戦略的基盤技術 on Government Report Hub

令和４年度補正脱炭素燃料サプライチェーン構築事業（Asia Energy Transition Initiativeをグローバルな取組に昇華させるための戦略案策定支援事業等）調査報告書

Wed, 24 Jul 2024 00:00:00 +0000

この報告は、脱炭素燃料サプライチェーン構築事業におけるスタートアップオブザーバトリーの戦略案策定に関する調査報告書である。スタートアップオブザーバトリーとは、新興企業や技術動向を監視・分析する組織であり、エネルギー・脱炭素分野における新技術をスタートアップに昇華させる上で有効なリソースとなっている。その機能は内部機能と外部機能に分類され、内部機能には包括的なデータベース管理、市場調査・産業トレンド分析、先端技術に焦点を当てた実験とイノベーション促進が含まれる。外部機能としては、エコシステムとのネットワーク構築、イベント・ワークショップの開催、政府機関や大手企業へのアドバイス提供、インキュベーションサービスの提供、最新動向の外部発信が挙げられる。報告書では四つの類型として、政府主導型のStartup SG、国際機関・多国間主導型のGlobal Entrepreneurship Monitor、民間主導型のStartup Genomeを事例として紹介している。Startup SGはシンガポール政府が推進するイニシアティブで、Enterprise Singaporeが所管し、起業家支援、資金調達、人材確保、技術開発の商業化支援等を包括的に提供している。Global Entrepreneurship Monitorは1999年から世界100を超える国で起業活動の動向を追跡する研究プロジェクトで、年次レポートを通じてグローバルな起業家精神のトレンドを提供している。各類型は異なる強みと弱みを持ち、スタートアップオブザーバトリーの評価には財務指標、市場指標、製品・サービス指標等の多面的な評価指標が必要である。

令和４年度産業標準化推進事業委託費（戦略的国際標準化加速事業：ルール形成戦略に係る調査研究（我が国工作機械産業の競争力強化に関するルール形成戦略に係る調査））調査報告書

Wed, 14 Feb 2024 00:00:00 +0000

この報告は、我が国工作機械産業の競争力強化に向けたルール形成戦略について書かれた報告書である。経済産業省の委託により、JFEテクノリサーチが令和４年度に実施した調査の結果をまとめたものであり、デジタルトランスフォーメーション（DX）の進展に対応した工作機械産業の課題と戦略を提示している。調査の背景として、我が国の工作機械は世界トップシェアを争う高い国際競争力を有する一方で、人口減少による熟練工の不足、自動車業界のEVシフトなどユーザー業界の構造変化により、自動化・無人化・効率化への対応が急務となっている状況がある。このため、デジタル化に必要な計測データの標準化や評価方法の整理、グローバルなルール形成への対応戦略の検討が重要となっている。調査方法として、工作機械メーカーおよびユーザー企業への国内外ヒアリング、寸法公差・幾何公差等の既存規格の整理、有識者検討会による議論を実施した。国内では自動車・電機部品業界、工作機械メーカーなど９社にヒアリングを行い、海外では大学関係者にオンラインヒアリングを実施した。また、ISO、JIS、ASMEなどの国際標準の相違点と課題についても詳細に分析した。調査結果から明らかになった主要課題として、設計工程と製造工程間のデータ連携不足、CADデータから加工プログラムへの変換における人手作業の必要性、マシンリーダブルな状態実現のための情報不足などが挙げられた。特に、3D注記CAD（3DA）の活用による一気通貫のデータ流通の実現が重要な課題として浮上した。試作工程のミニマム化とスピーディーな商品開発の実現には、設計・製造・調達のサイマル活動とフロントローディングが不可欠であることが確認された。 DX化の取組みについては、協調可能な領域での共通化と競争領域での差別化を明確に分けた戦略が必要であることが判明した。工程設計の自動化、デジタルツインを活用した生産プロセスの効率化、関連機器を含めた総合的なシステム最適化などが重要な取組み方向として特定された。教育・普及の観点では、自動車業界のMBD推進センター「SURIAWASE2.0」の取組みや電機業界の標準化活動が参考となることが明らかになった。海外動向として、米国のMIL STD 31000BやNIST MBD/MBE活動、ASME MBE委員会の取組みが工作機械産業に与える影響について分析した。これらの動向を踏まえ、我が国工作機械産業が国際競争力を維持・強化するためのルール形成戦略として、標準化推進、DX化における協調領域での取組み強化、教育・普及活動の充実が重要であることが結論づけられた。

令和３年度戦略的基盤技術高度化・連携支援事業（高度デジタル人材による地域中小企業デジタル化支援可能性調査）報告書

Thu, 30 Mar 2023 00:00:00 +0000

この報告は、高度デジタル人材による地域中小企業デジタル化支援可能性調査について書かれた報告書である。新型コロナウイルス感染症を契機としてSociety5.0に向けたデジタル化が急激に進展したが、その多くが大都市圏に集中し地方では限定的であった。地方における課題として、大都市圏に偏在する高度デジタル人材と地域中小企業との間に接点がほとんどないことが挙げられる。一方で高度デジタル人材の中には副業・兼業を含む多様な働き方への意識醸成が進み、新たな活躍機会を探索する人材が増加している状況がある。本事業では「ふるさとCo-LEAD」プログラムを通じて、地域中小企業と高度デジタル人材の出会いの場としてミートアップイベントやフィールドワークツアーを創出し、両者がデジタル技術を活用した新たなビジネスモデル案を協働で作成するプログラムを実施した。具体的には全国105拠点の地方版IoT推進ラボを対象に公募を行い3地域を選定し、16名の高度デジタル人材を選定して実証フィールドに派遣した。調査項目として地域中小企業と高度デジタル人材の出会いの場・関係構築の場の創出、高度デジタル人材による支援の下での新たなビジネスモデル案作成、高度デジタル人材の実績等の見える化の3項目を実施した。プログラム参加者に対してはミートアップイベント後、フィールドワークツアー後、最終報告会後の3回のタイミングでアンケート調査を実施し、変化を計測する項目と改善点や必要要素を抽出するための項目で構成した。また高度デジタル人材の活用を検討する地域中小企業や地方版IoT推進ラボの理解促進を図るため、人材に関する情報可視化方法やエコシステム作りについて議論する検討会を実施した。

令和３年度戦略的国際標準化加速事業：企業を対象とした市場形成力の評価方法と能力開発に関する調査最終報告書

Thu, 16 Feb 2023 00:00:00 +0000

この報告書は、企業を対象とした市場形成力の評価方法と能力開発に関する調査について書かれた報告書である。経済産業省の委託事業として、株式会社オウルズコンサルティンググループが令和3年度に実施した調査の最終報告書となっている。報告書では、日本企業が直面する市場環境の変化と成長機会の創出について詳細に分析している。リーマンショック以降、日本企業の営業利益と純利益は成長を続けているものの、売上高の伸びは停滞しており、自然な市場拡大の時代は終焉を迎えているとされる。カメラ・ビデオカメラ市場やHDD向け精密小型モータ市場など、日本企業が上位シェアを占める多くの市場において、グローバル総市場規模の縮小傾向が見られることが指摘されている。従来のQCD軸での競争では日本企業の勝機は薄く、市場そのものを創造・拡大する市場形成のアプローチが必要であると結論付けている。本事業では、企業単位での市場形成力に焦点を当て、「企業版市場形成力指標」を開発することを目的としている。この指標は、アジェンダ構想力、社会課題解決力、ルール形成力という3つの観点から企業の市場形成力を評価するものである。また、市場形成力の向上を図るためのキャパシティ・ビルディング手法の確立も重要な目標となっている。研究会を通じて有識者からの意見を収集し、1万社を対象とした大規模調査を実施することで、実践的な評価手法の構築を目指している。

令和２年度戦略的基盤技術高度化支援事業（サポイン事業）事業化支援事業（事業化に関する調査事業）中堅・中小企業とスタートアップの連携による価値創造チャレンジ事業

Thu, 07 Apr 2022 00:00:00 +0000

申し訳ございませんが、要約すべき文書の内容が提供されていないようです。「=== 冒頭部分（1-10ページ） ===」と「=== 結論部分（11-12ページ） ===」の間に実際の文書テキストを含めていただけますでしょうか。文書の内容をご提供いただければ、ご指定の形式で日本語の要約を作成いたします。

令和２年度戦略的基盤技術高度化支援事業（ものづくり中小企業の価値提案力向上に関する調査事業）調査報告書

Mon, 08 Nov 2021 00:00:00 +0000

この報告は、ものづくり中小企業の価値提案力向上に関する調査について書かれた報告書である。多くの中小企業は技術や設備起点での強みの打ち出しに留まっており、最終製品の価値への大きな貢献ができる技術を持ちながらも、実際の価値に相当する対価を得られずに下請け仕事に甘んじている現状がある。本事業では、各中小企業の優れた技術や取組みが正当に評価され、妥当な対価で取引される産業構造の実現を目指している。目指すべき姿として、需要家から価値起点でニーズが恒常的に発信され、中小企業が価値起点で能動的に事業展開できる状態の構築が必要である。中小企業は提供価値の表現を「技術玄人顧客」「準玄人顧客」「技術素人顧客」の階層に応じて使い分け、価値提案力を向上させることで、様々な業界の遠くの顧客とも取引を行うことが求められる。平成29年度から継続して実施されてきた本事業では、技術・価値の整理から価値提案コンセプトの検証、中小企業が取り組むべき打ち手のトライアルと展開方法検討まで段階的に進められた。今年度は4つの取組みを実施した。まず、担い手を通じた打ち手実施と進化により、公的支援機関や地方金融機関、民間事業者が打ち手実施を担い、全国の中小企業に展開した。次に、COVID-19が中小企業に与えた変化を捉え、短期的な資金創出と中長期視点での価値提案力向上の双方の視点からアクションを策定した。さらに、中小企業と需要家の適正な取引に向けたトライアル実施と、協業コミュニティの創出・拡大に向けたポイントの取りまとめを行った。最終的に、これらの取組みや蓄積されたノウハウを活用して、政府として実施すべき中小企業支援策のあるべき姿を検討している。

令和２年度戦略的基盤技術高度化支援事業（中小企業イノベーション政策の在り方）報告書

Mon, 08 Nov 2021 00:00:00 +0000

この報告は、中小企業のイノベーション政策の在り方について書かれた報告書である。経済産業省中小企業庁が令和2年度に実施した戦略的基盤技術高度化支援事業の一環として、中小企業が更なる成長を遂げるためのイノベーション創出の仕組みと政府支援策について検討を行った調査結果をまとめたものである。国の重点政策として、中小企業の生産性向上や規模拡大を志向する企業への支援強化が示される中、従業員1人当たりの付加価値額を5年間で5％向上させることや、中小企業から中堅企業への成長を年400社以上とする目標達成に向けた政策検討が必要とされている。調査では文献調査、有識者ヒアリング、企業アンケートを実施し、OECDのオスロマニュアルなど国際的な議論を踏まえてイノベーション創出の仕組みを分析した。その結果、中小企業のイノベーション創出にはインプットからアウトプットまで広範囲にわたる問題が存在することが確認された。しかし飛躍を実現している中小企業では、自覚、研究、開発、資源、売上、接点という要件を戦略的にバランスよく具備していることが判明した。政策の方向性として、一芸からワンセットへの転換と段階別支援という2つの重要な視点が示され、従来型中小企業から現代型中小企業への移行を促進するステップアップ型の支援体系が提案された。具体的には経営者の自覚を前提とし、研究開発支援による脱却動機づけ、資源と売上支援による移行促進、接点支援による定着促進という段階的アプローチの重要性が指摘されている。

令和元年度戦略的基盤技術高度化・連携事業（航空機産業及びその周辺産業における中小企業のあるべき姿と政策の方向性調査）

Tue, 01 Jun 2021 00:00:00 +0000

この報告は、航空機産業及びその周辺産業における中小企業のあるべき姿と政策の方向性について書かれた報告書である。株式会社野村総合研究所が実施した調査により、日本の航空機産業における中小企業が世界に打ち勝つための成長戦略と必要な支援策を明確化している。調査では国内外のサプライヤーへのインタビューとアンケート調査を通じて、現状分析と課題の特定を行った。今後10年で航空機産業を取り巻く競争環境はさらに激化すると予測され、次世代航空機の投入、新技術の適用、新興国競合の増加により、従来の対応では競争力維持が困難となる状況が示されている。国内航空機サプライヤーの現在の成長方向性は工程拡大、海外営業、技術向上の3点に集約され、企業規模に応じて目指す方向性が異なることが判明した。報告書では最終的なあるべき姿として「コアサプライヤ」を設定し、海外・国内大手を顧客とするコア製品領域での取引実現を目標としている。これを達成するため、研究開発モデル、一貫工程モデル、ファブレスモデル、素材企業との垂直連携モデル、単工程スペシャリストモデルの5つのビジネスモデルを提示している。支援策については企業規模別のアプローチが必要であり、小規模事業者の底上げと中規模事業者への高度支援を併行して実施することが重要だとしている。

令和元年度戦略的基盤技術高度化・連携支援事業（印刷産業における取引環境実態調査）調査報告書

Wed, 28 Apr 2021 00:00:00 +0000

この報告は、令和元年度に実施された印刷産業における取引環境実態調査について書かれた報告書である。日本の印刷産業はデジタル化・ペーパレス化の影響により右肩下がりの市場環境にあり、中小企業が大部分を占める業界構造から収益構造が厳しさを増している状況である。全国の印刷企業964社からアンケート回答を得て定量的な実態把握を行った結果、印刷需要の減少とともに設備稼働率が悪化し、供給過剰による受注単価下落により営業利益率が低下していることが明らかになった。一方で売上獲得のための営業機能や収益管理が十分でないとの課題認識も存在し、経営者の高齢化により事業承継のメドが立たない事業者が2割程度いるなど事業継続の課題も浮き彫りになった。ネット印刷の増加や官公需価格が単価下落要因として挙げられ、小ロット化による効率低下も課題として指摘された。しかし印刷そのものに留まらずフルフィルメントの提供やデザイナーとのコラボレーションなど事業領域を広げ提供価値を高める企業は相対的に良好な収益を上げていることも判明した。これらの調査結果を踏まえ印刷産業の持続可能な発展に向けた検討会を開催し、地域の異業種を含む企業連携によるコミュニティ形成と、デジタルトランスフォーメーションによる生産性向上を通じた印刷産業全体の底上げの方向性について議論が行われた。

令和元年度戦略的基盤技術高度化・連携支援事業（新規事業創出の促進に向けた大企業人材の流動化に係る調査）

Thu, 22 Apr 2021 00:00:00 +0000

この報告は、大企業人材のスタートアップ出向や出向起業による新規事業創出の促進について書かれた報告書である。日本では人材やリソースが大企業に集中しているが、既存事業対応に終始する大企業内では新規事業創造に必要な創造性を体得できないという課題がある。経済産業省は大企業人材の流動化を促進し、スタートアップへの出向や派遣を通じた実践的教育や起業支援を検討している。本調査では文献調査とヒアリング調査を実施し、大企業、仲介会社、スタートアップ、有識者等を対象として現状や阻害要因を分析した。調査結果から、大企業側では出向起業の認知不足、適切な人材の判別困難、社内制度の未整備、出向者の離職懸念などが障壁として明らかになった。一方、起業意欲のある大企業社員側では制度対応の不備、所属組織の理解不足、復帰後の処遇不安などが課題となっている。スタートアップ企業側では契約条件の不透明性、出向者の役割不明確、受入効果の不明瞭さが阻害要因である。労務管理については出向元企業とスタートアップ企業が業務計画を策定し、週次報告による管理体制を構築する事例がある。知財管理では開発成果物の帰属について事前協議が重要であり、貢献度に応じた知財配分の検討も必要である。出向後の課題として、出向者の離職防止や組織復帰時の適切な配置が挙げられる。出向期間中の継続的コミュニケーションと復帰後の期待感醸成、多様性を受け入れる組織体制の構築が対策として重要である。

令和元年度戦略的基盤技術高度化支援事業（サポイン事業における効果的な情報発信、事業化支援の在り方等に関する調査事業）調査報告書

Thu, 10 Dec 2020 00:00:00 +0000

この報告は、戦略的基盤技術高度化支援事業（サポイン事業）における効果的な情報発信と事業化支援の在り方について書かれた調査報告書である。

中小企業庁が実施するサポイン事業では、申請事業者への手続き情報発信や川下企業への研究開発成果の情報発信に課題を抱えており、これらの解決を目的として新たなWebサイトの構築と運用を通じた政策改善の検討が行われた。本事業では三つの主要なタスクが実施された。まずWebサイト構築では、申請事業者、サポイン事業者、川下企業を主なユーザーとして想定し、事業概要や申請方法、研究開発成果等を発信するサイトを制作した。動作確認、更新作業マニュアル作成、PRツール制作も含めて総合的なサイト運営体制を整備した。次に平成30年度事業終了分の事例データ作成では、川下企業が技術シーズを探索する際に重視するセールスポイントや具体的成果を効果的に表示するデザインフォームを検討し、研究開発成果報告書の内容を基にしたアンケート調査を実施した。さらにサポイン事業の効果的な情報発信と事業化支援に関する調査では、川下企業への電話インタビューを通じて技術シーズの探索方法や重視する内容を把握し、今後の課題と方向性を検討した。調査結果から四つの主要課題が明らかになった。新規応募企業の拡充については、事業管理機関との連携強化や成功事例の紹介により申請ハードルを下げる必要がある。オープンイノベーション対応では、社会課題解決や破壊的イノベーション創出の視点からの技術探索に対応した情報発信が求められている。サポイン終了後のフォローアップ強化では、事業管理機関による支援格差の解消と公的支援機関への案件移管システムの確立が必要である。また横断的なデータ活用を前提とした情報管理では、統一的なシステム導入による基礎データの一元管理と定期的な情報更新体制の構築が重要である。

平成31年度戦略的基盤技術高度化・連携事業（中小企業技術革新制度（SBIR）に関する調査）報告書

Mon, 07 Dec 2020 00:00:00 +0000

この報告は、中小企業技術革新制度（SBIR）に関する調査について書かれた報告書である。

我が国では平成11年に日本版SBIR制度が創設され、中小企業・ベンチャー企業向けの補助金等目標額は110億円から460億円に増大し、実際の支出額も400億円を超えるなど一定の成果を上げてきた。しかし制度創設から20年間で中小企業・ベンチャー企業を巡る内外環境は大きく変化しており、更なるイノベーション活性化を図るため制度の見直しが不可欠となっている。

平成31年度調査では、米国のSBIR・STTR制度、イギリスのSBRI制度、EUのSME Instrument制度、ドイツ・イスラエル・シンガポールの研究開発型スタートアップ支援施策を対象とした文献調査と現地インタビュー調査を実施した。特に米国、EU、イスラエルについては制度所管省庁、対象企業、支援機関、学識者等に対する現地調査を行い、プログラムマネージャーの役割、企業審査方式、制度運用の実態等を把握した。

また学識者や中小企業・スタートアップ経営者、投資家等8名で構成される検討会を全5回開催し、日本版SBIR制度の見直しの方向性について議論を行った。現状の課題として、省庁間の連携不足、統一的な制度運用ルールの不在、プログラムマネージャー体制の未整備等が指摘された。

見直しの方向性としては、内閣府による統一的な制度運用、プログラムマネージャー体制の構築、企業の成長段階に応じた支援の充実等が提示された。プログラムマネージャー人材については、国立研究開発法人、事業会社、ベンチャーキャピタルからの確保を想定し、出向や業務委託等の形態で週3日以上の勤務やフルタイム雇用が望ましいとされた。

平成31年度戦略的基盤技術高度化・連携事業（中小企業技術革新制度（SBIR）に関する調査）報告書（概要版）

Mon, 07 Dec 2020 00:00:00 +0000

この報告は、日本版SBIR制度の運用ルールと実施体制について書かれた報告書である。平成31年度中小企業技術革新制度調査として実施され、日本版SBIR制度における論点整理の概要版として作成されている。

報告書では、SBIR制度運用ルールの在り方について包括的に検討されており、制度の目的と理念、根拠法律、Policy Directiveの位置づけといった基本的な枠組みから詳細な運用方法まで体系的に整理されている。予算の仕組みと決定プロセス、フェーズ構造による事業フォーマット、公募から審査・採択、契約、モニタリング・支払い、評価に至る一連の流れが具体的に定められている。

特に重要な要素として、PM体制の構築と運用方法が詳細に検討されており、PMチームの構成例として、PM、PM補佐、執行業務担当、コーディネーターから成る体制が提示されている。PM人材の確保については、国立研究開発法人、事業会社、ベンチャーキャピタルの三つの輩出元を想定し、それぞれの可能性と実現方法が分析されている。国研からは出向制度の活用、事業会社からは直接雇用や業務委託、VCからは多様な勤務形態での確保が検討されている。

府省庁の役割分担についても明確化されており、特定補助金を執行する省庁には基本的役割からSBIR事業の設計・執行、採択企業への支援、モニタリング体制の構築までが求められている。一方、内閣府等の取りまとめ官庁には、データ収集・公表、公募情報プラットフォームの整備、制度評価と運用ルール見直し、各省の事業評価と改善要請といった統括的役割が期待されている。米国SBIRにおけるPolicy Directiveの重要性を踏まえ、日本版制度においても同様のルール策定の必要性が強調されており、多数の省庁が関わる制度を一体的に運用するための基盤整備が重要課題として位置づけられている。

令和元年度戦略的基盤技術高度化支援事業（ものづくり中小企業の価値提案力向上に関する調査事業）調査報告書

Mon, 17 Aug 2020 00:00:00 +0000

この報告は、ものづくり中小企業の価値提案力向上について書かれた報告書である。

従来のものづくり中小企業は仕様書や図面通りに早く安く製品を作ることが競争力とされ、価格競争により低収益を余儀なくされている現状がある。一方で、優れたコンセプトやアイディアを持つものの実物に落とし込めない顧客も存在するため、素形材企業が価値ベースで提案できるようになることで、高収益な取引を実現できる可能性が示されている。

報告書では、中小企業の成長におけるボトルネックを特定するため、価値転換の到達ステージとビジネスプロセスをマッピングした成長ストーリーマップを作成した。このマップにより、「構想していない」「強みがわからない」「資金の不足」「試作止まり」「良さが伝わらない」「事業が拡がらない」「展開できない」という7つの主要なボトルネックが特定された。

これらのボトルネック解決に向けて、様々な打ち手が検討・実施された。特に「一気通貫ワークショップ」では災害時の避難生活をテーマに設定し、素形材企業とクリエイター、社会活動家が協力して価値起点のアイデア創出とプロトタイピングを実施した。また「あったらいいな展示会」では、創出されたプロトタイプを展示し、技術素人顧客との接点を作る取り組みが行われた。

さらに地域との関係強化を図る「地域のお困り事解決プラットフォーム」や、産学連携を促進する「カレッジマッチング」など、多様なアプローチが提案されている。加えて、社内への価値起点思考の浸透を図る25の小さな打ち手も整理され、日常的な取り組みから本格的な事業展開まで段階的な支援策が示されている。

令和元年度戦略的基盤技術高度化支援事業（中小企業技術基盤強化税制（国税）及び中小企業者等の試験研究費に係る特例措置（地方税）の効果に関する調査）報告書

Mon, 17 Aug 2020 00:00:00 +0000

この報告は、中小企業技術基盤強化税制（研究開発税制）の活用実態と効果について書かれた報告書である。

経済産業省中小企業庁の委託により、三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社が令和元年度に実施した調査であり、中小企業の研究開発税制利用状況の把握と同税制の経済効果推計を目的としている。我が国の新規産業創出、雇用機会拡大、地域経済活性化には中小企業の積極的な研究開発が必要であるが、財務基盤が脆弱な中小企業では研究開発投資に十分な資金を充当できない課題がある。このため中小企業が積極的に研究開発投資に取り組める環境整備として中小企業技術基盤強化税制が設けられているところである。

調査は中小企業4000社を対象としたアンケート調査（回収率19.0％）、税理士インタビュー及びアンケート、マイクロデータとマクロ経済モデルを用いた計量経済分析により構成されている。回答企業の52.0％が研究開発を実施しており、そのうち61.4％が研究開発税制を利用した経験を有している。制度を利用しない理由として、制度の存在を知らない、赤字決算が続いており税額控除制度が利用できない、手続きが煩雑である、控除額が少ないことが挙げられた。利用している制度では総額型が80％を超え、オープンイノベーション型は10％未満であった。

税理士調査では、研究開発税制の認知度は高いものの、顧客企業への積極的な推奨は限定的であることが判明した。推奨しない理由として、適用要件を満たさない、節税額が少額、手続きが煩雑、税務調査での否認リスクが挙げられた。マイクロデータ分析では、平成29年度税制改正による増減試験研究費割合に応じた税額控除率の増減制度のインセンティブ効果を検証した。マクロ経済モデル分析では、研究開発税制のGDP押し上げ効果を定量的に測定している。これらの分析結果から、研究開発税制の課題として制度の周知活動強化、税務当局からの否認リスク低減、税理士からの支援強化、安定的支援措置と増加インセンティブ措置の併用が提言されている。

令和元年度戦略的基盤技術高度化支援事業（サポイン事業）事業化支援事業（事業化に関する調査事業）調査報告書

Tue, 11 Aug 2020 00:00:00 +0000

この報告は、経済産業省関東経済産業局が実施した戦略的基盤技術高度化支援事業（サポイン事業）の事業化支援に関する調査について書かれた報告書である。

サポイン事業は中小企業のものづくり基盤技術の高度化を支援し、我が国製造業の国際競争力強化と新事業創出を目的としている。しかし、サポイン事業実施者である中小企業等は営業力や訴求力が弱く、研究開発成果の事業化に結びつかない事例が散見されている。また、過去の事業において約4割近くの案件で計画時点の目標設定が不十分であることが指摘されている。

調査は大きく二つの観点から実施された。第一に、自治体スタートアップ支援に関する調査として、関東局管内の537件のサポイン事業を対象にアンケート調査を実施し、96機関から295件の有効回答を得た。第二に、サポイン企業の事業化に関する調査として、約600プロジェクトから20社程度を選定してヒアリング調査を実施し、大手企業との技術課題ニーズのマッチング検討を行った。

調査結果から、サポイン事業の事業化促進には自治体スタートアップ支援の戦略的活用とオープンイノベーションの実践が重要であることが明らかになった。事業者には、研究開発成果を戦略的に位置づけ、事業化コンセプトの設計と必要ステップの棚卸が求められる。事業管理機関には、継続的な関与を通じた事業化の種の把握とコンセプト設計支援が必要である。

令和元年度戦略的基盤技術高度化支援事業（地域におけるものづくり中小企業デジタル化の面的展開に関する調査事業）調査報告書

Wed, 20 May 2020 00:00:00 +0000

この報告は、地域におけるものづくり中小企業のデジタル化を面的に展開するための調査結果をまとめた報告書である。アクセンチュア株式会社が令和元年度戦略的基盤技術高度化支援事業の一環として実施し、会津産業ネットワークフォーラム会員企業73社を対象とした複数回の検討会を通じて、中小製造業のIT化・自動化・共通化・連携の実態を調査分析している。

調査では製造業のデジタル化実現に向けて4つのフェーズからなるロードマップを策定し、Connected Industriesのコンセプトを完全体現するには段階的アプローチが必要であることを明確化した。特に比較的企業間で特色を際立たせる必要のない非競争領域から優先的にデジタル化を推進し、企業を跨いだ標準化を企業間連携の礎とする方針を示している。製造系企業の業務を分析・計画系業務、基幹・周辺業務、実行・制御の3つのレイヤに整理し、現状のシステム化度合いを4つのケースに分類して、各企業の状況に応じた導入アプローチを検討した。

システム化方針として、基幹業務レイヤにはERP（統合基幹業務システム）をベースとした標準業務テンプレートを適用し業務間連携を実現し、分析・計画系レイヤにはデータ分析基盤を配置してERP と連携する構成を提案している。実行・制御レイヤについては個社毎の設備・ラインの実態に応じたオプション対応とするが、製造実行管理ツール（MES）については汎用性を持った仕組み構築の余地があるとしている。

パイロット企業として従業員200人規模の量産加工系製造企業を選定し、業務・システムテンプレートを活用した現行システムとのギャップ分析を実施した。その結果、10年間で生産性向上率、キャッシュフロー改善、雇用創出において相当量の効果が期待できることを数値化して示している。しかし企業規模別の採算性分析では、大規模企業は優位性を保てるものの、中小規模企業ではITコスト面で現状運用より採算がマイナスとなる課題も浮き彫りとなった。今後の展開に向けては、取り組み効果の確実な実証、契約スキームの検討、効果的な販促方法の検討という3つの重要課題への対応が必要である。

平成３０年度戦略的基盤技術高度化支援事業（サポイン事業）事業化支援事業に関する報告書

Thu, 05 Sep 2019 00:00:00 +0000

本調査は、平成30年度に実施された戦略的基盤技術高度化支援事業（サポイン事業）の事業化支援に関する実施状況を調査し、北海道経済産業局が担当する地域経済部産業技術課が委託した株式会社桐光クリエイティブが実施した事業化支援の効果を評価するものである。

平成３０年度戦略的基盤技術高度化支援事業（中小企業におけるＦｉｎｔｅｃｈ等の新たな技術やサービスの活用に関する調査）調査報告書

Mon, 02 Sep 2019 00:00:00 +0000

本調査は、中小企業がＦｉｎｔｅｃｈ等の新たな技術やサービスを活用する際の課題と可能性を調査し、戦略的基盤技術の高度化を支援するための具体的な提言を提供することを目的としている。

平成３０年度戦略的基盤技術高度化支援事業（中小企業イノベーション推進施策に関する審査スキームの高度化に関する調査）調査報告書

Tue, 21 May 2019 00:00:00 +0000

本調査は中小企業のイノベーション推進施策の審査スキームを高度化するための戦略的基盤技術支援の必要性を検証し、実践的な改善策を明らかにすることを目的とする。

平成30年度戦略的基盤技術高度化支援事業に係る事業化率向上に向けた支援事業調査報告書

Mon, 22 Apr 2019 00:00:00 +0000

本調査は、平成30年度に実施された戦略的基盤技術高度化支援事業において、事業化率の向上を図るための支援事業の効果を評価し、実施経過と改善策を明らかにすることを目的としている。

平成３０年度戦略的基盤技術高度化支援事業に係る評価支援業務調査報告書

Mon, 22 Apr 2019 00:00:00 +0000

本調査は、平成30年度に実施された戦略的基盤技術高度化支援事業の評価支援業務に係る経済産業省九州経済産業局の調査結果をまとめたもので、地域経済の持続的発展を支える産業技術の実現状を分析する目的がある。

平成２９年度戦略的基盤技術高度化支援事業（サポイン事業）活用促進事業報告書

Mon, 15 Oct 2018 00:00:00 +0000

本調査は、平成２９年度に実施された戦略的基盤技術高度化支援事業（サポイン事業）を活用し、北海道の産業技術の向上を促進するための実施状況を評価するものである。

平成２８年度戦略的基盤技術高度化支援事業に係る評価支援業務調査報告書

Wed, 07 Jun 2017 00:00:00 +0000

本調査は、平成28年度に実施された戦略的基盤技術高度化支援事業の評価支援業務を対象に、九州経済産業局が委託した地域計画建築研究所が行う技術評価の実施状況を調査した内容である。

平成２７年度戦略的基盤技術高度化支援事業に係る評価支援業務　調査報告書

Fri, 13 May 2016 00:00:00 +0000

本調査は、平成27年度に実施された戦略的基盤技術高度化支援事業の評価支援業務を対象に、九州経済産業局が委託した専門調査の結果をまとめたものである。この調査は、技術の高度化を推進するための戦略的基盤技術の実施状況と効果を評価するもので、特に地域経済の活性化に寄与する技術の実用化を検証するものである。