投資ファンド on Government Report Hub

令和５年度産業経済研究委託調査事業（我が国の投資事業有限責任組合の在り方に関する調査）調査報告書

Sun, 02 Feb 2025 00:00:00 +0000

この報告は、我が国の投資事業有限責任組合（LPS）の在り方について書かれた調査報告書である。近年、国内事業者の事業活動を巡る環境が大きく変化している。特に資金調達方法の多様化として、Web3.0関連事業を中心に暗号資産を用いた資金調達が拡大しており、従来の株式や債券と比較して発行や移転が容易であることから、アーリーステージのスタートアップや機動的な資金調達に利用される傾向がある。また、国内事業者のグローバル展開が進展し、より大きな事業拡大を見据えて海外市場をターゲットとする企業が増加している。これに伴い、グローバル展開を支える助言能力やネットワークを有するベンチャー・キャピタルに対するニーズも高まっている。現行のLPS制度には課題が存在する。資金調達方法の多様化に対しては、LPS法で暗号資産の取得等が認められていないため、事業者が暗号資産による資金調達を行う場合に投資できない状況がある。また、合同会社の持分についても投資対象に含まれていない。グローバル展開への対応では、事業者の定義から外国法人が除かれており、海外投資上限規制により外国法人への資金供給に制約がある。これらの課題への対応策として、暗号資産の取得等を投資対象事業に追加することで、国内事業者等の暗号資産発行による資金調達への円滑な資金供給が可能となり、起業の増加やスタートアップの事業展開を支えることができる。グローバル展開への対応では、事業者の定義を見直して国内事業者等のグループ会社等の日本に裨益する外国法人を対象に含めることや、海外投資上限規制を緩和することにより、国内事業者のグローバル展開を促進することが期待される。これらの制度見直しを通じて、我が国経済の活性化とスタートアップエコシステムの発展を図ることが重要である。

令和５年度ユニコーン創出支援事業（スタートアップが上場後も成長を続けるための調査研究）報告書

Fri, 20 Dec 2024 00:00:00 +0000

この報告は、スタートアップが上場後も成長を続けるための調査研究について書かれた報告書である。日本政府が2022年を「スタートアップ創出元年」として各種政策を推進する中、スタートアップ育成５か年計画では2027年度までに投資額10兆円規模、ユニコーン100社創出を目標としている。しかし、スタートアップは上場後の時価総額の伸びが１年目をピークとして、その後低い水準で推移することが判明している。本調査研究では、「Post-IPO」におけるスタートアップを対象とし、時価総額の年平均成長率（CAGR）を目的変数として分析することで、上場後の成長阻害要因を特定することを試みている。分析手法として、仮説検証型のアプローチを採用し、機械学習モデルLightGBMと解釈性技術SHAPを活用している。対象となるスタートアップは、2010年以降に東京証券取引所に新規上場した企業から500社を抽出し、同時期上場の非スタートアップ500社、既上場企業500社と比較分析を実施している。20の仮説を設定し、市況、業績、上場、スタートアップ固有の各要因に分類して検証を行っている。分析結果では、スタートアップの時価総額成長率は上場2年目、3年目に有意に低下することが確認された。主要な成長阻害要因として、売上高CAGRとROEの低下が特定されている。売上高CAGRは上場時の18%から10年後には11%まで低下し、ROEも12%から4%まで低下している。これらの変化により、時価総額の年率平均成長率は約7%低下すると分析されている。高成長企業の特徴として、M&A累計件数が3件以上、事業セグメント数が1-5つ、機関投資家持分が5%以上、内部統制監査の免除活用などが挙げられている。一方、業種ごとの社数が適正範囲にある場合や、会社予想達成率が105%を超える場合に成長性が向上することも判明している。支援策として、成長余力の高い企業への投資集中促進、競争環境の最適化、資金調達によるM&Aプレミアム実現、監査対応コスト軽減の４つの成長ストーリーが提示されている。具体的には、業種分類の見直し、機関投資家向け情報開示強化、M&A促進措置、内部統制監査免除期間延長などが提案されている。

令和5年度産業経済研究委託事業（我が国のスタートアップのファイナンス環境の在り方に関する調査）調査報告書

Thu, 07 Nov 2024 00:00:00 +0000

この報告は、我が国のスタートアップのファイナンス環境の在り方について書かれた報告書である。経済産業省が野村総合研究所に委託した令和5年度産業経済研究委託事業の調査結果をまとめたものであり、スタートアップ育成5か年計画で掲げられた2027年度に10兆円規模の投資を目指すという目標の実現に向け、資金供給拡大のための課題と施策について検討している。調査では、資金供給者として機関投資家、政府系ファンド、事業法人、個人投資家、海外投資家の現状を分析し、資金仲介者としてベンチャーキャピタル、プライベートエクイティファンド、金融機関による資金供給の実態を調査している。機関投資家については、近年オルタナティブ資産への投資が拡大しているものの、主な投資対象は不動産であり、ベンチャーキャピタルやプライベートエクイティファンドへの資金供給は拡大途上である。政府系ファンドは数兆円規模の投融資を実施し、特に産業投資を原資とした官民ファンドがスタートアップへの出資を行っている。事業法人のコーポレートベンチャーキャピタルによる投資は増加傾向にあるが、世界と比較すると規模が小さく、投資件数や投資金額が少ない状況である。個人投資家については、少額募集や投資型クラウドファンディングなど制度整備が進んでいるものの、企業の負担が重く活用実績は年間1件未満となっている。海外投資家からの投資金額は増加傾向にあるが、さらなる拡大には株式の流動性向上が必要である。資金仲介者では、国内ベンチャーキャピタルのファンド規模やチケットサイズが米国と比較して小さく、レイター期への投資額が少ない課題がある。業界成長にはリスクマネー供給と投資家育成が必要であり、政策的後押しが重要である。ベンチャーデット市場は拡大傾向にあり、約6割のスタートアップ企業が運転資金確保を目的として活用している。市場制度については、東証グロース市場と海外のスタートアップ向け市場との上場要件比較を通じて、制度面での課題が検討されている。

令和５年度重要技術管理体制強化事業（対内直接投資規制対策事業（外国投資ファンド等の動向調査））

Wed, 24 Jul 2024 00:00:00 +0000

この報告は、外国投資ファンド等の動向調査について書かれた報告書である。令和５年度重要技術管理体制強化事業の一環として実施された本調査は、外国為替及び外国貿易法に基づく対内直接投資規制の適正運用を目的としている。我が国は２０３０年に対内直接投資残高８０兆円の目標を掲げる一方で、国の安全や公の秩序維持の観点から投資規制も必要としている。調査対象は世界における資産残高上位２０程度のファンド、日本における資産残高上位２０程度のファンド、世界における買収等の投資事例５件程度、投資先企業を基軸としたファンドの投資動向に関する事例調査５件程度である。調査手法として公開情報の収集・分析、ヒアリング、機関投資家データベースの利用等を実施した。世界最大級の資産運用会社であるブラックロックは約１２００兆円の運用総額を有し、日本株への投資額も２０兆円以上に達している。同社は１９８８年設立のパッシブ運用会社最大手であり、インデックス運用を中心として世界３０ヶ国以上に拠点を擁している。調査期間は令和５年５月１０日から令和６年３月１５日まで実施され、株式会社アイ・アールジャパンが調査受託機関として担当した。本調査により外国投資家の投資動向等の情報を審査等に活用し、健全な投資促進と適切な規制運用の両立を図ることとなっている。

令和５年度ユニコーン創出支援事業（エンジェル投資の促進に向けたエンジェル投資家の実態等に係る調査）事業報告書

Mon, 04 Mar 2024 00:00:00 +0000

この報告は、令和５年度に実施されたエンジェル投資の促進に向けたエンジェル投資家の実態等に係る調査について書かれた報告書である。エンジェル税制の大幅な改正を受け、株式譲渡益を元手とした再投資について20億円を上限に非課税とする改正が行われたことを背景として、エンジェル投資家の実態把握と政策的示唆の獲得を目的として調査が実施された。調査は、エンジェル・カンファレンス2023の参加者177名を対象としたWebアンケート形式で行われ、43名から回答を得た。調査結果から、エンジェル投資家の約6割が40代、30代と40代を合わせると全体の8割を超えることが明らかとなった。主な職業では経営者が最も多く半数以上を占め、比較的若くして経営者として成功し、経営を続けながらエンジェル投資を行うケースが多いことが判明した。投資家の9割が金銭以外のサポートを行っており、経営アドバイスやメンタリング、人材紹介など、ネットワークや専門性を活かした支援を提供している。投資実態については、1件あたりの投資金額は100万円以上500万円未満が最多で半数近くを占め、年間投資件数は3件以下が最多であった。投資目的として9割以上がリターンを求めているが、業界の発展や若手育成といったエコシステムへの貢献も重要な目的となっている。現時点でリターンが出ている割合は0-10％が4割超で最も多く、エンジェル投資のリスクの高さが改めて浮き彫りとなった。投資家の普段の拠点は85％以上が東京近郊に集中しており、投資先の探し方も友人・知人からの紹介やベンチャーキャピタルからの紹介など、クローズドな人的ネットワークが主流である。近年注目されている新株予約権については、現行のエンジェル税制では対象外であるが、エンジェルラウンドにおける活用が増加している傾向が確認された。エンジェル税制の認知度は高く、令和５年度税制改正で創設された非課税特例については7割超が利用意向を示している。一方で、手続きの簡素化に対する要望が最も多く、利便性向上に係る継続的な取組の必要性が示唆された。

令和４年度重要技術管理体制強化事業（対内直接投資規制対策事業（外国投資ファンド等の動向調査））

Wed, 17 Jan 2024 00:00:00 +0000

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令和２年度産業経済研究開発事業「ベンチャー・ファイナンスの多様化に係る調査」

Wed, 27 Apr 2022 00:00:00 +0000

この報告は、ベンチャー・ファイナンスの多様化に係る調査について書かれた報告書である。少子高齢化が進展する日本において、スタートアップ・新興企業のファイナンス支援を通じてイノベーション創出を促進し、産業構造転換を図る必要性が高まっている。米国を中心とした海外では、新興企業の資金調達環境が激変しており、クリティカルマス到達・収益化までの必要資金が増大し、投資期間が長期化する傾向がある。また、プレIPOの期間が長期化し、株式公開・上場を志向しない新興企業も増加している。この背景には、ディープテックへの注目、公開株式市場の規制強化、潤沢なベンチャーキャピタル資金、プレIPO投資家層の拡大、プライマリー・セカンダリー取引の活発化などの要因がある。米国では、JOBS法3.0をはじめとする非上場株式市場活性化策が展開され、自衛力認定投資家の規制緩和、ファインダー区分の導入、登録免除募集制度の包括的改革が実施されている。また、ベンチャーデットやクラウドファンディングなどの資金調達手法の多様化、上場投資ファンドやクロスオーバー投資家の拡大、SPACやダイレクト・リスティングといった新たな上場形態の登場も見られる。日本では、これらの潮流を踏まえた環境整備が十分でない面があり、新興成長企業向け私募制度の整備、非上場株式取引プラットフォームの新規参入促進、株主コミュニティ制度の改善、株式投資型クラウドファンディングの拡充、特定投資家の定義見直し、クロスオーバー投資家の拡大、上場ファンドの活用と投資家選択肢拡大などの論点が提示されている。

米国及び欧州のオープンエンドファンドの運用パフォーマンス調査

Fri, 22 Apr 2022 00:00:00 +0000

本調査は、2017年1月から2021年12月の5年間で米国および欧州のUCITS準拠オープンエンドファンドの運用パフォーマンスを分析し、機関投資家向けシェア・クラスを除く対象ファンドの累積リターンやコスト構造を評価した。

令和２年度重要技術管理体制強化事業（対内直接投資規制対策事業（外国投資ファンド等の動向調査））調査報告書

Mon, 21 Feb 2022 00:00:00 +0000

この報告は、対内直接投資規制対策における外国投資ファンド等の動向調査について書かれた報告書である。日本の対内直接投資規制は外国為替及び外国貿易法に基づき、国の安全や公の秩序維持の観点から実施されており、令和２年５月の法改正を受けて適正な運用のため外国投資家の動向調査が実施された。調査対象として世界における買収等の投資事例を分析し、株式会社アイ・アールジャパンが機関投資家データベースを活用して公開資料の収集分析やヒアリング調査を行った。世界最大規模の資産運用会社として、ブラックロック、ザヴァンガードグループ、ステートストリートグローバルアドバイザーズなどが総資産3兆ドルから5兆ドル規模で運用を行っており、これらの機関は主にインデックス運用やクオンツ運用を中心として日本企業への投資を実施している。日本株投資額では上位機関が数兆円規模の投資を行い、不動産投資信託や主要企業への大量保有報告書の提出実績が確認されている。買収事例では中国企業による欧州半導体メーカーの買収や、米中の投資ファンドによるアジア再生可能エネルギー企業への投資などが具体的に分析されており、これらの投資は技術移転や生産能力拡大を目的とした戦略的投資の側面を持っている。

平成３１年度安全保障貿易管理対策事業（対内直接投資規制対策事業（外国投資ファンド等の動向調査））に関する報告書

Tue, 01 Jun 2021 00:00:00 +0000

この報告は、平成31年度安全保障貿易管理対策事業における外国投資ファンド等の動向調査について書かれた報告書である。

先進諸国では国際的な投資ルール「OECD資本移動自由化コード」に適合する形で、国の安全や公の秩序維持の観点から資本移動規制を導入しており、我が国でも外国為替及び外国貿易法に基づく対内直接投資規制を実施している。一方で、我が国は日本再興戦略において2020年までに対内直接投資残高を35兆円まで倍増させる目標を掲げ、外国投資ファンドや外国政府系ファンドからの投資増加が見込まれる状況である。

調査対象として、世界における資産残高上位20ファンド、日本における資産残高上位20ファンド、今後投資活動の活発化が予想されるファンド等、世界における買収等の投資事例が含まれている。世界の資産残高上位には、ブラックロック、バンガード・グループ、ステートストリート・グローバル・アドバイザーズなどの米国系大手運用会社が上位を占めており、総資産は1兆ドルから3兆ドル規模に達している。日本における投資額上位では、同様に米国系運用会社が中心となり、150兆円以上の日本株投資を行うファンドも存在する。

今後投資活動の活発化が予想されるファンドには、アクティビスト的な手法を用いるファンドや政府系ファンドが含まれ、これらは企業の経営改革や事業再編を促す投資活動を展開している。具体的事例として、サード・ポイントによるユナイテッド・テクノロジーズの3社分割提案、トライアン・ファンド・マネジメントによるファーガソンの英国事業撤退提案、スターボード・バリューによるAECOMの事業売却提案などが挙げられている。これらの事例では、ファンドが企業に対して事業再編や上場地変更などの戦略的変更を求め、実際に企業側がそれらの提案を受け入れる結果となっている。

米国・ケイマン・ルクセンブルク籍のオープンエンドファンドのパフォーマンス調査

Tue, 25 Aug 2020 00:00:00 +0000

本調査は、米国・ルクセンブルク・ケイマン籍のオープンエンドファンドを対象に、5年シャープレシオ、累積リターン、コスト、純資産額を基本指標として2001年～2020年のパフォーマンスを分析し、低コスト25社が米国籍・ルクセンブルク籍で上回る傾向と、大手運用会社が顧客利益で優位であることを明らかにした。