技術基準 on Government Report Hub

令和６年度　経済産業省委託　産業保安等技術基準策定調査研究等事業　高圧ガス保安法関連製品販売実態・危険性等調査　報告書

Mon, 29 Sep 2025 00:00:00 +0000

本調査は、高圧ガス保安法関連製品の販売実態と危険性を調査し、産業保安のための技術基準策定に必要な情報収集を実施した。高圧ガスの安全確保に向けた実態把握とリスク管理のためのデータを提供する。

令和６年度産業保安等技術基準策定調査研究等事業(ガス事業法に係る認定高度保安実施事業者制度に関する調査事業)報告書

Wed, 13 Aug 2025 00:00:00 +0000

本調査は、ガス事業法に基づく認定高度保安実施事業者制度の整備を目的として、ガス事業の安全確保に向けた技術基準の策定を検討するための調査研究を実施した。ガス安全の維持向上に向けた具体的な実施方針を明らかにした。

令和６年度産業保安等技術基準策定調査研究等事業（消費生活用製品安全法の特定製品安全性等調査確認）

Wed, 13 Aug 2025 00:00:00 +0000

本調査は、消費生活用製品安全法の特定製品の安全性を確認し、法令違反の未然・再発防止を図るため、実店舗やインターネット店舗で販売されている製品の適合性試験を実施した。対象製品として家庭用の圧力鍋、乗車用ヘルメット、乳幼児用ベッドなど15種類の製品を対象に、技術基準に適合しているかを検証した。

令和６年度産業保安等技術基準策定研究開発等事業（電気設備技術基準関連規格等調査）

Mon, 28 Jul 2025 00:00:00 +0000

この報告は、電気設備技術基準関連規格等調査について書かれた報告書である。一般社団法人日本電気協会が経済産業省の委託を受けて実施した令和6年度の調査事業の成果をまとめたものとなっている。調査の主目的は、電気設備の技術基準の解釈で引用している規格のうち改正が行われたものについて、当該規格を引き続き引用することの妥当性を調査することであった。また、電気用品の技術上の基準を定める省令の解釈の規定を引用していた箇所について、当該引用先がJIS化されることに伴い必要な電技解釈の改正内容を検討することも含まれていた。さらに、省令で定める保安水準を確保しうる範囲内で電気設備に関わる審査基準として、IEC規格を電技解釈に取り入れ運用するための課題を検討することを目的としていた。調査は二つの部分に分かれ、第一部では規格等の調査として、改正後の規格を引用することの妥当性調査と電気用品の技術基準改正に伴う調査を実施した。第二部ではIEC規格の制改定への対応として、IEC60364規格群の制改定への対応とIEC61936-1の解説の見直し対応を行った。調査は学識経験者と産業界等から選定した委員により構成される委員会を設置して実施され、早稲田大学の若尾真治氏が委員長を務めた。調査の結果として、改正された規格の技術的内容を確認し引き続き電技解釈に引用することの妥当性について検討を行い、必要に応じて電技解釈条文の見直し案を作成した。

令和６年度産業保安等技術基準策定調査研究等事業（火薬類爆発影響低減化技術基準検討事業）報告書

Mon, 28 Jul 2025 00:00:00 +0000

この報告は、火薬類の爆発による影響を低減する技術基準の策定について書かれた報告書である。経済産業省委託事業として公益社団法人全国火薬類保安協会が令和6年度に実施した研究であり、火薬庫等の設置形態や周囲の地形が爆風圧の低減に及ぼす効果を科学的に検証することを目的としている。研究では、火薬庫と保安物件との間に丘や山がある場合を想定し、高さ2.5メートル、傾斜角30度の小スケール模擬地形を構築して野外爆発実験を実施した。含水爆薬0.625キログラムから40キログラムまでの4段階の爆薬量を用いて爆風圧の減衰状況を計測し、併せて地盤振動、騒音、高速度カメラ撮影による映像データを取得した。さらにPETN1.0グラムを用いた室内爆発実験も行い、野外実験の補完データを得た。実験結果から、模擬地形による明確な爆風低減効果が確認され、地形の実高さが高いほどその効果が大きいことが判明した。具体的には換算距離16メートル毎キログラム立方根の位置において、実高さ100メートル、50メートル、40メートル、25メートルの模擬地形がある場合、ピーク静水過圧はそれぞれ52パーセント、71パーセント、78パーセント、76パーセントに減衰し、正圧相インパルスは66パーセント、84パーセント、89パーセント、98パーセントに減衰することが明らかとなった。これらの科学的データは火薬類取締法における保安距離の適切な設定に活用される予定である。

令和6年度産業保安等技術基準策定調査研究等事業（高齢者関連製品の誤使用等事故対策検討事業）調査報告書

Tue, 10 Jun 2025 00:00:00 +0000

この報告は、高齢者関連製品の誤使用等事故対策検討について書かれた報告書である。超高齢社会である我が国において、高齢者の製品事故は重大な課題となっており、特に加齢による身体・認知機能の低下が誤使用・不注意に起因する事故の発生に影響している。本事業では、高齢者の行動特性を十分に配慮した規格の策定を念頭に、身体関連データの取得・整備を目的として実施された。研究では三つの主要な取り組みが行われた。第一に、高齢者の身体保持特性に関するデータ計測である。下肢筋力が低下した高齢者が立ち座り動作で無意識にテーブル等を支えとして利用する特性を踏まえ、手をつくエリアの摩擦素材の違いによる立ち座り動作や段差昇降時の姿勢保持補助具による重心動揺等のデータを取得した。計測では、テーブル面の素材変更、エッジ部突起物設置、段差環境における重心動揺計測を実施し、力センサ、脳波測定装置、グローブセンサ等を用いて多角的な分析を行った。第二に、除雪機における事故リスク低減の取り組みである。除雪機事故は毎年発生しており、デッドマンクラッチの無効化等の誤使用が指摘されている。実態調査とアンケート・インタビューを実施した結果、地面環境や積雪量、肉体的負担から「やむを得ず」誤使用している実態が明らかになった。センサによる人の位置検知対策も検討したが、根本的な使用時の課題解消が重要であることが判明した。第三に、高齢者行動ライブラリの活用促進である。企業・団体の登録件数は100件以上となり、広報活動により製品デザイナーや福祉製品関係者への周知を推進した。今後の展望として、高齢者の身体・認知機能変化に対応した製品安全分野の規格・基準整備が必要である。現状では誤使用事故として一括りにされているが、高齢者特性を考慮した安全機能や構造が求められる。階層的構造による基準体系の整備、メーカや業界団体との連携体制構築、評価方法や基準値の策定が課題となっている。

令和５年度産業保安等技術基準策定研究開発等事業（ポータブル電源の安全性能に係る技術基準等に関する調査）報告書

Tue, 03 Dec 2024 00:00:00 +0000

この報告は、ポータブル電源の安全性能に係る技術基準等に関する調査について書かれた報告書である。近年、災害時やアウトドアで使用されるポータブル電源の普及に伴い、火災等の事故が増加傾向にあることから、電気用品安全法の規制対象外であるポータブル電源の安全対策について検討が行われた。事故発生状況の分析では、2018年度以降増加傾向を示し、概ね火災が発生している。市場動向としては国内外ともに拡大傾向にあり、今後も普及が進むと予測される。安全対策の検討は、製造・輸入事業者が主体的に参加するワーキンググループと学識経験者等で構成する委員会の二段構造で実施された。現状把握では、ポータブル電源特有の安全規格が存在せず、各メーカーが独自に安全対策を講じている状況が確認された。国内外の規制状況では、米国でUL2743規格、欧州で低電圧指令、中国で強制製品認証の対象となっている。リスクシナリオの検討では、電気用品の技術上の基準を定める省令の技術的要件毎に整理し、適用範囲を蓄電可能で汎用交流出力を持つ携帯形・移動形・可動形のものとした。安全性要求事項はJIS C 62368-1を基とし、ポータブル電源特有のリスクに対する追加要求事項を検討した。現物調査及び試験では、出力変動試験、電磁波試験等を実施し、要求事項の妥当性を確認した。今後の課題として、持続可能な検討体制の構築、最新技術動向を踏まえた見直し、消費者への安全使用の啓発等が挙げられている。本調査により作成された安全性要求事項の中間とりまとめは、製造・輸入事業者等による活用を期待し、業界団体による持続可能なコンソーシアムの設置により安全対策の浸透と事故減少が期待される。

令和５年度石油・ガス供給等に係る保安対策調査等事業（特定設備検査規則等の例示基準の最新の引用規格の技術動向の調査）報告書

Fri, 29 Nov 2024 00:00:00 +0000

この報告は、令和５年度に実施された石油・ガス供給等に係る保安対策調査等事業（特定設備検査規則等の例示基準の最新の引用規格の技術動向の調査）について書かれた報告書である。高圧ガス保安法令における特定設備検査規則等の省令では、高圧ガスに係る技術上の基準を機能性基準として規定し、具体的な基準を例示基準として通達に定めている。各省令の例示基準及び通達では日本産業規格等を中心とした規格が引用されているが、これらの引用規格の多くは長く見直しが行われておらず、国際標準化を含む最新の技術基準と例示基準との不整合、事業者の最新技術の活用の阻害といった問題が懸念される状況であった。本事業では、特定設備検査規則等の例示基準について、最新の引用規格等の技術動向の調査を行い、高圧ガスの安全な取扱いに係る技術基準の更新を図ることを目的とした。調査対象は、特定設備検査規則の例示基準（別添2～5）、容器保安規則の例示基準（別添1～12）、国際相互承認に係る容器保安規則の例示基準（別添1～6）である。調査結果として、引用規格の総数473規格のうち、改廃された規格は431規格であった。これらの年版見直しの対応案検討において、最新版の規格に置き換えるとした引用規格は423規格、現行の引用規格のままとした規格は6規格、その他の対応案とした規格は3規格となった。最新版に置き換える際に条件を付した19規格については、材料の種類を現行規格のままとする、材料の種類を指定する、試験方法を現行規格のままとするという対応案が検討された。現行規格のままとした規格については、設計係数の違いや国際協定との整合性の観点から現行規格を維持する必要があることが確認された。

令和５年度放射光施設等利活用による中小企業価値創造促進支援事業事業報告書

Mon, 21 Oct 2024 00:00:00 +0000

この報告は、放射光施設を利活用した地域企業の事業競争力強化及び価値創造促進について書かれた報告書である。経済産業省が実施するサポイン事業やGo-Tech事業において、中小企業のものづくり基盤技術の高度化を図るため、2024年4月に本格稼働予定のナノテラスをはじめとする放射光施設の利活用促進が重要な課題となっている。しかし、ものづくり中小企業の多くは放射光技術に馴染みが薄く、具体的なメリットをイメージすることが困難な状況にある。本事業では、放射光等利活用による事業化等加速支援事業として、ポテンシャルユーザー企業候補の抽出・選定のため全国のものづくり中小企業に対してアンケート調査を実施し、放射光計測等専門家と事業化等専門家を派遣して価値創造ミーティングを開催した。また、公設試等放射光利活用実践等支援事業では、複数の公設試が広域連携して実際の計測実践に取り組む4つのプロジェクトを実施し、微細欠陥を含む粒子積層体の非破壊検査技術、ポリプロピレンの対候性試験における高感度な劣化指標の検討、セルロースナノファイバー分散液を用いたハイドロゲルの構造解析、放射光利用による三次元内部観察を通じた技術支援力向上などのテーマで計測・分析を行った。さらに、放射光産業利活用促進広報事業として全国の公設試や地域企業を対象としたフォーラムを開催し、現地70名、オンライン79名の参加を得た。事業の成果として、公設試における放射光計測に対する敷居が大幅に低下し、今後企業から相談があった際には積極的に推奨したいとの意識変革が生まれた。また、複数の公設試が連携することにより互いのノウハウ共有が可能となり、新たな知識・技術の習得機会が創出された。今後の課題としては、地域企業における放射光利活用の意識変革と公設試を含む相談体制の構築が必要であり、計測によって事業競争力を強化する重要性の認識促進、公設試における橋渡し機能の強化、広域公設試等連携ネットワークの永続的な構築が求められる。

令和５年度産業保安等技術基準策定研究開発等事業（電気設備技術基準関連規格等調査）報告書

Fri, 23 Aug 2024 00:00:00 +0000

この報告は、令和5年度における電気設備技術基準関連規格等調査について書かれた報告書である。経済産業省の産業保安等技術基準策定研究開発等事業の一環として、一般社団法人日本電気協会が実施した調査研究の成果をまとめたものである。主要な調査内容は3つの部門に分かれており、第1部では電技解釈で引用している12の規格について改正後の内容を検証し、引き続き引用することの妥当性を調査している。これらの規格にはJIS C 3503やJEC-2371など、避雷器、計器用変成器、開閉装置などに関するものが含まれている。また、ポリマー形避雷器や高圧直流電路の電線、電力保安通信用電話設備に関する保安要件についても詳細に検討している。第2部では、今後普及が予想される高電圧高出力のEV用急速充電設備に関する保安要件を調査している。一般消費者が取り扱うことを前提とした充電器本体部分および充電ケーブル部分について、設置場所の制限、構造要件、管理要件などの安全面でのリスクを評価し、海外規格との整合性を確認している。特に充電ケーブルについては既存の電技解釈との整合性について詳細に検討している。第3部では、IEC 60364規格群の制改定への対応について調査している。具体的には、IEC 60364-5-57（据置形二次電池の施工）とIEC 60364-8-82（プロシューマの低圧電気設備）について電技解釈への取り入れ可否を検討し、取り入れ可能と判断された規格については逐条解説を作成している。また、既存のIEC規格の対応JIS化についても検討している。各調査は学識経験者と産業界の専門家で構成される委員会と作業会において実施され、電気工学、機械工学等の観点から技術的な検討が行われている。調査結果として、多くの規格について引き続き引用することが妥当であると判断され、必要に応じて電技解釈の改正案も提案されている。これらの成果は、WTO/TBT協定に基づく国際規格との整合化推進と、電気設備の保安水準確保の両立を図るものとなっている。

令和５年度産業保安等技術基準策定調査研究等事業（火薬類爆発影響低減化技術基準検討事業）報告書

Mon, 08 Jul 2024 00:00:00 +0000

この報告は、火薬類爆発時の周囲への影響を低減するための技術基準策定について検討した報告書である。経済産業省委託事業として公益社団法人全国火薬類保安協会が実施し、火薬類取締法における保安技術基準の改正や事故原因解析等に必要な科学的データの取得を目的とした。火薬類関連施設では万一の爆発時に保安距離を設けているが、過去の事故では周囲への影響が見られるため、影響低減措置の検討が急務となっている。本事業では爆風圧によるガラス破損対策と爆風による飛散物対策の二つのテーマについて、含水爆薬1kg、3.2kg、10kg、32kgを用いた爆発実証実験を実施した。実験では爆薬量の3乗根に比例したL型擁壁を設置し、飛散物の飛散状況を詳細に計測した。その結果、飛散物の最大飛散距離は爆薬量の0.145乗に比例する実験式を得ることができ、これは過去のコンクリートボックスや土堤前面擁壁実験の結果と整合性を示した。また重量飛散物は仰角10度以下で飛散し、軽量飛散物の最大角度は24度であることが判明した。窓ガラス破壊実験では一般的な窓ガラスの破壊閾値がピーク過圧5.13から5.66kPaの間にあることを確認した。さらに飛散防止フィルムを貼付したガラスは破壊されても一体として残り、飛散防止効果が極めて高いことが実証された。委員会には爆発衝撃や土木材料などの専門家19名で構成される本委員会と15名の小委員会を設置し、実験計画の検討から結果の審議まで行った。これらの実証実験により得られたデータは、今後の技術基準策定において重要な科学的根拠となり、火薬類による災害防止と公共安全確保に大きく貢献するものである。

令和4年度新エネルギー等の保安規制高度化事業（発電用太陽電池設備に関する技術基準適合性調査）報告書

Wed, 08 Nov 2023 00:00:00 +0000

この報告は、土砂災害等の発生が懸念される地域に立地している太陽電池発電設備の安全性や技術基準への適合性について調査した報告書である。経済産業省が令和４年度に実施した新エネルギー等の保安規制高度化事業として、一般社団法人構造耐力評価機構が280件の太陽光発電設備について立入検査を同行し、技術基準適合性を調査した結果をまとめている。調査の背景として、2012年のFIT制度開始以降、太陽電池発電設備が急速に増加し、設置形態も住宅屋根型から地上設置型、水上設置型、傾斜地設置型など多様化している。しかし、強風や積雪による支持物の損壊、豪雨による土砂流出や地盤崩壊など公衆安全に支障をきたす事例が発生しており、被害低減が重要課題となっている。調査実施方法として、まず土砂災害等が懸念される地域の設備安全性確認用チェックリスト案を策定した。このチェックリストは建築・土木・構造の非専門家でも使用可能とし、発電用太陽電池設備に関する技術基準を定める省令の適合性について暫定的判断ができる内容とした。設置形態別の細分化も行い、営農型や水上型などの特殊形態にも対応した。立入検査は280件について実施し、そのうち233件を構造耐力評価機構が同行、23件は外注先と共同で実施した。調査結果の類型化では、太陽電池発電設備の概要別として地域、設置時期、発電規模、土砂災害関連ハザードの有無、地盤傾斜の有無、架台種類、基礎種類で分析を行った。また、立入検査報告書の指摘項目別として設計図書に関する指摘事項と現地調査に関する指摘事項に分類した。設計図書確認では接合部に関する指摘が80%と最も多く、設計荷重の誤りや許容応力度に関する指摘も60%以上であった。現地調査では接合部に関する指摘が61%、腐食に関する指摘が47%、基礎に関する指摘が31%となった。調査結果から、構造計算書の未整備や不適切な構造計算書、実設備に則していない構造計算書の例が多いことが判明した。特に接合部の検討、設計荷重、許容応力度、基礎の検討項目で指摘が多く見られた。これらの問題を解決するため、全ての太陽電池発電設備において実設備に則し適切に検討された構造計算書の整備が望まれる。また、立入検査においても接合部、腐食、基礎に関する内容で懸念事項が多く確認されたため、これらの箇所に着目した検査が重要であることが示された。

令和４年度産業保安等技術基準策定調査研究等事業（高齢者向け製品の安全性規格等検討事業）報告書

Thu, 21 Sep 2023 00:00:00 +0000

この報告は、超高齢社会における高齢者の製品事故対策を目的とした高齢者向け製品の安全性規格等検討について書かれた報告書である。日本では高齢者が被害に遭う重大製品事故の割合が3割以上を占め、加齢による身体・認知機能の低下が事故発生に影響している。不注意・誤使用に起因する事故が多いが、これらを単なる高齢者側の問題とせず、製品開発・設計段階での対応が求められている。子どもや機械の安全分野では階層的な基準体系が整備されているが、高齢者製品安全分野では共通規格が不十分である。本事業では、車いす、手すり、椅子、脚立、除雪機を重点品目として、高齢者の行動特性を配慮した規格整備のための基礎データ取得を実施した。高齢者の身体保持特性に焦点を当て、床面からの立ち座り、椅子からの立ち座り、段差の昇降動作について力学的データを計測した。3軸方向の力センサーを用いた計測装置により、高齢者が身体を支える際の荷重や動作時間を分析し、身体保持物体の必要性を確認した。除雪機に関しては、安全装置であるデッドマンクラッチの実態調査を実施した。従来、手指の疲労回避のためクラッチを固定して事故が発生するとされていたが、実際は作業効率向上が主目的であることが判明した。また、バック操作時のインシデントが多く、パニック状態では正しい安全行動が取れない実態も明らかになった。高齢者行動ライブラリの拡充では、検索機能の改修と高齢者の基礎データを新規コンテンツとして追加した。企業連携による実証実験では、引戸の開閉、家電操作、指の力測定について実施し、高齢者の操作特性を詳細に分析した。引戸実験では開閉力と高齢者の身体機能との関係を、家電実験では操作時の視線や認知負荷を、指圧実験では若年者と同等の押圧力を有することを確認した。川崎市との連携では、見守りセンサー製品の評価を通じて製品安全チェックシートを作成し、今後の製品評価指標のルール化を目指した。この取り組みは川崎市独自のKIS認証制度への適用も想定している。今後の展望として、高齢者製品安全分野における階層的基準体系の構築が急務である。高齢者は身体・認知機能の変化により行動特性が変わるため、年齢軸だけでなく生活機能の状態による分類が重要である。現在「誤使用・不注意」とされる事故の多くは、生活機能変化を考慮した製品開発により予防可能と考えられる。さらなる多様なデータ取得環境の整備とJIS規格策定の実現に向けた取り組みが必要である。

令和４年度産業保安等技術基準策定研究開発等事業（高圧ガス容器に関連する規制等の見直し等調査）報告書

Mon, 21 Aug 2023 00:00:00 +0000

この報告は、高圧ガス容器に関連する規制等の見直し等調査について書かれた報告書である。令和４年度産業保安等技術基準策定研究開発等事業として実施された本調査では、高圧ガス保安法における容器製造基準や検査基準の例示基準の改正、水素燃料電池自動車用燃料装置用容器の活用可能性、海外規制動向について検討が行われた。例示基準の改正要望調査では、業界団体等へのヒアリングを通じて13項目の改正要望が収集され、そのうち溶接容器の最小肉厚見直し、耐圧試験方法の見直し、センサー等の活用、附属品の誤記修正など5項目について具体的な改正案が検討された。水素燃料電池自動車用燃料装置用容器の活用可能性調査では、自動車以外のモビリティでの活用に向けた安全上の懸念点や規制上の課題が分析され、フォークリフトや鉄道車両等への活用における技術的課題と規制見直しの方向性が示された。海外規制動向調査では、米国DOT規格や欧州ISO規格との比較検討が行われ、国内基準の国際整合性向上の必要性が確認された。検討会は東京大学の吉川暢宏座長をはじめとする学識経験者と業界関係者により構成され、4回の検討会を通じて技術的妥当性が審議された。これらの検討結果は、今後の高圧ガス容器規制の適正化と技術革新への対応に向けた重要な基礎資料となるものである。

令和４年度産業保安等技術基準策定研究開発等事業（電気設備技術基準国際化調査）報告書

Thu, 03 Aug 2023 00:00:00 +0000

この報告は、日本の電気設備技術基準の国際整合化について書かれた報告書である。政府は規制緩和推進計画により電気分野における規制緩和と国際的調和の実現を方針として示し、電気事業審議会では技術基準の簡素化、機能性基準の導入、外国規格・民間規格の導入を提言している。これを受けて、一般社団法人日本電気協会は電気設備技術基準国際化委員会を組織し、電気設備に関する技術基準を定める省令と電気設備の技術基準の解釈へのIEC規格取り入れに関する調査検討を継続的に実施している。令和4年度事業では、WTO/TBT協定に基づく国際規格整合化の要求に応えるため、3つの主要な検討テーマを設定した。第一にIEC 60364規格群の制改定への対応として、改定されたIEC 60364-5-54追補1及びIEC 60364-7-710第2版の電技解釈への取り入れ検討、対応JIS化原案3規格の取り入れ検討、電技解釈第218条第3項引用JIS5規格の改正に伴う取り入れ検討を実施した。第二にIEC 61936規格の改定への対応として、IEC 61936-1第3版への改訂に伴う電技解釈への取り入れ検討を行った。第三に電気自動車等の充電設備に関する海外の安全規制動向調査として、5か国程度における電気安全制度体系、充電設備に係る安全規制の内容と根拠、導入状況と民間規格整備状況、事故事例の把握、日本の規制との比較を実施した。検討体制は学識経験者及び産業界で構成する本委員会の下に3つの作業会を設置し、各分野の専門家が具体的な調査検討を実施して本委員会に報告提案する形式を取った。これらの検討により、省令で定める保安水準を確保しつつ電気設備に関わる審査基準としてIEC規格を電技解釈に取り入れ運用するための課題を明確化し、電気自動車等の充電設備に関する保安規制のあり方検討に資する知見を得ることを目的としている。

令和４年度産業保安等技術基準策定研究開発等事業（電気設備技術基準関連規格等調査）報告書

Thu, 03 Aug 2023 00:00:00 +0000

この報告書は、令和4年度の産業保安等技術基準策定研究開発等事業における電気設備技術基準関連規格等調査について書かれた報告書である。本調査の主要目的は、電気設備の技術基準の解釈で引用している規格の改正に対する妥当性調査と、再生可能エネルギー導入拡大や配電事業者制度開始に伴う新規事業者参入を踏まえた保安要件の明確化である。調査対象は計14規格であり、JIS C 3660-1-4やJIS C 3667等の電力ケーブル関連規格、JIS G 3112等の鉄筋コンクリート用棒鋼規格、JIS B 1051等の締結用部品規格、さらにIEC 61241-14等の防爆構造関連規格が含まれている。調査実施体制として、東京大学の大崎博之委員長をはじめとする学識経験者と電気事業者等から構成される委員会を設置し、本委員会の下に幹事会、発変電作業会、配電作業会等の専門的作業組織を配置した。調査内容は改正規格の技術的内容確認と解釈条文への引用妥当性評価、民間規格評価機関による省令適合性確認要請、無効電力補償装置や電力保安通信用設備の定義明確化、常時監視しない変電所における信号伝送経路の検討等が実施された。特に電力保安通信用電話設備については、技術進展による通信環境高度化を踏まえた保安要件の実態調査が行われ、分散型電源設置者と一般送配電事業者間の連絡体制における電話設備施設要件の見直しが検討された。調査結果として、改正規格の継続引用妥当性が確認され、解釈条文の改正案が提示されるとともに、新規事業者の保安業務経験不足を考慮した保安要件明確化の必要性が示された。

令和４年度石油・ガス供給等に係る保安対策調査等事業(特定設備検査規則の第二種特定設備に係る例示基準の見直し調査)報告書

Thu, 03 Aug 2023 00:00:00 +0000

この報告は、高圧ガス保安法に基づく第二種特定設備の技術基準（別添７）の見直しに関する調査報告書である。高圧ガス保安協会が令和４年度に実施した調査事業として、石油コンビナート等における高圧ガス設備の安全確保のための技術基準更新を目的としている。調査では、現行の別添７と最新の日本産業規格JIS B 8267（圧力容器の設計）との比較検討が行われた。別添７は制定以来見直しが行われておらず、最新技術基準との不整合や事業者の技術活用阻害といった問題が生じている状況である。委員会は学識経験者、高圧ガス事業者、特定設備製造者、エンジニアリング事業者、材料製造者、検査機関の代表者により構成され、令和４年７月から令和５年３月まで４回の委員会と書面審議を実施した。調査結果として、総則、材料、加工、溶接、構造、検査方法、引用規格の各分野について詳細な比較分析が行われた。技術的課題については、規定内容が同等で見直し不要なもの、軽微な違いで技術的課題とならないもの、技術的課題があり対応が必要なものの三つに分類された。主要な技術的課題として、適用範囲における設計圧力制限の廃止、用語定義の明確化、規格材料の更新、溶接継手における非破壊検査へのデジタル検出器適用、プレートフィン熱交換器の技術基準追加などが挙げられている。これらの課題に対して、ASME BPVC Section VIII Division 1の最新版も参考とした対応案が検討されている。

令和４年度産業保安等技術基準策定研究開発等事業（火薬類爆発影響低減化技術基準検討事業）報告書

Mon, 31 Jul 2023 00:00:00 +0000

この報告は、火薬類の爆発影響を低減化する技術基準の策定について書かれた報告書である。火薬類取締法に基づき規制される火薬・爆薬・火工品の保安技術進展に伴い、火薬庫等の施設に設置される土堤の構造基準策定を目的として実施された研究開発事業の成果をまとめている。従来の土堤は両側の傾斜が45度と定められているが、占有面積が大きく用地確保が困難となっているため、火薬庫側を垂直とする土堤の技術基準策定が急務となっている。本研究では、平成24年度から27年度の実証実験結果を踏まえ、ソイルセメントで補強する場合のセメント配合量を150kg/m³から200kg/m³に増加させた内面垂直ソイルセメント土堤と、内面を1/2コンクリート擁壁で補強する場合の土堤傾斜条件について検討を行った。爆発実証実験では1/7.9スケールの種々構造の土堤を設置し、合計4回の爆発実験を実施して爆風圧、飛散物、地盤振動等のデータを取得した。実験結果により、ソイルセメント土堤の場合、爆風圧や地盤振動は従来の45度土堤と同等であり、飛散物についてもソイルセメントが粉々に粉砕され軽量飛散物となることで従来土堤と同等の安全性が確認された。また、土堤内面の傾斜角を60度、45度とし内面1/2をコンクリート垂直擁壁で補強した場合についても、爆風や地盤振動が内面90度の場合と同等であり、コンクリート擁壁破片の飛散も同等に抑制されることが判明した。さらに地中式火薬庫の保安距離策定に必要なデータ取得のため、火薬庫全長/火薬庫径およびトンネル直径/火薬庫直径が極端に大きい場合や小さい場合のシミュレーションを実施し、前年度より精度を高めた保安距離案を提案している。これらの成果により、火薬類による災害防止と公共安全確保に資する技術基準策定のための貴重な科学的データと技術的知見が得られた。

令和４年度産業保安等技術基準策定調査研究等事業（ガストーチの安全性能に関する技術基準の策定等調査事業）報告書

Thu, 29 Jun 2023 00:00:00 +0000

この報告は、ガストーチの安全性能に関する技術基準の策定について書かれた調査報告書である。近年アウトドアやDIY、炙り料理などでガストーチの使用者が増加している一方で、接続部からのガス漏れや火災、やけどなどの事故が発生し、増加傾向にある。現在ガストーチは液化石油ガス法における「液化石油ガス器具等」に含まれておらず、技術基準が適用されていないため、品質管理が不十分な輸入品がネット通販で多数流通し、事故が多発している状況である。調査では直近10年間の事故事例を分析し、器具栓や容器接続部からのガス漏れ、異常燃焼が主な事故原因であることを明らかにした。国内流通しているガストーチの種類と特徴を調査し、規制対象範囲を検討するとともに、16機種を選定して現物調査と試験を実施した。海外の技術基準についてもEN521、AS/NZS2658、UL147等を調査し、比較検討を行った。技術基準案の検討では、ガス漏れ防止のためのOリングの熱耐久性と耐ガス性、気密性能、異常燃焼防止、器具栓の反復使用性能などを重要な安全要求事項として規定した。また制御装置を離した時のガス遮断機能についても追加規定することとした。ガストーチ技術基準検討委員会を3回開催し、学識経験者、機器メーカー、消費者団体等からの意見を踏まえて技術基準案を策定した。今後は液化石油ガス法に基づく技術基準の適用範囲にガストーチを追加指定し、製造・輸入事業者に技術基準適合義務を課すことで、品質管理の徹底と事故防止を図る必要があるとしている。

令和４年度新エネルギー等の保安規制高度化事業新エネルギー技術等の安全な普及のための高圧ガス技術基準策定報告書

Thu, 15 Jun 2023 00:00:00 +0000

この報告は、令和4年度新エネルギー等の保安規制高度化事業として実施された、水素エネルギー関連の高圧ガス技術基準策定について書かれた報告書である。本事業は、2050年カーボンニュートラル実現に向けた水素社会の構築において、高圧ガス保安法制の科学的・合理的な規制制度への見直しを目的として実施された。主要な検討項目として、圧縮水素スタンド及び燃料電池自動車に関する規制見直しが挙げられている。具体的には、水素出荷設備に係る保安統括者等の選任緩和、蓄圧器等の常用圧力上限値の見直し、障壁に係る技術基準の見直し、圧縮水素充填技術基準の改正対応、1項スタンドの技術基準見直しなどである。これらの検討は、規制改革実施計画に基づく見直し項目として位置づけられている。検討方法として、有識者及び業界関係者により構成された「圧縮水素スタンド関連規制等に係る法技術的な課題の検討委員会」を設置し、4回の委員会開催を通じて技術的検討を実施した。各項目の安全性評価では、HAZOPやETA等のリスク評価手法を活用し、科学的根拠に基づく検討が行われている。また、燃料電池自動車の世界統一基準や国連規則の動向調査、事故再発防止対策の検討も併せて実施された。本報告書では、これらの検討結果を踏まえた省令、告示、通達及び例示基準等の改正条文案が作成されており、水素エネルギーの安全な普及促進に向けた規制制度の合理化が図られている。

令和４年度産業保安等技術基準策定研究開発等事業（産業保安表彰等）報告書

Thu, 15 Jun 2023 00:00:00 +0000

この報告は、産業保安分野における経済産業大臣表彰の実施について書かれた報告書である。経済産業省では電気、ガス、鉱山、火薬類の各分野において、保安活動を推進し保安意識の高揚を図ることを目的に、優れた取組を行う事業者や個人を表彰する制度を運営している。本事業は技術基準等の見直しに資する情報収集と、事業者の自主的な安全確保の取組を促進することを目的として実施された。令和4年度においては、電気保安功労者42件、ガス保安功労者4件、全国鉱山保安表彰24件、火薬類保安功労者23件の表彰が行われた。電気分野では審査会を経て表彰式を開催し、その他の分野では推薦書の取りまとめと表彰式の準備・実施が行われた。事業のとりまとめでは、各分野における審査基準や選考方法の見直しが検討された。ガス分野では申請者が少数である問題があり、鉱山分野では中小企業からの推薦が少なく地域格差がある課題が明らかとなった。火薬分野では都道府県からの推薦体制に課題があることが判明した。今後の改善策として、審査基準の明確化、推薦支援の充実、若手従事者への表彰機会拡大などが提案されている。これらの表彰制度を通じて産業保安分野全体の安全レベル向上と保安意識の醸成を図ることが重要とされている。

令和３年度産業保安等技術基準策定研究開発等事業（電気工事業者等所在状況調査）調査報告書

Thu, 06 Apr 2023 00:00:00 +0000

この報告は、令和3年度に実施された電気工事業者等の所在状況調査について書かれた報告書である。電気工事業法に基づく登録等の手続きを行った電気工事業者の全国における分布状況を調査し、電気工事の保安確保の観点から地域的な偏在の実態を明らかにしたものである。経済産業省が保有する電気工事業者情報管理システムのデータを活用し、従来紙媒体や一太郎ファイルで管理されていた情報をCSV化して電子化を図った。さらに既存データの誤りを確認し補正作業を実施している。調査は全国47都道府県を対象とし、各電気工事業者の営業所所在地を地図上にマッピングして可視化した。営業所から半径10キロメートル、20キロメートル、40キロメートルの範囲を設定し、これらの圏内に該当しない地域を明確に示すことで、電気工事業者による対応が困難な地域を特定した。調査結果によると、営業所は基本的に都市圏に集中しており、地方部においては営業所圏外の地域が広範囲に存在することが確認された。この調査結果は都道府県と共有され、各自治体が保有する情報と照らし合わせて、電気工事業者の営業所から遠方の地域に対する参入促進策の検討材料として活用される。これにより電気工事の保安向上につながることが期待されている。

令和３年産業保安等技術基準策定研究開発等（火薬類爆発影響低減化技術基準検討事業）報告書

Tue, 25 Oct 2022 00:00:00 +0000

この報告は、火薬類の爆発影響低減化技術基準策定に関する研究開発について書かれた報告書である。令和3年度に経済産業省委託事業として公益社団法人全国火薬類保安協会が実施した本研究は、煙火製造施設等の火薬関連施設における保安距離や防爆壁の構造見直しを目的としている。火薬類取締法により規制される火薬類の爆発・燃焼という危険性に対応するため、科学的データの取得を通じて公共の安全確保に資することを目指している。研究内容は大きく3つの分野から構成されている。第一に、煙火製造施設及び火薬庫の爆発影響低減化に資する爆発実証実験であり、1/4.4スケールで合計7回の爆発実験を実施した。既存防爆壁に加えて、高密度ウレタンフォーム、積層樹脂メッシュ、合板壁等の新規防爆構造物を設置し、爆風圧、地盤振動、飛散物等のデータを取得している。第二に、室内実験による小規模な爆発現象の解析であり、実験条件設定のための基礎データを収集した。第三に、地中式一級火薬庫の保安距離策定を目的としたシミュレーション解析であり、火薬庫全長と薬室径の比を考慮した数値計算を実施している。実験結果から、新規防爆壁等の爆発影響低減効果が確認されている。高密度ウレタンフォームを3面に設置した場合、全方向において換算距離9m/kg1/3まで爆風圧が低減することが判明した。積層樹脂メッシュでは背後近傍で爆風圧低減効果が見られたが、遠方や前面斜め方向では逆に爆風圧が増加する現象も観測された。合板壁については、施工の容易さと爆風低減効果の大きさから最も適切な材料として評価されている。一方、鉄板壁は重量飛散物発生の危険性から不適とされ、水壁は効果があるものの維持管理に問題があるとされた。シミュレーション解析では、産業技術総合研究所で開発されたコードを用いて地中式火薬庫内の爆発現象を精密に再現し、火薬庫全長と薬室径の比が爆風伝播に与える影響を詳細に検討している。断面積縮小部における爆風の反射と通過の挙動を解析し、庫口からの間欠的爆風放出メカニズムを明らかにした。本研究は爆発衝撃等の学識経験者19名からなる本委員会と15名の小委員による小委員会の審議を経て実施されており、技術基準改正案の提案まで完了している。これらの成果は煙火火薬庫等における保安距離の低減対策として、コの字形合板壁の設置やウレタンフォームの配置による技術基準案として集約されており、火薬類による災害防止と公共安全確保に重要な技術的知見を提供している。

令和３年度産業保安等技術基準策定研究開発等事業（消費生活用製品安全法の技術基準等の策定調査事業）報告書

Thu, 01 Sep 2022 00:00:00 +0000

この報告は、消費生活用製品安全法における特定製品の技術基準及び規制のあり方について検討した報告書である。令和3年度に経済産業省の委託により実施された調査であり、登山用ロープ、浴槽用温水循環器、マグネットボールの3つの製品を対象として、製品事故の未然・再発防止を図る観点から各製品の規制状況や市場動向を詳細に分析している。登山用ロープについては、昭和50年に特定製品に指定されて以降の規制状況を踏まえ、現在市場に流通している製品の分類と特定製品への該当性を調査した。消費者が身体確保用として使用する可能性のあるロープを対象とし、シングルロープ、ハーフロープ、ツインロープ、スリング等について国内外の規格との比較検討を実施している。また、関連団体等へのヒアリング調査を通じて消費者の使用実態を把握し、技術基準の改正の必要性について検討を行った。浴槽用温水循環器については、平成15年に特別特定製品に指定された経緯を受け、海外製造品の規制・基準の有無、国内外の製造事業者の実態、輸入品の流通状況、事故発生状況等について包括的な調査を実施した。ジェットバスと24時間風呂を主要な対象として、近年のマイクロバブル発生ユニット等の新技術を含む市場構造の変化についても分析している。マグネットボールについては、現在特定製品に指定されていない製品として、国内外における規制・規格・基準等の現状、製造事業者の状況、流通実態、事故発生状況等を調査した。特に小型で強力な磁石による誤飲事故のリスクを重視し、玩具としての用途と工業用・産業用との区分について詳細な検討を行っている。各調査結果に基づく規制のあり方についての検討では、登山用ロープは現状継続が適当であるものの市場流通検査の拡大や試験対象の拡大が考えられること、浴槽用温水循環器は技術基準適合性証明書の有効期間延長の検討が望ましいこと、マグネットボールは規制検討のためのさらなる検討材料の収集が必要であることが結論として示されている。

令和３年度産業保安等技術基準策定研究開発等（電力設備電磁界情報調査提供事業）報告書

Thu, 18 Aug 2022 00:00:00 +0000

この報告は、令和3年度に実施された電力設備電磁界情報調査提供事業について書かれた報告書である。電気安全環境研究所が経済産業省の委託を受けて、商用周波電磁界に関する国内外の研究動向や規制動向の調査、電力設備から発生する磁界の測定、電磁界の健康影響に関する講演会の開催、情報提供資料の作成・改訂などを実施した総合的な事業報告である。研究動向調査では、世界最大の電磁界データベースであるEMF-PORTALから2021年に公表された107件の文献を収集し、生体影響に関する54件について詳細な分析を行った。疫学研究8件、実験研究39件、技術研究3件などの内容を整理し、超低周波磁界と小児がんの関連性に関するメタ分析などの重要な知見が報告されたが、従来の結論を変更するような新たな科学的証拠は確認されなかった。電力設備の磁界測定は全国5箇所で実施され、秋田市、横浜市、金沢市、松山市、熊本市において電気設備及び日常生活環境の磁界レベルを測定し、各地の講演会で測定結果を情報提供した。講演会は同じ5都市で開催され、行政の取り組み紹介、電磁界の基礎知識、身のまわりの電磁界について専門家による講演が行われ、合計324名が参加した。また、松山市講演会の様子を動画撮影してインターネット上で公開し、より多くの方々が情報にアクセスできるよう配慮した。情報提供資料として、パンフレット「電磁界と健康」の改訂第19版を発行し、有識者の監修により分かりやすい表現への修正やIARCによる発がんハザード分類に関する最新情報の更新を行った。経済産業省のホームページも見直し、国民が必要とする時に最新かつ正確な電磁界情報を入手できる環境を整備した。さらに、過去10年間の事業実績を振り返り、37道府県で計43回の講演会を開催し累計4101人が参加したことを確認し、参加者の92.7%が講演会を有益と評価していることから、国民の電磁界に関する理解促進に寄与していると結論付けている。

令和３年度新エネルギー等の保安規制高度化事業委託調査（発電用太陽電池設備に関する技術基準等検討調査）報告書

Thu, 30 Jun 2022 00:00:00 +0000

この報告は、発電用太陽電池設備に関する技術基準等検討調査について書かれた報告書である。本調査は経済産業省商務情報政策局産業保安グループ電力安全課が令和３年度に委託したもので、太陽電池発電設備の安全性向上を目的としている。調査の背景として、2012年の固定価格買取制度開始以来、太陽電池発電設備の導入量が急激に拡大し、非住宅用設備の累積導入量は2021年9月末時点で5,009.7万kWに達した。しかし、設備の急速な普及に伴い台風等の自然災害による事故が頻発し、公衆安全を念頭に置いた設備被害の低減が重要課題となっている。このため2021年4月に「発電用太陽電池設備に関する技術基準を定める省令」が施行された。本事業では三つの主要な調査を実施した。第一に、追尾型太陽電池発電設備に関する技術的要件の検討である。導入量の増加に伴い設備の設置形態が多様化し、追尾型設備の導入も増加している。現行の太技省令では水上設置型については技術的要件が規定されているが、追尾型設備については具体的な要件が盛り込まれていない。そのため、国内外の基礎情報調査を行い、有識者ヒアリングを通じて太技省令等に盛り込むべき技術的要件の項目案を作成した。また、将来的な導入が期待されるペロブスカイト太陽電池についても基礎情報の整理を行った。第二に、太陽電池発電設備の不適切設置事例の類型化及び現地調査を実施した。これまでの現地調査結果から、支持物が技術基準に適合していない可能性のある施設が存在することが確認されている。電力安全課で実施した立入検査事例を整理し、設計、施工、材料、保守管理などの原因項目をマトリックス図で整理して類型化を行った。さらに、50kW未満に限らず高圧設備や事故が発生した施設への現地調査を電力安全課職員立会いの下で実施し、2件の施設について調査を行った結果、いずれも太技省令の要求性能を満たしていないと推定される結果となった。第三に、小出力太陽電池発電設備に関する実態調査を実施した。2021年4月から電気事業法に基づく事故報告制度が改正され、出力50kW未満の小出力設備についても事故報告が義務化された。今後の保安規制のあり方を検討するため、保安点検の実施状況や構造計算書等の完成図書の有無等について、所有者及び自治体・消防本部に対してアンケート調査を実施した。調査結果では、所有者の97%が事業者であり、設計・施工は専門業者に委託する傾向が見られた。設計図書の保管状況は電気関連で79%、構造関連で87%であったが、構造計算書は50%、地盤データは29%と詳細図書の保管状況は低下した。維持管理については58%で保守点検計画を策定し、運用・保守は販売店・施工店や専門業者への委託が過半数を占めた。調査結果から、追尾型設備については太技省令第四条への追加が望ましいと判断され、ペロブスカイト太陽電池については現時点では研究段階であるため継続的な動向把握が必要とされた。不適切設置事例については10件のデータに基づく類型化を行ったが、更なるデータ蓄積による精査が必要である。小出力設備の実態調査では、制度理解が不十分な所有者が一定数存在することが判明し、講習会開催や周知広報の検討が求められる結果となった。

令和３年度新エネルギー等の保安規制高度化事業（発電用風力設備に関する技術基準見直し等に関する調査）調査報告書

Thu, 23 Jun 2022 00:00:00 +0000

この報告は、令和３年度に経済産業省の委託により実施された発電用風力設備に関する技術基準見直しに関する調査報告書である。近年の風力発電設備の普及に伴い、特に洋上風力発電設備を念頭に置いた電気事業法における技術基準の見直しが求められている状況を受けて、工事計画届出の審査効率化と技術基準の適正化を目的として実施された。主要な検討項目として、荷重組合せ、風況関連規定、地盤調査、落雷マップ、洋上風力特有の事項、海底送電ケーブル、材料規定、防食対策など19項目に分けて詳細な調査と検討が行われた。有識者委員会および作業部会を設置し、学識経験者、業界関係者、国土交通省、経済産業省等の専門家による審議を通じて技術基準の改定案が作成された。特に洋上風力発電設備については、波浪、潮位、津波、接岸荷重、温度変化、海中生物付着、洗掘、漂砂による摩耗など海洋環境特有の荷重や外力を考慮した規定の整備が重要な検討課題となった。地震荷重と組み合わせる風荷重の見直し、風況関連規定の極値条件と通常条件の整理、材料品質に関する建設省告示からの必要規定の抽出なども含まれている。これらの検討結果を踏まえ、発電用風力設備の技術基準を定める省令の解釈および逐条解説について具体的な改定条文案が提示され、今後の風力発電設備の安全性確保と審査の効率化に向けた技術的基盤が整備された。

令和３年度新エネルギー等の保安規制高度化事業新エネルギー技術等の安全な普及のための高圧ガス技術基準策定報告書

Thu, 09 Jun 2022 00:00:00 +0000

この報告は、圧縮水素スタンド及び燃料電池自動車に関する高圧ガス技術基準策定について書かれた令和3年度の報告書である。水素社会の実現に向けて高圧ガス保安法制の科学的・合理的な規制制度への見直しを目的とし、圧縮水素スタンド関連規制の見直し項目、燃料電池自動車の世界統一基準の動向調査、事故再発防止に関する提言取りまとめを実施した。検討は産学官の有識者等で構成される委員会において4回開催され、規制改革実施計画に掲げられた見直し項目を中心に技術基準の整備を行った。主要検討項目として、水素充てん時の車載容器総括証票確認の不要化、水素出荷設備の保安統括者選任緩和、水素スタンド設備の技術基準見直し、蓄圧器の常用圧力上限値見直し、障壁に係る技術基準見直し、充塡容器の温度管理、予備品使用手続きの合理化、遠隔監視と保安監督者兼任の同時実現等について検討した。その結果、一定の結論が得られた項目として水素スタンド設備の技術基準見直し、充塡容器の温度管理、予備品使用手続きの合理化、付属冷凍設備の技術基準整備、圧縮水素充塡技術基準の改正が挙げられる。今後検討継続が必要な事項として、保安統括者選任緩和、蓄圧器の常用圧力上限値見直し、障壁の技術基準見直し、遠隔監視と保安監督者兼任、防火壁及び障壁の課題整理等が整理された。また、燃料電池自動車の世界統一基準については国際会議への参加による動向調査を実施し、圧縮水素スタンド等の事故再発防止については関係業界団体と調整を図りながら提言の取りまとめを行った。これらの検討結果は水素エネルギーの安全な普及促進に向けた技術基準策定の基盤となるものである。

令和３年度産業保安等技術基準策定研究開発等事業（電気設備技術基準国際化調査）報告書

Thu, 09 Jun 2022 00:00:00 +0000

この報告は、電気設備技術基準の国際整合化について書かれた報告書である。我が国では規制緩和推進計画に基づき、内需拡大や輸入促進、事業機会拡大を図る観点から、エネルギー関連分野における規制緩和が計画的に推進されており、電気設備に関する技術基準についても国際整合化が求められている。この背景を受けて、一般社団法人日本電気協会、一般社団法人電気学会、一般社団法人電気設備学会の三団体が共同事務局となり、平成8年6月より電気設備技術基準国際化委員会を組織し、IEC規格の電技省令および電技解釈への取り入れに関する調査検討を継続している。現在までの取り組みとして、低圧分野のIEC 60364規格は平成11年11月に電技解釈第218条として、高圧・特別高圧分野のIEC 61936-1規格は平成22年1月に電技解釈第219条として取り入れが図られ、電技解釈の国際整合化について一応の成果を収めている。今年度事業では、IEC 60364規格群の制改定への対応を中心に、改定されたIEC 60364-5-53規格の電技解釈への取り入れ可否検討、取り入れ可となった規格の適用課題や制限事項の検討、逐条解説の見直し、主要用語の抽出と解説作成を実施している。また、すでに電技解釈第218条に取り込まれているIEC規格の対応JIS化原案について、IEC 60364-4-41、IEC 60364-4-42、IEC 60364-4-44の各規格のJIS化原案を基に電技解釈への取り入れ可否を検討している。これらの検討により、我が国の電気設備技術基準と国際規格との整合性を保ちながら、保安水準を確保した技術基準の運用が可能となる。今後もIEC/TC64による規格の制定・改正に対する継続的なフォローと、IEC 60364のJIS化および普及活動について官民共同での対応が必要である。

令和３年度産業保安等技術基準策定研究開発等事業（電気設備技術基準関連規格等調査）報告書

Thu, 09 Jun 2022 00:00:00 +0000

この報告は、電気設備技術基準の解釈で引用されている規格の改正内容調査および分散型電源・直流設備の保安規制検討について書かれた報告書である。令和3年度に一般社団法人日本電気協会が実施した産業保安等技術基準策定研究開発等事業の成果をまとめたものとなっている。調査の主要目的は、電気設備の技術基準解釈で引用している規格のうち改正が行われたものについて、引き続き引用することの妥当性を確認することである。対象となった7つの規格は、分散形電源系統連系用電力変換装置、低周波磁界測定器、高圧限流ヒューズ、プラスチック暴露試験方法、構造用鋼材、カバー付きナイフスイッチなどであり、これらの改正内容を詳細に検討している。分散型電源の保安規制については、単独運転検出装置の設置要件、低圧連系時の施設要件、高圧連系時の系統連系用保護装置について諸外国との比較調査を実施している。特に系統事故時における分散型電源の安全確保のため、単独運転状態の検出が極めて重要であることが確認されている。地域マイクログリッドへの規制適用についても検討が行われ、災害時の地域独立系統運用における技術的課題が整理されている。直流設備については、太陽電池発電設備、急速充電器、大容量電力貯蔵装置の普及に伴う技術基準の課題を整理している。電技解釈第1章から第5章における交流・直流共通の条文と、直流設備に特化した施設方法の追加・緩和条文を調査し、現行規制の課題を明確化している。調査結果として、直流設備に関する具体的な改定要望は限定的であり、現行規定の範疇での明確化が主な要望であることが判明している。本調査は東京大学をはじめとする学識経験者と電気事業者等の産業界代表で構成される委員会体制により実施され、電気設備の安全確保と技術進歩への対応を両立させる保安規制のあり方について包括的な検討が行われている。

令和３年度産業保安等技術基準策定調査研究等事業高圧ガス保安技術基準作成・運用検討報告書

Thu, 09 Jun 2022 00:00:00 +0000

この報告は、高圧ガス保安法における技術基準策定と運用上の課題について検討された報告書である。経済産業省委託により高圧ガス保安協会が令和3年度に実施した調査研究事業の成果をまとめたものである。高圧ガスは経済活動や日常生活において不可欠であるが、取扱いにはリスクを伴うため、災害防止を目的とした高圧ガス保安法による規制が行われている。同法は大正11年の圧縮瓦斯及液化瓦斯取締法を起源とし、100年間の運用により多くの改正と技術基準の整備が行われてきた。近年は保安人材不足やコスト増大により、現行制度の見直しが求められている状況である。本事業では5つの主要検討事項が設定された。第一に「その他製造」の運用解釈に関する検討では、現行の規制が設備仕様や用途を限定した「モノ指定」となっているため、リスクが低い設備でも届出が必要となるケースが多く存在することを指摘している。検討の結果、不活性ガスや空気の製造行為で処理能力が0のものを「その他製造」とすることについて、自治体連絡会では保安上の懸念について意見が分かれた。第二に多段減圧に係る法令上の取扱いについては、半導体製造設備等で使用される多段減圧が製造行為とされることで規制が過重との指摘があり、安全確保を踏まえた見直しの必要性が検討された。第三に在宅酸素療法用酸素ボンベ等の取扱いでは、現行基準が実態に合わなくなってきているため、実際の運用方法や業界ガイドラインを踏まえた基準見直しが検討された。第四に法定手続きの合理化では、特定設備検査合格証の返納手続きを中心に、バルク貯槽のような長期使用設備における合格証紛失時の対応について検討が行われた。他法令における類似証明書の取扱い調査により、健康保険法や消防法では紛失時の措置が指針等で定められていることが確認された。第五に高圧ガスと危険物の混載制限については、高圧ガス保安法と消防法の規制内容に差異があることから、技術基準の統一化に向けた検討が実施された。これらの検討を通じて、保安の確保を前提としつつ、実態に即した合理的な規制運用の実現に向けた具体的な見直し案が提示されている。

令和4年度治山技術基準改訂調査事業

Fri, 01 Apr 2022 00:00:00 +0000

本調査は、令和4年度に実施された治山技術基準の改訂に向けた技術的・環境的要件の再検証を目的として、山岳地域の水害対策技術の現状と課題を把握するものである。

令和２年度新エネルギー等の保安規制高度化事業委託調査（太陽電池発電設備技術基準検討及び小出力発電設備における事故報告制度改正に関する調査）報告書

Thu, 07 Oct 2021 00:00:00 +0000

この報告は、太陽電池発電設備の保安規制高度化及び小出力発電設備における事故報告制度改正について書かれた報告書である。経済産業省商務情報政策局産業保安グループ電力安全課からの委託により、ＳＯＭＰＯリスクマネジメント株式会社が令和２年度に実施した調査研究の成果をまとめたものとなっている。再生可能エネルギーの導入拡大に伴い、太陽電池発電設備の累積導入量は2020年9月末時点で4,603.1万kWに達し、設置形態も住宅屋根設置型から地上設置型、追尾型、水上設置型へと多様化している。これらの設備において台風等の自然災害による事故が頻発し、公衆安全の観点から設備被害の低減が重要課題となっている。本事業では、前年度に作成した太陽電池発電設備に関する技術基準省令案の骨子を基に、具体的な技術要件を検討し「発電用太陽電池設備に関する技術基準を定める省令案」を作成した。また技術基準の解釈及び解釈の解説案も併せて検討し、現行の電気設備の技術基準の解釈第46条を参考として修正案を作成している。設置形態別の技術基準策定に向けて、事故が多数報告されている自動追尾型設備及び単管架台に関する実態調査を実施した。追尾型設備については製品タイプの整理やメーカーヒアリング、国内事故事例の分析を行い、単管架台については仮設材料の調査や業界団体へのヒアリングを実施している。太陽電池発電設備の支持物について、高圧設備を含む現地調査を実施し、技術基準への適合性を確認した。調査対象となった全ての施設において技術基準に対する適合性が確認できない結果となった。さらに構造計算の確認用ソフトウェアを作成し、支持物の安定構造または不安定構造を簡易的に判定できるシステムを開発している。電気事業法に基づく事故報告制度が令和3年4月から改正され、出力50kW未満の太陽電池発電設備も新たに事故報告の対象となることから、効果的な周知手法について検討を行った。ポスター、チラシ、パンフレットを作成し、100箇所の関係機関に配布してアンケート調査により周知効果を評価している。周知効果は認められたものの、より広範囲への浸透には継続的な活動とメール、ホームページ、SNS等の多様な媒体活用が必要であると結論付けている。

令和２年度火薬類爆発影響低減化技術基準検討におけるシミュレーション活用に係る調査報告書

Thu, 16 Sep 2021 00:00:00 +0000

この報告は、火薬類取締法の技術基準制定における野外実験に代わる評価手法としてのシミュレーション活用可能性について調査した報告書である。経済産業省では従来、火薬類の爆発影響を評価するため実際に火薬類を爆発させる野外実験を実施してきたが、場所や予算面での制約があることから、近年のシミュレーション技術の進展を踏まえ、より効率的かつ信頼性のある技術基準策定手法の確立を目指した調査が行われた。調査は三つの観点から実施された。第一に、火薬類の爆発影響を評価可能なシミュレーションソフトについて調査が行われ、Ansys-AUTODYN、Ansys-LS-DYNA、IMPETUS Afea Solverが代表的なソフトとして特定された。これらのソフトは爆轟生成ガスの状態方程式であるJWL状態式を利用でき、爆風圧、地盤振動、飛散物の影響評価が可能であることが確認された。第二に、平成元年度以降のシミュレーション活用状況について調査が実施され、平成7年度から16年度にかけて爆風評価を中心としたシミュレーションが段階的に発展してきたことが明らかになった。第三に、火薬類取締法の技術基準制定における具体的なシミュレーション活用可能性について検討された。シミュレーション活用における課題として、爆発現象の複雑性、計算コストの高さ、妥当性検証の困難性などが指摘された。爆轟現象は高温高圧の衝撃波を伴い、材料の状態方程式や構成則のパラメータ設定が評価精度に大きく影響するため、国内の火薬類に適した状態方程式の構築が必要である。また、大規模計算では格子幅を小さくすると計算時間が長くなり、実用的な制約が存在することも明らかになった。委員会での議論では、シミュレーションのみによる技術基準策定は困難であり、野外実験との併用が必要であることが確認された。費用面では野外実験が2千万から2千5百万円に対し、シミュレーションは1千万から3千万円と必ずしも安価ではないが、野外実験回数の削減により全体的な費用効率化が期待できると評価された。今後の方向性として、シミュレーションの適用可能性を事前に十分検討し、技術基準策定に要求される精度を確保できる場合にのみ活用するという慎重なアプローチが提案された。

令和２年度新エネルギー等の保安規制高度化事業委託調査（洋上風力着床式・浮体式に関する技術基準と審査方法に関する調査）調査報告書

Mon, 23 Aug 2021 00:00:00 +0000

この報告は、洋上風力発電設備の電気事業法上の工事計画届出における技術基準適合性審査について書かれた報告書である。風力発電設備の陸上設置場所が減少し洋上への展開が増加する中、洋上風力発電設備については経済産業省の審査事例が少ないため、産業保安監督部が自ら審査できる範囲が明確化されていない課題があった。本事業では、洋上風力発電設備等に関する技術基準の統一的解説とこれまでの審査内容を踏まえ、産業保安監督部向けの審査マニュアル及びチェックリストを作成した。また、有識者検討会を設置し、海底送電ケーブルの洗掘防止工、タワーと下部構造の接合部におけるグラウト材設計、及びタワー・下部構造の腐食に関する審査基準について検討を実施した。検討の結果、港湾区域における海底ケーブル埋設については通過船舶重量をベースとした埋設深の検討により専門家会議を経ずに審査できる可能性が確認された。一方、一般海域における海底ケーブル取扱いやモノパイル工法における洗掘防止工設計については、関係者との調整や事例蓄積が必要で専門家会議による審査が当面必要とされた。さらに、洋上風況観測方法、海底地盤調査方法、浮体式洋上風力発電設備用ダイナミックケーブルの技術基準、材料審査基準、定期事業者検査方法について今後の検討方針とロードマップを提言した。これらの項目については、NEDO等の関連プロジェクトの成果や沿岸技術研究センターでの検討状況を踏まえながら段階的に技術基準の整備を進める必要があるとされた。

令和２年度火薬類爆発影響低減化技術基準検討報告書

Thu, 19 Aug 2021 00:00:00 +0000

この報告は、火薬類の爆発影響低減化技術基準の策定に必要な技術資料を取得するために実施された爆発実証実験について書かれた報告書である。令和2年度に経済産業省委託事業として公益社団法人全国火薬類保安協会が実施したものである。煙火製造施設や煙火火薬庫は、周辺環境の変化に伴い保安距離や施設能力の見直しが求められており、既存の防爆壁に新たな構造の防爆壁を追加した場合の爆発影響低減効果を検証することが事業の目的である。研究では、学識経験者や火薬・土木・材料の専門家20名で構成される委員会を設置し、その下に17名の小委員会を設置して実験計画の検討と結果の審議を行った。実証実験は野外実験、室内実験、予備実験の3種類に分けて実施された。野外実験では1/4.4スケールで7回の爆発実験を行い、防爆壁の位置や構造による爆風圧、飛散物、地盤振動等のデータを取得した。基準爆風圧実験では地表面爆発と既存防爆壁設置状態の2条件で実施し、防爆壁の有無による爆風伝播の違いを明らかにした。防爆壁実験では、合板、金網、ウレタンなど異なる材料・構造の防爆壁を設置した5回の実験を実施した。合板実験では火薬庫壁から6メートル前後の位置が最適であることが判明し、金網実験では爆風低減効果は確認されたものの重量飛散物の発生により新型防爆壁には不適と判断された。ウレタン実験では特に3面設置の場合に高い低減効果が確認され、全方向において爆風圧の低減が実現できることが分かった。これらの実験結果は技術基準作成のための貴重なデータとして活用される予定である。

令和元年度産業保安等技術基準策定研究開発等事業（産業保安表彰等）報告書

Thu, 15 Jul 2021 00:00:00 +0000

この報告は、令和元年度産業保安等技術基準策定研究開発等事業における産業保安表彰について書かれた報告書である。経済産業省産業保安グループでは、産業保安各分野において保安活動を推進し保安意識の高揚を図るとともに、広く国民の間に保安に関する認識と理解を深め、災害等の防止に資することを目的として経済産業大臣表彰を実施している。本事業では、技術基準等の見直しに資するよう表彰の機会を通じて事業者の優れた取組に係る情報を収集・把握し、表彰の効果を活用して事業者が自主的により優れた安全確保のための取組を行うよう促すことを目的とした。事業内容として、電気保安功労者経済産業大臣表彰、ガス保安功労者経済産業大臣表彰、全国鉱山保安表彰の３つの表彰式に係る準備と実施を行った。準備段階では推薦書の取りまとめ、審査資料の作成、審査会の実施、表彰式の準備を実施し、実施段階では表彰式の運営と写真の送付、取りまとめ段階では優良事例のとりまとめ、審査方法及び審査基準の見直し、報告書の作成を行った。電気分野では50件の上申書から47件が表彰対象となり、ガス分野では20件すべてが表彰対象となった。鉱山分野では職場環境の改善や人材育成の取り組みとして、香春鉱山での大型重機・作業車両のルール作成やタイヤ交換治具の開発、北見石灰鉱山での集じん機の改善や造粒施設の移転、住友セメント秋芳鉱山でのKYM実施と落泥掃除の機械化などの優良事例が紹介された。

令和２年度産業保安等技術基準策定研究開発等事業（電気設備技術基準国際化調査）報告書

Thu, 24 Jun 2021 00:00:00 +0000

この報告は、電気設備技術基準の国際化に関する調査について書かれた報告書である。経済産業省からの依頼により、一般社団法人日本電気協会が中心となって設立された「電気設備技術基準国際化委員会」が実施した令和2年度の調査研究成果をまとめたものである。日本では電気事業法に基づく「電気設備に関する技術基準を定める省令」と「電気設備の技術基準の解釈」により電気設備の安全基準が定められているが、WTO/TBT協定により国際規格との整合化が求められている。このため、IEC（国際電気標準会議）規格を電気設備技術基準の解釈に取り入れる作業が継続的に行われている。今年度の主な検討内容は、第一にIEC60364規格群の制改定への対応である。低圧電気設備に関するこの規格群は既に電技解釈第218条として取り入れられているが、その後の改定に対応するため、IEC60364-7-701およびIEC60364-7-706の電技解釈への取り入れ可否を検討し、適用時の課題や制限事項を整理した。また、これらの規格で使用される専門用語の抽出と解説も実施している。第二の検討内容は、IEC62933-5-2の取り入れに関する課題整理である。この規格は電気エネルギー貯蔵システム、特に蓄電池システム（BESS）の安全要求事項を定めたものである。近年、蓄電池システムの普及拡大に伴い国内外で火災事故が多発しており、その安全対策が急務となっている。調査では蓄電池の導入状況、事故事例を分析し、電技解釈への取り入れに向けた課題を整理した。蓄電池システムは電気的に切り離されても内在するエネルギーにより火災等のリスクを持つという固有の性質があり、従来の電路遮断対策だけでは安全を担保できないことが明らかになっている。IEC62933-5-2は重要な安全情報を提供するが、具体的な仕様規定の記載が限定的であるため、電技解釈への直接的な導入は困難との結論に至った。

令和２年度産業保安等技術基準策定研究開発等事業（電気設備技術基準関連規格等調査）報告書

Thu, 24 Jun 2021 00:00:00 +0000

この報告は、電気設備技術基準関連規格等調査について書かれた報告書である。経済産業省の産業保安等技術基準策定研究開発等事業の一環として、一般社団法人日本電気協会が令和2年度に実施した調査結果をまとめたものである。調査の主目的は、電気設備の技術基準の解釈において引用されている規格のうち改正が行われたものについて、引き続き引用することの妥当性を調査することである。また、解釈に規定されていない施工方法等について省令への適合性を検証することも含まれている。具体的な調査内容として、まず改正された9つのJIS規格の技術的内容を確認し、解釈への引用の妥当性を検討した。対象規格には銅及び銅合金の継目無管、病院電気設備の安全基準、蒸気用及びガス用ばね安全弁、圧力容器の構造、デッキプレートの材質、エレベータ用ケーブル、船用電線、エナメル銅線及びエナメルアルミニウム線試験方法等が含まれている。さらに重要な調査項目として、低圧電路の絶縁性能判定における対地絶縁抵抗による漏えい電流値の測定方法の妥当性について詳細な検討を行った。近年の測定技術の進歩により、対地絶縁抵抗による漏えい電流と対地静電容量による漏えい電流を区別した測定が可能となっている現状を踏まえ、省令への適合性の観点から技術的検証を実施した。調査実施体制として、学識経験者と産業界の専門家から構成される委員会を設置し、本委員会、幹事会、発変電作業会、地中送電作業会の各組織において体系的な検討を進めた。委員には東京大学、早稲田大学等の研究者と電気事業連合会、日本電機工業会等の産業界代表者が参画し、経済産業省電力安全課もオブザーバとして参加した。

令和２年度産業保安等技術基準策定研究開発等事業（ガス燃焼機器に係る自動運転機能等に関する技術基準の策定等調査事業）報告書

Thu, 10 Jun 2021 00:00:00 +0000

この報告書は、ガス燃焼機器における自動運転機能に関する技術基準の策定および長期使用時・経年劣化時の安全対策について検討された調査報告書である。令和2年度に経済産業省の委託により一般財団法人日本ガス機器検査協会が実施した。ガス燃焼機器の自動運転機能については、タイマーや温度調整等の機能が各メーカーにより独自に開発されているが、統一的なルールが定められていない状況であった。調査では市場に流通するガス燃焼機器の自動運転機能の実態調査を行い、こんろ3台と半密閉燃焼式ガス瞬間湯沸器1台の実機検証を実施した。リスク分析を通じて、電気用品の類似製品基準や過去の事故事例から技術基準の追加検討を行った。調査結果として、ガスこんろには使用者の操作が一定時間なかった場合の自動停止機能、立ち消え安全装置、調理油過熱防止装置等の基準を提案した。ガスストーブには自動停止機能と温風温度制限を、ガス瞬間湯沸器には自動停止機能と出湯温度制限を、ガスバーナ付ふろがまには点火動作制限と温度制限等の技術基準案を策定した。また取扱説明書への注意事項記載も義務化した。長期使用時・経年劣化時の安全対策については、特定保守製品に指定されているガス機器の経年劣化による事故事例を調査分析した。NITEの事故情報データベースと日本ガス石油機器工業会へのヒアリングを実施し、事故要因を詳細に分析した結果、現行の技術基準で十分な安全性が担保されていることが確認された。委員会は学識経験者、機器メーカー、消費者団体等から構成され、3回の会議を通じて検討を進めた。最終的に特定保守製品の指定対象品目が見直された場合でも、現行の技術上の基準の見直しは不要との結論に至った。

令和２年度産業保安等技術基準策定調査研究等事業(産業保安分野の規制に関する調査等事業)報告書

Wed, 26 May 2021 00:00:00 +0000

この報告は、産業保安分野における合理的な規制体系の検討について書かれた報告書である。昨今の新たなテクノロジーの発展、産業保安設備の経年劣化、人材不足、大規模災害の常態化といった環境変化により、現行の規制が必ずしも現場の実態を反映していない場合や合理的とは言えない場合が生じている。このような課題に対応し、持続的かつより合理的な産業保安体制を構築するため、経済産業省では「スマート保安」の取組を推進してきたが、新たなテクノロジーを活用した規制体系や事業者の保安コスト削減・イノベーション創出に資する合理的な規制体系の検討には、諸外国の先進的な規制体系を参考にする必要がある。また、保安コストの削減やイノベーション創出を進めるためには、画一的な規制体系ではなく、個々の事業者や産業保安分野ごとのリスク・保安能力に応じたメリハリある規制体系の構築が考えられる。調査対象国としては、エネルギー消費のバランスや産業保安分野におけるリスクアセスメント活用の先進性、地域バランス、公開文献の充実度を考慮し、アメリカ、イギリス、シンガポール、ドイツ、フランスの5カ国を選定した。各国の規制体系においては、環境保護庁や労働安全衛生庁、パイプライン・危険物安全庁といった規制当局が石油化学、ガス、LPG、電力の各分野で安全規制を所管し、第三者認証機関や業界団体が検査実施や業界標準策定に関与している。

令和２年度産業保安等技術基準策定研究開発等事業（送配電設備の事故再発防止・技術基準に係る調査）報告書

Thu, 13 May 2021 00:00:00 +0000

この報告は、令和元年台風15号による送配電設備の被害を踏まえた事故再発防止対策と技術基準改正に関する調査について書かれた報告書である。本調査では、台風15号による鉄塔倒壊や電柱折損事故の原因究明を受け、今後の送配電設備の事故再発防止に向けた新技術の導入事例とセンサー設置等による動態監視の調査を実施した。鉄塔の改修工法として、主柱材の部分取り替えや補強、腹材の補強、支線による補強などの従来工法に加え、ヘリコプターによる鉄塔撤去工法やバルーンによる送電線撤去工法といった新たな撤去技術についても検討された。さらに、送配電設備の技術基準改正に向けた関連情報の調査では、国内外の風圧荷重に係る技術基準の比較分析を行った。特に地域風速の検討において、電気規格調査会が作成した基本風速マップをもとに、地形による増速効果を考慮した地域ごとの設計風速の算定手法を開発し、設計風速マップの作成を進めた。海外の地域風速事例として英国やインドの取り組みについても調査を実施した。また、電力安全小委員会のワーキンググループへの対応として、支線設置基準と木柱の安全率に関する国際比較調査を行った。米国、オーストラリア、台湾における電柱の支線設置基準では、電柱単体で許容できる荷重を超過する場合に支線による強度確保が指示されているが、隣接電柱の倒壊は想定されていないことが明らかとなった。木柱の安全率については、諸外国では最大瞬間風速から風圧を算定し安全率約1.0で設計する限界状態設計法が一般的である一方、日本では電圧区分に応じて1.2から1.5の安全率を適用する許容応力度法を採用していることが確認された。

令和２年度産業保安等技術基準策定研究開発等事業（高齢者向け製品の安全性規格等検討事業）報告書

Thu, 13 May 2021 00:00:00 +0000

この報告は、超高齢社会における高齢者の製品事故対策について書かれた報告書である。我が国では高齢者の製品事故の割合が年々増加しており、2007年の28.4％から2020年には38.3％まで上昇している。身体機能や認知機能の低下により、高齢者は他の世代より不注意や誤使用による事故が多く発生しているため、高齢者の行動特性に配慮した製品開発設計が急務となっている。本事業では、高齢者の身体関連データの計測内容検討と計測装置製作、高齢者行動ライブラリの定量分析、令和元年度成果物の周知広報という三つの主要な取り組みを実施した。身体関連データの計測では、床面からの立ち上がり、椅子からの立ち上がり、段差の昇降という三つの基本動作に焦点を当て、三軸の歪ゲージを用いた力センサーと電動昇降式テーブルを組み合わせた計測装置を開発した。この装置により、高齢者が身体保持として製品に加える力の方向と大きさを定量的に測定することが可能となった。高齢者行動ライブラリの分析では、認知症の重度な方とそれ以外の方の介護ベッド使用パターンを比較検討し、認知症が重度の場合は製品との接触回数が著しく多くなることが判明した。これにより、認知機能のレベルに応じたリスクアセスメントの重要性が明らかになった。広報活動では、オンラインセミナーを開催し82名が参加し、策定資料に対して全回答者から有用との評価を得た。今後の展望として、子どもや機械の安全分野で整備されている階層的基準体系を高齢者製品安全分野にも構築する必要性が指摘されている。高齢者は年齢だけでなく身体機能や認知機能の状態によって事故要因が異なるため、生活機能レベルに応じた共通規格や個別製品規格の整備が重要である。

令和２年度産業保安等技術基準策定研究開発等事業（リチウムイオン蓄電池搭載電気製品の基準検討に向けた基礎調査）調査報告書

Thu, 22 Apr 2021 00:00:00 +0000

この報告は、リチウムイオン蓄電池（LIB）搭載機器の安全性確保に向けた基準検討のための基礎調査について書かれた報告書である。近年、ノートパソコンやスマートフォン、充電式電動工具、充電式電気掃除機などのLIB搭載機器における事故報告件数が増加しており、特に非純正LIBを使用した場合の事故が急増している状況を受けて実施された。調査は電気用品安全法の規制対象への追加を視野に入れ、事故報告件数の多いLIB搭載機器の市場流通実態と技術動向の把握、安全なLIBに求められる要件の調査を目的としている。平成20年11月より、LIBセル1個当たりの体積エネルギー密度400Wh/L以上のLIBパックが電安法の規制対象となっているが、その後10年以上が経過し、技術革新と事故報告情報を踏まえた規制対象範囲の見直しが必要となっている。調査内容は三つの主要項目から構成されており、第一にLIB搭載機器の市場実態調査として過去5年間の国内販売台数、輸出入台数、輸入品比率の調査を実施した。第二にLIB搭載機器の技術動向調査として、電気掃除機や電動工具などの駆動系機器に使用されるLIBセルの性能要件、充放電制御の仕組み、充電器がLIB側に求める性能などを調査した。第三にLIB搭載機器の事故動向調査として、過去5年間のLIBを起因とする製品事故について、製品評価技術基盤機構が収集した事故情報を基に、定格容量やPSEマーク表示有無、体積エネルギー密度との関係性を精査した。調査はLIB有識者や関係業界から構成される検討委員会を設置し、関係機関からの情報収集とヒアリング調査を含む総合的な検討を実施している。

令和元年度産業保安等技術基準策定研究開発等（休廃止鉱山におけるグリーン・レメディエーション（元山回帰）の調査研究事業）

Thu, 26 Nov 2020 00:00:00 +0000

この報告は、休廃止鉱山におけるグリーン・レメディエーション（元山回帰）の調査研究事業に関する報告書である。事業の背景には、金属鉱業等鉱害対策特別措置法に基づく第5次基本方針を踏まえ、産学官連携で鉱害防止対策技術の基礎研究や技術開発に取り組む必要があることがある。従来の鉱害対策では個別の問題解決が優先され、継続する坑廃水処理の低コスト化や省力化の視点が不足していた。学術研究によると今後の坑廃水処理は100～150年間を要すると予測されることから、長期的視点に立った処理施設の更新や人材育成等の能動的な対策技術検討が重要である。

本事業では、リスク評価・管理アプローチにより重金属等の環境影響を合理的に低減しつつ、環境負荷を低減する環境調和型対策としてグリーン・レメディエーションを検討した。具体的には、マンガン酸化菌利用処理技術調査研究、生態影響評価に係る調査・分析、植物－微生物複合共生系を利用した新たな緑化対策技術調査、利水点等管理・コミュニケーションの検討、休廃止鉱山管理等の高度化の検討を実施した。

マンガン酸化菌利用処理技術では、1鉱山で菌叢解析と水質分析を季節変動の確認のため3回実施し、人工湿地の表面流方式と接触酸化プロセスの技術成熟度レベル評価を行った。生態影響評価では、坑廃水処理水の河川流入による生態影響把握のための調査手法や分析・評価方法を検討し、海外のガイダンスを参考にしたガイダンス案を作成した。緑化対策技術では3鉱山の事例を収集し、利水点等管理では2鉱山でヒアリングを実施してガイダンスの考え方を整理した。事業全体を通して有識者による委員会とワーキンググループを設置し、専門的指導を受けながら効果的・効率的に業務を進めた。

令和元年度新エネルギー等の保安規制高度化事業委託調査（太陽電池発電設備に関する技術基準検討事業）報告書

Thu, 13 Aug 2020 00:00:00 +0000

この報告は、太陽電池発電設備の安全規制強化について書かれた調査報告書である。

2019年度に経済産業省が委託した調査事業として、太陽電池発電設備の技術基準検討を目的としている。近年の台風等による太陽電池発電設備の事故頻発を受け、特に水上設置型太陽電池発電設備と出力50kW未満の小出力設備に焦点を当てた包括的な検討が行われた。

調査では、水上設置型太陽電池発電設備の実態調査として、世界的な導入状況の把握から始まり、2018年末時点で世界29カ国に1.3GWpの設備が導入されていることが確認された。国内外の事故事例分析では、強風による太陽電池モジュールの飛散やフロート・アンカー破損事故が相次いで発生している実態が明らかになった。特に2019年台風15号による千葉・山倉水上メガソーラー発電所の事故について詳細な分析が実施された。

海外規制調査では、米国、イギリス、中国、台湾、シンガポール、韓国、オランダ、オーストラリアの規制状況を調査し、各国の技術基準や審査項目を整理した。これらの調査結果を踏まえ、現行の「電気設備の技術基準の解釈」第46条第2項の改定案を検討し、水上設置型設備に対応した新たな審査項目と基準要件を整理した。

出力50kW未満の太陽電池発電設備については、経済産業省職員立会いの下で6施設の現地調査を実施した。調査結果では、全ての施設において技術基準への適合性が確認できず、太陽電池モジュール固定金具のズレや単管パイプ接続金具の錆など、設計・施工・維持管理の不備が散見された。これらの実態を受け、立入検査用のチェックリストを作成し、今後の保安規制強化に向けた具体的な指針を示した。

最終的に、太陽電池発電設備に関する技術基準を定める省令案を策定した。この省令案は現行の技術基準解釈に基づいているため、新たな負担を課すものではないが、法的拘束力を持つことで広く周知され、遵守すべき内容の理解促進効果が期待される。報告書では、今後の保安規程検討における構造強度の詳細調査や追跡調査の必要性についても言及している。

令和元年度火薬類取締法技術基準見直しに係る調査事業報告書

Tue, 30 Jun 2020 00:00:00 +0000

この報告は、令和元年度に経済産業省委託事業として実施された火薬類取締法技術基準見直しに係る調査事業について書かれた報告書である。火薬類（火薬、爆薬、火工品）は爆発・燃焼という危険性から火薬類取締法により製造、販売、貯蔵、運搬、消費その他の取扱いについて規制されているが、エアバッグを始めとする新たな火工品の出現など火薬類を取り巻く環境が大きく変化し、既存の規制が環境変化に必ずしも対応しきれていない状況が見受けられた。このため経済産業省では見直しニーズや費用対効果が高いテーマから順次火薬類取締法技術基準等の見直し又は例示基準の策定に係る検討を進めてきた。令和元年度は無線電子雷管の技術基準に係る調査・検討や、これまで検討対象となっていなかった技術基準等の見直し等について産業界や学識経験者等の意見を踏まえて検討を進めた。事業内容として、これまで検討した「製造」「貯蔵」「消費」「廃棄」に係る技術基準を横串で評価し基準の整合化を確認するとともに、無線電子雷管の技術基準についての調査・検討や火薬小委員会の中間報告を踏まえ検討対象としていなかった技術基準等の見直しを検討するための調査・検討を行った。実施内容では、各段階毎の検討結果を横串で評価し、これまで検討対象としていなかった技術基準について改正の要否及び必要な場合の具体案を検討し、アメリカ、カナダ、ドイツ等諸外国の火薬類に関する技術基準についても現地調査機関を活用して情報を収集・整理した。

令和元年度火薬類爆発影響低減化技術基準検討報告書

Tue, 30 Jun 2020 00:00:00 +0000

この報告は、煙火製造施設及び煙火火薬庫における爆発影響低減化技術基準の検討について書かれた報告書である。令和元年度に公益社団法人全国火薬類保安協会が経済産業省の委託を受けて実施した研究成果をまとめたものである。火薬類取締法に基づく保安技術基準の確立を目的として、昭和36年以降継続的に実施されてきた大規模実験の一環として位置づけられる。煙火製造施設や煙火火薬庫では、立地後の周辺環境変化に伴い保安距離や施設能力の見直しが求められており、これに対応するため防爆壁の構造や位置関係による爆発影響低減効果を検証した。実験は煙火火薬庫の貯蔵量2トンを想定し、1/4スケールの薬量31.25kgに相当する含水爆薬19.53kgを用いて実施された。防爆壁に関する実験では、既存の砂防爆壁に加えて合板、水、鉄板を材質とする追加防爆壁を設置し、5回の爆発実験を行った。基準爆風圧実験では既存防爆壁を模擬した試験体を用いて1回の実験を実施した。計測項目として爆風圧、地盤振動、騒音、高速度カメラによる爆発状況の映像データ、飛散物の状況等を取得し、換算距離2から12m/kg1/3の範囲で爆源から0度、45度、135度、180度の4方向での爆風圧を測定した。実験結果から防爆壁の構造により爆風圧の減衰効果が確認され、保安距離低減の可能性が示された。学識経験者や火薬専門家等19名で構成される委員会を設置し、実験計画の検討から結果の評価まで包括的な技術検討を行った。本研究により得られたデータは今後の保安技術基準策定や火薬類取扱者の保安意識向上に活用される。

令和元年度産業保安等技術基準策定研究開発等事業（電気設備技術基準国際化調査）調査報告書

Fri, 12 Jun 2020 00:00:00 +0000

この報告は、電気設備の技術基準における国際整合化について書かれた報告書である。日本の電気設備に関する技術基準を国際電気標準会議（IEC）規格と整合化させるため、一般社団法人日本電気協会が経済産業省の依頼により実施した調査研究の成果をまとめたものである。

報告書では、低圧電気設備に関するIEC 60364規格群の制改定に対応するため、電技解釈第218条への取り入れについて検討が行われた。具体的には、IEC 60364-5-53、IEC 60364-5-56、IEC 60364-8-1、IEC 60364-8-2の4つの規格について詳細な検討が実施された。このうち、IEC 60364-5-53については電技解釈への取り入れが可能と判断されたが、その他の3規格については保安水準の確保や他法令との関係から適用除外とされた。

委員会では、電気設備技術基準国際化調査委員会を設置し、学識経験者及び産業界の専門家による検討体制を構築した。また、取入れ検討ワーキンググループを設け、具体的な調査・検討作業を実施した。検討過程では、規格中で使用される専門用語の抽出・整理・解説も行われ、技術基準の理解促進が図られた。

今後の課題として、IEC規格の継続的なフォロー、JIS化による日本語版の整備、普及活動の推進などが挙げられている。これらの取り組みにより、日本の電気設備技術基準の国際整合化が一層進展し、貿易障害の除去と技術水準の向上が期待される。

令和元年度産業保安等技術基準策定研究開発等事業（電気設備技術基準関連規格等調査）報告書

Fri, 12 Jun 2020 00:00:00 +0000

この報告は、電気設備技術基準関連規格等調査について書かれた報告書である。令和元年度に一般社団法人日本電気協会が実施した産業保安等技術基準策定研究開発等事業の成果をまとめたものであり、電気設備に関する技術基準を定める省令と電気設備の技術基準の解釈における規格引用の妥当性及び省令への適合性について調査を行った内容を報告している。本調査の目的は、解釈で引用している規格のうち改正が行われたものについて当該規格を引き続き引用することの妥当性を調査し、解釈に規定していない施工方法等について省令に適合するかの調査を行うことである。具体的な調査内容として、改正後の規格を引用することの妥当性検討では22規格を対象とし、太陽電池モジュール、分散形電源系統連系用電力変換装置、コンクリートポール、鋼材、配管用鋼管、ヒーティング施設等に関する規格について技術的内容を確認し引用の妥当性を評価した。また省令への適合性調査では、解釈における水管の記述について金属製と明文化することの妥当性を検討し、電線等の断線防止、感電・火災防止、混食防止等の観点から適合性を判断した。本事業は学識経験者と産業界から選定した委員により構成される委員会、幹事会、作業会を設置して検討を行い、発変電、架空送電、地中送電、配電等の分野別に専門家による詳細な調査・検討を実施した結果、多くの条文において水管を金属製に限定することは適当ではないとの結論に達している。

令和元年度新エネルギー等の保安規制高度化事業（新エネルギー技術等の安全な普及のための高圧ガス技術基準策定）（１）水素スタンドの遠隔監視による無人運転の調査及び技術上の基準（案）の検討報告書

Tue, 09 Jun 2020 00:00:00 +0000

この報告は、水素スタンドの遠隔監視による無人運転の安全な実現について書かれた報告書である。経済産業省委託事業として、高圧ガス保安協会が燃料電池自動車及び圧縮水素スタンド等の普及拡大に伴う法技術的な課題の検討委員会を設置し、令和元年度に調査を実施した。水素基本戦略では2020年度までに160箇所、2025年度までに320箇所の水素スタンド整備を目標とし、2020年代後半までに水素スタンド事業の自立化を目指している。規制改革実施計画において、水素スタンド運転の遠隔監視による無人運転の許容が重点項目として挙げられ、これまで従業者による車両への充塡が主流だった我が国の水素スタンドにおいて、欧米諸外国で実施されているような遠隔監視による無人運転の実現に向けた検討が求められている。本調査では、東京大学生産技術研究所の吉川暢宏教授を委員長とし、大学関係者、業界団体、地方自治体、事業者などから構成される委員会を設置し、令和元年9月から令和2年1月まで4回の委員会を開催した。現行の有人セルフスタンドの運用状況を踏まえ、顧客による高圧ガスの製造、車載容器総括証票の確認、製造に係る技術上の基準、監視所の法的位置付け、保安管理体制、応急の措置などの法令上の主要な課題を整理した。海外事例や事業者のリスクアセスメント検討結果を参考に、安全性と利便性の確保の観点から必要なハード面及びソフト面の適切な措置について検討を行い、遠隔監視無人運転圧縮水素スタンドの技術上の基準案を策定した。検討結果として、追加する規制項目をハード基準とソフト基準に分けて整理し、遠隔監視による無人運転を安全に実施するための技術的要件を明確化した。今後の課題として継続的な検討の必要性が提言されている。

令和元年度産業保安等技術基準策定研究開発等事業（令和元年台風１５号による送配電設備の事故原因の調査・分析等に係る調査）調査報告書

Fri, 15 May 2020 00:00:00 +0000

この報告は、令和元年台風15号による送配電設備の事故原因調査・分析について書かれた報告書である。

台風15号では千葉県内で約16日間の長期停電が発生し、鉄塔の倒壊や多数の電柱の折損・損壊事故が生じた。本調査では、これらの設備被害の原因究明と今後の被害軽減策を検討するため、鉄塔及び電柱に係る電気設備の技術基準のあり方について包括的な分析を実施した。

調査内容は、送配電設備の技術基準等の現状調査、鉄塔及び電柱の事故原因調査、ワーキンググループでの検討対応、技術基準のあり方検討の4つの柱で構成されている。技術基準の現状調査では、電気事業法第39条に基づく技術基準の改正内容や設定根拠を整理し、各電力会社の設計基準や国内外の関連基準・規格を調査した。

事故原因調査では、倒壊した鉄塔2基と電柱1,996本を対象とし、台風15号の概要分析、被害状況の把握、損壊原因の詳細調査を実施した。鉄塔については、千葉県君津市の倒壊現場で現地調査を行い、風況シミュレーションや倒壊メカニズムの解析を通じて原因を分析した。電柱については、損壊原因を分類し、二次被害の影響や連鎖倒壊の実態を調査した。

技術基準のあり方検討では、鉄塔について地域の実情を踏まえた基準風速の適用や特殊地形への対応を検討し、電柱については木柱の安全率引上げ、鉄柱への地域風速適用、連鎖倒壊防止策を検討した。今後の対応として、電力会社による総点検と並行した特殊箇所の基準化、地域風速の基準反映、電柱の基準見直しを段階的に実施するロードマップが提示された。これらの検討結果は、自然災害の頻発化・激甚化に対応した送配電設備の技術基準強化に資する重要な知見となっている。

平成３０年度新エネルギー等の保安規制高度化事業（洋上風力着床式に関する技術基準と審査方法に関する調査）報告書

Tue, 24 Mar 2020 00:00:00 +0000

本調査は、洋上風力の着床式技術基準と審査方法を明確化し、新エネルギーの保安規制を高度化するための基盤を整備するものである。

平成３０年度高圧ガス保安対策事業（高圧ガス保安技術基準作成・運用検討）（２）高圧ガス保安法の各法令に関する逐条解説の作成報告書

Thu, 03 Oct 2019 00:00:00 +0000

本調査は、平成30年度に実施された高圧ガス保安対策事業において、高圧ガス保安技術基準の作成および運用検討に向けた法令の逐条解説を実施した内容を報告している。高圧ガスの安全確保に向けた法的基盤の整備を目的としている。

平成３０年度新エネルギー等の保安規制高度化事業（水素燃料電池式産業用フォークリフト用容器に係る技術基準等に関する調査研究）報告書

Wed, 25 Sep 2019 00:00:00 +0000

本調査は、水素燃料電池式産業用フォークリフトの安全確保に向け、容器技術基準の整備を検討するための研究を実施した。水素ガスの高圧環境下での安全対応を含めた技術基準の明確化を目的としている。

平成３０年度産業保安等技術基準策定研究開発等事業（電気用品等製品のＩｏＴ化等による安全確保の在り方に関する動向調査）報告書

Thu, 13 Jun 2019 00:00:00 +0000

本調査は、電気用品等製品のIoT化が進む中で、安全性を確保するための技術基準策定の在り方を調査するもので、特に製品の安全確保に関する最新動向を分析し、実用的な対応策を検討するものである。

平成３０年度産業保安等技術基準策定研究開発等（製品安全に係る海外制度及びグローバルサプライチェーンに係る動向調査事業）報告書

Fri, 07 Jun 2019 00:00:00 +0000

本調査は、製品安全を確保するための海外の技術基準とグローバルサプライチェーンの動向を調査し、平成30年度に策定する産業保安技術基準の整備に向けた研究開発を実施した内容を報告している。

平成３０年度産業保安等技術基準策定研究開発等事業（電気分野におけるサイバーセキュリティ対策国際調査）報告書

Fri, 24 May 2019 00:00:00 +0000

本調査は、電気分野におけるサイバーセキュリティ対策の国際的な最新動向を把握し、産業保安技術基準の策定に必要な情報収集と分析を実施した国際調査事業の報告書である。

平成３０年度火薬類爆発影響低減化技術基準検討報告書

Wed, 22 May 2019 00:00:00 +0000

本調査は、平成30年度に実施された火薬類爆発事故の影響を低減するための技術基準の検討を目的としている。火薬類の安全性向上と事故防止のための具体的な技術基準を策定するための分析と提案を含む。

平成３０年度工業標準化推進事業委託費（戦略的国際標準化加速事業：海外標準化動向調査）報告書

Thu, 18 Apr 2019 00:00:00 +0000

本調査は、国際標準化活動の動向を海外で把握し、戦略的国際標準化加速事業の実施に向けた戦略的支援を提供することを目的とする。具体的には、主要国における標準化活動の進展状況や技術的課題を分析し、日本企業の国際競争力向上に寄与するための戦略を検討する。

平成２９年度電気施設等の保安規制の合理化検討に係る調査（電気設備に関する技術基準の性能規定化検討調査）報告書

Tue, 23 Oct 2018 00:00:00 +0000

本調査は、平成29年度に実施された電気施設の保安規制の合理化に関する技術基準の性能規定化を検討するための調査で、電力安全課が委託した日本電気協会が対象とする電気設備の安全性確保に向けた技術的基準の明確化を目的としている。

平成２９年度電気施設等の保安規制の合理化検討に係る調査（発電用水力設備に関する技術基準の性能規定化検討調査）調査報告書

Tue, 21 Aug 2018 00:00:00 +0000

本調査は、平成29年度に実施された発電用水力設備に関する技術基準の性能規定化検討に係る調査で、水力発電所の安全性確保と技術基準の明確化を目的としている。具体的には、水力発電設備の運用・維持管理の効率化と安全性の向上を図るための技術基準の整備を検討している。

平成２９年度新エネルギー等の保安規制高度化事業（発電用太陽電池設備の技術基準に係る安全性確認調査）最終報告書

Wed, 16 May 2018 00:00:00 +0000

本調査は、平成29年度に実施された新エネルギーの保安規制高度化事業において、発電用太陽電池設備の技術基準に係る安全性を確認するための調査を実施した。この調査の目的は、太陽電池設備の安全性確保に向けた技術基準の整備を図ることである。

平成２９年度新エネルギー等の保安規制高度化事業（発電用風力設備の設置に関する技術基準に係る安全性確認調査）報告書

Wed, 16 May 2018 00:00:00 +0000

本調査は、平成29年度に実施された新エネルギーの保安規制高度化事業において、発電用風力設備の設置に関する技術基準の安全性を確認するための調査内容をまとめたものである。

平成２９年度電気施設等の保安規制の合理化検討に係る調査（発電用火力設備に関する技術基準の性能規定化検討調査）報告書

Wed, 16 May 2018 00:00:00 +0000

本調査は、平成29年度に発電用火力設備の技術基準を明確化し、保安規制の合理化を図るための検討を実施した内容を報告するものである。火力設備の性能規定を明確化することで、電力安全の確保と効率的な運用を促進する目的がある。

平成２９年度非化石エネルギー等導入促進対策調査等事業（新エネルギー技術等の安全な普及のための高圧ガス技術基準策定）（２）水素スタンド立地地方自治体における審査業務等の執行状況調査及び圧縮水素スタンドにおける規制の技術基準解説の検討報告書

Fri, 11 May 2018 00:00:00 +0000

本調査は、水素スタンドの立地を地方自治体が審査する際の技術基準を明確化し、圧縮水素スタンドの規制を安全かつ効率的に実現するための基準策定を検討するものである。

平成２９年度高圧ガス保安対策事業（高圧ガス保安技術基準作成・運用検討）（２）高圧ガス保安法の各法令に関する逐条解説の作成報告書

Fri, 11 May 2018 00:00:00 +0000

本調査は、平成29年度に実施された高圧ガス保安対策事業の一環として、高圧ガス保安技術基準の作成および運用検討に向けた法令の逐条解説を実施した報告書である。高圧ガスの安全確保に向けた法的基盤の整備を目的としている。

平成２８年度　経済産業省委託　非化石エネルギー等導入促進対策調査等事業（新エネルギー技術等の安全な普及のための高圧ガス技術基準策定）(2)圧縮水素スタンドにおける規制の技術基準解説の検討及び説明会　報告書

Fri, 05 Jan 2018 00:00:00 +0000

本調査は、高圧ガス技術の安全な普及を確保するため、圧縮水素スタンドにおける規制の技術基準を解説し、実施のための具体的な指針を検討するものである。

平成２８年度　経済産業省委託　高圧ガス保安対策事業（高圧ガス保安技術基準作成・運用検討）(1)二酸化炭素冷媒の規制のあり方　報告書

Fri, 05 Jan 2018 00:00:00 +0000

本調査は、高圧ガス保安技術基準の作成および運用検討に向け、特に二酸化炭素冷媒の規制対象としての適切な枠組みを検討するものである。

平成２８年度　経済産業省委託　高圧ガス保安対策事業（高圧ガス保安技術基準作成・運用検討）（2）高圧ガス保安規制及び高圧ガスを利用した各種製品に関する法技術的課題の検討　報告書

Fri, 05 Jan 2018 00:00:00 +0000

本調査は、高圧ガスの保安技術基準作成および運用検討に向け、高圧ガス保安規制の整備と高圧ガスを利用した製品における法技術的課題の検討を実施した。高圧ガスの安全確保に向けた規制の明確化と実用技術の検証を目的としている。

平成２８年度　経済産業省委託　高圧ガス保安対策事業（高圧ガス保安技術基準作成・運用検討）（3）高圧ガス保安法の各法令に関する逐条解説の作成　報告書

Fri, 05 Jan 2018 00:00:00 +0000

本調査は、高圧ガス保安法の各法令を詳細に解説し、安全対策の基準を整備するための技術的・法的枠組みの検討を実施した。高圧ガスの安全確保に向けた法令の明確化と実務的な運用検討を目的としている。

平成２８年度電気施設保安制度等検討調査（発電用水力設備の技術基準を定める省令等の充実化に係る調査）調査報告書

Fri, 22 Dec 2017 00:00:00 +0000

本調査は、平成28年度に発電用水力設備の技術基準を定める省令等の充実化に向け、電力土木技術協会を委託し、水力発電設備の安全性確保に必要な技術基準の明確化を検討するものである。

平成２８年度電気施設保安制度等検討調査（発電用火力設備に関する技術基準の性能規定化検討調査）報告書

Wed, 22 Mar 2017 00:00:00 +0000

本調査は、平成28年度に発電用火力設備の技術基準を明確化するための性能規定の検討を実施したもので、電力安全の確保に向けた火力設備の技術的基準の整備を目的としている。

平成２８年度電気施設保安制度等検討調査（電気設備に関する技術基準の性能規定化検討調査）報告書

Wed, 22 Mar 2017 00:00:00 +0000

本調査は、電気設備の安全性を確保するための技術基準の明確化と性能規定の整備を検討するもので、電力安全の基盤を強化するための具体的な対策を明らかにすることを目的としている。

平成２８年度電気施設保安制度等検討調査（電気設備技術基準国際化調査）

Wed, 22 Mar 2017 00:00:00 +0000

本調査は、国際的な電気設備技術基準の適用を検討し、日本国内の電気施設保安制度の整備を促進するための国際化の実現を目的としている。電力安全課が委託した日本電気協会による調査で、電気設備技術基準の国際化に向けた具体的な対応策を明らかにしている。

平成２７年度電力保安に関する中長期的な技術課題に関する調査事業（発電用水力設備の技術基準を定める省令等の充実化に係る調査）調査報告書

Wed, 27 Apr 2016 00:00:00 +0000

本調査は、平成27年度に実施された電力保安に関する中長期的な技術課題の特定と、発電用水力設備の技術基準を定める省令等の充実化に向けた技術的課題の整理を目的としている。発電用水力設備の安全性確保に向けた技術基準の明確化を図るための調査を実施した。

平成27年度非化石エネルギー等導入促進対策調査等事業（新エネルギー技術等の安全な普及のための高圧ガス技術基準策定）（１）燃料電池自動車等に関する水素関連技術の安全性の評価、基準の検討ア　水電解装置を用いた圧縮水素スタンドの技術基準の検討　報告書

Mon, 25 Apr 2016 00:00:00 +0000

本調査は、平成27年度に実施された水素燃料電池自動車の安全性確保に向け、圧縮水素スタンドの技術基準を検討するための高圧ガス技術の安全性評価を実施した事業である。

平成27年度　高圧ガス保安対策事業（高圧ガス保安技術基準作成・運用検討）（2）一般高圧ガス保安規則関連１) 高圧ガスを利用した各種製品に関する法技術的課題の検討報告書

Mon, 25 Apr 2016 00:00:00 +0000

本調査は、高圧ガスを用いた製品の安全性確保に向けた技術基準の作成と運用検討を目的として、各種製品の法技術的課題を検討するものである。

平成２７年度電気施設保安制度等検討調査（電気設備に関する技術基準の性能規定化検討調査）報告書

Thu, 14 Apr 2016 00:00:00 +0000

本調査は、電気設備の安全性を確保するための技術基準の明確化と性能規定の検討を目的として、電気施設の保安制度を整備するための基礎データを収集・分析した内容を報告している。

平成27年度電気施設保安制度等検討調査（発電用火力設備に関する技術基準の性能規定化検討調査）報告書

Wed, 06 Apr 2016 00:00:00 +0000

本調査は、平成27年度に発電用火力設備の技術基準を明確化するための性能規定の検討を実施したもので、火力発電所の安全性確保と効率的な運用を目的としている。

平成２７年度商取引適正化・製品安全に係る事業（消費生活用製品安全法の技術基準等策定調査等）報告書

Wed, 06 Apr 2016 00:00:00 +0000

本調査は、平成27年度に実施された消費生活用製品安全法の技術基準策定に向けた調査で、主に製品安全の技術的基準を整備し、消費者の安全確保を図るための事業を対象とした。具体的には、製品安全の現状を把握し、適正な技術基準を策定するためのデータ収集と分析を行った。

平成27年度発電用火力設備技術基準等国際化調査報告書

Wed, 06 Apr 2016 00:00:00 +0000

本調査は、平成27年度に発電用火力設備の技術基準を国際的に標準化し、国際的な技術協力の基盤を整備するための調査を実施した。火力設備の国際基準の適合性を評価し、技術的課題の解決に向けた具体的な対策を検討した。

平成２７年度火薬類爆発影響低減化技術基準検討報告書

Mon, 14 Mar 2016 00:00:00 +0000

本調査は、平成27年度に発生した火薬類爆発事故の影響を低減するための技術基準を検討するもので、火薬類の安全性向上と事故防止のための具体的な技術的対策を明らかにすることを目的としている。

技術基準 on Government Report Hub

令和６年度 経済産業省委託 産業保安等技術基準策定調査研究等事業 高圧ガス保安法関連製品販売実態・危険性等調査 報告書

令和６年度産業保安等技術基準策定調査研究等事業(ガス事業法に係る認定高度保安実施事業者制度に関する調査事業)報告書

令和６年度産業保安等技術基準策定調査研究等事業（消費生活用製品安全法の特定製品安全性等調査確認）

令和６年度産業保安等技術基準策定研究開発等事業（電気設備技術基準関連規格等調査）

令和６年度産業保安等技術基準策定調査研究等事業（火薬類爆発影響低減化技術基準検討事業）報告書

令和6年度産業保安等技術基準策定調査研究等事業（高齢者関連製品の誤使用等事故対策検討事業）調査報告書

令和５年度産業保安等技術基準策定研究開発等事業（ポータブル電源の安全性能に係る技術基準等に関する調査）報告書

令和５年度石油・ガス供給等に係る保安対策調査等事業（特定設備検査規則等の例示基準の最新の引用規格の技術動向の調査）報告書

令和５年度放射光施設等利活用による中小企業価値創造促進支援事業事業報告書

令和５年度産業保安等技術基準策定研究開発等事業（電気設備技術基準関連規格等調査）報告書

令和５年度産業保安等技術基準策定調査研究等事業（火薬類爆発影響低減化技術基準検討事業）報告書

令和4年度新エネルギー等の保安規制高度化事業（発電用太陽電池設備に関する技術基準適合性調査）報告書

令和４年度産業保安等技術基準策定調査研究等事業（高齢者向け製品の安全性規格等検討事業）報告書

令和４年度産業保安等技術基準策定研究開発等事業（高圧ガス容器に関連する規制等の見直し等調査）報告書

令和４年度産業保安等技術基準策定研究開発等事業（電気設備技術基準国際化調査）報告書

令和４年度産業保安等技術基準策定研究開発等事業（電気設備技術基準関連規格等調査）報告書

令和４年度石油・ガス供給等に係る保安対策調査等事業(特定設備検査規則の第二種特定設備に係る例示基準の見直し調査)報告書

令和４年度産業保安等技術基準策定研究開発等事業（火薬類爆発影響低減化技術基準検討事業）報告書

令和４年度産業保安等技術基準策定調査研究等事業（ガストーチの安全性能に関する技術基準の策定等調査事業）報告書

令和４年度新エネルギー等の保安規制高度化事業新エネルギー技術等の安全な普及のための高圧ガス技術基準策定報告書

令和４年度産業保安等技術基準策定研究開発等事業（産業保安表彰等）報告書

令和３年度産業保安等技術基準策定研究開発等事業 （電気工事業者等所在状況調査）調査報告書

令和３年産業保安等技術基準策定研究開発等（火薬類爆発影響低減化技術基準検討事業）報告書

令和３年度産業保安等技術基準策定研究開発等事業（消費生活用製品安全法の技術基準等の策定調査事業）報告書

令和３年度産業保安等技術基準策定研究開発等（電力設備電磁界情報調査提供事業）報告書

令和３年度新エネルギー等の保安規制高度化事業委託調査（発電用太陽電池設備に関する技術基準等検討調査）報告書

令和３年度新エネルギー等の保安規制高度化事業（発電用風力設備に関する技術基準見直し等に関する調査）調査報告書

令和３年度新エネルギー等の保安規制高度化事業 新エネルギー技術等の安全な普及のための高圧ガス技術基準策定報告書

令和３年度産業保安等技術基準策定研究開発等事業（電気設備技術基準国際化調査） 報告書

令和３年度産業保安等技術基準策定研究開発等事業（電気設備技術基準関連規格等調査） 報告書

令和３年度産業保安等技術基準策定調査研究等事業高圧ガス保安技術基準作成・運用検討報告書

令和4年度治山技術基準改訂調査事業

令和２年度新エネルギー等の保安規制高度化事業委託調査（太陽電池発電設備技術基準検討及び小出力発電設備における事故報告制度改正に関する調査）報告書

令和２年度火薬類爆発影響低減化技術基準検討におけるシミュレーション活用に係る調査報告書

令和２年度新エネルギー等の保安規制高度化事業委託調査（洋上風力着床式・浮体式に関する技術基準と審査方法に関する調査）調査報告書

令和２年度火薬類爆発影響低減化技術基準検討報告書

令和元年度産業保安等技術基準策定研究開発等事業（産業保安表彰等）報告書

令和２年度産業保安等技術基準策定研究開発等事業（電気設備技術基準国際化調査） 報告書

令和２年度産業保安等技術基準策定研究開発等事業（電気設備技術基準関連規格等調査） 報告書

令和２年度産業保安等技術基準策定研究開発等事業（ガス燃焼機器に係る自動運転機能等に関する技術基準の策定等調査事業）報告書

令和２年度産業保安等技術基準策定調査研究等事業(産業保安分野の規制に関する調査等事業)報告書

令和２年度産業保安等技術基準策定研究開発等事業（送配電設備の事故再発防止・技術基準に係る調査） 報告書

令和２年度産業保安等技術基準策定研究開発等事業（高齢者向け製品の安全性規格等検討事業）報告書

令和２年度産業保安等技術基準策定研究開発等事業 （リチウムイオン蓄電池搭載電気製品の基準検討に向けた基礎調査） 調査報告書

令和元年度産業保安等技術基準策定研究開発等（休廃止鉱山におけるグリーン・レメディエーション（元山回帰）の調査研究事業）

令和元年度新エネルギー等の保安規制高度化事業委託調査（太陽電池発電設備に関する技術基準検討事業）報告書

令和元年度火薬類取締法技術基準見直しに係る調査事業報告書

令和元年度火薬類爆発影響低減化技術基準検討報告書

令和元年度産業保安等技術基準策定研究開発等事業（電気設備技術基準国際化調査）調査報告書

令和元年度産業保安等技術基準策定研究開発等事業（電気設備技術基準関連規格等調査）報告書

令和元年度新エネルギー等の保安規制高度化事業（新エネルギー技術等の安全な普及のための高圧ガス技術基準策定）（１）水素スタンドの遠隔監視による無人運転の調査及び技術上の基準（案）の検討報告書

令和元年度産業保安等技術基準策定研究開発等事業（令和元年台風１５号による送配電設備の事故原因の調査・分析等に係る調査）調査報告書

平成３０年度新エネルギー等の保安規制高度化事業（洋上風力着床式に関する技術基準と審査方法に関する調査）報告書

平成３０年度高圧ガス保安対策事業（高圧ガス保安技術基準作成・運用検討）（２）高圧ガス保安法の各法令に関する逐条解説の作成報告書

平成３０年度新エネルギー等の保安規制高度化事業（水素燃料電池式産業用フォークリフト用容器に係る技術基準等に関する調査研究）報告書

平成３０年度産業保安等技術基準策定研究開発等事業（電気用品等製品のＩｏＴ化等による安全確保の在り方に関する動向調査）報告書

平成３０年度産業保安等技術基準策定研究開発等（製品安全に係る海外制度及びグローバルサプライチェーンに係る動向調査事業）報告書

平成３０年度産業保安等技術基準策定研究開発等事業（電気分野におけるサイバーセキュリティ対策国際調査）報告書

平成３０年度火薬類爆発影響低減化技術基準検討報告書

平成３０年度工業標準化推進事業委託費（戦略的国際標準化加速事業：海外標準化動向調査）報告書

平成２９年度電気施設等の保安規制の合理化検討に係る調査（電気設備に関する技術基準の性能規定化検討調査）報告書

平成２９年度電気施設等の保安規制の合理化検討に係る調査（発電用水力設備に関する技術基準の性能規定化検討調査）調査報告書

平成２９年度新エネルギー等の保安規制高度化事業（発電用太陽電池設備の技術基準に係る安全性確認調査）最終報告書

平成２９年度新エネルギー等の保安規制高度化事業（発電用風力設備の設置に関する技術基準に係る安全性確認調査）報告書

平成２９年度電気施設等の保安規制の合理化検討に係る調査（発電用火力設備に関する技術基準の性能規定化検討調査）報告書

平成２９年度高圧ガス保安対策事業（高圧ガス保安技術基準作成・運用検討）（２）高圧ガス保安法の各法令に関する逐条解説の作成報告書

平成２８年度 経済産業省委託 非化石エネルギー等導入促進対策調査等事業（新エネルギー技術等の安全な普及のための高圧ガス技術基準策定）(2)圧縮水素スタンドにおける規制の技術基準解説の検討及び説明会 報告書

平成２８年度 経済産業省委託 高圧ガス保安対策事業（高圧ガス保安技術基準作成・運用検討）(1)二酸化炭素冷媒の規制のあり方 報告書

平成２８年度 経済産業省委託 高圧ガス保安対策事業（高圧ガス保安技術基準作成・運用検討）（2）高圧ガス保安規制及び高圧ガスを利用した各種製品に関する法技術的課題の検討 報告書

平成２８年度 経済産業省委託 高圧ガス保安対策事業（高圧ガス保安技術基準作成・運用検討）（3）高圧ガス保安法の各法令に関する逐条解説の作成 報告書

平成２８年度電気施設保安制度等検討調査（発電用水力設備の技術基準を定める省令等の充実化に係る調査）調査報告書

平成２８年度電気施設保安制度等検討調査（発電用火力設備に関する技術基準の性能規定化検討調査）報告書

平成２８年度電気施設保安制度等検討調査（電気設備に関する技術基準の性能規定化検討調査）報告書

平成２８年度電気施設保安制度等検討調査（電気設備技術基準国際化調査）

平成２７年度電力保安に関する中長期的な技術課題に関する調査事業 （発電用水力設備の技術基準を定める省令等の充実化に係る調査） 調査報告書

平成27年度 高圧ガス保安対策事業（高圧ガス保安技術基準作成・運用検討） （2）一般高圧ガス保安規則関連 １) 高圧ガスを利用した各種製品に関する法技術的課題の検討 報告書

平成２７年度電気施設保安制度等検討調査（電気設備に関する技術基準の性能規定化検討調査）報告書

平成27年度 電気施設保安制度等検討調査 （発電用火力設備に関する技術基準の性能規定化検討調査）報告書

平成２７年度商取引適正化・製品安全に係る事業（消費生活用製品安全法の技術基準等策定調査等）報告書

令和６年度　経済産業省委託　産業保安等技術基準策定調査研究等事業　高圧ガス保安法関連製品販売実態・危険性等調査　報告書

令和３年度産業保安等技術基準策定研究開発等事業（電気工事業者等所在状況調査）調査報告書

令和３年度新エネルギー等の保安規制高度化事業新エネルギー技術等の安全な普及のための高圧ガス技術基準策定報告書

令和３年度産業保安等技術基準策定研究開発等事業（電気設備技術基準国際化調査）報告書

令和３年度産業保安等技術基準策定研究開発等事業（電気設備技術基準関連規格等調査）報告書

令和２年度産業保安等技術基準策定研究開発等事業（電気設備技術基準国際化調査）報告書

令和２年度産業保安等技術基準策定研究開発等事業（電気設備技術基準関連規格等調査）報告書

令和２年度産業保安等技術基準策定研究開発等事業（送配電設備の事故再発防止・技術基準に係る調査）報告書

令和２年度産業保安等技術基準策定研究開発等事業（リチウムイオン蓄電池搭載電気製品の基準検討に向けた基礎調査）調査報告書

平成２８年度　経済産業省委託　高圧ガス保安対策事業（高圧ガス保安技術基準作成・運用検討）(1)二酸化炭素冷媒の規制のあり方　報告書

平成２８年度　経済産業省委託　高圧ガス保安対策事業（高圧ガス保安技術基準作成・運用検討）（2）高圧ガス保安規制及び高圧ガスを利用した各種製品に関する法技術的課題の検討　報告書

平成２８年度　経済産業省委託　高圧ガス保安対策事業（高圧ガス保安技術基準作成・運用検討）（3）高圧ガス保安法の各法令に関する逐条解説の作成　報告書

平成２７年度電力保安に関する中長期的な技術課題に関する調査事業（発電用水力設備の技術基準を定める省令等の充実化に係る調査）調査報告書

平成27年度　高圧ガス保安対策事業（高圧ガス保安技術基準作成・運用検討）（2）一般高圧ガス保安規則関連１) 高圧ガスを利用した各種製品に関する法技術的課題の検討報告書

平成27年度電気施設保安制度等検討調査（発電用火力設備に関する技術基準の性能規定化検討調査）報告書