排出量推計 on Government Report Hub

令和６年度化学物質規制対策（化管法届出外排出量推計に関する調査）報告書

Wed, 13 Aug 2025 00:00:00 +0000

本調査は、経済産業省の委託により、化管法届出外排出量の推計を実施した。すそ切り以下事業者、オゾン層破壊物質及び低含有率物質の排出量を、全国出荷量等に基づくベース物質の総排出量の推計、アンケート調査に基づく追加物質の総排出量の推計及び追加排出源からの総排出量の推計により算出した。

令和６年度化学物質規制対策（化管法の適正な執行推進における調査）報告書

Mon, 28 Jul 2025 00:00:00 +0000

この報告は、化学物質の適正管理を目的とした化管法の執行推進における調査について書かれた報告書である。

化管法は平成11年に制定され、PRTR制度とSDS制度により事業者の化学物質自主管理改善を促進している。令和3年の改正では対象物質選定において排出係数を用いた推計排出量が活用されたが、その妥当性検証が課題となっていた。本調査では、化管法の中長期的課題への対応と改正法令の適切な施行に向けた周知活動を実施した。

主要調査項目として、第一に物質選定に使用した排出係数の妥当性検証では、令和6年度は化管法推計排出量とPRTR排出量がともに10トン以上で差違の大きい38物質を分析対象とした。過年度調査の継続として、用途情報や暴露クラス等を考慮し、両排出量の差違要因を詳細に分析した。第二にPRTR算出マニュアルの見直しでは、事業者ヒアリングを通じて実態把握と課題整理を行った。

化管法等に関する周知活動として化学物質管理セミナー2024を開催し、改正内容の理解促進とアンケートによる効果測定を実施した。PRTR届出の電子化促進では、事業者への個別支援とヒアリング調査により課題抽出と解決策検討を行った。

燃料小売業のPRTR届出排出量等の推計可能性調査では、届出から推計への切替可能性を詳細に検証した。分析結果、推計への切替により移動量情報、排出主体情報、排出地点の住所情報等が失われることが判明した。特に移動量は推計手法が確立されておらず、排出主体情報の喪失は化管法目的である事業者の自主管理改善促進の機会を損なう可能性がある。人健康リスク評価への影響は限定的であるが、蒸気回収等の削減対策実態や経年変化の反映が困難となる。これらの影響度合いを踏まえ、切替の是非について政策的判断が必要との結論に至った。

令和５年度化学物質規制対策（化管法届出外排出量推計に関する調査）報告書

Sun, 16 Mar 2025 00:00:00 +0000

この報告は、化管法届出外排出量推計に関する調査について書かれた報告書である。経済産業省からの委託により一般社団法人環境情報科学センターが実施した令和５年度の調査成果をまとめたものであり、すそ切り以下事業者、オゾン層破壊物質及び低含有率物質の排出量推計手法について詳述している。第１部では、すそ切り以下事業者に係る排出量推計として、塗料、接着剤、粘着剤、印刷インキ、工業用洗浄剤、燃料蒸発ガス、ゴム溶剤、化学品原料、剥離剤、滅菌・殺菌・消毒剤、表面処理剤、試薬、繊維用薬剤、プラスチック発泡剤の14種類の排出源について、全国出荷量に基づくベース物質の総排出量推計、アンケート調査に基づく追加物質及び追加排出源の総排出量推計を実施している。各排出源について推計対象とする排出の定義、利用可能なデータの種類、推計方法、業種別の総排出量推計結果が示されており、業界団体等からのデータ提供と事業者へのアンケート調査結果を組み合わせた科学的手法により、化学物質の環境への排出実態を定量的に把握することを目的としている。

令和５年度化学物質規制対策（インベントリ関連調査）報告書

Mon, 27 May 2024 00:00:00 +0000

この報告は、代替フロン等4ガス（HFCs、PFCs、SF6、NF3）の温室効果ガス排出量インベントリ集計について書かれた報告書である。我が国は気候変動枠組条約に基づき、毎年温室効果ガス排出総量を集計して条約事務局へ提出している。本調査では2022年の代替フロン等4ガスについて、条約事務局審査に耐えうる適切な推計方法によりインベントリ集計を実施した。調査対象はHFC等製造分野、発泡・断熱材分野、エアゾール等分野、冷凍空調機器分野、洗浄剤・溶剤等分野、半導体等製造分野、電気絶縁ガス使用機器分野、金属製品分野、その他分野の9分野25業種となっている。平成27年4月施行のフロン排出抑制法は、フロン類のライフサイクル全般を見据えた包括的対策を定めており、製造から使用段階の管理、回収・破壊・再生までのマテリアルフロー把握が必要である。本調査では各分野別の基礎データ集計、推計、数値確認・修正を行い、対象業界団体等へのヒアリング同席、議事録作成、産業構造審議会での使用資料となる表・グラフ作成等を実施した。また、現在用いられている推計方法の評価と改善検討も行われた。業務用冷凍空調機器については、法改正施行から5年以上経過し改正効果や最新機器への更新が進んでいることから、温室効果ガス排出量算定方法検討会での検討結果を踏まえ排出係数を見直した。消火剤については、HFCs使用開始から25年以上経過した設備の存在を踏まえ、廃棄に伴うHFCs排出量を新たに計上する算定方法を検討した。さらに、2023年に附属書I国が提出した温室効果ガスインベントリの共通報告様式をもとに、各国のフロン類排出量報告状況を整理し、我が国の位置づけを明確化した。

令和４年度化学物質安全対策（化管法届出外排出量推計に関する調査）報告書

Fri, 04 Aug 2023 00:00:00 +0000

本調査は、令和4年度に実施された化学物質安全対策の枠組み下で、化管法届出外の排出量を推計するためのデータ収集と分析を実施した。具体的には、化学物質のリスク評価に必要な排出量データを基盤として、環境への影響を最小限に抑えるための対策を検討するものである。

令和４年度化学物質安全対策（インベントリ関連調査）報告書

Thu, 15 Jun 2023 00:00:00 +0000

この報告は、日本の温室効果ガス排出量のうち代替フロン等4ガス（HFCs、PFCs、SF6、NF3）について、2021年インベントリの集計および推計方法の改善に関する調査結果をまとめた報告書である。気候変動枠組条約事務局への提出とフロン排出抑制法に基づく包括的対策の基礎データ整備を目的として実施された。調査では、HFC等製造、発泡・断熱材、エアゾール等、冷凍空調機器、洗浄剤・溶剤等、半導体等製造、電気絶縁ガス使用機器、金属製品、消火剤の9分野25業種について、各業界団体からの基礎データ収集と排出量の集計・推計を行った。特に、パリ協定下の透明性枠組みガイドラインに対応するため、地球温暖化係数をIPCC第4次評価報告書から第5次評価報告書の値に変更し、2006年IPCCガイドラインの2019年改良版に準拠した算定方法の検討を実施した。半導体分野では新たなTier2a算定方法に対応する調査票ファイル及び集計ファイルの修正案を作成している。また、附属書I国における2020年実績の代替フロン等4ガス排出量の報告状況を整理し、各国の排出量データを比較分析した。調査結果によると、2021年の各分野における排出量は前年と比較して一定の変動を示しており、特に半導体製造分野や電気絶縁ガス使用機器分野において顕著な推移が確認された。

令和３年度化学物質安全対策（インベントリ関連調査）報告書

Thu, 25 Aug 2022 00:00:00 +0000

この報告は、令和3年度における代替フロン等4ガス（HFCs、PFCs、SF6、NF3）の温室効果ガス排出量インベントリ集計調査について書かれた報告書である。我が国の温室効果ガス排出総量は気候変動枠組条約事務局へ毎年提出されており、フロン排出抑制法に基づく包括的対策の基礎データとして、フロン類のライフサイクル全般におけるマテリアルフロー把握が必要とされている。調査では2020年インベントリの集計等を暦年ベースで実施し、IPCCガイドラインに準拠した適切な推計方法により条約事務局審査に耐えうる内容とした。対象分野は9分野25業種にわたり、HFC等製造、発泡・断熱材、エアゾール等、冷凍空調機器、洗浄剤・溶剤等、半導体等製造、電気絶縁ガス使用機器、金属製品、消火剤の各分野について、業界団体へのヒアリングを実施し、Excelを用いた調査シートにより排出量の集計、推計、数値確認、修正を行った。1995年から2020年までの推計排出量は、1995年の58.7百万t-CO2から2020年の56.0百万t-CO2へと推移し、分野別では冷凍空調機器分野が47.2百万t-CO2と最大を占めている。産業構造審議会製造産業分科会化学物質政策小委員会フロン類等対策ワーキンググループで使用するための表・グラフの作成も実施した。また当初予定していたカーボンニュートラル2050実現に向けた検討会は新型コロナウイルス感染拡大により開催困難となったため、業界団体ヒアリングとインベントリ推計・分析により代替対応した。

令和２年度化学物質安全対策（化管法の見直しに関する調査）報告書

Thu, 07 Oct 2021 00:00:00 +0000

この報告は、令和２年度における化管法（特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律）の見直しに関する調査について書かれた報告書である。化管法は平成11年に制定された法律で、前回の見直しから10年が経過し、令和元年に合同取りまとめが公表されたことを受けて、本調査が実施された。調査は令和2年8月から令和3年3月にかけて株式会社野村総合研究所により実施され、主に4つの分野で検討が行われた。第一に、化管法見直しに関する周知活動として、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮してオンライン形式での講習会を開催した。化学物質管理WEBセミナー2020として、化管法の概要や見直し状況、GHS分類ガイダンスを活用したSDS・ラベル作成などの内容で実施され、動画再生数は昨年度の受講者数を上回った。アンケート調査により講習会の効果検証を行い、受講者の業種は化学工業が40%を占めていた。第二に、PRTR排出量等算出マニュアルの見直しに向けた調査を実施し、化管法対象物質の見直しを反映させるため、新規対象候補物質について文献調査等により用途や取扱い実態を調査した。第三に、化管法の中長期的課題として、化学物質のライフサイクル全体での環境排出に関する排出係数設定について検討を行った。第四に、リスク評価ツールであるMETI-LISの活用促進に関する調査を実施し、事業者におけるツールの有効性について検証した。これらの調査により、化管法の適切な施行と事業者の自主的な化学物質管理改善の促進を図ることを目的としている。

令和元年度化学物質安全対策（インベントリ関連調査）報告書

Wed, 28 Apr 2021 00:00:00 +0000

この報告は、令和元年度における日本の代替フロン等4ガス（HFCs、PFCs、SF6、NF3）の排出量調査について書かれた報告書である。調査の主な目的は、気候変動枠組条約事務局に提出する温室効果ガス排出量のうち代替フロン等4ガスについて2018年インベントリの集計を行うことであり、フロン排出抑制法に基づく包括的な対策の基礎データとして活用するものとなっている。調査は株式会社リベルタス・コンサルティングが実施し、1995年から2018年までの長期的な排出量推移を9分野25業種にわたって詳細に分析している。具体的には、HFC等製造分野、発泡・断熱材分野、エアゾール等分野、冷凍空調機器分野、洗浄剤・溶剤等分野、半導体等製造分野、電気絶縁ガス使用機器分野、金属製品分野、その他分野に分類し、各業界団体からのデータ収集に基づいて排出量を推計している。2018年における代替フロン等4ガスの総排出量は51.4百万t-CO2となり、1995年の58.7百万t-CO2から減少傾向を示しているが、近年は増加傾向にある。特に冷凍空調機器分野の排出量が42.7百万t-CO2と全体の約83%を占める最大の排出源となっており、その中でも業務用冷凍空調機器からの排出が31.3百万t-CO2と突出している。さらに業務用空調機器における冷媒転換の検討を目的とした検討会を2回実施し、今後の対策方針について議論を行った。また条約事務局審査からの指摘事項に対する対応策の検討も併せて実施し、IPCCガイドラインに準拠した適切な推計方法の確立を図っている。

平成３０年度化学物質安全対策（すそ切り以下事業者排出量推計手法（オゾン層破壊物質及び低含有率物質の排出量推計手法に関する調査））報告書（第１分冊：すそ切り以下事業者排出量推計手法）

Thu, 11 Jul 2019 00:00:00 +0000

本調査は、オゾン層破壊物質および低含有率物質の排出量を正確に推計するための手法を、すそ切り以下事業者に適用するための実証的な調査を実施した。具体的には、排出量推計手法の有効性を検証し、実務に即した手法の改善を図った。

平成３０年度化学物質安全対策（すそ切り以下事業者排出量推計手法（オゾン層破壊物質及び低含有率物質の排出量推計手法に関する調査））報告書（第２分冊：オゾン層破壊物質及び低含有率物質の排出量推計手法）

Thu, 11 Jul 2019 00:00:00 +0000

本調査は、オゾン層破壊物質および低含有率物質の排出量を正確に推計するための手法を検証し、製造産業における環境負荷の評価を支援するものである。

平成２９年度化学物質安全対策（すそ切り以下事業者排出量推計手法、オゾン層破壊物質及び低含有率物質の排出量推計手法に関する調査）報告書＜第２分冊：オゾン層破壊物質及び低含有率物質の排出量推計手法＞

Mon, 05 Nov 2018 00:00:00 +0000

本調査は、平成29年度に実施された化学物質の排出量推計手法に関する研究で、特にオゾン層破壊物質および低含有率物質の排出量を正確に評価するための手法を検証するものである。

平成２９年度化学物質安全対策（すそ切り以下事業者排出量推計手法、オゾン層破壊物質及び低含有率物質の排出量推計手法に関する調査）報告書＜第１分冊：すそ切り以下事業者排出量推計手法＞

Thu, 25 Oct 2018 00:00:00 +0000

本調査は、平成29年度に実施された化学物質の排出量推計手法に関する研究で、特にすそ切り以下事業者の排出量を正確に評価するための手法を検証し、環境保護と産業活動のバランスを考慮した安全対策の基盤を構築することを目的としている。

平成２８年度化学物質安全対策（すそ切り以下事業者排出量推計手法、オゾン層破壊物質及び低含有率物質の排出量推計手法に関する調査）報告書　第１分冊　すそ切り以下事業者排出量推計手法

Fri, 02 Jun 2017 00:00:00 +0000

本調査は、平成28年度に実施された化学物質安全対策の一部として、すそ切り以下事業者の排出量を推計する手法に関する研究を実施した。具体的には、排出量の推計に用いる手法の検証と改善を目的としている。

平成２８年度化学物質安全対策（すそ切り以下事業者排出量推計手法、オゾン層破壊物質及び低含有率物質の排出量推計手法に関する調査）報告書　第２分冊　オゾン層破壊物質及び低含有率物質の排出量推計手法

Fri, 02 Jun 2017 00:00:00 +0000

本調査は、オゾン層破壊物質および低含有率物質の排出量を正確に推計するための手法を検証し、事業者の排出量を把握するための技術的基盤を整備することを目的としている。

平成２７年度化学物質安全対策（すそ切り以下事業者排出量推計手法、オゾン層破壊物質及び低含有率物質の排出量推計手法に関する調査）報告書　第1分冊　すそ切り以下事業者排出量推計手法

Fri, 13 May 2016 00:00:00 +0000

本調査は、平成27年度に実施された化学物質安全対策の一部として、すそ切り以下事業者の排出量を推計する手法に関する研究を実施した。具体的には、オゾン層破壊物質および低含有率物質の排出量を正確に算出するための手法を検証し、環境保護と産業活動のバランスを考慮した実用的なアプローチを提供することを目的とした。

平成２７年度化学物質安全対策（すそ切り以下事業者排出量推計手法、オゾン層破壊物質及び低含有率物質の排出量推計手法に関する調査）報告書　第2分冊　オゾン層破壊物質及び低含有率物質の排出量推計手法