排出削減認証制度 on Government Report Hub

令和４年度国内における温室効果ガス排出削減・吸収量認証制度の実施事業（グリーンエネルギーＣＯ２削減相当量認証制度運営事業）事業報告書

Thu, 05 Oct 2023 00:00:00 +0000

この報告は、令和4年度における温室効果ガス排出削減・吸収量認証制度の実施について書かれた報告書である。BIPROGY株式会社により実施されたグリーンエネルギーCO2削減相当量認証制度運営事業の概要と実績が詳細に記述されている。事業背景として、2001年度から開始されたグリーンエネルギー証書制度を基盤とし、風力・太陽光・バイオマス等の再生可能エネルギーの導入促進を目的とした制度運営が継続されている。2008年の総合資源エネルギー調査会報告書や東日本大震災を経た第四次エネルギー基本計画などの政策的背景を受け、温室効果ガス削減に向けた枠組みが整備された。また、2019年以降の卒FIT電源発生や2023年度省エネ法改正といった制度変更への対応も重要な課題となっている。事業目的は、2011年度から運用開始されたグリーンエネルギーCO2削減相当量認証制度を厳格かつ中立的に運営することであり、制度の認知度と利便性向上を目指している。事業内容として、グリーンエネルギーCO2削減計画の認定、削減相当量の認証、削減相当量管理、検証機関登録・管理、追加要件承認の事前確認、認証委員会・専門委員会運営、制度普及促進、将来的制度検討、関係資料整理など12項目の業務が実施されている。認定・認証実績では、第33回から第35回認証委員会において、削減計画として太陽光発電、バイオマス発電、離島水力発電等の計5件が認定された。削減相当量認証では、グリーン電力種別方法論30件、グリーン熱種別方法論31件の計61件が審議され、認証手続きが適正に実施された。検証機関管理では日本品質保証機構からの活動報告書確認が行われ、追加要件として離島河川既設水力発電とバイオガス熱供給施設の認証基準追加が承認されている。制度運営面では、認証委員会を3回開催し、専門委員会を1回開催して適切な審議が行われた。制度普及促進のためホームページ改修や概要パンフレット改訂が実施され、制度の理解促進が図られている。今後の課題として、省エネ法改正に伴う制度位置付け整理、ダブルカウント防止対策、制度信頼性担保の観点からの施策検討が継続的に進められている。

令和３年度国内における温室効果ガス排出削減・吸収量認証制度の実施委託費（個人向け補助事業等に係るプログラム型プロジェクトの運営・管理・拡充）調査報告書

Thu, 09 Feb 2023 00:00:00 +0000

この報告は、令和３年度における国内温室効果ガス排出削減・吸収量認証制度（J-クレジット制度）の個人向け補助事業に係るプログラム型プロジェクトの運営・管理・拡充について書かれた調査報告書である。本事業は、経済産業省のJ-クレジット制度に従い、個人向け新エネ機器導入補助事業等から生じる各個人の排出削減による環境価値を取りまとめ、クレジット化することを目的としている。対象となるプログラム型排出削減プロジェクトは、グリーン・リンケージ倶楽部とJ-グリーン・リンケージ倶楽部の２つで構成され、太陽光発電、燃料電池、電気自動車の各分野において平成２３年度から令和３年度までの補助事業を網羅している。認証申請期間は各倶楽部・設備種別により異なり、グリーン・リンケージ倶楽部では１５ヶ月間、J-グリーン・リンケージ倶楽部では１１ヶ月から２３ヶ月間となっている。サンプリング対象者の抽出及びモニタリング業務においては、J-クレジット制度のモニタリング・算定規定に基づき、層化無作為抽出法を用いて各倶楽部から必要サンプル数を算定した。母集団は各倶楽部の会員総数で、太陽光発電では約３０万から３６万人、燃料電池では約１６万から２２万人、電気自動車では約３万から５万人となっている。モニタリング依頼数は太陽光発電１０００件、燃料電池７００件（グリーン・リンケージ倶楽部のみ１２００件）、電気自動車７００件とし、郵送とホームページ入力により回収を行った。モニタリング項目は設備種別により定められ、太陽光発電では累積発電量と売電量、燃料電池では累積発電量と自家消費量、電気自動車では走行距離を写真撮影により収集した。今後の新たな提案として、サイクルシェアリングによるCO2排出削減効果の評価手法の検討が示されている。従来の評価手法では、自動車からサイクルシェアリングへの転換率のみを考慮していたが、新しい評価手法では公共交通も含めた包括的な転換効果とトラック等による再配置作業に伴うCO2排出量を考慮した総合的な評価が提案されている。実現に向けては、GPS データ等のビッグデータと組み合わせた利用実態分析や、無線通信サービス会社からのモニタリングデータ提供による効率的なデータ収集方法が検討されている。来年度に向けた課題として、モニタリング依頼数の増加、依頼文書の簡素化、二重認証の確認プロセスの改善等が挙げられている。

令和３年度国内における温室効果ガス排出削減・吸収量認証制度の実施事業（グリーンエネルギーＣＯ２削減相当量認証制度運営事業）事業報告書

Tue, 08 Nov 2022 00:00:00 +0000

この報告は、グリーンエネルギーCO2削減相当量認証制度の令和3年度運営事業について書かれた報告書である。再生可能エネルギーによる温室効果ガス削減効果を定量化し、温対法に基づく算定・報告・公表制度において活用可能とする制度の運用を行っている。2001年から開始されたグリーンエネルギー証書制度を基盤として、2011年より本認証制度が運用されており、グリーンエネルギーCO2削減相当量認証委員会が制度の中核を担っている。本事業では、グリーンエネルギーCO2削減計画の認定、削減相当量の認証、削減相当量の管理、検証機関の登録・管理といった業務を実施した。認証委員会は3回開催され、風力発電1件、太陽光発電19件、木質バイオマス発電1件の削減計画を認定し、グリーン電力19件とグリーン熱2件の削減相当量を認証した。削減相当量管理システムへのデータ登録により、認定・認証情報の一元管理を行っている。制度の普及促進として、パンフレットの改訂やホームページの改修を実施し、認知度向上を図った。専門委員会では、太陽熱、バイオマス熱、雪氷熱のデフォルト値見直しを行い、より実態に即した排出削減量算定を可能とした。特に家庭部門の太陽熱については、標準的な代替設備や燃料種の分析を通じてデフォルト値を更新している。卒FIT電源における非化石証書とのダブルカウント防止について検討を行い、制度の信頼性確保に努めた。バイオマス熱と雪氷熱の方法論では、生成熱量の正確な計測方法と代替される設備効率の設定方法を詳細に規定し、温室効果ガス削減効果の適切な定量化を実現している。本制度により、再生可能エネルギーの導入促進と温室効果ガス削減の見える化が進展している。

令和２年度国内における温室効果ガス排出削減・吸収量認証制度の実施委託費（Ｊ－クレジット制度運営等業務）報告書

Wed, 17 Nov 2021 00:00:00 +0000

この報告は、令和２年度におけるＪ－クレジット制度の運営等業務について書かれた報告書である。Ｊ－クレジット制度は、省エネルギーや再生可能エネルギーの設備導入による温室効果ガス排出削減量、また適切な森林管理による吸収量をクレジットとして国が認証する制度であり、2013年度より運営が開始されている。本年度は新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けながらも、運営委員会を2回、認証委員会を12回開催し、制度の適切な運営を継続した。運営委員会では再生可能エネルギー方法論の更新プロジェクトにおけるベースライン設定、新規方法論AG-004バイオ炭の農地施用の策定、電気自動車導入方法論へのプラグインハイブリッド車の対象化、バイオマスの持続性要件設定等について審議が行われた。クレジット創出支援として、プロジェクト計画書作成支援では49件、モニタリング報告書作成支援では118件の支援を実施し、プロジェクト実施円滑化のための審査費用支援では新たに28件のプロジェクトに対して支援を提供した。制度普及促進活動として全国での説明会開催、パンフレット作成配布、ウェブサイト運営等を実施するとともに、クレジット売買支援としてマッチング促進や政府保有クレジットの販売業務を行った。また制度活性化に向けた調査研究として、追加性評価省略のためのポジティブリスト見直しやパワーコンディショナーの校正に関する調査を実施し、制度の簡素化と効率化を図った。これらの取り組みにより、Ｊ－クレジット制度の適切な運営と普及促進が図られ、温室効果ガス削減に向けた取り組みが着実に推進された。

平成３１年度国内における温室効果ガス排出削減・吸収量認証制度の実施事業（グリーンエネルギーCO2削減相当量認証制度運営事業）事業報告書

Fri, 21 May 2021 00:00:00 +0000

この報告は、平成31年度国内における温室効果ガス排出削減・吸収量認証制度の実施事業について書かれた報告書である。再生可能エネルギーの導入拡大を目的として2001年度から開始されたグリーンエネルギー証書制度を基盤とし、2011年度より運用が開始されたグリーンエネルギーCO2削減相当量認証制度の厳格かつ中立的な運営を目的としている。同制度は、グリーン電力およびグリーン熱によって削減された温室効果ガス量を地球温暖化対策推進法に基づく算定・報告・公表制度において活用可能とするものである。

2019年度の事業実施では、グリーンエネルギーCO2削減計画の認定・変更業務として、第26回と第28回認証委員会において申請された計4件の削減計画と4件の変更申請について書類確認と認定手続きを実施した。削減相当量の認証業務では、グリーン電力種別方法論34件とグリーン熱種別方法論3件の計37件について検証機関による検証結果の確認と認証を行った。また、削減相当量管理システムへのデータ登録と管理業務を継続実施している。

専門委員会の運営では、グリーン熱のデフォルト値見直しに関する検討を実施し、太陽熱、バイオマス熱、雪氷熱の各種別方法論における算定方法とモニタリング手法の更新を行った。特に家庭部門の太陽熱設備や業務・産業部門のバイオマス熱設備について、代替される標準的な導入設備、燃料種別、設備効率に関する詳細な分析を通じてデフォルト値の適正化を図った。これらの検討結果は制度の精度向上と実態に即した温室効果ガス削減量の算定に寄与するものとなっている。

令和元年度国内における温室効果ガス排出削減・吸収量認証制度の実施委託費（環境負荷削減及び削減貢献量の見える化に関する調査事業）報告書

Thu, 22 Apr 2021 00:00:00 +0000

この報告は、令和元年度における温室効果ガス排出削減・吸収量認証制度の実施委託費事業として実施された、環境負荷削減及び削減貢献量の見える化に関する調査事業について書かれた報告書である。

事業背景として、パリ協定採択後の国際的な温室効果ガス削減要請を受け、製品・サービスのライフサイクル全体における環境負荷を把握し対策を講じる必要性が高まっている。海外では国連環境計画を主体としたLCAデータベースの国際的ネットワーク構築や、欧州委員会による環境フットプリントの検討が進められている。経済産業省は2018年に温室効果ガス削減貢献定量化ガイドラインを策定し、グローバル・バリューチェーンを通じた削減貢献の見える化の重要性を国内外に発信している。

調査内容は主に二つの柱から構成される。第一は、LCAの国際的動向調査と対応方針検討である。具体的には、UNEPが主導するGLADと呼ばれるLCAデータベース国際ネットワーク構築への対応、欧州委員会による環境フットプリント制度の最新動向把握、タイプⅢ環境ラベルの国際動向整理と国内活用検討を実施している。GLADについては、2019年に運営体制がライフサイクルイニシアチブ傘下に移管され、技術的課題検討のウェブ会議に出席し日本の知見を発信した。環境フットプリントでは、2018年から2021年までの政策移行期間における各国動向を調査している。

第二は、GVCを通じた削減貢献の国際的動向調査と対応方針検討である。他国に先駆けて算定手法ガイドライン整備や事例蓄積を実施してきた日本の取組を踏まえ、欧州各国での施策検討や国際規格化動向を調査し、国内での更なる取組促進を検討している。海外動向調査と国際連携推進、削減貢献に関する政策方針検討を実施し、削減貢献量評価を実施している日本企業へのヒアリングを通じて評価結果の訴求先や目的を整理し、グリーンボンド発行への活用事例も収集している。

令和元年度国内における温室効果ガス排出削減・吸収量認証制度の実施委託費（国内における環境価値取引市場の動向調査）報告書

Fri, 29 Jan 2021 00:00:00 +0000

この報告は、国際的な気候変動イニシアティブに対応するための温室効果ガス排出削減・吸収量認証制度と環境価値取引市場の動向について書かれた報告書である。経済産業省委託事業として、日本企業がGHGプロトコル、CDP、SBT、RE100などのグローバルな気候変動イニシアティブに適切に対応できるよう支援するための調査研究が実施された。報告書では、これらの国際的イニシアティブの最新動向が詳細に調査され、GHGプロトコルについては炭素除去や土地利用変化に関する新基準の策定進展が報告されている。また、CDP気候変動質問書の構成変更やスコアリング方法の更新、SBTの目標設定手法の改定、RE100の再エネ調達手法の拡充などが確認された。さらに、海外の主要な環境価値証書制度であるGuarantee of Origin、I-REC、RECs、Green-eの仕組みと特徴が比較分析され、これらの証書が国際的に認められる要件と活用方法が整理されている。日本企業の動向調査では、国際イニシアティブへの参加企業数の増加と対応レベルの向上が確認されたものの、依然として適切な再エネ価値の調達と主張に課題があることが判明した。特に重要な成果として、国内の再エネ熱由来Ｊ－クレジットとグリーン熱証書がCDPおよびSBTで利用可能であることが明確になり、RE100では非再エネ自家発電に対しても証書適用が可能であることが確認された。これらの調査結果を踏まえ、昨年度策定された「国際的な気候変動イニシアティブへの対応に関するガイダンス」が改定され、熱の温室効果ガス排出量算定方法、再エネ調達と価値主張の具体手順、証書創出・移転時の注意点などが詳細に追加された。研究会運営を通じて有識者の知見を集約し、日本企業が国際的な競争力を維持しながら気候変動対策を推進できる環境整備が図られている。

平成３１年度国内における温室効果ガス排出削減・吸収量認証制度の実施委託費（Ｊ－クレジット制度運営等業務）報告書

Thu, 28 Jan 2021 00:00:00 +0000

この報告は、平成31年度に実施されたJ-クレジット制度の運営等業務について書かれた報告書である。J-クレジット制度は省エネルギーや再生可能エネルギー設備導入による温室効果ガス排出削減量や適切な森林管理による吸収量をクレジットとして国が認証する制度である。本業務では制度運営委員会と認証委員会の支援を行い、運営委員会は年2回開催され、補助金受給者の取りまとめ要件改定、プログラム型プロジェクトの属性追加、約款の条項改定、方法論の改定などが審議された。また認証対象期間の延長や卒FIT電源の認証対象化についても検討が行われた。プロジェクト計画書作成支援やモニタリング報告書作成支援により、年間65件のプロジェクトが支援され、審査費用支援も72件に対して実施された。制度登録簿システムの運用管理では年間3,736件の問い合わせに対応し、ウェブサイト管理では月平均約18,000件のアクセスを処理した。クレジット売買支援ではマッチング促進や政府保有クレジット販売を行い、全国での説明会開催により制度普及促進を図った。制度活性化のための調査研究では審査プロセス改善や国際民間航空機関での活用動向調査を実施し、制度簡素化では追加性評価の省略に関するポジティブリストの見直しやパワーコンディショナーの校正に関する調査を行った。これらの取り組みによりJ-クレジット制度の円滑な運営と普及促進が図られ、温室効果ガス削減に向けた民間事業者の取り組みを支援する体制が整備されている。

令和元年度国内における温室効果ガス排出削減・吸収量認証制度の実施委託（環境性能の高い製品・サービス等に関する調査）

Tue, 23 Jun 2020 00:00:00 +0000

この報告は、温室効果ガス排出削減に資する環境性能の高い製品・サービス等に関する国際的な市場規模や基準について調査・分析を行った報告書である。パリ協定に基づく長期戦略として2050年までの温室効果ガス80％削減を目指す日本において、経済成長と両立した脱炭素化に向けた環境整備が求められている背景がある。

調査では、アジア・太平洋地域における2050年に至る移行期において、IEAの2℃シナリオでも石炭・石油が約半分を占める現実的なエネルギー構造となることが示されている。ASEAN主要国では2030年時点でも化石燃料に70％程度依存し、各国のNDC目標達成には国際協力が不可欠である状況が確認された。

日本やASEAN諸国では製造業が3割以上のエネルギー需要を占め、エネルギー供給面でも石炭・天然ガスへの依存度が高い。これらの地域における産業構造の特徴として、二次産業の割合が高く、製造業を中心とした経済構造となっていることが明らかになった。

報告書では環境性能の高い製品・サービス等の国際的な市場規模試算、各国金融機関の投融資判断基準調査、国際的な動向調査を実施し、移行段階における現実的な産業政策・投資計画の必要性を分析している。また、生活者視点での気候変動に関連する未来シナリオの検討も行われ、今後の気候変動対策の方向性が示されている。

平成２９年度国内における温室効果ガス排出削減・吸収量認証制度の実施委託費（Ｊ－クレジット活用促進支援（Ｊ－クレジット制度運営等業務））報告書

Thu, 07 Mar 2019 00:00:00 +0000

本調査は、平成29年度に実施された温室効果ガス排出削減・吸収量認証制度（Ｊ－クレジット）の活用促進支援業務の実施状況を評価し、環境経済の持続可能性を確保するための具体的な対策を検討するものである。

平成２９年度国内における温室効果ガス排出削減・吸収量認証制度の実施委託費（Ｊ－クレジット活用促進支援（Ｊ－クレジット活用促進支援委託業務））報告書