技術動向調査 on Government Report Hub

令和５年度規制改革推進のための国際連携事業（我が国データの国際的な流通実態及び技術動向に係る調査）報告書

Wed, 20 Nov 2024 00:00:00 +0000

この報告は、令和5年度規制改革推進のための国際連携事業として実施された我が国データの国際的な流通実態及び技術動向に係る調査について書かれた報告書である。デジタル技術やAIの利活用が進む中で国際的なデータ量が増加している現状において、日本が2019年に提唱した信頼性あるデータ流通（DFFT）の実現に向け、これまで中心であった個人データに加えて産業データ等の非個人データの保護に関する議論が注目を集めている背景を踏まえ、本調査では産業データに焦点を当てた包括的な調査を実施した。諸外国における非個人データ保護規則の動向として、中国では越境移転や国内保存に関する規制が設けられ、米国では包括的な法律は存在しないものの安全保障目的の技術保全規制や秘密保持命令制度があり、EUでは経済安全保障戦略の下で重要技術リストが作成され流出リスクが評価されるとともに、デジタル主権追求のためのデータ共有基盤構想が進行している。日本企業のデータ流通実態については、製造業においては自動車分野で車両データを活用したコネクテッドサービスが広く展開され、自動車以外の製造業では工場の生産管理効率化のためのデータ活用が進み、貿易・物流業では商取引データの電子プラットフォーム化やブロックチェーン技術を活用した輸送貨物の状態把握サービスが浸透しつつある。企業インタビューからは、個人データと異なり非個人データについては統一的な方針や統合的なガバナンスが構築されていない企業が多く、ガバメントアクセスリスクに対してはオンプレミス運用やクラウドテナントの日本限定等で対処している現状が明らかになった。データ保護技術については、秘密計算、連合学習、差分プライバシー、ブロックチェーン、分散ID、データ連携基盤等の技術が主に米国IT企業やITベンダーによって実用化が進められているが、国内でも主要企業や大学機関が連携した実証実験や技術開発が進展している。

令和４年度デジタル取引環境整備事業（「ＴｒｕｓｔｅｄＷｅｂ」の実現に向けた技術動向調査）海外動向調査報告書

Wed, 13 Mar 2024 00:00:00 +0000

この報告は、諸外国のデジタルアイデンティティに関する政策動向及び技術的取組について調査した報告書である。Covid-19を契機としたデジタルトランスフォーメーション加速により、巨大企業への依存や監視社会でもない第三の道として、データの検証可能性拡大とユーザー主体のデータコントロールを可能にするTrusted Web実現に向けた示唆抽出を目的としている。調査対象は欧州のEU・イギリス・ドイツ、北米の米国・カナダ、オセアニアのオーストラリア・ニュージーランド、アジアのシンガポール・インドの9か国・地域である。共通識別番号・デジタルIDに関する政策動向、トラストフレームワークの策定状況、自己主権型・分散型アイデンティティに関する取組・ユースケースの3つの観点から詳細調査を実施した。欧州・北米では統一的識別番号を持たず目的別識別番号を採用し、国のビジョンを法律・フレームワークで具体化して相互運用可能なデジタルIDを定義している。これらの地域では個人がウォレットで管理する取組により特定ID管理者への依存度が下がり、自己主権型・分散型アイデンティティの素地が形成されている。Trusted Webの今後の推進において、戦略面では具体的要件規定や認定制度導入、実現手法ではガバナンス・テクノロジー面のアプローチ、サービス領域では金融・医療・行政分野との親和性、外部連携ではブロックチェーン団体や規制サンドボックスとの連携が提言されている。

令和４年度製造基盤技術実態等調査（繊維産業における新事業組成に向けた調査）調査報告書

Tue, 12 Mar 2024 00:00:00 +0000

この報告は、繊維産業における新事業組成に向けた実態調査について書かれた報告書である。令和4年度に凸版印刷株式会社が実施した製造基盤技術実態等調査の一環として、繊維産業の現状と新たなビジネス機会の創出に関する分析が行われた。調査では、繊維産業が直面している課題として、従来の製造技術や市場構造の変化、グローバル競争の激化、持続可能性への対応などが明らかにされている。また、デジタル技術の活用や環境配慮型製品の開発、機能性繊維の需要拡大といった新たな事業機会についても詳細に検討されている。さらに、産業界における技術革新の動向として、スマートテキスタイルやリサイクル技術の進展、IoTを活用した製造プロセスの最適化などが取り上げられている。調査結果は、繊維産業が持続的な成長を実現するためには、従来の製造技術に加えて、新技術の導入や異業種との連携が重要であることを示している。特に、環境負荷の低減と高付加価値製品の開発を両立させる技術基盤の構築が急務であると結論づけられている。これらの知見は、繊維産業の将来戦略策定において重要な指針となることが期待される。

令和４年度重要技術管理体制強化事業（バイオテクノロジー分野に係る重要技術・新興技術等の動向調査）調査報告書

Wed, 31 Jan 2024 00:00:00 +0000

この報告は、バイオテクノロジー分野における重要技術管理体制強化を目的とした経済産業省委託事業による調査報告書である。令和4年度に実施された本調査は、外国為替及び外国貿易法の運用強化と執行体制整備に資する基礎資料の収集を目的とし、特にバイオインフォマティクスとバイオリアクターの2つの技術領域について包括的な分析を行った。バイオインフォマティクス分野では、生命現象をコンピュータで研究する学問領域として定義され、本調査では合成生物学や物質設計における活用範囲に焦点を当てた。技術概要として、DNA、RNA、タンパク質、化合物などの生体情報を入力データとし、配列解析、構造予測、ネットワーク推定などの解析手法を通じて、生体分子から細胞レベルまでの生命現象を対象とする。合成生物学のDBTLサイクル（Design-Build-Test-Learn）における初期計画段階から設計、構築、評価、学習の各段階で活用される技術として位置づけられている。バイオリアクター分野では、微生物や動物細胞の培養に用いられる装置として、ステンレス製、ガラス製、シングルユースの分類で整理された。特にシングルユースバイオリアクターは、プラスチック製の培養槽を使用する使い捨て型の装置であり、コロナ禍においてサプライチェーンの重要性が浮き彫りになった。製品容量は50Lから2,000Lまでの広範囲に対応し、バイオ医薬品製造を想定した最新製品では温度、pH、溶存酸素濃度などの制御機能を有している。両技術分野について、輸出規制の必要性、戦略的不可欠性の獲得に向けた育成技術、戦略的自律性確保のためのサプライチェーン調査が実施され、国際競争力の維持と経済安全保障の観点から重要な知見が得られた。

令和４年度サプライチェーン・サイバーセキュリティ対策促進事業（先進的なサイバー防御機能や分析能力に係る技術動向及びサイバー演習動向等に関する調査）

Mon, 30 Oct 2023 00:00:00 +0000

この報告は、令和４年度サプライチェーン・サイバーセキュリティ対策促進事業における先進的なサイバー防御機能や分析能力に係る技術動向及びサイバー演習動向等に関する調査について書かれた報告書である。本調査は、サイバー攻撃の技術進展による巧妙化・高度化に対応するため、AI を活用した攻撃回避など将来的な脅威を想定したサイバー演習シナリオの構築と、対処・分析能力の向上を目的として実施された。調査では、国内外のサイバー演習動向として、民間事業者と公的機関が提供するサービスについて演習環境、シナリオ、対象者、育成スキル等の観点から分析を行った。国内では凸版印刷グループのArmorisやNECなど9つの民間事業者のサービスと、情報通信研究機構のCYDERなど2つの公的機関のサービスを調査した。先進的サイバー防御機能・分析能力に係る技術動向では、将来の特徴的なサイバー攻撃として、AIを活用した攻撃や量子コンピュータによる暗号化技術への脅威などを特定し、これらに対応する先進技術の動向を調査した。また、制度的課題として、不正アクセス禁止法、著作権法、ウイルス製造罪等の関連法令について、サイバー演習や技術開発を行う際の課題と対応策を整理した。特に脆弱性検証やリバースエンジニアリング、マルウェア作成等における法的リスクと、正当な理由の明示や適切な同意取得等の重要性が示された。研究会では専門家による検討と助言を得て、我が国のサイバーセキュリティ確保に向けた官民連携強化と分析能力向上の方向性が議論された。

令和４年度燃料安定供給対策に関する調査事業（製油所の競争力に係る技術動向に関する調査）調査報告書

Mon, 31 Jul 2023 00:00:00 +0000

この報告は、製油所の国際競争力強化に向けた技術動向について書かれた報告書である。日本の石油安定供給確保のため、国内製油所の国際競争力を高める必要性から、2050年カーボンニュートラル達成に向けて世界の製油所が転換する中での技術動向を調査したものである。調査内容は、世界における将来型製油所転換へのアプローチに関する調査と、海外主要国の競争力に関する石油精製技術動向調査の二つの柱で構成されている。前者では、従来の石油精製からケミカルシフトへの発展やエネルギー製造ハブへの転換等、多様な戦略で変貌する海外製油所の移行アプローチを調査し、処理原料の多様化や新規製造プロセス技術について最新情報を収集した。後者では、欧州、米国、中国等の主要国における技術動向と投資状況を文献調査と現地派遣による詳細調査で実施した。CO2削減技術については、電解水素製造技術などCO2フリー技術と、CO2吸収・回収や用途開発技術など排出CO2を積極的に削減する技術の両面から調査を行った。製油所プロセスの直接電化についても技術動向を把握し、カーボンプライシングとCCSコストの関係性や各種削減技術の分類と位置づけを整理した。また、日欧石油技術会議を通じて情報交換を実施し、FuelsEuropeとの連携によりEUのFit for 55政策における排出量取引制度改定や炭素国境調整メカニズム導入の詳細を把握した。本調査により、国内石油産業の国際競争力向上のための政策立案に資する知見を得ることができた。

令和４年度重要技術管理体制強化事業（半導体製造後工程及び実装工程に係る重要技術動向調査）報告書

Mon, 31 Jul 2023 00:00:00 +0000

この報告は、半導体製造後工程及び実装工程に係る重要技術動向について書かれた報告書である。本調査は2022年12月から2023年2月にかけて野村総合研究所により実施され、半導体業界の後工程プロセス、材料・装置の現状と将来動向、日本の産業競争力評価を包括的に分析している。半導体市場は2015年以降年平均7.9％の高成長を遂げており、2021年には555.9BUS$、2022年には573.5BUS$に達した。産業構造では自社ブランド半導体サプライヤを中心とし、ファウンドリーやOSATが製造工程を分担し、材料メーカや装置メーカがそれらを支えている。キープレイヤとしては、半導体企業では米国系が上位を占め、製造ではTSMCが圧倒的地位を持ち、OSATでは台湾ASEが首位である。後工程プロセスでは、FO-WLPパッケージが急成長を遂げ、2.XDプロセスの発展が注目されている。パッケージ基板ではSAPやMSAPプロセスが使用され、TSMCやIntelが高集積デバイスの実用化を進めている。将来的にはAI・マルチクラウドの発展によりビッグデータ社会の成長が予想され、2030年には半導体市場は800BUS$に達する見込みである。一方でエネルギー消費の課題から、3D技術やヘテロジニアスインテグレーションなど次世代高集積化技術の開発競争が激化している。材料・装置分野では、後工程・パッケージ主要材料13品目、パッケージ基板関連材料8品目、製造装置8品目を調査対象とし、それぞれの市場規模と成長性を分析した。日本企業は材料分野で高い存在感を示し、特にパッケージ基板ではイビデンと新光電気が世界市場で重要な地位を占めている。競争力強化の観点から、日本は材料技術での優位性を活かしつつ、新興技術領域での技術開発を推進する必要があるとの示唆が提示されている。

令和４年度高度な自動走行・MaaS 等の社会実装に向けた研究開発・実証事業（CASE等による産業構造変化を見据えた国内技術動向調査）調査報告書

Wed, 21 Jun 2023 00:00:00 +0000

この報告は、CASE（Connected, Autonomous, Shared, Electric）による産業構造変化を見据えた国内技術動向について書かれた報告書である。自動車産業は100年に一度の大変革に直面しており、完成車メーカーからサプライヤーまで将来の産業競争力強化に向けた投資競争が激化している。特にカーボンニュートラルへの対応が喫緊の課題となっており、電動化だけでなくCASE全体を俯瞰した自動車産業全体の戦略構築が必要である。欧州や中国では電気自動車等の普及が戦略的に進められ急速に拡大している一方、日本では普及が遅れており、車両価格の低減による社会受容性の拡大、充電インフラや水素ステーション等のインフラ整備が課題となっている。また、電池・燃料電池・モーター等の電動車関連技術やサプライチェーン・バリューチェーンの強化も重要な課題である。特に軽自動車・商用車等のコスト制約が厳しい自動車の電動化や、中小企業等のサプライヤーの競争力強化は重要である。さらに自動車のライフサイクルでのCO₂削減のためには、安価でクリーンなエネルギーの安定調達も重要となる。各国では自動走行技術やMaaSを活用した持続的な都市交通の社会実装が進展している中、日本では各地でMaaS実証の取組が進むものの大規模に事業化できている事例は少ない。本事業は海外市場を含めた制度・技術動向等に関する調査やヒアリング等を通じて、電動化や自動走行・MaaS等の先進的な技術やモビリティサービスの実装を加速化することを目的としている。

令和３年度重要技術管理体制強化事業（量子計測・センシング技術に係る重要技術等の動向調査）調査報告書

Thu, 06 Apr 2023 00:00:00 +0000

この報告は、量子計測・センシング技術について書かれた報告書である。量子技術が経済・産業・安全保障分野で重要性を増す中、民生用途への期待と軍事転用への懸念から、外国為替及び外国貿易法の運用強化と執行体制整備に役立つ基礎資料の作成を目的としている。調査対象技術は固体量子センサ、量子スピントロニクスセンサ、量子もつれ光センサ、光子検出器、量子慣性センサ、光格子時計、その他技術の七つに区分される。技術概要では、ダイヤモンドNVセンタを用いた固体量子センサが室温で磁場・電場・温度・圧力を高感度計測できる特徴を持ち、生体計測や脳磁図への応用が期待される。市場環境調査では量子磁気センサ、慣性センサ、原子時計の各市場動向を分析し、脳磁計、電池モニタリング、車載カメラ等の用途別市場を調査した。政策動向調査では日本の内閣府、文部科学省、経済産業省の政策と、米国、EU、英国、ドイツ、フランス、中国、韓国の諸外国政策を比較分析している。特許動向調査では日米欧中韓を対象とした出願件数推移、出願人国籍別分析、技術区分別動向を調査し、論文動向調査では研究者所属機関国籍別発表件数や技術区分別動向を分析した。グラント動向調査では研究資金流入額の国別・機関別・技術区分別分析を行い、総合分析により我が国の競争力と脆弱性を評価している。

令和３年度地球温暖化対策における国際機関等連携事業（地球温暖化対策技術の分析・評価に関する国際連携事業）成果報告書

Thu, 30 Mar 2023 00:00:00 +0000

この報告は、地球温暖化対策技術の分析・評価に関する国際連携事業について書かれた報告書である。本報告書は、IPCC第6次評価報告書の知見を踏まえ、パリ協定に基づく2030年NDC目標および2050年カーボンニュートラル達成に向けた包括的な温暖化対策技術の分析を行ったものである。気候変動リスクマネジメントの観点から、世界の温室効果ガス排出量の動向を分析し、経済成長とCO2排出の関係について検討している。また、エネルギー価格高騰に対する経済の耐性評価や間接的な電力輸入の実態についても詳細に調査している。グリーン成長の限界と機会の分析では、世界各国の脱炭素化の取り組み状況を評価し、再生可能エネルギー導入の国内外動向やエネルギーシステム改革の効果を検証している。さらに、日本の産業界における温室効果ガス排出削減の取り組み状況を定量的に分析し、経団連の低炭素社会実行計画の成果を評価している。中期緩和対策については、世界各国のNDC排出削減目標の妥当性を分析し、国際競争力への影響や国境炭素調整措置の効果について詳細な検討を行っている。特に、EU-ETS制度の動向やCBAM導入による炭素リーケージ対策の有効性について、複数のモデル分析により検証している。長期緩和シナリオ分析では、2050年カーボンニュートラル達成に向けた技術開発の動向を調査し、需要サイドの対策、再生可能エネルギー技術、二酸化炭素除去技術、水素・アンモニア・合成燃料の技術動向について包括的に評価している。また、日本の家庭における生活行動の長期的変化や最終需要サイドの分析手法の開発、IT進展による食料システムの排出削減効果についても検討している。本研究は、米国未来資源研究所をはじめとする国際研究機関との連携により実施され、気候変動対策における科学的知見と政策的インプリケーションを総合的に分析している。特に、炭素価格政策の効果や国際競争力への影響について、複数のシナリオ分析を通じて定量的な評価を提供している。

令和３年度重要技術管理体制強化事業（合成生物学の実態調査及びそれに係る重要技術・新興技術等の動向調査）調査報告書

Wed, 15 Mar 2023 00:00:00 +0000

この報告は、合成生物学の実態調査及びそれに係る重要技術・新興技術等の動向調査について書かれた報告書である。本調査は令和3年度重要技術管理体制強化事業として株式会社三菱ケミカルリサーチによって実施され、合成生物学の学術領域から具体的な重要技術まで包括的に分析している。合成生物学の定義、成り立ち、歴史的発展を整理し、この領域における日本の研究状況や諸外国との比較分析を行っている。さらに日本及び諸外国の研究動向、重点分野、技術的優位性について詳細な調査と分析を実施している。重要技術については、バイオインフォマティクス、ゲノム編集、次世代シークエンシング、ハイスループットスクリーニング、培養技術の5つの分野を特定し、それぞれの概要、研究開発動向、市場動向を調査している。これらの技術について開発される技術の俯瞰図を作成し、各技術の位置づけと相互関係を明確化している。また諸外国での研究開発促進政策及び輸出管理政策動向を分析し、外国為替及び外国貿易法等の国内法への適応状況を評価している。国際輸出管理レジーム等の国際枠組みについては、各重要技術が現行の管理対象にどの程度含まれているかを評価し、バイオインフォマティクスやゲノム編集については現行枠組みでカバーされているものの、次世代シークエンシングやハイスループットスクリーニングは管理対象外であると結論づけている。

令和３年度デジタル取引環境整備事業（「ＴｒｕｓｔｅｄＷｅｂ」の実現に向けた技術動向調査）

Thu, 09 Mar 2023 00:00:00 +0000

この報告は、「Trusted Web」の実現に向けた技術動向調査について書かれた報告書である。COVID-19を契機に加速したデジタルトランスフォーメーションにより、フェイクニュースやプライバシーリスクなど様々な課題が顕在化し、巨大企業への依存でも監視社会でもない第三の道を模索する必要が生じている。現在のインターネットとウェブではデータ・マネジメントの多くがプラットフォーム事業者に依存し、サイロ化され、外部からの検証可能性が低い「信じるほかない」状況となっている。このような背景から、2020年10月に内閣官房において「Trusted Web推進協議会」が発足し、2021年3月には「Trusted Webホワイトペーパーver.1.0」が取りまとめられた。本事業は「Trusted Web」技術関連調査、推進協議会及びタスクフォース等の運営、調査報告書等の作成の三つのタスクで構成される。技術関連調査では関連企業等へのヒアリングを実施し、Trusted Web構想の浸透や関連取組みの把握、実証事業に関する認知拡大を図った。推進協議会等の運営では会議の日程調整、議事録作成、資料作成補助、イベント運営支援などの業務を実施した。議論では産業界の巻き込み方法として業界横断の議論の場の必要性が指摘され、国際展開についてはASEAN諸国との連携やW3Cでの国際標準化活動の重要性が議論された。ヘルスケア領域への展開においては、現場の負担を増やさずに証明力を高めるユースケースの重要性が指摘され、民間だけでなく公共機関との連携の必要性も議論された。

令和３年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業（脱炭素移行政策誘導型インフラ輸出支援に向けた水素等の技術動向調査）調査報告書（公表版）

Thu, 28 Jul 2022 00:00:00 +0000

この報告は、日本の水素・アンモニアに関する需要予測と海外展開戦略について書かれた報告書である。経済産業省が2022年に実施した調査では、2050年のカーボンニュートラル実現に向けた水素技術の海外展開可能性を分析している。日本における水素需要は2050年に約1,600万トン超の規模となり、製造業では鉄鋼部門で773万トン、化学工業部門で299万トンと合計1,000万トン超、製造業以外では発電部門で577-637万トンが見込まれる。世界的な水素供給状況では、2030年における全体供給量は3,265万トン程度となり、欧州、中東、豪州、北米が主要供給地域となる。これらの地域では需要以上の供給余力があり、日本を含むアジアへの輸出が想定される。欧州ではグリーン水素を中心に活用され、ブルー水素はアジア地域に輸出される流れとなる可能性が高い。日本企業の技術的優位性として、海外から海上輸送する長距離輸送技術において世界に先行している。特に液化水素とMCHについては日本企業が独自技術を保有しており、海上輸送技術では先行的地位にある。一方、海外企業はグリーン水素製造における水電解装置の大型化で先行している。水素供給の課題は多岐にわたり、製造では再生可能エネルギー資源の確保やCCSの環境評価制度・技術確立、輸送・貯蔵では設備の大型化とオペレーションを含めた社会実装、サプライチェーン全体では産業・地域毎のニーズを汲み取った供給体制最適化が主要課題である。今後のインフラ海外展開戦略として、日本は水素供給課題を解決し、需要創出とともに海上輸送チェーンを先行構築してモデルをインフラパッケージとして確立することが提言されている。その上で東アジア・東南アジア諸国向けにパッケージ展開し、アジアにおける輸送ハブ機能構築にも取り組む方針が示されている。

令和３年度重要技術管理体制強化事業（金属積層造形技術動向調査）調査報告書

Wed, 13 Jul 2022 00:00:00 +0000

この報告は、金属積層造形技術の技術動向について書かれた報告書である。経済産業省の委託を受けてみずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社が実施した令和３年度重要技術管理体制強化事業の調査結果をまとめたものである。調査では、国内外における最新技術開発動向、市場動向、サプライチェーンを対象として、積層造形装置メーカー、モニタリング技術企業、研究機関など12機関を詳細に分析している。技術面では、試作から生産への活用を見込んだ技術開発がトレンドとなっており、ソフトウェア・ハードウェア両面における周辺装置との連携、モニタリングによる欠陥発生の抑制、自動化技術の進展が確認された。市場動向については、製造業で一般的に用いられる欧米の大手ソフトウェアメーカーがシェアを占有しており、装置メーカーとの協働による垂直連携が進められている状況が明らかになった。各社は元々の強みに加えて、生産用途でニーズが見込まれる造形品質の予測・検証につながるシミュレーション技術、設計・製造ワークフローの効率化・自動化技術の開発を進めている。サプライチェーンの調査では、製造業の強いエリアに拠点が設けられる傾向があり、特に米国・ドイツ・中国がそれぞれの地域における中心となっている。一方で、フェロクロムやニッケルなど一部の金属種については、粉末の原料となる金属の輸出が特定国に偏っており、サプライチェーンリスクが想定される課題も指摘されている。材料技術面では、アルミ合金の利用拡大や環境負荷を軽減する技術開発がトレンドとなっており、材料と造形プロセスを併せて提供するためのユーザー側企業によるM&Aや連携が活発化している。日本の競争力については、ハイレベルな要素技術に強みがある反面、国内ユーザーの不在によりシェア獲得に繋げられていない点が弱みとして挙げられている。

令和３年度石油・ガス供給等に係る保安対策調査等事業（特定設備検査規則の第一種特定設備に係る例示基準等の最新の引用規格の技術動向の調査）報告書

Thu, 30 Jun 2022 00:00:00 +0000

この報告は、高圧ガス保安法における特定設備検査規則の引用規格及びデジタル放射線透過試験の技術動向について調査・検討した報告書である。高圧ガス保安協会が令和３年度に実施した本調査では、特定設備検査規則例示基準別添１に引用されている114規格のうち101規格が改廃されており、これらの年版見直しに関する対応案を検討した。調査の結果、96規格については最新版への置換えが可能であることが確認され、そのうち一部の規格については機械的性質の規定値変更に伴う条件付きでの置換えとなった。また、デジタル放射線透過試験については、従来のフィルム放射線透過試験との要求事項比較、海外規格との比較調査を実施し、特定設備検査への適用課題を検討した。さらに防爆指針等の動向調査も行い、高圧ガス保安に係る技術基準の最新化を図った。委員会は学識経験者及び関係事業者により構成され、4回の委員会を通じて検討結果をまとめた。本調査により、国際標準化に対応した最新技術基準への更新方針が示され、高圧ガスの安全な取扱いに関する技術基準の適切な運用が期待される。

令和２年度燃料安定供給対策に関する調査（製油所の競争力に係る技術動向に関する調査）調査報告書

Mon, 28 Mar 2022 00:00:00 +0000

この報告は、日本の石油産業の国際競争力強化を目的とした燃料安定供給対策に関する総合的な技術動向調査について書かれた報告書である。令和２年度に実施された本調査は、日本の石油安定供給を将来にわたり確保するため、国内製油所等の供給インフラを経済合理的かつ効率的に維持することを目的としている。国内石油需要減少という厳しい経営環境において、日本企業の国際競争力強化が急務となる中、特に原油調達の中東依存リスクと気候変動面での社会的要請に係る経営リスクが重要な課題として認識されている。調査内容は、主要な４つの分野で構成されている。第一に、日本の原油多角化に向けた諸外国の原油輸入先及び油種構成に関する調査では、中国、韓国、インド、米国、フランス、オランダ、イタリアなどの主要原油輸入国における輸入先の推移と背景、製油所設備構成や製品得率の変化について詳細な分析が行われた。これらの調査を通じて、輸入原油の変化に対応した製油所装置の新設や改造、精製技術の発展について分析し、原油輸入先多角化が石油企業の国際競争力に与える影響を定量的に評価している。第二に、バイオリファイナリーの導入及び事業戦略等に関する調査では、既存製油所をバイオ原料等の非化石資源を原料とするバイオリファイナリーへ転換する技術について検討された。ENIやNESTE等の先進企業における導入事例を分析し、バイオリファイナリーが成立する社会的要因や事業戦略の違い、ESG評価への影響について比較検討が実施された。さらに、原料調達・精製・販売の各段階における事業環境の違いを考慮したコスト評価と課題分析により、国内製油所への導入可能性が検討されている。第三に、国際競争力強化に資する技術・事業動向調査では、ガソリン需要減少に伴う余剰基材のケミカル原料化に係る最適化・効率化技術や、原油から最大限ケミカル原料を得るCrude Oil to Chemicalsプロセスの導入課題が分析された。また、AI/IoT技術等の最新テクノロジーを活用したサプライチェーン全体の最適化・効率化技術についても、海外企業の研究開発や導入実績を踏まえた調査が実施されている。第四に、海外主要国の競争力に関する石油精製技術動向等調査では、欧州、米国、アジア各国における精製技術及び石油精製・石油化学設備への投資状況の最新動向が継続的に調査された。

令和２年度石油・ガス供給等に係る保安対策調査等事業(特定設備検査基準等技術動向調査)報告書

Tue, 07 Sep 2021 00:00:00 +0000

この報告は、高圧ガス保安法における引用規格の技術動向調査について書かれた報告書である。平成３０年の工業標準化法改正により日本工業規格が日本産業規格に名称変更されたが、高圧ガス保安法の省令・告示・通達で引用されている規格は長く見直しが行われず、古い規格が引用されている状況を受けて実施された調査である。令和２年度引用規格調査委員会を設置し、学識経験者や高圧ガス事業者等の専門家により検討が行われた。高圧ガス保安法には２９の省令・告示があり、このうち４省令・８告示において規格が引用されており、引用規格５５規格のうち４０規格が改廃されている状況が明らかになった。省令・告示の引用規格については、技術的問題や規制上の影響を検討し、３６規格のうち２４規格は最新版への置換えが可能と判定された。一方、１２規格については技術的問題や規制上の影響があるため現行のままとし、通達との整合性確保等の対応が必要とされた。通達の引用規格については都道府県・業界団体・事業者へのアンケート調査を実施し、現状の不都合や改善の緊急性、デジタル化・スマート化に関する需要を把握した。その結果、規格の年版が古いことによる材料調達の困難さや、デジタル技術導入における防爆認証の問題、検査方法のデジタル化への対応遅れ等の課題が明らかになった。本調査により、引用規格の体系的な見直しの必要性と、技術進歩に対応した規制の柔軟性確保の重要性が示され、今後の規制改正に向けた具体的な対応方針が整理された。

令和元年度高度な自動走行システムの社会実装に向けた研究開発・実証事業（CASE 時代を見据えた国内外技術動向調査）調査報告書（公開版）

Wed, 25 Aug 2021 00:00:00 +0000

この報告書は、令和元年度高度な自動走行システムの社会実装に向けた研究開発・実証事業として実施された、CASE時代における国内外技術動向調査について書かれた報告書である。CASEとはConnected、Autonomous、Shared、Electricの4つの技術革新トレンドを指し、これらが自動車産業に与える影響とその社会的価値について分析している。報告書では、CASEによって実現される将来のモビリティ社会像として、低炭素・分散・強靱な自動車・エネルギー融合社会、渋滞等の都市問題解決に向けた効率的デジタルスマートシティ、移動弱者ゼロ化を目指す豊かな地域社会づくりの3つの社会像を提示している。自動車産業の構造変化においては、従来の内燃機関中心のすり合わせ技術から、ICT等異業種との融合・競争やモジュール化の進展により、従前の縦の産業構造が横の産業構造へと変化することを指摘している。技術面では、センシング技術の進化、ドライバーズインフォメーション、センサ技術、マイコン技術など新規部品の登場と既存部品の進化について詳細に分析している。また、電動化に伴う部品関連の変化として、高電圧対応電気系統、電池材料進化による安全性能変化、エンジン関連機器の不要化などを挙げている。産業競争力の観点では、地球環境保護と地域の持続性との連動を重視し、LCA低減、電動化技術の性能向上、自動運転・コネクテッド技術における半導体・センサ・ソフトウェア人材の育成が重要であるとしている。開発プロセスについては、従来のバトンタッチ方式の課題を解決するため、モデルベース開発による次世代型開発手法「SURIAWASE2.0」の実現により世界一の開発効率を目指すとしている。

令和２年度中部地域ものづくり中小企業の事業化支援事業（川下企業技術動向把握事業）事業実施報告書

Wed, 18 Aug 2021 00:00:00 +0000

この報告は、経済産業省中部経済産業局が実施した中部地域ものづくり中小企業の事業化支援事業について書かれた報告書である。戦略的基盤技術高度化支援事業（サポイン事業）に取り組む中小企業が研究開発を完了しても事業化できない課題を解決するため、川下企業の技術動向把握とマッチング機会の創出を目的として令和２年度に実施された。事業内容として、まず川下企業や技術商社など１０社程度から関連技術と今後の技術展望について情報収集とヒアリングを実施した。採択された１４１事業の技術分野とターゲット分野を分析し、川下企業等へのヒアリングから得られた示唆をまとめた。次に、川下分野の企業とサポイン企業との人的ネットワーク構築と技術マッチングを目的とした交流会を開催し、協働に前向きな企業との連携機会を提供した。さらに、大手企業によるオープンイノベーションとして開発ニーズ説明会を実施し、サポイン企業が技術ニーズに対して提案する機会を創出した。これにより、共同開発や商談を進める場を設けた。最後に、事業管理機関の事業化支援能力と管理能力の向上を目的として、主要な事業管理機関を集めた勉強会を開催した。勉強会については参加者から概して好評を得たものの、より具体的で実践的な内容や他セミナーとの重複回避といった改善要望も寄せられた。今後は関連成果アイテムを有機的に結び付けて効果の増進を図ることが重要であるとまとめられている。

令和２年度製造基盤技術実態等調査（製造業における５Ｇ等の情報通信技術の活用に向けた技術動向調査）

Thu, 17 Jun 2021 00:00:00 +0000

この報告は、製造業における5G等の情報通信技術の活用に向けた技術動向について書かれた報告書である。経済産業省が野村総合研究所に委託し、2021年2月に作成された調査報告である。本調査の背景として、第5世代移動通信システム（5G）をはじめとした情報通信技術の革新により、製造業においても大容量、低遅延、同時多数接続を基盤とした競争力強化が期待されている状況がある。具体的には、新たなアプリケーションやAIの開発、生産現場での無線化による生産ラインや工場、サプライチェーンの柔軟化、各種保守管理コストの低減等の実現が想定されている。調査目的は、5Gやポスト5Gの製造現場での本格活用を見据え、我が国として推進すべき市場創出・獲得の道筋や技術開発戦略の立案を行うことである。特に、ユーザー及びメーカー・ベンダーの両方の立場からの産業競争力強化に資する実態把握とグランドデザイン策定のための基盤調査を実施している。主要な調査内容として、日本の製造業のデジタル化における現在のポジション、遅れている点や課題の特定、製造業のパラダイム変化と今後の目指すべき方向性、ダイナミックケイパビリティ実現に向けたアプローチの分析が含まれている。また、それを実現するうえでのミッシングピースとユーザー及びメーカー・ベンダーの協調のあり方についても検討されている。調査は大きく2つの柱で構成されており、第一に5G等の情報通信技術の生産現場での本格活用に係る動向調査・分析、第二にそれを踏まえた技術戦略の検討となっている。前者では、PLCをはじめとする制御機器のクラウド化、AGVの協調制御などの技術開発動向、ユースケース開拓、標準化活動等を調査分析している。さらに、今後の市場創出・拡大が想定されるハードウェア・ソフトウェア群の市場規模やタイムライン、海外主要事業者の動向や先進事例についても詳細に分析している。

令和２年度重要技術管理体制強化事業（重要産業技術基盤調査）報告書

Thu, 10 Jun 2021 00:00:00 +0000

この報告は、令和2年度重要技術管理体制強化事業における重要産業技術基盤調査について書かれた報告書である。本調査では、マイクロ波・ミリ波領域の電磁波デバイス用メタマテリアル、RF用GaNデバイス、ポリイミド・モノマー、光学結晶、ロボットビジョンセンシングコントロール、PNTシステム、空間除菌技術、ドローン技術、および日本の製造業に関するマクロ調査という9つの重要技術分野について包括的な技術動向およびサプライチェーン調査が実施された。各分野において、勉強会、文献調査、インタビュー調査、特許調査といった多角的な調査手法が採用され、技術動向の把握、技術保有者と経営基盤の分析、重要技術と脆弱と考えられる生産基盤の特定が行われた。メタマテリアル分野では、左手系媒質の実現技術や伝送線路型による実装技術が詳細に分析され、GaNデバイス分野では分極ドーピング技術やデュアルフィールドプレート構造が重点的に調査された。ポリイミド分野では工業用高分子材料としての位置づけと製造方法が検討され、光学結晶分野では非線形光学結晶の市場動向と深紫外光源への応用が分析された。ロボットビジョン分野では機械学習を用いた物体検出技術の変遷が詳細に調査され、PNTシステム分野では衛星測位技術の脆弱性とセキュリティ対策が重点的に検討された。空間除菌分野では光触媒、紫外線、次亜塩素酸、オゾンといった各種技術の原理と効果が分析され、ドローン分野では技術動向と市場動向の両面から調査が実施された。最後に日本の製造業全体について財務指標を用いたマクロ分析が行われ、国内業種間比較および海外との比較を通じて競争力の評価が実施された。これらの調査結果は、日本の重要技術基盤の現状把握と今後の政策立案に向けた基礎資料として位置づけられている。

令和２年度産業経済研究委託事業（デジタルトランスフォーメーション等を通じた製造業のサプライチェーンマネジメントの強化に向けた技術動向調査）調査報告書

Tue, 18 May 2021 00:00:00 +0000

この報告は、デジタルトランスフォーメーション等を通じた製造業のサプライチェーンマネジメントの強化に向けた技術動向について書かれた報告書である。新型コロナウイルスの世界的感染拡大によるサプライチェーン寸断リスクへの対応として、企業変革力であるダイナミック・ケイパビリティの強化が重要とされ、特に調達物流やデジタル化に焦点を当てた調査が実施された。調査では、グローバルサプライチェーンに着目し、物流・生産拠点・調達先を含む全体的な視点から分析が行われた。日系製造業における物流管理の経緯では、高度経済成長期の物流子会社設立から、バブル崩壊後の物流アウトソーシング進展、3PLの台頭といった変遷が示されている。コロナ禍が製造業サプライチェーンに与えた影響として、世界各国のロックダウンによる工場操業停止や調達先の多様化需要が生じた。また、経済安全保障政策やグリーン政策といった新たなリスク要因も明らかになった。製造業のサプライチェーン強化に向けては、可視化、部品共通化、生産拠点分散、調達先分散、在庫確保、代替物流網構築、BCP策定、内製化・モジュール化、地産地消といった9つの取組が検証された。今後の課題解決に向けては、政府による標準化推進や国際競争力格差解消支援、事業者による多様化リスクへの適切対応と企業間連携による全体最適実現が求められている。デジタル化推進には官民連携が不可欠であり、特に中小企業支援の効果的なあり方が重要とされている。

平成３１年度産業技術調査事業（国内外の産業技術をめぐる動向の調査）調査報告書

Thu, 24 Dec 2020 00:00:00 +0000

この報告は、日本の産業技術政策に関する調査研究について書かれた報告書である。日本は1990年代のバブル経済崩壊以降、長期にわたり生産性が伸び悩んでおり、米国のプラットフォーマー企業の急成長や中国などの新興国による論文数・特許数の大幅な増加により、科学技術・産業技術の両面で存在感の低下が指摘されている状況を背景としている。本調査は、国内外の人材・技術を取り込んで新たな付加価値を創造するため、産業技術をめぐる状況変化を把握し課題分析を行うことを目的としている。研究開発費の分析では、主要国の研究開発費総額が米国と中国に牽引されて増加し続ける中、日本は微増または横ばいで推移している。日本の研究開発費は企業等部門が7割強を負担しており、資金面から研究力を支えている。また世界の研究開発費上位100社において、米国企業が36社で最多であるが、リーマンショック以降は中国企業の台頭が目立ち、日本企業は多数ランクインしているものの海外企業の勢いに押され気味である。研究会では、デジタル時代のマーケティングやイノベーション、大学発ベンチャー支援、産学連携などについて専門家による講演が行われ、技術革新と価値観の変遷について考察が深められた。調査結果の分析を通じて、今後の日本の産業技術政策立案に資する知見が整理されている。

令和元年度安全保障貿易管理対策事業（新興技術の研究開発基盤調査）調査報告書

Fri, 30 Oct 2020 00:00:00 +0000

この報告は、令和元年度に経済産業省が実施した安全保障貿易管理対策事業において、新興技術の研究開発基盤となる計測・分析機器について調査した報告書である。

本調査では、気候変動問題の深刻化や超高齢社会の到来といった社会的課題の解決に向けて、技術革新を通じた持続可能な経済成長の実現が求められる中、その基盤となる先端計測分析技術・機器に着目した。これらの機器は世界最先端の独創的な研究開発成果の創出を支える共通的な基盤であり、科学技術の進展に不可欠なキーテクノロジーとして位置付けられている。

調査対象として、省エネルギーの推進に必要な部素材の開発領域では全固体電池、酸化ガリウム基板、PAN系炭素繊維を、また新しい医薬品や健康・医療技術の実現に向けてはバイオイメージング技術を選定した。全固体電池の研究開発では、電極活物質と固体電解質の界面情報を評価する手法が重要であり、SIMSやSPM、XPS装置を用いたナノスケールでの界面分析が必要とされている。酸化ガリウム基板では結晶構造解析が重要で、XRDによる結晶品質分析やTEMによる結晶欠陥観察が求められている。PAN系炭素繊維においては、繊維中の結晶構造やナノスケールの欠陥を解析する技術が重要で、XRDやTEMを用いた観察が必要である。

これらの研究領域を支える重要な計測・分析機器として、走査型プローブ顕微鏡、透過型電子顕微鏡、低温透過型電子顕微鏡、二次イオン質量分析などの表面科学分析装置の市場動向についても詳細に調査された。さらに実験の自動化機器と実験室用ソフトウェアから構成されるラボオートメーション関連市場についても分析が行われ、2018年に55億ドルを超える市場規模を持ち、医薬品・バイオ分野がその成長をけん引していることが明らかにされている。

令和元年度燃料安定供給対策に関する調査事業（製油所の競争力に係る技術動向に関する調査）調査報告書

Tue, 20 Oct 2020 00:00:00 +0000

この報告は、日本の製油所の国際競争力強化を目的とした石油精製技術動向に関する調査について書かれた報告書である。調査は経済産業省資源エネルギー庁から委託を受け、一般財団法人石油エネルギー技術センターがNEXANT社とのコンソーシアムにより実施された。報告書では、国内燃料油需要の減少と国際的な石化需要の増大という将来的な需要構造変化に対応するため、原油やシェールといった原料の多様化に伴う石油化学製品の需給動向を分析している。調査内容は、将来的な需要構造変化に向けた新規石油精製技術の導入可能性、稼働信頼性向上のための技術動向、デジタル技術を活用したスマート・リファイナリー構築に関する技術動向、海外主要国の競争力に関する石油精製技術動向等の調査から構成されている。また、石油元売会社等の有識者からなる技術研究会を設置し、日本が取り組むべき技術開発の絞り込みを行った。報告書には原油需給予想、石油製品需給予想、石油化学製品需給予想が含まれており、電気自動車が輸送用燃料需要に及ぼす影響、航空産業の動向がジェット燃料需要に及ぼす影響、米国におけるシェールガスと軽質天然ガスの進展、中国の製油所統合型石油化学コンプレックスによる供給の影響などの産業における主な推進要因についても詳細に検討されている。さらに、エチレン、プロピレン、ベンゼン、パラキシレンなどの石油化学製品の市場見通しについても世界各地域別に分析が行われており、日本の石油産業の経営基盤強化に向けた政策立案の基礎資料として活用することが期待されている。

令和元年度商取引・サービス環境の適正化に係る事業（オペレーションの省力化等に資するＣｏｍｐｕｔｅｒＶｉｓｉｏｎの技術動向等調査）調査報告書

Mon, 12 Oct 2020 00:00:00 +0000

この報告は、オペレーションの省力化等に資するComputer Visionの技術動向等について書かれた報告書である。

流通業・物流業では少子高齢化による人手不足と賃金高騰により、コンビニの24時間営業や物流クライシスといった問題が顕在化している。そこでIoT技術のComputer Visionを活用した店頭の棚の可視化、欠品監視、ロボットによるピッキング等により、オペレーションの省力化が期待されている。しかしComputer Visionの活用には商品個品ごとの画像、特に3D画像が必要だが、現状では2D画像のデータ整備にとどまっている状況である。

本調査では、Computer Visionの最新技術、画像データ整備技術、オペレーションを行うAI技術について国内外の動向を文献調査とヒアリング調査により調べた。また小売業者や物流業者等による検討会を3回開催し、ユーザーが省力化を期待するオペレーション、Computer Visionのユースケース、必要なスペックのレベル分け、技術連携のための標準化について検討を行った。

調査結果から、ユーザーが期待するオペレーションとComputer Visionのユースケースを類型化し、業態毎に整理した。特にマスター画像整備については、商品・個品識別のための基本方針として、解像度やアングル数と適用業務との関係を明確化した。解像度は識別対象の単位面積当たりの画素数として表現し、業務に見合う適切なアングル数を示唆した。マスター画像には商品情報等の付帯情報が必要であり、共用環境整備により複数企業での利用が可能となることでコスト削減等のメリットが生まれることを示した。

マスター画像整備のインセンティブとして、画像登録者への報酬制度や、一定量の画像提供を条件とした無償利用許可、ポイント制などの仕組みを提案した。また消費者メリットとして、冷蔵庫でのComputer Vision活用による保有商品の把握など新サービス創出の可能性を示した。今後は実証事業による有効性の提示や、バーコード・RFIDとの補完的利用による最適な住み分けが重要であると結論している。

令和元年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（国内外のイノベーションシステムを巡る動向調査）報告書

Wed, 19 Aug 2020 00:00:00 +0000

この報告は、21世紀の経済・社会変革に対応したイノベーションシステムの類型化と競争力分析について書かれた報告書である。デロイトトーマツコンサルティングが経済産業省の委託を受けて実施した調査により、過去30年間における国内外のイノベーション事例を体系的に分析し、産業分野別のイノベーションシステムの特徴を明らかにしている。

調査では、IT・ハイテク、医薬品・バイオ、自動車、重工業、消費財、物質・材料・化学、医療機器、産業機械の10産業分野から102事例を抽出し、イノベーションの発生過程を「知の創造」「知の具現化」「知の普及」の3段階に分類した。さらに科学技術的ブレークスルーの有無、顧客・社会的ニーズの有無、オープン・クローズド、ボトムアップ・トップダウンの軸により10類型を構築している。

産業分野別の分析結果では、IT・ハイテクソフトウェアにおいてOSは大企業、アプリケーションはスタートアップによるクローズドかつ事業基点イノベーションが中心であり、AIを中心とした大企業による科学技術基点開発の増加が予想されている。IT・ハイテクハードウェアでは規格化・標準化の進展によりOEMの優位性が限定的となり、CPU等の中核部品メーカーによる基礎研究昇華型イノベーションが主流である。医薬品・バイオ分野は典型的なサイエンス型産業であり、従来のメーカー研究所中心から産官学連携型への移行が進んでいる。自動車完成車では部品効率性と全体快適性の両立により系列化が進行し、今後は部品モジュール化によるメガサプライヤーの優位性向上が予想される。重工業は要素技術の他産業からの応用と大規模投資の必要性から大企業によるオープンイノベーションが中心となっている。これらの分析を通じて、日本の産業技術政策および研究開発・イノベーション政策の改善に資する知見を提供している。

令和元年度新エネルギー等の保安規制高度化事業委託調査（自家用電気工作物の点検におけるスマート保安の技術動向調査）報告書

Mon, 25 May 2020 00:00:00 +0000

この報告は、自家用電気工作物の点検におけるスマート保安技術の動向について書かれた報告書である。

電気事業法において、自家用電気工作物の保安管理業務は電気主任技術者による監督が義務づけされているが、一定規模以下の設備については外部委託承認制度により保安管理業務を外部に委託することが可能となっている。近年、固定価格買取制度の導入により太陽電池発電設備や風力発電設備を中心とした再生可能エネルギー発電設備数が急増している一方で、電気主任技術者の高齢化や入職者数の減少により将来的な人材不足が見込まれており、持続的な保安体制の構築が喫緊の課題となっている。

本調査では、需要設備、太陽電池発電設備、風力発電設備の3つの自家用電気工作物を対象として、電気主任技術者による保安管理業務の合理化・高度化に資するスマート保安技術について、導入効果等の調査・検討を実施した。調査方法としては、既存調査結果の再整理、月次・年次点検の現状把握、電気保安法人や電気管理技術者へのアンケート・ヒアリング調査、メンテナンス事業者との意見交換等を基に行われた。

調査結果として、需要設備においてはスマート保安技術の活用による点検頻度の低減が保安管理業務の合理化・高度化において特に有効であることが確認された。太陽電池発電設備においては、ドローンと赤外線カメラによる熱画像取得・診断技術等の現場作業支援技術の利用が有効であり、現場での業務時間を半分程度に削減できる可能性があることが明らかとなった。一方、風力発電設備については、風力発電設備特有の保安管理項目を電気主任技術者が直接確認することが少ないことが判明した。

スマート保安技術導入の効果として、需要設備では月次点検頻度の低減が可能である一方、普及には導入費用の一層の削減が必要であるとの結論に至った。電気主任技術者を中心としたステークホルダー関係図を作成し、各関係者のメリット・デメリットを整理した結果、スマート保安技術の活用を前提とした月次点検頻度の低減や外部委託承認制度における受託件数の増加が認められる場合、電気保安法人等を起点とした技術導入・開発の動きが活性化する可能性があることが確認された。