背景に、従来の線形経済から循環経済への移行が重要となっている状況において、我が国では2020年に「循環経済ビジョン2020」、2023年に「成長志向型の資源自律経済戦略」が策定され、サーキュラーエコノミーへの取組が本格化している。経済産業省は2023年9月に産官学のパートナーシップ「サーキュラーパートナーズ」を立ち上げ、関係主体の連携により必要な施策を検討している。本事業では、地域におけるサーキュラーエコノミーの成熟度診断と地域循環モデルの構築を目的として、「環境制約への対応」「資源制約への対応」「成長機会の獲得」「ウェルビーイングの実現」の4つの視点を統合的に評価する地域循環指標の検討とツール開発に取り組んだ。地域サーキュラーエコノミー指標については、国際的に統一されたフレームワークが存在しないため、本事業において新たに策定を行った。国内外の文献からサーキュラーエコノミー指標と地域指標を抽出し、指標間の関係性に基づいて大項目、中項目、小項目の3段階に整理した。プロトタイプ開発では、統計的な定量データの取得可否と推計による算定可否を検討し、実践的に活用可能なツールを開発した。サーキュラーパートナーズ参画自治体に対して2回のヒアリングを実施し、1回目では課題感や期待感を、2回目では開発したツールの妥当性を検証した。また、自治体や企業の理解促進を目的として、地域サーキュラーエコノミー指標およびツールの説明書を作成し、指標策定の意義、算定方法、活用方法を明示した。次年度以降の方向性として、レーダーチャートの高度化、提示内容の高度化、効果検証機能の追加、ユーザー数の拡大の4つの残論点が整理された。本事業により地域の循環を定量的に評価する指標が整理され、統計データの有無や新たなデータ取得の必要性が明確となった。今後は機能の拡充や高度化に取り組むとともに、より多くのユーザーが活用できるよう公開範囲やユーザビリティの向上を図ることが想定されている。

令和４年度補正資源自律に向けた資源循環システム強靭化実証事業委託費(産官学連携での情報発信の強化によるサーキュラーエコノミー加速化のための調査事業)調査報告書

Sun, 08 Jun 2025 00:00:00 +0000

この報告は、産官学連携によるサーキュラーエコノミー促進のための情報発信強化を目的とした令和4年度補正事業について書かれた報告書である。近年、資源循環経済を取り巻く環境は大きく変化しており、我が国では持続可能な資源利用と経済成長の両立が求められている。政府はこれまで様々な政策を通じて循環型社会の構築に取り組んできたが、産業界と学術界の連携による情報発信の強化が課題となっていた。本事業では、サーキュラーエコノミーの推進に向けて産官学の連携を強化するため、「サーキュラーパートナーズ」のウェブサイト構築とネットワーキングイベントの企画・運営を実施した。ウェブサイトは、サーキュラーエコノミーに関する産官学のパートナーシップの情報発信基盤として構築され、関係者間の情報共有と連携促進を図る役割を担っている。ウェブサイトの分析・調査では、アクセス数やユーザー行動の詳細な分析を行い、コンテンツの有効性と課題を抽出した。アンケート調査結果からは、利用者のニーズと満足度を把握し、今後の改善点を明確化した。また、ネットワーキングイベントの企画・運営では、産官学の関係者が参加する交流の場を提供し、情報交換と連携強化を促進した。イベント参加者からのアンケート調査では、参加者の満足度と今後の要望を詳細に分析し、次年度に向けた改善策を検討した。これらの調査結果を踏まえ、ウェブサイトとイベントの両方について次年度のアクションプランを策定し、継続的な情報発信強化とパートナーシップの拡大を目指す方針を示している。

令和４年度補正資源自律に向けた資源循環システム強靱化実証事業委託費（産官学連携によるサーキュラーエコノミー加速化のための調査分析）報告書

Sun, 08 Jun 2025 00:00:00 +0000

この報告は、産官学連携によるサーキュラーエコノミー加速化のための調査分析について書かれた報告書である。世界的な資源制約や環境問題を背景として、従来の大量生産・大量消費・大量廃棄の線形経済から、資源の効率的・循環的な利用と付加価値の最大化を図る循環経済への移行が急務となっている。しかし、個別の取組みだけでは経済合理性を確保することが困難であることから、関係主体の有機的な連携による協調領域の拡張が必要である。そこで、サーキュラーエコノミーに野心的・先駆的に取り組む企業・業界団体、自治体、大学、関係機関等を構成員とする産官学の連携組織を立ち上げ、日本版のサーキュラーエコノミー実現に必要な施策を検討することを目的として本事業が実施された。具体的には、産官学の連携組織の運営、循環経済のビジョン・ロードマップ策定、情報流通プラットフォーム構築、地域循環モデルの構築、総会の運営という五つの業務を実施した。この結果、連携組織の会員数は四百者近くとなり、産官学のあらゆる関係主体の連携による体制構築が実現された。また、ビジョン・ロードマップ、情報流通プラットフォーム、地域循環モデルに関して国内外の政策動向・事例調査を初期的に進めるとともに、今後の検討方向性について検討が進められた。次年度においては、これらの成果を踏まえてより具体的な検討を継続し、連携組織における連携をさらに加速化させることでサーキュラーエコノミーへの移行を推進することが想定されている。

令和５年度補正資源自律経済確立に向けた産官学連携加速化事業委託費（大阪・関西万博における循環経済実現のための展示・イベント企画調査）調査報告書

Tue, 11 Mar 2025 00:00:00 +0000

この報告は、大阪・関西万博における循環経済実現のための展示・イベント企画について書かれた調査報告書である。日本は地理的要因、社会システム要因、文化的要因により、古くから資源の循環利用が生活に根付いており、独自性とポテンシャルを持つサーキュラーエコノミーの基盤を有している。この基盤を活用し、万博という大規模イベントを契機として、国民に対してサーキュラーエコノミーの理解促進と行動変容を図ることが本企画の目的である。全体コンセプトとして、幅広い年齢層に向けた体験型の展示・イベントによるサーキュラーエコノミーの促進を掲げ、象徴となるアイコン等とのコラボレーションを通じて「分かりやすさ」と「面白さ」を両立させたコミュニケーション設計を行うこととされている。具体的には、体験を通じた直感的理解、参加型学習による総合的理解の醸成、最先端技術への接触と専門家との交流、そして展示自体がサーキュラーエコノミーの実践例となることを基本アプローチとしている。企画内容としては、分別、環境配慮商品、修理・リペア、リサイクルなどのテーマ別展示エリアを設置し、ゲーム性のある体験展示を通じてサーキュラーエコノミーへの興味を引き付ける設計となっている。また、ナッジ理論を導入した行動変容促進の仕掛けも組み込まれており、来場者の自発的な学びと日常生活での実践につなげることを目指している。さらに、学習資料の作成、多言語対応、来場者アンケートによる効果測定、ウェブページでの情報発信など、包括的な展開が計画されている。

令和５年度補正資源自律経済確立産官学連携加速化事業（サーキュラーエコノミー情報流通プラットフォームの調査・検証に関するオープンイノベーション事業）調査報告書

Thu, 06 Mar 2025 00:00:00 +0000

この報告は、サーキュラーエコノミー情報流通プラットフォームの仕様標準化およびブロックチェーン技術活用について書かれた報告書である。資源小国である日本において、製造業の事業継続性確保のため、動脈産業と静脈産業の連携による資源循環の確立が急務となっている。報告書では、加工組立型産業をモデルケースとして、製品含有化学物質・資源循環情報管理のユースケースを検討している。主要な課題として、データの信頼性確保、長期データ保管、データ主権の確保が挙げられている。これらの課題解決のため、国際標準準拠のデータフォーマット標準化、トレーサビリティ情報の記録管理、セキュリティ対策、データ主権確保機能を具備したプラットフォーム構築が必要である。ブロックチェーン技術については、耐改ざん性、透明性、分散性等の利点がある一方、性能面やデータ秘匿化等の課題も存在する。報告書では、これらの利点を活かしつつ課題への対策を講じることで、信頼性の高いサーキュラーエコノミー情報流通プラットフォームの実現を目指している。

令和５年度地球温暖化・資源循環対策等に資する調査委託費動静脈連携による自律型資源循環システム構築のための調査分析報告書

Fri, 04 Oct 2024 00:00:00 +0000

この報告書は、動静脈連携による自律型資源循環システム構築のための調査分析について書かれた報告書である。日本では線形経済から循環経済への移行が世界的に進む中で、経済産業省が2020年に「循環経済ビジョン2020」、2023年に「成長志向型の資源自律経済戦略」を策定し、サーキュラーパートナーズを立ち上げたが、取組の本格化はこれからの段階である。欧州では新循環経済アクションプランのもとで戦略的に循環経済を推進しており、ISO/TC323では標準化に向けた動きが加速している。カーボンニュートラルへの機運の高まりやウクライナ情勢による資源エネルギー供給不安もあり、資源循環経済政策の拡充と加速化が急務となっている。本調査では動脈産業と静脈産業の連携強化を目指し、五つの主要項目について分析を実施した。まず、サーキュラーエコノミー実現のための目標・指標に係る検討では、ISO/DIS59020の指標活用フレームワークや企業向けガイドラインについて文献調査とヒアリング調査を行い、企業における指標設定・活用のガイドライン素案を作成した。次に、製品・素材別のビジョン・ロードマップ等の検討では、各分野の検討状況をヒアリングし、アジェンダセット案を検討した。個別リサイクル法の課題整理では、容器包装リサイクル法、家電リサイクル法、建築リサイクル法、食品リサイクル法、自動車リサイクル法、小型家電リサイクル法、プラスチック資源循環法について調査し、素材の循環実態とマテリアルのクリティカリティに基づく横断的整理を行った。また、CEコマースビジネスの実態把握調査では、事業者の取組状況や金融機関の認識を調査し、ビジネス推進のためのガイド案を作成した。最後に、サーキュラーエコノミーの普及・啓発調査では、シンポジウムイベントの開催、認知度に関するアンケート調査を実施し、全国への普及・啓発方法を検討した。調査の結果、CEコマースビジネスの成長可能性は高いものの認知度が低く、企業間連携につながる情報提供や法的枠組みの整備、貢献の見える化手法の確立が求められることが明らかになった。

令和５年度「中部地域におけるサーキュラーエコノミー移行の加速に向けた調査事業」調査報告書

Tue, 17 Sep 2024 00:00:00 +0000

この報告は、中部地域におけるサーキュラーエコノミー移行の加速に向けた調査事業について書かれた報告書である。国際的な資源需要の拡大や地政学的リスクの高まりにより、従来のリニアエコノミーからサーキュラーエコノミーへの移行が急務となっている背景のもと、経済産業省中部経済産業局が実施した調査結果をまとめている。サーキュラーエコノミーとは有限な資源の投入量や消費量を抑制し廃棄物を削減する経済システムであり、廃棄物と汚染の排除、製品・資材の循環、自然の再生という三つの原則に基づいている。調査では特に自動車関連産業を中心として、中部地域の静脈産業と動脈産業の双方にヒアリングを実施し、資源循環の現状と課題を把握した。自動車リサイクル法の概要として、使用済み自動車の適正処理を目的とした法制度の運用状況や、ASR、エアバッグ類、フロン類の三品目における再資源化の仕組みが説明されている。調査内容には鉄、非鉄金属、樹脂などの素材別リサイクルフローの実態調査があり、解体回収型と破砕選別型の手法による特徴と課題が整理されている。国内外の動向調査では、EU のELV規則案による再生樹脂利用率規制やMaaS・CASEによるビジネスモデル変革などの最新動向が把握されている。さらに啓発イベントの開催や動脈産業・静脈産業のキーパーソンとの検討会を通じて、循環配慮設計の実装拡充に向けた具体策が検討された。

令和5年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（大阪・関西万博における循環経済の実現のための調査）報告書

Wed, 21 Aug 2024 00:00:00 +0000

この報告は、2025年大阪・関西万博における循環経済実現のための調査について書かれた報告書である。SDGs達成目標年である2030年を5年後に控える2025年に開催される大阪・関西万博において、次の時代の社会デザインである循環経済を実現する世界初のイベントを目指すものである。経済産業省では「資源循環に関する実証・展示」「バイオマス由来の生分解性容器等の循環処理・資源化に関する実証」「行動変容を促す資源循環のナッジ実証」の取組を進めており、これらの取組を次の時代のレガシーとして継承することが重要とされている。報告書では、大阪・関西万博における資源循環を促進するナッジや資源循環デザインの検討、および万博テーマウィークのメッセにおける資源循環に係る実証・展示・イベントの設計という二つの主要な調査を実施した。国内外の循環経済に関するナッジ事例について、国、自治体、学会、民間企業のウェブサイトや報告書から事例を収集してロングリストを作成し、万博特有の大規模参加人数等の条件を踏まえ、万博後のレガシーとなる資源循環に関するナッジ実証案を3つ作成した。また、ドバイ万博などの事例調査を基に、テーマウィーク期間中の展示・イベント内容を検討し、5つのテーマゾーンを設けた展示スペースとステージイベントを組み合わせた会場設計案を策定した。さらに、これらの展示・イベントを実施・運営する主体を公募するための仕様書案を作成し、運営関連事項、企画関連事項、広報及び集客関連事項について必要な要求事項を整理した。

令和５年度地球温暖化問題等対策調査（国際資源循環及び海洋プラスチック汚染関連動向調査）報告書

Wed, 07 Aug 2024 00:00:00 +0000

この報告は、地球温暖化問題等対策調査として実施された国際資源循環及び海洋プラスチック汚染関連動向調査について書かれた報告書である。世界的な経済成長と人口増加に伴う資源・エネルギー需要の増大、廃棄物量の増加、気候変動の深刻化を受けて、線形経済から循環経済への移行が急務となっている現状を背景としている。国際社会では、G7資源効率性アライアンスやG20資源効率性対話において循環経済に関する議論が活発に行われており、ISO/TC323ではサーキュラー・エコノミーの国際標準化に向けた検討が進められている。欧州では2020年3月に新サーキュラー・エコノミーアクションプランが策定され、持続可能な製品政策パッケージの一環として新たなエコデザイン規則やデジタルパスポートの導入が発表された。日本では2020年5月に「循環経済ビジョン2020」を策定し、3Rから循環経済への転換を図る重要性を示すとともに、プラスチック、バッテリー、太陽光パネル等を重点分野として位置づけた。海洋プラスチック汚染問題については、2022年3月の第5回国連環境総会で決議が行われ、政府間交渉委員会が設立されて法的拘束力のある文書の作成に向けた国際交渉が開始された。本調査では、主要各国における資源循環政策動向を調査し、電気電子製品、バッテリー、自動車、太陽光パネル、金属、容器包装、プラスチック、繊維製品について分析を行った。また、海洋プラスチック汚染に関する政府間交渉委員会の第2回・第3回会合に参加し、各国の意見や提案文書を収集・分析した。さらに、産業界や専門家で構成する国内対応委員会を設置し、交渉戦略の検討と専門家派遣を実施した。

令和４年度補正資源自律に向けた資源循環システム強靭化実証事業委託費（サーキュラーエコノミー実現に向けた廃プラスチックの実態調査）報告書

Wed, 19 Jun 2024 00:00:00 +0000

この報告は、サーキュラーエコノミー実現に向けた廃プラスチックの実態調査について書かれた報告書である。世界的な資源制約や環境問題を背景に、線形経済から循環経済への移行が進む中、我が国では製品廃棄時の廃プラスチックの約6割がサーマルリカバリーされている状況にある。この中でマテリアルリサイクル適性の高い製品があると考えられることから、プラスチックの大宗を占めるポリエチレンとポリプロピレンを対象に、国内における排出実態の調査が実施された。調査においては、廃棄物に関する統計等をベースとした推計とプラスチック循環利用協会のマテリアルフローをベースとした推計という二つの方法により、廃プラスチックの排出実態把握が行われた。一般廃棄物では環境省の容器包装廃棄物実態調査データを活用し、容器包装プラスチック類が79.7%、容器包装以外のプラスチック類が20.3%を占めることが明らかとなった。産業廃棄物についても同様の手法で分析が実施され、全国及び四大都市圏における廃プラスチックの樹脂種別・処理方法別の量が推計された。ヒアリング調査では、多くの事業者において定量的な廃プラスチック排出実態の把握がなされていない状況が確認された。製造端材のようなマテリアルリサイクルに適した廃プラスチックは既にリサイクルされており、多くの企業により廃プラスチックが奪い合いの状況にあることが判明した。また、排出段階で分別されていない産業廃棄物や実態把握が進んでいない事業系一般廃棄物に混在する廃プラスチックがマテリアルリサイクル促進の検討余地があると指摘された。マテリアルフローや推計量の精緻化に向けては、製品種類別の排出実態、自治体の属性別排出量、業種別・樹脂種類別の排出状況と処理方法等の実態データが不足しており、これらの把握が重要課題として整理された。短期的な実態把握が困難な項目として、有価での取引実態やデータの不確かさを補正した排出実態等が挙げられている。マテリアルリサイクル促進に向けた課題として、消費者における樹脂種類の判別困難性、市区町村の分別促進に係る人員確保問題、リサイクラーにおける高品質再生材確保の困難性、製造メーカーの再生材需要増加等が特定された。これらの課題解決には、環境配慮設計の促進、適切な周知啓発、関連主体の協働による需要創出、技術開発の推進が必要とされる。特に情報基盤の整備により、再生材の需要・供給情報の見える化とトレーサビリティ確保が重要な共通課題として提示されている。

令和４年度補正資源自律に向けた資源循環システム強靱化実証事業委託費サーキュラーエコノミーに係る地域循環モデル創出に関する調査分析調査報告書

Wed, 19 Jun 2024 00:00:00 +0000

この報告は、サーキュラーエコノミーに係る地域循環モデル創出について書かれた報告書である。世界では資源制約や環境問題を背景に、大量生産・消費・廃棄の線形経済から資源の効率的・循環的利用を図る循環経済への移行が始まっており、我が国でも経済産業省が2020年に「循環経済ビジョン2020」、2023年に「成長志向型の資源自律経済戦略」を策定したが、本格的な取り組みはこれからの段階にある。サーキュラーエコノミーの実現において自治体や都市は重要な役割を担うとされ、循環のビジョンと戦略策定、循環型ソリューションの提供主導、意識醸成とステークホルダー連携が求められている。本調査では、6つの自治体（仙台市、川崎市、神戸市、北九州市、埼玉県、愛知県）と連携し、循環経済産業の拠点創出や広域ネットワーク構築の実現可能性を調査し、各自治体の産業特性や課題を整理して循環経済分野のビジョンを具体化した。また、4つの自治体（蒲郡市、薩摩川内市、和歌山県、広島県）において社会実装に向けた課題を整理し、自治体が主導すべき施策を具体化している。地域循環モデルは産業規模、人口規模、再資源化拠点の有無から8つに類型化され、モデル創出は実現可能性調査、コンセプト・計画策定、社会実証、実行、評価・発信の5段階で構成される。これらのプロセスにおいて自治体が取り組むべき25の施策が体系的に整理されており、循環経済型地域循環モデルの創出に向けた包括的な指針が示されている。

令和４年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（繊維資源の循環利用に関する調査)調査報告書

Tue, 12 Mar 2024 00:00:00 +0000

この報告は、令和4年度に実施された繊維資源の循環利用に関する調査について書かれた報告書である。国内人口減少や世界的なサステナビリティへの関心の高まり、新型コロナウイルスの影響により厳しい状況にある繊維産業において、EU等の海外では繊維リサイクルに関する法令整備が進展する中、日本では廃棄される衣料が約65％、リサイクルは1％程度に留まっている現状を受けて実施された。調査では繊維資源の循環利用に向けた検討会を計4回開催し、回収、分別・再生、製造、販売の各フェーズにおける課題を整理した。具体的には、自治体における資源回収の仕組み不備、生活者の意識改革の必要性、法制度整備の必要性、選別作業の効率化、繊維リサイクル技術の高度化、付加価値を維持したマテリアルリサイクル用途開発、リサイクル繊維等の評価指標や認証整備、易リサイクル設計の導入等が課題として挙げられた。また、繊維リサイクル技術開発に関するヒアリング調査を実施し、環境配慮設計の導入事例を整理するとともに、次代を担う繊維産業企業100選の選定及び表彰を行い、優れた技術や取り組みを持つ企業の社会的認知度向上とビジネスチャンス拡大を図った。報告書では選定企業の具体的な取り組み事例として、AI活用による在庫適正化、超寿命機能素材の開発、10年間劣化しない防水素材、洗濯時の繊維くず発生抑制、リペア・リユースサービス等が紹介されており、これらの取り組みを通じて繊維産業の活性化と循環型経済の確立を目指している。

令和４年度地球温暖化問題等対策調査（国際資源循環及び海洋プラスチック汚染関連動向調査）調査報告書

Wed, 27 Sep 2023 00:00:00 +0000

この報告は、令和４年度地球温暖化問題等対策調査として実施された国際資源循環及び海洋プラスチック汚染関連動向調査について書かれた報告書である。調査はEU及び米・英・仏・独・蘭の５カ国における資源循環・循環経済の関連施策動向の調査から構成されている。EUの持続可能な製品政策（SPI）パッケージのほか、各国の資源循環・循環経済に関する計画や戦略について詳細に整理されている。また、容器包装・プラスチック、繊維、電気電子機器、電池・自動車・太陽光パネルに関する施策の動向が分析されている。海洋プラスチック汚染に関する海外の政策動向調査では、G7/G20、UNEP、WTOにおける海洋プラスチック汚染に関する議論の経緯が整理されている。さらに、EU及び米、英、仏、カナダの４カ国における使い捨てプラスチック製品とマイクロプラスチックの規制について調査が実施されている。国際交渉で議論となる科学的知見についても、生態影響に関する情報、発生源に関する情報、モニタリングに関する情報等が整理されている。環境関連条約の策定過程及び影響に関する調査では、国連気候変動枠組条約の中でも特にパリ協定と、水銀に関する水俣条約の交渉の論点や内容が調査・整理されている。また、プラスチック廃棄物と関連の深いバーゼル条約やストックホルム条約についても関連する主なポイントが整理されている。政府間交渉委員会（INC-1）への参加により、議論の内容が報告されている。関連会合として事前のブリーフィング及びマルチステークホルダー会合の内容についても報告されている。INC-2に向けた意見書の内容を整理するとともに、これまでの議論から我が国産業への影響として考えられる事項が整理されている。

令和４年度省エネルギー等に関する国際標準の獲得・普及促進事業委託費（ルール形成戦略に係る調査研究）循環経済（サーキュラーエコノミー）のルール形成戦略に係る調査研究調査報告書

Wed, 27 Sep 2023 00:00:00 +0000

この報告は、循環経済（サーキュラーエコノミー）のルール形成戦略について書かれた報告書である。世界的な資源制約や廃棄物処理問題が顕在化する中、大量生産・大量消費・大量廃棄の従来型経済システムが限界を迎えており、欧州を中心に循環経済への移行が戦略的に進められている状況を背景としている。本報告書では、我が国の産業・貿易構造に適した「資源自律経済圏」の実現を目指すべきとしており、日本単独での循環経済実現は困難であることから、経済連携協定等を締結している印度太平洋地域諸国との連携による循環経済実現が必要であると提言している。資源自律経済の実現に向けて、資源・製品のライフサイクルに携わる企業群が連携した循環経済型ビジネスの推進が重要であり、個社単位の取り組みでは局所最適化に陥る問題を指摘している。報告書では、循環経済型ビジネス実装に向けた課題解決のための25のアクションプランを策定しており、これらは企業の経営資源（資金的資源、人的資源、物的資源、情報的資源）と事業者間で共有すべき共通インフラ（ITシステム、ルール）の観点から構成されている。政府主導、企業主導、政府・企業・大学等協働の取り組み方向性とその手法例を示している。循環経済型ビジネスの具体化には、コンソーシアムによる管理と国際ルール形成、アクションプランに基づく経営計画の具体化が重要な鍵となるとしている。国際市場での比較優位獲得のためには、循環経済型製品・サービスの価値可視化や企業群での取り組み評価、循環経済型設計のあり方等に関するISO等新たな国際ルール形成が重要であると結論付けている。

令和４年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等委託費（カーボンニュートラルと整合的な循環経済型のビジネスモデルへの移行に向けた課題等に関する調査分析）調査報告書

Thu, 29 Jun 2023 00:00:00 +0000

この報告は、カーボンニュートラルと整合的な循環経済型のビジネスモデルへの移行に向けた課題等について書かれた報告書である。本調査では、日本における循環経済への移行による2050年の国内CO2排出量削減効果を定量化し、事業者がカーボンニュートラルと整合性を保ちつつ循環経済への移行を推進する際の課題を分析している。推計対象として、国内消費量の多い鉄鋼、アルミニウム、セメント、プラスチックの4素材を選定し、経済産業省が掲げる「資源の共有」「資源の長期利用」「資源の生成」「資源の再利用・再資源化」の4類型に基づいて循環経済への移行の取組を整理した。各素材について、自動車用途が鉄鋼で37%、アルミニウムで38%を占めるなど、用途別の消費構造を把握し、軽量化、材料代替、スクラップ利用、クローズドループリサイクルなどの循環経済取組を調査している。リサイクル材の活用による製品ライフサイクル全体でのCO2排出削減効果の算定方法について、サプライチェーン排出量算定における循環経済取組の扱いに関する課題と対応方針を整理している。バイオマスプラスチックについては、原材料・製法の違いによるCO2排出削減効果を分析し、ポリ乳酸、スターチブレンド、バイオPEなど各種バイオプラスチックの環境負荷を石油由来プラスチックと比較評価している。ヒアリング調査では、バイオプラスチック普及の主要課題として高コスト、原料調達の困難性、品質への懸念が挙げられ、普及促進策として導入目標設定、関税撤廃、普及啓発の必要性が指摘されている。

令和４年度地球温暖化・資源循環対策等に資する調査委託費（動静脈連携による自律型資源循環システム強靭化等に関する調査分析）報告書

Thu, 29 Jun 2023 00:00:00 +0000

この報告は、経済産業省による動静脈連携による自律型資源循環システム強靭化に関する調査分析について書かれた報告書である。現在の線形経済から循環経済への移行が世界的に進む中、我が国では「循環経済ビジョン2020」を策定したものの、サーキュラーエコノミーへの取組は限定的であった。一方で欧州は新循環経済アクションプランを基に戦略的推進を図り、ISO/TC323での標準化も加速している。カーボンニュートラルの機運やウクライナ情勢による資源供給不安を背景に、産業政策と経済安全保障の観点から資源循環経済政策の拡充が急務となっている。本調査では、動脈産業と静脈産業のさらなる連携に向けて、電気電子製品、バッテリー、自動車、容器包装、プラスチック、衣類・繊維、食品、金属、太陽光パネルの9品目について循環構造の調査分析を実施し、動静脈物流解剖図を作成した。家電4品目では国内生産540万台に対し輸入2,200万台と大半が海外生産であり、年間2,300万台の排出のうち1,600万台が家電リサイクル法ルートで処理されている。しかし制度外の回収ルートでの不適正処理や、エアコンの低い回収率30%台といった課題が存在する。各品目の循環構造分析から、設計段階では海外生産拠点への対応と環境配慮設計の促進、回収段階では適正ルートへの誘導と利便性向上、リサイクル段階では国内循環の強化といった課題と方向性を整理した。また、成長志向型の資源自律経済デザイン研究会を開催し、専門家による検討を実施している。さらに循環経済の都市モデル創出に関する実現可能性調査として、広島県、和歌山県、薩摩川内市、蒲郡市を対象とした調査を実施し、地域におけるサーキュラーエコノミーの取組定着に向けた具体的なアクションプランの検討を行った。

令和３年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（国際的サーキュラー・エコノミー政策が我が国経済に与える影響分析調査）調査報告書

Wed, 17 May 2023 00:00:00 +0000

この報告は、国際的なサーキュラー・エコノミー政策が我が国経済に与える影響について分析した調査報告書である。令和３年度に実施された本調査では、特に電気電子分野と繊維分野に焦点を当て、欧州や中国における循環経済政策の動向を詳細に調査し、これらが日本産業に及ぼす影響を分析している。電気電子分野においては、日系企業の世界市場における存在感が完成品では限定的である一方、電子部品では一定のシェアを確保している状況が明らかになった。エアコンや冷蔵庫などの家電製品では輸入が輸出を大きく上回り、中国・台湾・香港との貿易が大部分を占めている。通信機器や電子部品の分野では、アジア、米国、EUとの貿易が中心となっており、特に輸入では中国との貿易額が半数以上を占める構造となっている。繊維分野では、グローバルなサプライチェーンが形成されており、欧州のサーキュラー・エコノミー行動計画における重点分野としての位置づけにより、再生材やバイオマス材の導入を含む環境配慮設計や製品表示義務化などの影響を受けやすい状況にある。中国では紡績産業に特化した強制的な循環経済政策は少ないものの、工業のグリーン化推進により環境規制が厳格化されている。調査結果を踏まえ、海外の循環経済政策による影響に対する施策の方向性として、最新情報の収集・分析、循環経済型事業による効果の把握・発信、新たな事業の創出・展開、動静脈連携の促進、技術開発支援などが提言されている。

サーキュラーエコノミー・グリーントランスフォーメーションの進展を見据え、バリューチェーン・サプライチェーンにおけるオープンイノベーションの発展に対して顕在化するであろう知財・無形資産の諸課題の解決に向けた標準化されるべき仕組み・ルールに関する調査

Thu, 02 Feb 2023 00:00:00 +0000

本調査は、サーキュラーエコノミーの実現に向けたグリーントランスフォーメーションの進展を背景に、バリューチェーン・サプライチェーンにおけるオープンイノベーションの発展に伴い顕在化する知財・無形資産の課題を解決するための標準化された仕組み・ルールの構築を検討する。

令和２年度地球温暖化問題等対策調査（容器包装リサイクル推進調査＜再商品化義務履行状況及び使用合理化状況調査＞）報告書

Wed, 27 Apr 2022 00:00:00 +0000

この報告は、令和２年度における容器包装リサイクル法の運用改善と推進について書かれた報告書である。経済産業省が委託した調査として、容器包装リサイクル法に基づく事業者の義務履行状況や容器包装廃棄物の使用合理化状況、さらに令和２年７月１日から実施されたプラスチック製買物袋有料化制度の実施状況について包括的に調査・分析を行った結果をまとめている。再商品化義務履行状況調査では、経済産業省のデータベースから抽出した６２の事業者を対象としてアンケート調査を実施し、特定事業者の要件への該当性を確認した。調査対象のうち有効発送数に対する回収率は６１％となり、容器包装を使用していると回答した事業者は１５事業者で全体の５６％であった。また、再商品化義務があり容器包装リサイクル協会に委託申込みを行っている事業者は２事業者にとどまった。容器包装廃棄物使用合理化調査においては、令和２年度に提出された定期報告書の情報を入力して定期報告整理台帳を作成し、容器包装の使用量や原単位の推移、５年平均原単位変化率、取組事項等について事業者全体の傾向を分析した。定期報告を提出した全事業者の業種割合では、飲食料品小売業が全体の６０％程度、各種商品小売業が３０％程度で推移していることが確認された。プラスチック製買物袋有料化等実施の状況調査では、有料化制度の個別実施状況を把握するためオンラインアンケートシステムを構築し、業界団体への協力要請を通じて調査を実施した。消費者に対するプラスチック製買物袋削減協力要請の取組みや効果的な協力要請方法、顧客の辞退率の変化、消費者のライフスタイル変革への影響等について詳細な分析を行った。併せて、省令改正に伴い容器包装リサイクル法排出抑制促進措置小売業者対応マニュアルのリバイスも実施している。

令和２年度地球温暖化・資源循環対策等に資する調査委託費(各国の気候変動・資源循環政策に関する調査・分析）報告書

Wed, 09 Mar 2022 00:00:00 +0000

この報告は、主要国の気候変動政策と循環経済政策について書かれた報告書である。世界各国・各地域が気候変動問題への取り組みを一層強化している中、欧州ではフォンデア・ライエン欧州委員長が気候変動政策を最優先課題として位置づけ、次々と新政策を打ち出している。米国でも気候変動問題への関心が高まっており、COVID-19対策後の動向として地球温暖化への取り組みに対する施策の変化も想定される。欧州委員会が掲げる「欧州グリーンディール」においては、サーキュラー・エコノミーについても成長戦略として重要な位置づけがされており、今後我が国産業界へ影響を及ぼす様々な政策が打ち出されることが想定される。EUは2030年までのGHG排出削減目標を1990年比55％以上削減に更新し、EU-ETSの運輸・建築部門への拡大や炭素国境調整メカニズムの導入を予定している。米国では2021年1月にバイデン政権が就任し、パリ協定への復帰を宣言するとともに、50年までに100%クリーンエネルギー経済とネットゼロエミッション達成を公約している。循環経済については、米国では重要鉱物の供給確保や製造業におけるリマニュファクチャリング技術の開発、国家リサイクル戦略の策定が進められている。中国では循環経済促進法に基づく減量化・再利用・資源化の推進、鉱業における循環経済の促進、使用済み製品のリサイクル制度整備が行われている。

令和２年度中部地域における循環経済（サーキュラーエコノミー（CE））の実現に関する実態調査及び検討調査報告書

Thu, 16 Sep 2021 00:00:00 +0000

この報告は、中部地域における循環経済（サーキュラーエコノミー）の実現に関する実態調査および検討について書かれた報告書である。中部地域の5県（愛知県・岐阜県・三重県・富山県・石川県）は、全国の製造品出荷額の約2割を占める製造業の一大集積地であり、特に輸送用機械が42.4%と全国平均の21.1%を大幅に上回っている。電気機械や一般機械など輸送用機械を支える産業も含め、原料・素材から最終製品まで製造業のサプライチェーン全体が集約されている地域である。本調査では、中部地域を中心とした19社の事業者にヒアリング調査を実施し、資源循環に関する先進的な取組みとその課題を把握した。金属資源関係事業者では、鉄やアルミのリサイクルが進んでおり、高度な解体・選別技術により一貫処理体制を構築している事例が見られた。プラスチック資源関係事業者では、廃棄物の種類が多く分別作業が困難であるため、排出者との協力関係構築が重要であることが明らかになった。ヒアリング結果から、アルミニウム資源の高精度・安定的な再資源化、地産繊維再生材の機能材転換、デジタル技術を活用したマッチングによる再生プラスチック用途拡大など、6つの分野でモデル化が期待される取組みが特定された。これらは産業分野・資源、循環性の向上、環境性能評価の掛け合わせの観点から整理されている。有識者からの意見聴取では、中部地域がサーキュラーエコノミー実現のポテンシャルが高い地域であることが確認され、モデル事例の創出により日本版循環経済を世界に示すことができるとの見解が示された。また、循環性とカーボンニュートラルの両立、デジタル技術の活用、経営者レベルでの意識醸成の重要性が指摘された。報告書では最終的に、中部地域の循環経済加速のために必要な取組みとして、先進事例や動向についての情報発信・提供、CEモデルプロジェクトの創出・展開支援、中部地域循環経済アドバイザリーボードの設置の3つの柱が提案されている。これらの取組みにより、中部地域の製造業の競争力強化と持続可能な循環型社会の形成を両立させることが期待される。

令和２年度地球温暖化問題等対策調査（資源有効利用促進法施行状況等調査）報告書

Wed, 28 Jul 2021 00:00:00 +0000

この報告は、令和２年度経済産業省委託調査として実施された資源有効利用促進法の施行状況等に関する調査報告書である。我が国では廃棄物の最終処分場の逼迫や資源の将来的な枯渇への対応として循環型社会形成推進基本法の制定やリサイクル関連法が整備されており、特に資源有効利用促進法については１０業種６９品目を対象とした３Ｒの取組により資源生産性の向上や最終処分量の低減に一定の効果が見られている。一方で世界的には人口増加や新興国の経済成長により長期的な資源需給の逼迫が見込まれ、環境への影響を最小限にしながら持続可能な方法で地球の限られた資源を使用する資源効率性の概念が国際的に注目されている。欧州では２０１５年にサーキュラー・エコノミー・パッケージを打ち出し、我が国においても２０２０年５月に循環経済ビジョン２０２０を公表し、線形経済から循環経済への転換の必要性と中長期的視点からの産業競争力強化及び環境と成長の好循環実現の方向性を示した。本調査では今後の循環経済への移行を見据えた３Ｒ政策の方向性を検討するため、各産業界から発生する副産物の発生状況や割合等の調査分析、副産物の有効利用状況の変化、資源有効利用促進法に基づく事業者の取組状況を整理し、資源効率性の向上に資する施策検討のための基礎情報としてまとめることを目的としている。

令和２年度省エネルギー等に関する国際標準の獲得・普及促進事業委託費（ルール形成戦略に係る調査研究（アジア型循環経済モデルに関する調査事業））報告書

Wed, 28 Jul 2021 00:00:00 +0000

この報告は、ASEAN主要国（タイ、インドネシア、ベトナム）におけるアジア型循環経済モデルの構築に関する調査報告書である。経済産業省が令和２年度に三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社に委託して実施された調査であり、廃棄物処理・資源循環分野における法制度、標準、政策について包括的な分析を行っている。調査では、プラスチックと衣類を中心とした循環経済の実態について、各国の流通量、関係プレイヤー、国・地方自治体との連携状況を詳細に調査している。また、欧州企業や政府機関との協力関係についても分析を実施している。さらに、日本と欧州における同様の循環経済システムを調査し、日欧モデルとの比較検討を通じて、アジア特有の循環経済モデルの特徴を明確化している。 ASEAN諸国では、欧米のような製品別リサイクル制度や家庭廃棄物の分別制度が確立されていない国が多いものの、様々なステイクホルダーの自主的取組により実質的な資源循環が図られている。しかし、適切な処理が施されないケースも多く、特に海洋プラスチックごみ問題や不適正処理による環境汚染が深刻な課題となっている。報告書では、これらの課題分析を踏まえ、各国事情に配慮したアジア型循環経済モデルの構成要素を特定している。インドネシアについては、廃棄物管理システムの改善や分別回収の促進、技術支援による処理能力向上が重要とされている。タイでは、政策実施の強化や産業連携の促進、技術移転による高度化が求められている。ベトナムについては、法令整備の運用強化、普及啓発活動の展開、廃棄物発電技術の導入支援が必要である。日本からの協力可能性として、制度設計支援では環境配慮設計事例の紹介や監視取締制度構築への支援が挙げられている。普及啓発分野では、自治体における不法投棄防止活動のノウハウ提供や分別回収促進の支援が可能である。技術協力においては、廃棄物発電施設導入や再生材製造技術の提供が期待されている。これらの協力は相手国のニーズを満たすとともに、日本企業の現地展開促進にも寄与する可能性がある。

令和２年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（循環経済ビジョンの具体化に向けたサーキュラーエコノミーをめぐるファイナンスのあり方に関する検討事業）調査報告書

Thu, 08 Jul 2021 00:00:00 +0000

この報告は、循環経済ビジョンの具体化に向けたサーキュラーエコノミーをめぐるファイナンスのあり方について書かれた報告書である。我が国が循環経済への転換を推進するためには、動脈企業が主導的役割を果たす循環経済システムの構築が必要であり、規制的手法のみに依存せず、事業者の自発的創意工夫を市場メカニズムで後押しするインセンティブ設計が重要であるとしている。近年拡大するESG投資の役割が循環経済実現において大きく、循環経済に資する企業の取組が資本市場から適切な評価を受け、国内外から投融資を呼び込む枠組みについて検討を行った。世界のESG投資は2018年に30.7兆ドルまで拡大し、投資市場の約3分の1を占める状況となっており、日本のESG投資残高は2.2兆ドルで世界第3位である。欧州では循環経済に関するファイナンス促進について検討する専門家委員会が設置され、EU各機関や金融機関が参画して循環経済に資する案件投資に向けた障壁や必要なインセンティブについて分析を行っている。中国でもグリーンボンドカタログの改定が進められ、資源利用やリサイクル活動も含まれており、グリーンファイナンスの拡大が予想される。企業・投資家レベルでは、BlackRockがエレン・マッカーサー財団とパートナーシップを締結し循環経済ファンドを上場させ、BNPパリバやRobecoSAMも循環経済に特化した投資商品を設定している。これらの動向は循環経済への転換において企業と投資家の協働が重要であることを示している。報告書では循環経済に資する事業活動の類型化や市場規模の試算、企業の情報開示のあり方について検討し、最終的にサーキュラー・エコノミーに係るサステナブル・ファイナンス促進のための開示・対話ガイダンスを策定した。

令和２年度製造基盤技術実態等調査（繊維産業のサステナビリティに関する調査）報告書

Wed, 26 May 2021 00:00:00 +0000

この報告は、繊維産業のサステナビリティに関する国際的な動向と企業の取り組みを調査した報告書である。近年のSDGsの影響により、ファッション業界の環境負荷に対する意識が高まっており、国連貿易開発会議などでは繊維産業が世界第2位の汚染産業とされている。具体的には、年間930億立方メートルもの大量の水を使用し、500万人の生活に必要な水量に相当することが指摘されている。また、50万トンのマイクロファイバーが海洋に廃棄され、これは300万バレルの原油使用に相当する深刻な環境汚染を引き起こしている。さらに、ファッション業界の二酸化炭素排出量は全世界の8～10％を占め、国際線航空と海運による排出量の合計を上回る規模となっている。海外では、EUがサーキュラーエコノミーアクションプランの重点分野に繊維を位置づけ、フランスでは循環経済法を制定するなどの政策的対応が進んでいる。国際認証制度として、GOTS、Textile Exchange、Bluesign、OEKO-TEXなどが環境と社会的責任の基準を設けている。国内では、循環経済ビジョン2020において繊維が重要分野として位置づけられ、ファーストリテイリング、ワールド、オンワードホールディングスなどの企業がサステナブルな取り組みを推進している。特に、オーバーサプライ問題の解決に向けて、受注生産への転換、需要予測精度の向上、二次流通の活用、製品リサイクルの4つの方法が有効であることが示されている。

令和3年度生産資材安全確保対策委託事業（食品循環資源利用飼料の安全確保対策の推進事業（原料（食品残さ）排出者の実態調査））

Thu, 01 Apr 2021 00:00:00 +0000

本調査は、食品循環資源利用飼料の安全確保対策を推進するため、食品残さを排出する主体の実態を調査するもので、食品廃棄物の再利用プロセスにおけるリスク管理の強化を目的としている。

令和元年度地球温暖化問題等対策調査（容器包装リサイクル推進調査＜再商品化義務履行状況及び使用合理化状況調査＞）報告書

Fri, 29 Jan 2021 00:00:00 +0000

この報告は、容器包装リサイクル法の効率的運用と改善に向けた再商品化義務履行状況及び容器包装廃棄物使用合理化に関する調査について書かれた報告書である。平成28年5月にまとめられた容器包装リサイクル法の施行状況評価・点検報告書を踏まえ、再商品化義務履行が必要な事業者への法の広報活動や義務履行の働きかけ、容器包装廃棄物の排出抑制措置の現状分析を目的としている。調査は再商品化義務履行状況調査と容器包装廃棄物使用合理化調査の2つから構成されている。再商品化義務履行状況調査では、経済産業省のデータベースから抽出した106事業者を対象にアンケート調査を実施し、特定事業者の要件への該当性を確認した。有効発送数48件に対し回答率79%を達成し、容器包装を使用している24事業者のうち6事業者が容器包装リサイクル協会に再商品化委託の申込みを行っていることが判明した。容器包装廃棄物使用合理化調査では、令和元年度定期報告データの入力・分析を行い、報告事業者は634件と前年度より68件減少したものの、通信販売事業者や飲食料品小売業者の影響により事業者あたりの容器包装使用量は増加傾向を示した。さらにプラスチック製買物袋の有料配布に関する補足アンケートを197事業者に実施し、使用量、配付単価、辞退率、袋の厚さ、生分解性プラスチックやバイオマスプラスチックの重量割合、売上の使途について実態調査を行った。調査結果は容器包装リサイクル法の効率的運用と制度改善のための重要な基礎資料となっている。

平成３１年度地球温暖化問題等対策調査（容器包装リサイクル可能量等実態調査及び容器包装識別表示検討調査）報告書

Thu, 28 Jan 2021 00:00:00 +0000

この報告は、容器包装リサイクル法及び資源有効利用促進法に基づく容器包装の再商品化可能量の算定と識別表示の見直しについて書かれた報告書である。令和2年度から5か年にわたる再商品化計画の策定を目的として、ガラスびん、ペットボトル、紙製容器包装、プラスチック製容器包装の再商品化事業者約250か所を対象としたアンケート調査を実施した。調査では各事業者の処理能力、年間稼働日数、取扱量などの基礎データを収集し、中国やアジア諸国による海外ごみ輸入規制や人材不足が再商品化能力に与える影響も考慮した。ガラスびんについては再商品化製品利用事業者約60社への調査も行い、カレットの利用実績と見通しを把握した。一方、容器包装識別表示については、食品表示法における栄養成分表示及び原料原産地表示の義務化により記載事項が増加し、容器包装のリデュースを妨げる恐れがあることから、特に表示の大きさと表示方法の見直しを検討した。ペットボトル、スチール缶、アルミ缶を対象として、製造事業者、利用事業者、自治体、消費者に対する意識調査を実施し、2回の検討会を開催して論点の整理と検討を行った。これらの調査結果に基づき、産業構造審議会容器包装リサイクルワーキンググループへの提出資料として再商品化可能量及び識別表示見直しの基礎資料を作成し、さらに省令改正に向けた周知用資料も作成した。

令和元年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（我が国循環経済構築に向けた調査）調査報告書

Tue, 08 Dec 2020 00:00:00 +0000

この報告は、我が国における循環経済構築に向けた調査について書かれた報告書である。1999年に策定された循環経済ビジョンから20年が経過し、資源循環を取り巻く外部環境が大きく変化する中で、我が国の資源循環を次の段階へ発展させるための方向性を検討している。1990年代には高度経済成長により大量生産・大量消費・大量廃棄型社会に変化し、適正処理が困難な廃棄物の急増によって最終処分場の残余年数が逼迫していた。このような状況下で1999年循環経済ビジョンが策定され、リデュース・リユース・リサイクルの3Rを総合的に推進する循環経済システムへの転換が図られた。この結果、循環型社会形成推進基本法をはじめとする資源循環関連の法体系が整備され、家電リサイクル法などの個別リサイクル法により製品別に最適化された資源循環システムが構築された。我が国は拡大生産者責任の考え方のもと、動脈産業と静脈企業が連携して高い水準のリサイクルを達成し、最終処分量の大幅削減と最終処分場の残余年数の改善を実現した。しかし現在では、持続可能な開発目標の合意、ESG投資の拡大、消費者や投資家からの環境配慮要請の高まり、シェアリングエコノミーなどの新しいビジネスモデルの台頭、中国をはじめとする諸外国の固体廃棄物輸入規制など、資源循環を取り巻く環境が大きく変化している。欧州委員会の循環経済パッケージ政策においても、環境負荷低減と経済成長の同時達成がより強調されており、国際的にも循環経済への転換が求められている。このため、我が国の強みである製品ライフサイクル全体を考慮した製品設計や製品・サービスの循環性能デザインを活かしつつ、変化する外部環境に対応した新たな循環経済の方向性を検討することが必要となっている。

平成３１年度地球温暖化・資源循環対策等に資する調査委託費（循環経済（Circular Economy）に関する国際動向調査）報告書

Thu, 29 Oct 2020 00:00:00 +0000

この報告は、EU及び主要国における循環経済（Circular Economy）に関する国際動向について調査した報告書である。EUが循環経済パッケージに基づいて循環経済への移行を促進する政策検討を進めていることや、ISOにおいて循環経済に関する技術委員会が設置され標準化に向けた検討が進められていることなど、世界的な循環経済への取組が拡大している状況を受けて実施された調査である。

調査では、2020年3月に発表された新循環経済行動計画を中心に、EU及び主要国の資源循環分野の現状と政策動向を文献調査と海外現地調査により体系的に整理している。新循環経済行動計画は欧州グリーンディール政策の一部として位置づけられ、持続可能な製品を規範とし、消費者の権利強化、重点セクターでの具体的行動、廃棄物削減を主要措置としている。特に電子機器とICT、電池と自動車、容器包装、プラスチック、繊維、建設、食品の各セクターで具体的な取組が開始される予定である。

米国については、政府による持続可能な材料管理（SMM）の取組や産業界の循環経済への取組、リチウムイオンバッテリーの輸送規制、プラスチックリサイクルの動向を調査している。また、ISO/TC323における循環経済の標準化動向についても詳細に分析し、我が国産業への影響分析と対応策を検討している。

我が国産業への影響分析では、エコデザイン、プラスチック、新循環経済行動計画等の分野で具体的な影響を評価し、対応策を提示している。さらに、日本・欧州・米国それぞれの強みを活かした協力可能性を検討し、エコデザイン、プラスチック、リチウムイオンバッテリー、繊維の各分野において国際標準化、政策、アライアンス、研究開発の観点から協力の方向性を示している。