戦略的基盤技術高度化 on Government Report Hub

令和３年度戦略的基盤技術高度化・連携事業（商業・サービス競争力強化連携支援事業に係る調査及び施策普及業務）調査報告書

Thu, 20 Apr 2023 00:00:00 +0000

申し訳ありませんが、要約すべき文書のテキストが提供されていないようです。「=== 冒頭部分（1-10ページ） ===」と「=== 結論部分（18-22ページ） ===」の部分に実際の文書内容が含まれていません。文書の内容を提供していただければ、ご要求に従って日本語で800文字程度の「である調」による要約を作成いたします。

令和３年度戦略的基盤技術高度化・連携支援事業（中小企業の研究開発支援を通じたイノベーション政策の在り方）成果報告書

Thu, 20 Apr 2023 00:00:00 +0000

この報告は、中小企業の研究開発支援を通じたイノベーション政策の在り方について書かれた報告書である。令和3年度に中小企業庁の委託により有限責任監査法人トーマツが実施した戦略的基盤技術高度化・連携支援事業の成果報告書となっている。平成18年度に創設されたサポイン事業は、約2,000者以上の中小企業に対し、ものづくり基盤技術の高度化に関する指針に基づいて研究開発を支援してきた。この事業により採択企業は、採択から6～8年後に売上高約20億円、売上総利益約3億円程度の増加効果が確認されている。しかし、研究開発の最終年達成度が89.0％である一方、事業終了後5年時点での事業化率は45.8％にとどまっており、研究開発成功が直接的に事業化に結び付かない課題が浮き彫りとなっている。事業化率低下の要因として、産学連携における大学・公設試験研究機関との連携不足、国費による財政的制約から生じる支援範囲の限界、マクロ外部環境の変化への対応不足が挙げられている。これらの課題を受けて本報告書では、ものづくり高度化指針の見直し、大学・公設試験研究機関との連携強化、ファンド枠の検討という3つの観点から制度改革に向けた論点整理を行った。ものづくり高度化指針の見直しでは、成長産業分野の動向整理、高付加価値企業への変革、先端技術を活用した高度なサービス開発の観点から検討が実施された。連携強化については、研究開発の事業化に向けて中小企業と大学公設試等との連携促進方策が検討され、ファンド枠については民間の金融機関との連携による資金課題解決策が検討された。各検討では有識者による研究会が設置され、制度改革に必要な考え方と今後の論点が精緻化されている。

令和３年度戦略的基盤技術高度化支援事業（効果測定に関する調査）報告書

Thu, 20 Apr 2023 00:00:00 +0000

この報告は、戦略的基盤技術高度化支援事業（サポイン事業）の効果測定について書かれた報告書である。サポイン事業は平成18年度に創設され、我が国製造業の国際競争力強化を目的として、中小企業が大学や公設試験研究機関と連携して行う研究開発を支援する制度である。同事業は特定ものづくり基盤技術の高度化に関する指針に基づき、2,000社以上の中小企業者に対し最大3年間の支援を提供している。本調査では、EBPM（Evidence Based Policy Making）の観点から、平成29年度に実施された前回調査の更新と詳細な分析を目的として実施された。分析手法として、クロス集計・経年変化の分析、固定効果モデルを用いた差の差推定、RDデザインを用いた分析の3つの手法を採用している。データは民間企業財務データと工業統計の2つを使用し、有形固定資産、売上高、売上総利益、従業員数、1人あたり売上高などの指標について効果測定を行った。分析結果から、サポイン事業は採択企業全体に対して一定の効果を示していることが確認された。特に、共同体に大学が含まれる場合や、無形資産集約度の高い技術分野において効果が高いことが明らかになった。また、流動性制約のある企業においても効果が見られることが判明した。これらの分析結果を踏まえ、今後のサポイン事業の方向性として、無形資産性の高い技術分野への重点化、流動性制約を加味した重点化、大学を含む共同体への優遇措置、オープンイノベーションの促進などが提言されている。

令和３年度戦略的基盤技術高度化・連携支援事業（中堅・中小企業等のＤＸ実現に向けた優良事例等調査）報告書

Wed, 22 Mar 2023 00:00:00 +0000

この報告は、中堅・中小企業等のDX実現に向けた優良事例等調査について書かれた報告書である。経済産業省が令和3年度に実施した本事業は、Society5.0に向けたデジタルトランスフォーメーションの推進において、大企業に比べて取組が遅れている中堅・中小企業等を主な対象として、DX認定制度への理解促進と実践支援を目的としている。事業の背景として、日本企業における本格的なDXの取組の遅れと、中堅・中小企業等にとってDXが大企業向けの取組と捉えられがちな状況がある。本事業では、デジタルガバナンス・コードの中堅・中小企業等向け手引きの作成を中心とし、全国の先進的なデジタル化推進事例の調査・分析を実施した。具体的には12社への絞り込みを行い、最終的に10社に対するヒアリング調査を実施している。調査対象企業は飲食業、精密機械部品加工、運送業、酒類製造業、工業塗装、銀行業、宿泊業、サービス業、技術サービス業、制御盤製造業、廃棄物処理業、ねじ製造業、自動車部品製造業、食料品製造業など多岐にわたる業種から選定された。事業全体の構成として、中堅・中小企業等におけるデジタル化成功事例の調査、中堅・中小企業等向け手引きの作成、優良事例の選定・公表であるDXセレクション、有識者委員会の設置・運営の4つの柱が設定されている。手引き作成においては、専門用語を多用せず、経営者が自分事として捉えられる表現の工夫や、デジタル人材の確保・育成の重要性の強調などに配慮し、中堅・中小企業にとって分かりやすく実践的な内容となるよう工夫されている。

令和３年度戦略的基盤技術高度化・連携支援事業（デジタル技術活用による地域産業課題解決支援及び支援体制構築事業）事業報告書

Tue, 17 Jan 2023 00:00:00 +0000

この報告は、新型コロナウイルス感染症の影響により非接触・非対面の必要性が高まる中、地方におけるデジタル化の遅れや企業間・地域間格差の顕在化という課題に対処するため、令和3年度に実施された戦略的基盤技術高度化・連携支援事業について書かれた報告書である。本事業は、関東経済産業局管内の茨城県水戸市と埼玉県秩父市の2都市において、地域の企業や産業がデジタル化や社会変化に対応し稼ぐ力を創出するため、自治体や地域の業界団体等と連携して産業課題を抽出・整理し、地域の業界団体や企業とデジタルソリューション企業とのマッチングを支援する仕組みの構築に向けた実証を行った。事業内容として、まず関東経済産業局が15の自治体、商工会議所、地域業界団体等にヒアリングを実施し、地域の課題性、共創のゴールのビジョン、支援体制、提供可能なリソースを基準として対象地域を選定した。その結果、一般社団法人水戸観光コンベンション協会と一般社団法人秩父地域おもてなし観光公社が選定され、水戸市では好文カフェ、秩父市では秩父地場産センターを支援対象施設とした。課題把握・整理の段階では、選定した業界団体や会員企業に対し、取り組むべき課題、提供価値、ゴール・目的、エリアの特徴・魅力、活用できる資源・リソース、取り組み実績についてヒアリングを実施した。水戸市では観光の繁閑差による産業の不安定さや梅まつり観光客数の減少が課題として挙げられ、通年型観光産業への転換が目標とされた。秩父市では新型コロナウイルスによる観光入込客数の減少や団体客の減少が課題となり、観光消費額の増加が最終目標として設定された。課題プレゼンテーションイベントを開催してソリューション提案を募集し、水戸市に対して11社、秩父市に対して14社の応募があった。審査を経て各地域から6社ずつが選定され、オンラインマッチング面談が実施された。マッチング面談では、企業からのプレゼンテーション、質疑応答、ディスカッションが行われ、支援対象団体が評価を実施した。最終的に水戸市ではTazawa Co.,Ltdとマッチングが成立し、モバイルテクノロジーを活用した地域ヘルスケア構想による地域主導のヘルスシティ構想の実現が提案された。秩父市ではIGP ROBOTICS株式会社とマッチングが成立し、ロボットが物産館内を移動しながらおすすめ商品を案内する秩父ロボットアンバサダーの提案が採択された。

令和３年度戦略的基盤技術高度化・連携支援事業（価値創造チャレンジ事業）調査報告書

Tue, 17 Jan 2023 00:00:00 +0000

この報告は、中堅・中小企業とスタートアップが連携した技術革新事例について書かれた報告書である。主要な事例として、株式会社3D Printing Corporationと成光精密株式会社、および株式会社エイゾスとダイセイ株式会社の2つの連携が紹介されている。第一の事例では、3Dプリンティングコンサルティングのスタートアップである3D Printing Corporationが、精密部品製造の成光精密と連携し、製造物の図面データから加工方法の検討や治具の設計製造を実現するシステムを開発している。これにより、従来は職人の暗黙知に依存していた治具製作において、コスト・スピード・品質の大幅な改善を達成し、次世代サプライチェーンの構築を目指している。第二の事例では、AI解析プラットフォームを提供するエイゾスが、精密測定機器メーカーのダイセイと提携し、超仕上盤の条件設定の高速化・高度化に取り組んでいる。ベアリングなどの高精度パーツ加工に必要な超仕上盤は、砥石の種類や各種パラメーターの設定が複雑であり、現在は熟練作業者の経験に依存している。この課題に対し、革新的実験計画法とAI技術を組み合わせることで、多入力多目的システムの最適化を図り、製造工程の律速解決と高付加価値化を実現している。両事例とも地域サポート機関が連携機会の創出に重要な役割を果たしており、技術の融合による製造業の革新を示している。

令和３年度「戦略的基盤技術高度化支援事業に係る執行管理業務におけるアウトソーシングに関する調査」報告書

Thu, 05 Jan 2023 00:00:00 +0000

この報告は、近畿経済産業局が実施する戦略的基盤技術高度化支援事業（サポイン事業）における執行管理業務のアウトソーシングに関する調査について書かれた報告書である。近畿局では中小企業による製造業の国際競争力強化を目的として、特定ものづくり基盤技術の研究開発から販路開拓までの取組を支援しており、平成18年度の制度創設以来約510件、年間約80件の事業を執行している。より効率的な事業管理を実現するため、執行管理業務のアウトソーシングの適切な在り方について調査を実施した。調査は令和3年10月から令和4年3月にかけて行われ、PwCあらた有限責任監査法人がアウトソーシング事業者として執行管理業務と補助事業者へのヒアリングを実施した。執行管理業務には事前準備、月次報告の確認、中間検査・確定前検査、問合せ対応が含まれる。月次報告では10件の研究プロジェクトについて、経費発生状況調書や月別項目別支払明細表等の執行管理関係資料とフィールドノートや議事録の確認を行った。中間検査・確定前検査では経理処理手順や管理体制を確認し、適切でない計上については是正指導を実施した。補助事業者へのヒアリングでは、アウトソーシングによる効果や課題について確認を行った。調査結果を踏まえ、フィールドノートの統一フォーマット使用、委託事業の早期開始、FAQ作成、経理処理研修開催、検査資料電子化等の業務改善案を提示している。

令和３年度戦略的基盤技術高度化・連携支援事業費(中小企業の受発注のデジタル化推進方策に関する調査)報告書

Thu, 13 Oct 2022 00:00:00 +0000

この報告書は、受発注のデジタル化に関する推進方策について書かれた報告書である。政府は2023年を目途に電子受発注システムの導入率約5割の達成を目指しており、その実現のために中小企業庁が中小企業共通EDIの仕様整備やIT導入補助金等の政策を推進している。企業を取り巻く外部環境は、コロナ禍による事業戦略の見直し、生産年齢人口の減少による深刻な人手不足、インボイス制度導入や約束手形廃止などの制度変更、ISDNサービス廃止によるIP網移行など、急激に変化している。特に中小企業においては、新たな取引先や市場の開拓が求められており、従来の系列取引から業界をまたぐ効率的な取引への転換が必要となっている。現在の電子受発注システムは大企業主導により系列・業種ごとに整備されているため、中小企業が複数の系列や業種と電子商取引を行うには、それぞれに対応したシステム導入が必要となり、作業や費用等の負荷が大きな課題となっている。海外では異なるシステム間をAPI連携技術で柔軟にデータ連携する基盤整備が北米や欧州で急速に進んでおり、これらの技術を活用すれば複数の電子受発注システム導入を意識せずに受発注データをやりとりできる可能性がある。報告書では、産業データ連携基盤の整備方針を含む推進方策として、自動車、建設、鉄鋼の先行3業界における実態調査を基に検討が行われ、全業界の中小企業が参照できる受発注デジタル化の推進方策案が提示されている。

令和３年度戦略的基盤技術高度化・連携支援事業（企業の持続的な価値向上に向けた研究開発投資に関する調査）報告書

Wed, 21 Sep 2022 00:00:00 +0000

この報告は、企業の持続的な価値向上に向けた研究開発投資に関する調査について書かれた報告書である。デジタル革命の進展により競争力の源泉が有形資産から無形資産へと変化する中、既存の財務諸表では企業価値を正しく評価することが困難になっている。研究開発投資は大部分が費用として計上されバランスシート上に表れないものの、企業が持続的に価値を向上させる上で極めて重要な要素となっている。米国GAFA等のグローバル企業は継続的な研究開発投資により持続的な企業価値向上を実現している一方、研究開発投資には収益への結びつきの不確実性や多大な時間を要するという性質があり、激しく変化する経営環境において継続投資は容易ではない。本調査では、継続して研究開発投資を行うことに成功している企業を抽出し、その特徴を見出して類型化することを目的としている。さらに持続的な研究開発を行う上で必要な要素について仮説を構築し、ヒアリング調査を通じてその妥当性を検証している。調査は三段階のフェーズに分けて実施され、第一段階では研究開発の定義設定、第二段階では企業の抽出と分析、第三段階では成果の取りまとめが行われている。研究開発の定義については、OECDのFrascati Manual、総務省の科学技術研究調査、科学技術・学術政策研究所の民間企業調査報告などを参考に整理されている。本調査では自然科学のみならず人文・社会科学の研究開発活動も含む包括的な定義を採用し、企業の研究開発投資促進政策の立案に活用することを最終目標としている。

令和３年度戦略的基盤技術高度化・連携支援事業（企業の新しい研究開発形態に対する会計処理に関する実態調査）に係る調査報告書

Wed, 21 Sep 2022 00:00:00 +0000

この報告は、企業の新しい研究開発形態に対する会計処理に関する実態調査について書かれた報告書である。デジタル革命等の進展により、企業の研究開発活動は自社内に閉じた従来の形態から顧客との共創による研究開発へと変化している。さらに、自然科学分野のみならず人文科学、社会科学分野を総合的に組み合わせた新たな領域の深耕が試みられている。現行の企業会計基準における研究開発の定義は製造業の研究所等における集中開発を前提としており、現在の研究開発活動の新潮流におけるニーズを満たすものとは言い難い状況となっている。本調査は、企業の新しい研究開発活動実態を具体的に把握し、現行の研究開発税制における会計処理上の課題を調査したものである。2020年度の我が国の科学技術研究費は19兆円で、国内総生産に対する比率は3.59%であった。研究主体別では企業が14兆円と全体の70%を占めており、研究開発活動の大半が企業で行われている。費目別では人件費の割合が大きく、全体の40%を占めている。調査では、企業の研究開発形態の変化を顧客共創型、多種領域複合型、専門知見活用型、実証データ活用・転用型と分類したうえで、ヒアリング調査を通じてその実態を調査した。その結果、各分類において研究開発としての要素を備えながらも、その活動を切り分けて捕捉することが実務上困難であるため制度の恩恵を得られていない点や、従来の研究開発の定義との乖離を背景に研究開発として認識されにくい点が確認された。特に、ソフトウェア開発におけるアジャイル型開発や、サービス開発、中小・ベンチャー企業における開発では、市場・顧客に近い領域での研究開発、通常業務との連続性が高い研究開発において、活動が研究開発としての性質を備えていても切り出して工数・費用等を捕捉するのは相応のコストを要する。また、クラウド型・サブスクリプション型で提供されるSaaSの開発、デザイン・UI/UX、人文・社会科学的知見を活用した開発における研究開発は、会計基準設定時には想定していない取引に関して多様な実務が生じており、研究開発の定義との乖離から研究開発と認識されない事例が多い。

令和３年度戦略的基盤技術高度化・連携支援事業（研究開発税制等の利用状況及び経済波及効果に関する調査）調査報告書

Wed, 21 Sep 2022 00:00:00 +0000

この報告は、令和3年度における経済産業省委託調査として実施された研究開発税制等の利用状況及び経済波及効果に関する調査結果について書かれた報告書である。研究開発税制は民間企業の研究開発投資を維持・拡大し、イノベーション創出を促進して国際競争力を強化することを目的とした制度であり、令和3年度税制改正において制度見直しが行われた。本調査では制度利用者である企業へのヒアリング調査や計量経済学的検証を通じて、研究開発税制の効果や課題を把握し、今後の制度設計に向けた検討を行った。調査結果として、企業からは人文社会科学分野の研究、マーケティング、デザイン、臨床試験費用、製品完成後の研究開発等を税制対象として認めてほしいとの要望が挙がった。また、オープンイノベーション型税制については、大学との共同研究における監査手続きの煩雑さや契約書の不備が課題として指摘された。アンケート調査では、大企業・中堅企業の68.5％、中小企業の58.0％が一般型の控除率引き上げを要望し、控除限度額の引き上げについても同様に高い要望があることが判明した。一方で、研究開発投資判断において税制効果を考慮する企業は大企業・中堅企業で38.1％、中小企業で18.9％に留まり、多くの企業では投資判断への影響は限定的であることが明らかになった。

令和２年度戦略的基盤技術高度化支援事業に係る執行管理業務におけるアウトソーシングに関する調査報告書概要

Wed, 18 May 2022 00:00:00 +0000

この報告は、近畿経済産業局が実施する戦略的基盤技術高度化支援事業（サポイン事業）における執行管理業務のアウトソーシングの在り方について調査した報告書である。近畿経済産業局では平成18年度から中小企業者による製造業の国際競争力強化と新事業創出を図るため、中小ものづくり高度化法に基づく認定を受けた中小企業者等の研究開発から販路開拓までの取組をサポイン事業により支援している。累計約500件、年間約80件の事業執行を行っており、より効率的な事業管理のため執行管理業務のアウトソーシングについて検討を行った。調査では令和2年10月から令和3年3月まで、近畿局が指定した3件の補助事業について、株式会社ブレインワークスが執行管理業務を実施した。具体的には事前準備、補助事業者等からの月次報告の確認、中間検査・確定前検査の実施、問合せ対応を行い、さらに補助事業者へのヒアリングを実施した。執行管理業務では、補助事業者から毎月15日に提出される経費発生状況調書や月別項目別支払明細表等の執行管理関係資料について、適切に補助対象経費が計上されているか確認を行った。中間検査と確定前検査では現地に赴き、経理処理手順や管理体制の確認、執行管理関係資料と帳票類の突き合わせを実施した。補助事業者へのヒアリングでは、アウトソーシングによる弊害は特段ないとの回答を得た。ただし執行管理関係資料の確認は税理士等の有資格者や補助事業に詳しい企業が実施することが望ましく、一定の業務水準が重要であるとの意見があった。また情報セキュリティの観点から、アウトソーシング事業者の立場の明確化や送付方法の標準化が必要との課題も挙げられた。適切なアウトソーシングのための改善案として、月次報告において従来の資料に加えて帳票類も提出し、毎月中間検査等と同等の書面検査を行うことにより、現地での中間検査を書面検査に切り替えることが提案された。これにより近畿局は間接補助事業者への現地検査にリソースを振り替え、より効率的な執行管理業務が可能となる。アウトソーシング事業者の業務水準担保については、月次報告チェックリストや業務フロー図の活用、担当者の研修受講や有資格者による指導体制の構築が必要であるとされた。また補助事業者の管理水準向上も円滑なアウトソーシングのために重要な要素であり、効果的な取組のモデルケース紹介が推奨された。調査結果として、執行管理業務のアウトソーシングは可能であり、月次報告での帳票類確認により現地検査から書面検査への切替えも可能であることが確認された。ただし情報セキュリティへの配慮、アウトソーシング事業者の業務水準担保、補助事業者の管理能力向上が重要であると結論づけられた。

令和２年度戦略的基盤技術高度化・連携支援事業中小企業技術革新制度（日本版SBIR制度）に関する調査報告書

Mon, 21 Feb 2022 00:00:00 +0000

この報告は、中小企業技術革新制度（日本版SBIR制度）の見直しに関する調査について書かれた報告書である。令和２年度において中小企業庁が委託した調査として実施され、中小企業・ベンチャー企業に適した研究開発課題の設定とその体制のあり方を中心に検討が行われた。報告書では、まず昨年度の検討会で示された方向性を踏まえて、新しい日本版SBIR制度におけるプログラムマネージャー（PM）とPMチームが担うべき役割、および満たすべき要件に関する仮説が構築されている。トピック設定については、国のニーズと技術トレンドを踏まえた課題設定の重要性が示され、各省庁の政策課題や調達ニーズを前提としたトピックを提示し、それに基づく申請・提案を広く公募する仕組みの導入が目指されている。 PMに求められる人材像として、サイエンスとテクノロジーのバックグラウンドを持ち、世界的レベルでアカデミアとのネットワークを有する人材が挙げられ、SBIR制度に強くコミットできる若い人材である必要があるとされている。PMチームには、科学者のPMをファイナンスやマーケティング、補助金執行等の専門的知見を持つメンバーが支える構造が求められている。調査では、トピック策定およびPM設置について具体的な仮説が設定され、政策課題に基づくトピックと調達ニーズに基づくトピックの二通りが存在することが整理されている。PMに求められる資質として、科学技術に関する知見・ネットワーク、実用化・事業化に関する知見・ネットワーク、当該省庁の政策に関する深い理解の三つが重要であるとされている。トピック策定のプロセスでは、複数名PMによる検討会方式から単独PM方式、事務局サポート方式まで、複数のモデルケースが提示されており、それぞれのメリット・デメリットが検討されている。

令和２年度戦略的基盤技術高度化・連携支援事業（研究開発税制等の利用状況及び経済波及効果に関する調査）報告書

Wed, 03 Nov 2021 00:00:00 +0000

この報告は、研究開発税制の利用状況及び経済波及効果について書かれた報告書である。経済産業省が三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社に委託して実施した令和２年度の調査研究であり、平成29年度及び平成31年度税制改正後の研究開発税制の活用実態と効果を検証し、今後の制度設計に向けた検討を目的としている。研究開発税制については、総額型が試験研究費の増減に応じて税額控除率も増減する制度に見直されたほか、第4次産業革命型のサービス開発を試験研究費の対象に追加し、オープンイノベーションや研究開発型ベンチャーの促進措置が講じられた。調査手法は大企業・中堅企業及び中小企業への国内企業アンケート、計量経済分析、海外主要国の研究開発税制調査、関係機関へのWebインタビューなど多岐にわたっている。調査結果では、研究開発を行っている企業の89.7％が研究開発税制の利用経験があり、利用企業の97％以上が総額型を活用している。新型コロナウィルスの影響については、売上高や営業利益には50％弱の企業でマイナス影響があったが、研究開発投資へのマイナス影響は15％程度に留まり、約40％の企業が影響なしと回答した。海外グループ企業への研究開発投資では、成果の帰属について48.1％の企業が国内法人に帰属させると回答している。マクロ経済モデルを用いた分析により研究開発税制のGDP押し上げ効果を定量的に測定し、制度改正時の税収影響算出ワークシートも作成された。

令和元年度戦略的基盤技術高度化・連携支援事業（中小企業のＡＩ活用促進に関する調査事業）調査報告書

Thu, 09 Apr 2020 00:00:00 +0000

この報告は、中小企業のAI活用促進に関する調査について書かれた報告書である。2020年1月から3月にかけて実施された本調査では、中小企業におけるAI導入による生産性向上を目的として、全国の中小企業2,000社を対象としたオンラインサーベイと70社以上の企業・団体へのヒアリングを通じて、定量的・定性的な分析が行われた。調査の結果、2025年時点において中小企業のAI導入により最大11兆円の経済効果と160万人分の労働人口効果が推計され、特に効果が大きい5つの領域として製造業における予知保全、製造業・卸小売業における需要予測、全業界における経理関連業務効率化、卸小売業におけるデータマーケティング、製造業における不良箇所自動検出が特定された。また、中小企業のAI導入を阻む構造的要因として、経営層のAIへの理解と自分事感の不足、AIを開発・運用するリソースの社内不足が明らかになった。これらの課題に対する解決策として、地域のキーパーソンを媒介とした成功事例の横展開、AI導入インパクト上位5領域に注力した中小企業向けAI導入の仕組み構築が提案されている。具体的な導入事例として、相模屋食料の気象データを活用した需要予測による廃棄ロス30%削減、ゑびやの来客数予測による廃棄ロス72%削減と売上4倍増、セイラの画像認識技術による不良品検査の80%効率化などが紹介されており、中小企業においても適切なAI活用により大幅な生産性向上が実現可能であることが示されている。