技術開発調査 on Government Report Hub

令和６年度地球温暖化・資源循環対策等に資する調査委託費（2050年カーボンニュートラル実現に資する革新的技術開発調査）報告書

Mon, 23 Jun 2025 00:00:00 +0000

この報告は、2050年カーボンニュートラル実現に資する革新的技術開発調査について書かれた報告書である。経済産業省が令和6年度に実施した調査委託事業の結果をまとめており、グリーンイノベーション基金（GI基金）による20プロジェクトと、エネルギー・環境分野の中長期的課題解決に資する新技術先導研究プログラム（エネ環先導）の5分野39テーマを対象として分析を行っている。

報告書では、まず既存の取組における課題分析として、GI基金の20プロジェクトとエネ環先導の39テーマの俯瞰図を作成し、プロジェクト間の相互連関を示している。分析の結果、20プロジェクト内部には4つの類型の技術開発支援余地があることが判明した。これらは多様な製品技術、プロジェクト間を接続する技術、生産技術支援、および生産技術と製品技術の連携である。また、社会・産業構造を俯瞰すると、原燃料転換バリューチェーン、エネルギーマネジメントバリューチェーン、リサイクルバリューチェーンの3つの領域で連携余地が存在することが明らかとなった。

既存取組の課題に対する調査・分析では、分野横断的な連携の可能性と課題を検討している。特に、バーティカルなエンドツーエンドでのバリューチェーン接続、リーダー企業を核とした地域内でのバリューチェーン構築、地域間のバリューチェーン同士の連携が重要であることが示されている。脱炭素の方向性の変化については、経済圏の動向とエネルギーの動向を軸とした4象限での整理が提案され、継続的なモニタリングの必要性が指摘されている。

新規分野の技術に関する調査・分析では、デュアルユース技術に着目した革新的技術の探索を行っている。防衛省が防衛技術指針で掲げる12の重点技術分野と3つのバリューチェーンのマトリクスでの技術プロット、実装時期や技術成熟度レベルを睨んだ支援判断の重要性が示されている。アメリカのSBIR/STTR制度における防衛分野の技術開発事例を分析し、防衛分野の開発情報獲得スキームの構築と外部スペシャリストの登用による革新性確保の必要性が提言されている。

令和６年度技術開発調査等推進事業（グリーンイノベーション基金事業に係るEBPM に関する調査）成果報告書

Mon, 23 Jun 2025 00:00:00 +0000

この報告は、グリーンイノベーション基金事業におけるEBPM（Evidence-Based Policy Making）の導入と自走化に関する調査について書かれた報告書である。2050年カーボンニュートラル実現に向けたグリーン成長戦略の中核を担う総額2兆円のグリーンイノベーション基金事業において、政策効果の検証と管理手法の確立を目的として実施された調査である。

調査では三つの主要な仕様項目を設定し、包括的な検討を行った。第一に、アウトカム目標である国際的競争力の算定については、20プロジェクトの研究開発項目ごとにVRIO分析を用いて技術優位性を評価し、経済価値、希少性、模倣困難性、組織の4つの観点から競争力を判定した。技術指標については担当課室の助言を受けて精緻化を図り、特許調査と標準化取組の調査により模倣困難性を評価した。分析の結果、64%の研究開発項目が国際競争力を有するか競合国と同程度に分類されたが、日本が持続的に優位に分類された項目は発生しなかった。

第二に、GI基金事業の管理手法については、現在のモニタリング体制を整理し、EBPM実施主体や報告先の方針を設定した。実施頻度やタイミング、プロジェクトへの反映方法などの論点を整理し、実際のオペレーション体制と運用上必要なタスクを明確化した。

第三に、基金事業の有効性評価については、全プロジェクトの幹事社137社を対象としたアンケート調査を実施した。基金事業の有無による事業効果を測定するため、プロジェクトの規模、事業化期間、他社との協業などの設問を設計し、標準化や社外連携、実施可能性についても同時に調査した。

調査結果として、基金事業における社内体制の特徴では、専門部署設置、社内連携強化、意思決定迅速化を全て実施している事業者が半数以上のプロジェクトは1つのみであった。経営計画への記載状況については、短期・中期の経営方針にロードマップを記載する事業者が多いものの、対外公開については対応が分かれ、長期計画になるほど策定していない事業者が増加する傾向が確認された。

令和６年度技術開発調査等推進事業バイ・ドール制度の国際比較調査報告書

Mon, 09 Jun 2025 00:00:00 +0000

この報告は、バイ・ドール制度の国際比較について書かれた報告書である。令和6年度の技術開発調査等推進事業として、野村総合研究所が実施した調査であり、米国、ドイツ、フランス、英国、シンガポールの5か国を対象として各国のバイ・ドール制度および類似制度の特徴と運用実態を把握することを目的としている。

1980年に米国で制定されたバイ・ドール制度は、日本でも1999年に導入されたものの、その後の大規模な見直しは限定的であった。一方、米国では1984年、2000年、2009年、2023年と複数回の改訂が実施されており、日本においても社会経済の変化に合わせた制度改訂の必要性が示唆されている。特に、経済安全保障の重要性の高まりや国際情勢の変化に伴う技術流出リスクの増大、デジタル技術の急速な進歩やオープンイノベーションの台頭といった新しい動きが背景となっている。

調査では、各国の制度の基本構造、外国企業への技術流出防止策、国家安全保障に関連する研究の取扱い、産学連携の状況、研究成果の商業化動向などを詳細に分析している。公的資金の提供に関する法的枠組みについて、日本では財政法第九条により国の財産を譲渡する際に適正な対価を求めているが、他国では明確に対価を求める記述は見当たらず、公共利用や目的に沿った利用を求める規定となっている。

特許権の帰属については、日本では慣習的に国に帰属させていたが、米国ではバイ・ドール制度に従い受託者が特許権を所有することが一般的である。ドイツ、フランス、英国、シンガポールでは発明者保護をベースとして発明を行った機関に帰属することが多く、国に帰属させる考え方は一般的ではない。これらの国際比較により、経済安全保障とイノベーション促進の両立に向けた政策立案に有用な知見を提供している。

令和６年度「技術開発調査等推進事業（Techno-Economic Analysis等の技術開発事前評価手法の調査）」調査報告書

Mon, 09 Jun 2025 00:00:00 +0000

この報告は、日本における研究開発の効率化を目的として、技術経済評価（TEA：Techno-Economic Analysis）という技術開発事前評価手法の導入について調査・分析した報告書である。

TEAとは、技術開発の初期段階から経済性を客観的に評価する分析フレームワークであり、従来の実現後評価とは異なり、技術開発段階から生産コストや投資収益率などの経済指標を試算できる点で革新的である。この手法は、評価目標の設定、技術評価、インベントリ、経済的評価、感度分析の段階を経て、研究開発の各段階に応じて反復的に分析を行うものである。

米国を中心とした海外におけるTEAの活用状況調査では、大手企業、大学、スタートアップなどの技術開発主体に加え、政府機関やベンチャーキャピタルが関与し、これらの間で技術開発実現の蓋然性や経済性を可視化する共通言語として機能していることが明らかとなった。特に脱炭素技術や宇宙開発などハードテック領域での研究開発において、投資・補助金供与のインパクト最大化のため欧米諸国で注目されている。

日本の研究開発における課題として、人員や資金の偏り、収益性の不透明さ、市場化を見据えた開発の停滞が存在する。TEAは長期的事業の見通し提供と客観的技術評価による機関間のリソース連携により、これらの課題解決に寄与すると考えられる。ただし、日本では米国と比較してディープテックやGXスタートアップのエコシステムが未成熟であることから、現状の研究開発および資金供与の主体である大企業へのTEA実装が有効な導入方向性となる可能性がある。

政府による導入手法として、ガイドライン作成・周知、補助金供給時の義務付けや推奨、政府研究機関によるTEA実施、データベースおよびツール開発、人材育成、専門コンサルティング事業の育成などが提案されている。特に、海外でのリソース蓄積が進んでおり実現可能性が高く、政府のGX分野政策とも親和性の高いGX技術分野を初期の取り組み対象として推奨している。

令和５年度技術開発調査等推進事業（研究開発事業の事業化等に関する実態調査）報告書

Mon, 21 Oct 2024 00:00:00 +0000

この報告は、経済産業省の研究開発事業における製品・サービスの事業化実態について書かれた報告書である。報告書では、過去に実施された研究開発事業のうち事業化が確認された53事業115機関を対象とした包括的な調査結果がまとめられている。アンケート調査とヒアリング調査を通じて、研究開発成果がどのように社会実装に至ったのか、その成功要因と社会への影響について詳細に分析している。調査結果によると、研究開発事業の成果により事業化製品・サービスにおいて必須となる技術を獲得した機関が7割強を占め、製品・サービスの性能向上に寄与した機関が5割弱であった。事業化に至る要因として、研究開発期間中に市場が求めるレベルをクリアすることを念頭に置いた取り組みが重要であることが判明している。また、事業化後の継続的な製造体制構築やサプライチェーンの整備が成功に直結していることも明らかになった。社会への影響については、継続的に販売されている製品・サービスが既存市場の拡大、環境負荷低減の促進、材料分野の発展、社会基盤の構築といった広範囲にわたる社会的効果をもたらしていることが確認された。特に遺伝子組換えイチゴを用いた動物用医薬品「インターベリーα」や、AI技術を活用した衛星画像自動判読システム「MiteMiru森林サービス」などの具体的事例を通じて、研究開発成果の社会実装プロセスが詳細に検証されている。今後の政策提言として、研究開発事業継続のための制度確立、産学官連携機会の創出、事業化を阻害する法規制の緩和が重要な課題として挙げられており、これらの知見が今後の産業技術政策の企画立案に活用されることが期待されている。

令和５年度技術開発調査等推進事業（研究開発事業終了後の実用化状況等に関する追跡調査・追跡評価）報告書

Mon, 21 Oct 2024 00:00:00 +0000

この報告は、経済産業省が実施した研究開発事業の追跡調査・追跡評価について書かれた報告書である。令和5年度において、平成29年度、令和元年度、令和3年度に終了時評価を行った19事業を対象として、研究開発成果の実用化状況や知的財産の利用状況を把握する追跡調査が実施された。169機関へのアンケート調査を通じて147機関から回答を得て、87.0%の回収率を達成した。さらに過去14年分のデータも活用し、事業化と中止・中断を分ける要因分析が行われた。特に「高度な自動走行・MaaS等の社会実装に向けた研究開発・実証事業」については詳細な追跡評価が実施され、技術開発面では一定の成果があったものの、社会実装に向けた課題が明らかになった。評価委員会では、ビジネスモデルの検討不足、ステークホルダーの参画不足、社会受容性への配慮不足などが指摘された。この評価結果を踏まえ、将来の研究開発事業では、フィージビリティスタディでの市場動向把握、バックキャストによる課題設定、必要なステークホルダーの体制参画が重要であると提言された。また、ベンチャー起業家や海外経済人も含めた多角的視点での評価体制構築、過去の成功・失敗事例を活用した人材育成の必要性が強調されている。

令和５年度技術開発調査等推進事業（「産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン」における「知」の価値付けに関する調査）調査報告書

Fri, 04 Oct 2024 00:00:00 +0000

この報告は、産学官連携による共同研究強化のための知的財産価値付けと大学ファクトブック作成について書かれた報告書である。産学官連携における「知」の価値付けに関する調査では、大学の研究成果や知的財産が適切に評価・活用されていない現状を把握し、その課題構造を明らかにした。対象機関の選定から始まり、詳細な実態調査を通じて、知的財産の評価手法や産業界との連携における問題点を特定した。特に、大学が保有する技術シーズの産業化プロセスにおいて、適切な価値評価システムが不足していることが判明した。また、共同研究を強化するためのガイドライン策定に向けて、知的財産の価値付け手法の標準化と、産学官それぞれの立場からの課題解決アプローチを検討した。これにより、研究成果の社会実装を促進する具体的な方向性が示された。一方、大学ファクトブック2024の作成においては、全国の大学における研究活動、教育実績、社会貢献活動などの基礎データを体系的に収集・整理した。このファクトブックは、大学の研究力や教育力を客観的に評価するための基礎資料として機能し、政策立案や資源配分の判断材料となることが期待される。両業務を通じて、産学官連携の効果的な推進には、知的財産の適正評価と大学の実態把握が不可欠であることが確認され、今後の政策展開における重要な指針が得られた。

令和５年度地球温暖化・資源循環対策等に資する調査委託費（革新的脱炭素製品・技術の早期市場化に向けた、初期需要創出に関する分析・調査事業）最終事業報告書

Fri, 16 Aug 2024 00:00:00 +0000

この報告は、革新的脱炭素製品・技術の早期市場化に向けた初期需要創出について書かれた報告書である。2050年ネット・ゼロ達成に向けて、革新的脱炭素製品・技術の早期社会実装が急務となっている中、政府による需要創出の重要性が指摘されている。本事業では初期需要創出に関する国内外の制度及び事例の収集、国内での初期需要創出に向けた産業特定と課題分析、早期需要創出に関する方策の検討を実施した。初期需要創出は商用化前後のステージを含み、研究開発段階から事業化初期段階の技術への事前コミットメントや実際の調達を通じて需要を直接喚起する動きと定義されている。各国の取組事例では、米国のSBIRやHorizon Programのような政府調達による事前コミットメント、認証・表彰制度による商品価値向上、補助金による価格差補填などの手法が分析されている。成功要因として、開発成功後の調達確約による量産体制整備、明確な基準設定、民間先導の基準活用などが挙げられている。一方、失敗要因として事業化への結びつきの弱さ、地方政府の巻き込み不足、調達対応コストの高さ、技術未熟段階での早期基準設定による新規技術参入阻害などが指摘されている。国内においては地方自治体のグリーン調達が公共調達の約6割を占めるものの努力義務に留まっており、脱炭素先行地域や独立行政法人との連携可能性、化学品業界などスタートアップ参入が盛んな分野での自治体調達による成長支援の重要性が示されている。

令和５年度技術開発調査等推進事業（あるべきイノベーション政策の検討に向けた調査事業）調査報告書

Mon, 29 Jul 2024 00:00:00 +0000

この報告は、日本のイノベーション政策の検討に向けた調査事業について書かれた報告書である。EY新日本有限責任監査法人が令和5年度技術開発調査等推進事業として実施した調査であり、諸外国における政府の大胆な研究開発投資促進策により民間部門の研究開発投資が大幅に増加している中、我が国の研究開発投資が微増傾向にとどまっている現状を改善するための政策的支援策の検討を目的としている。調査では、人口減少による国内市場や研究人材育成の停滞により構造的に研究開発投資環境が好転することが見込まれない中、イノベーション循環を起こすための大胆な政策措置が必要であるとの認識のもと、研究から開発、事業化、産業化に至る各フェーズに応じた政策措置の検討が行われた。特に、ミッション指向型イノベーション政策の進展を踏まえ、民間企業の重点技術分野への投資促進や重点技術に係る管理のあり方についても検討されている。具体的な調査内容として、マクロ分析及び個別企業分析を通した仮説の構築と立証、海外主要国における実態調査、研究会の開催、日本のイノベーション税制の課題分析及び制度設計に関する提言が行われた。大企業向け調査では研究開発費ランキング上位の自動車、医薬品、電機、化学などの業界が研究開発税制の活用が多い業種と一致することが示され、中小企業向け調査も併せて実施された。調査は令和5年5月から令和6年3月までの期間で実施され、今後の効果的なイノベーション税制の検討に活用することを目的としている。

令和５年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（低コスト手法普及拡大に向けた電線地中化工法の実現可能性等調査）報告書

Mon, 27 May 2024 00:00:00 +0000

この報告は、電線地中化工法の低コスト化を図るための地上施設方式について書かれた報告書である。無電柱化推進計画に基づき、従来の地中埋設工法と比較して掘削を必要としない地上施設工法の実現可能性が検討されている。前年度に整理された感電や火災のリスクに対して、暴露試験、ヒートサイクル試験、短絡試験、地絡試験、草刈機接触試験等の各種試験が実施され、高圧電線路を地上に施設する際の技術的課題が詳細に調査されている。試験結果から、管路の常規使用温度を-20℃から60℃に設定し、圧縮荷重については最低限3.0kN、想定される場所では9.0kNの耐荷重が必要であることが明らかになった。また、草刈機接触による管路貫通の可能性、水トリーによるケーブル絶縁破壊のリスク、短絡時の衝撃力、地絡時のアーク噴出等について検証が行われ、それぞれの対策が検討されている。これらの調査結果を踏まえて、電気設備技術基準の解釈改正案および新たなJESC規格案が作成され、地上施設におけるケーブル・管路等の仕様、施設方法、表示方法等が規定されている。本研究により、公衆の安全を確保しつつ国民負担を軽減する新たな電線地中化工法の技術的基盤が整備され、今後の無電柱化推進に向けた重要な指針が示されている。

令和４年度産業標準化推進事業委託費戦略的国際標準化加速事業：ルール形成戦略に係る調査研究MPSに関する調査調査報告書

Tue, 12 Mar 2024 00:00:00 +0000

この報告は、MPS（Micro Physiological Systems）技術に関する調査について書かれた報告書である。令和4年度産業標準化推進事業委託費における戦略的国際標準化加速事業の一環として、特定非営利活動法人バイオ計測技術コンソーシアムが実施した調査研究の成果をまとめたものである。 MPS技術は、マイクロ流体技術を用いて人体の生理学的機能を模倣する小型デバイスシステムであり、創薬開発や毒性評価において従来の動物実験に代わる革新的な手法として注目されている。本調査では、国際標準化の動向、主要企業の技術開発状況、特許出願動向について詳細な分析が行われた。 ISO TC 48における標準化活動では、ISO 22916やISO/CD TS 6417等の規格策定が進められており、日本も積極的に参加している。技術的には、Kirkstall、Nortis、Synvivo、Emulate、CN-Bio等の海外企業が先行する一方、国内ではファーマコセル、ゼオン、電装産業等が技術開発を推進している。特許出願動向分析により、年度別出願数の推移と出願人別の分布が明らかになった。 Tox-GAN等のAI技術との融合や、GSRS等のデータベース活用も進展している。MIMETAS、Insphero等の主要メーカーによる技術開発競争が激化し、HEMOSHEAR、VISIKOL、Organovo等の新興企業も参入している。標準化戦略の重要性が高まる中、日本の競争力向上には国際標準化活動への積極的参画と技術開発の両面での取り組みが不可欠である。

令和４年度産業技術調査事業（研究開発事業終了後の実用化状況等に関する追跡調査・追跡評価）報告書

Mon, 31 Jul 2023 00:00:00 +0000

この報告書は、経済産業省が実施した研究開発事業の終了後における実用化状況等を調査・評価した令和4年度の追跡調査・追跡評価について書かれた報告書である。経済産業省では技術評価指針に基づき、研究開発事業終了後の成果の実用化や中止・中断状況、特許等知的財産の利用状況等を把握・分析し、今後の研究開発マネジメント向上に資する情報を得るために追跡調査および追跡評価を実施している。今年度は平成28年度、平成30年度、令和2年度に終了時評価を行った15事業に参加した113機関を対象として追跡調査アンケートを実施し、104機関から回答を得た。調査では研究開発成果の製品化や事業化の状況、知的財産の利用状況について把握するとともに、事業化と中止・中断を分ける要因分析等を行った。また、過去13年分のデータを加えた総合的な分析により、有意差検定やロジスティクス回帰分析等の統計手法を用いて研究開発マネジメント向上に資する知見を抽出した。追跡評価では、成功例と課題を抱える事例として「国際基準に適合した次世代抗体医薬品等の製造技術開発」と「密閉型植物工場を活用した遺伝子組換え植物ものづくり実証研究開発」の2事業を選定し、専門委員による詳細な評価を実施した。前者は技術的成果は高い評価を得たものの事業化に向けた体制やレギュレーション対応に課題があり、後者は革新的技術開発に成功したが制度面での環境整備不足により実用化に至らなかった。評価結果を踏まえた提言では、評価制度の改善として複数省庁連携が必要な案件への対応体制強化、時間軸上の複数プロジェクトをプログラムとして捉えた評価基準の見直し、国際ルール形成に精通する専門家の関与拡大等が示された。さらに評価の形骸化を避け、フィードバック機能を重視した評価体制の構築、ハンズオン的なバックアップ体制の整備等が重要であるとされた。

令和４年度地球温暖化・資源循環対策等に資する調査委託費（２０５０年カーボンニュートラルに必要な技術に係る横断分析調査）調査報告書

Thu, 08 Jun 2023 00:00:00 +0000

この報告は、2050年カーボンニュートラルに必要な技術に係る横断分析について書かれた報告書である。アメリカ合衆国、イギリス、欧州連合における炭素除去技術（NETs）の開発支援推進機関およびプログラムを調査分析し、CO2サプライチェーンの技術動向と市場動向を包括的に検討している。アメリカではエネルギー省（DOE）の下部組織であるエネルギー高等研究計画局（ARPA-E）、化石エネルギー・炭素管理局（FECM）、新設が検討されている気候高等研究計画局（ARPA-C）が技術開発支援を実施している。イギリスではビジネス・エネルギー・産業戦略省（BEIS）および英国研究・イノベーション機構（UKRI）が中心となり、EUでは欧州委員会のHorizon 2020やイノベーション基金が推進役を担っている。技術面では植林・再生林、土壌炭素貯留、バイオ炭、BECCS、DACCS、風化促進、海洋肥沃化、海洋アルカリ化などの炭素除去技術について詳細な分析を行っている。CO2サプライチェーンでは回収・輸送・貯留の各要素技術の成熟度レベルとコスト構造を評価し、技術革新によるコスト削減の方向性を示している。また各国の政策動向として、EU-ETSの改正、アメリカの45Q税額控除制度、イギリスのRTFO制度などの炭素価格メカニズムと支援制度を分析している。さらにネガティブエミッション市場創出に向けた検討会を設立し、国内外の技術現状分析と関連事業者からのヒアリングを実施した結果をまとめている。

令和３年度化学物質安全対策（化学物質管理に資する技術開発動向調査）報告書

Thu, 30 Jun 2022 00:00:00 +0000

この報告は、化学物質管理に資する技術開発動向について書かれた報告書である。経済産業省では、2020年の世界サミットで合意された化学物質の悪影響を最小化する目標達成に向けて、効果的かつ効率的な化学物質管理の実現を図っている。現在、ポストSAICMの策定やEUの持続可能性化学戦略の採択など、国際的に化学物質のライフサイクル全体にわたる管理への関心が高まっている。また、新たな資源循環型社会形成やデジタル技術の変革により、データ収集方法や評価方法の変化も想定される。本事業では、国内外の化学物質管理に関する規制動向や技術開発動向を踏まえ、我が国の化学物質管理の高度化を進める上での課題を整理し、課題解決に求められる技術やその開発動向、実現可能性について調査検討を行った。さらに、重要な技術については開発に向けた技術戦略案やアウトプット指標案等を作成した。調査では政府関係機関や事業者へのニーズヒアリングを実施し、化審法および化管法に関する知見を有する組織を対象とした。その結果、データの品質評価、化学物質管理情報へのアクセス向上、QSAR活用ツール整備、環境中非残留性評価、分解生成物予測モデル、モニタリング手法改善、環境中濃度予測モデル、用途情報予測、製品中化学物質分析の9つの候補テーマが特定された。各テーマについて国内外の開発動向調査と実用化可能性の検討を行い、技術開発による化学物質管理分野への効果を評価した。調査結果をマッピングし見える化することで、経済産業省が行う新規技術開発事業としての妥当性を検討した。

令和３年度地球温暖化・資源循環対策等に資する調査委託費（2050年カーボンニュートラルに伴う革新的環境イノベーション戦略等各種施策の横断調査分析）調査報告書

Thu, 09 Jun 2022 00:00:00 +0000

この報告は、2050年カーボンニュートラルに向けた日本の革新的環境イノベーション戦略の各種施策を横断的に調査分析した報告書である。野村総合研究所が令和3年度に実施した本調査は、日本が世界各国の技術開発動向を踏まえて効果的な戦略を実行するため、主要国における脱炭素技術の研究開発および政策支援の動向を体系的に分析することを目的としている。調査対象は革新的環境イノベーション戦略の39テーマであり、次世代太陽光発電、CO2フリー水素の製造・輸送・利用、ゼロカーボンスチール、CO2分離回収、機能性化学品、高効率パワーエレクトロニクス、未利用熱、高性能蓄電池、金属リサイクル技術、ゲノム編集などが含まれる。各技術テーマについて、インパクトと技術ステージ、日本の国際競争力の3つの観点から評価を実施し、海外連携による技術発展が見込まれる重点分野を特定している。米国、EU、ドイツ、英国の主要国を対象として、各国のカーボンニュートラル関連技術の研究開発状況、技術実証事業、政策的支援の具体的取組み内容を詳細に調査分析した。技術ステージは基礎応用研究から普及まで5段階で定義し、IEAのTRLとも比較検証を行っている。核融合、DAC、ゼロカーボンスチールにおいて国内技術が一部遅れていることが明らかとなった。本調査により、日本が国際競争力を維持向上させるための技術開発戦略と海外連携の方向性が示されており、2050年カーボンニュートラル実現に向けた政策立案の基礎資料として活用されることが期待される。

令和元年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業ロボット関連技術及びロボット利活用にかかる教育の実態並びに我が国の教材・カリキュラムの策定に向けた調査事業調査報告書

Wed, 25 Aug 2021 00:00:00 +0000

この報告は、ロボット関連技術及びロボット利活用にかかる教育の実態並びに我が国の教材・カリキュラムの策定について書かれた報告書である。経済産業省の委託を受けてNTTデータ経営研究所が実施した調査事業であり、少子高齢化や人手不足といった社会課題の解決に向けて、製造現場や物流等のサービス産業におけるロボット利活用人材の育成が急務となっていることを背景としている。調査は三つの主要なタスクから構成されており、第一に諸外国におけるロボット関連技術やロボットSI技術の教育実態調査を実施し、米国、欧州（英国、フランス、ドイツ）、アジア（タイ、シンガポール、インド、中国等）の各国における人材育成システムの目的、特徴、連携体制、対象者等を比較分析している。第二にロボット教材・カリキュラム策定に向けた基礎情報の整理を行い、教育および産業界からのニーズの整理、教員への再教育、専門家派遣、インターンシップ制度、資格制度等に必要な条件や体制について検討している。第三にロボット教材・カリキュラム策定に向けた調査研究会を開催し、ロボットメーカー、ロボットシステムインテグレーター、高専関係者、高校関係者等の専門家から構成される検討会を実施している。報告書には産業用ロボットの基礎技術から応用技術まで幅広い内容が含まれており、ロボットの構成要素、センサ技術、制御技術、機械設計、CAD技術、システムインテグレーション、品質保証、安全管理等の詳細な解説が記載されている。これらの調査結果と有識者からの意見を踏まえて、工業高校、高専、大学といった工学系の専門学科を有する学校において即戦力として活躍できるプロフェッショナル育成に向けた統一的な教育制度構築のためのロボット教材ドラフト案が作成されている。