政策効果測定 on Government Report Hub

令和６年度中小企業実態調査事業中小企業関係租税特別措置の効果に関する調査研究報告書

Mon, 28 Jul 2025 00:00:00 +0000

この報告は、中小企業関係租税特別措置の効果に関して書かれた調査研究報告書である。令和６年度に株式会社東京商工リサーチが実施した本調査は、中小企業関係租税特別措置の利用実態や政策的効果を定量的に検証し、制度の今後のあり方についての検討・分析に資することを目的としている。調査は中小企業税制に関するアンケート調査と先端設備等導入制度に関するアンケート調査の２つから構成されており、法人企業20,000件に対する郵送調査及びWEB調査、個人事業主2,000件に対するインターネットモニター調査、先端設備等導入制度対象企業11,120件に対するWEB調査を実施した。法人企業調査では4,704件、先端設備等導入制度調査では1,850件の回答を得ている。調査内容は、企業の概況・財務状況、事業経営状況、法人税の軽減税率の活用実態、中小企業投資促進税制・中小企業経営強化税制の利用状況、事業譲渡時の不動産取得税の特例、先端設備等導入による固定資産税軽減措置の効果等を網羅的に調査している。また、個人事業主については事業承継に関する税制について詳細な調査を行い、小規模宅地特例や個人版事業承継税制の認知度・利用状況・課題等を明らかにしている。調査結果から、製造業27.6％、建設業20.8％、卸売・小売業19.6％が主要業種であり、親会社を持たない独立企業が78.3％を占めることが判明した。事業経営面では、コロナ前と比較して業況は「変わらない」が37.6％と最も多く、原油・原材料高騰の影響を67.3％の企業が受けている状況が明らかになった。

令和６年度中小企業における金融支援策の政策効果検証事業調査報告書

Mon, 21 Apr 2025 00:00:00 +0000

この報告は、新型コロナウイルス感染症対策として実施された実質無利子・無担保融資（コロナ融資）の政策効果について定量的に検証した報告書である。政府系金融機関および全国の信用保証協会からのコロナ融資債権データと企業信用データベース（CRD）を連係し、法人のほぼ全てのコロナ融資データを分析対象とした包括的な調査研究となっている。

分析対象期間は2023年3月末までのコロナ融資であり、2021年3月末で民間コロナ融資申込が締め切られた時点までで全体の大部分を占めている。コロナ融資の利用企業は、借入実施時期、政府系か民間金融機関による融資か、新規融資か追加融資かという違いにより、企業属性が大きく異なることが判明した。初期段階では先行き不透明感から様々な業種で予防的に借り入れる企業が多く、その後の追加借入企業は対面型サービス業や製造業など継続的な資金需要のある企業が中心であった。

政策効果として最も明確に確認されたのは、分析期間全体を通じたデフォルト抑制効果である。2020年度において処置群（コロナ融資利用企業）のデフォルト率は0.14%であったのに対し、対照群（非利用企業）は1.32%と大幅な差が見られ、この傾向は2023年度まで継続している。また、コロナ禍開始直後の2021年度において期末従業員数の維持効果も有意に確認されたが、これは短期的な効果にとどまった。

一方で、売上高や収益面の指標については、事前属性を可能な範囲で調整しても、政策効果は概ねマイナスに留まった。ただし、特定のセグメントでは良好な効果も見られ、特に少額・短期融資を受けた企業群やコロナ禍前の低信用力先では相対的に強い政策効果が確認された。対面型サービス業は初期の業績悪化が著しかったものの、デフォルトを回避して乗り切った企業は2023年度には他業種と同程度の政策効果を示している。

副次的効果として、コロナ融資が設備投資を促進する効果も確認された。これは本来の資金使途ではないが、資金繰りに目途がついたことで設備投資資金が確保できたものと分析されている。一方で、追加借入や借換を行った企業群、民間コロナ融資終了後も借入を継続した企業群では、事後的な回復が遅れる傾向が見られた。

これらの分析結果から、今後の緊急避難的政策に対する含意として、期間を区切った運用による政策資源の効率的活用、低信用力先やショック影響を強く受ける業種への集中的資源投入の可能性、追加借入企業に対する金融機関による丁寧な審査と融資後モニタリングの制度要件化などが示唆されている。

令和５年度中小企業実態調査事業中小企業関係租税特別措置の効果に関する調査研究報告書

Tue, 08 Oct 2024 00:00:00 +0000

この報告は、令和５年度中小企業実態調査事業における中小企業関係租税特別措置の効果に関する調査研究について書かれた報告書である。本調査は中小企業関係租税特別措置の利用実態や政策的効果を定量的に検証し、制度の今後のあり方についての検討・分析に資することを目的として実施された。調査は2023年7月から9月にかけて行われ、中小企業税制に関するアンケート調査と中小企業のM&Aに関するアンケート調査の二つの調査から構成されている。中小企業税制に関するアンケート調査では、法人企業20,000件を対象とした郵送調査およびWEB調査により4,152件の回答を得た。また、個人事業主2,000件を対象としたインターネットモニター調査も実施された。調査内容は法人については概況・財務状況、交際費課税の特例、少額特例、組織再編・事業譲渡時の登録免許税・不動産取得税の特例、創業時の登録免許税の特例、所得拡大促進税制を対象とし、個人事業主については属性と事業承継に関する税制を調査対象とした。 M&Aに関するアンケート調査では、買収企業20,000件を対象とした調査により3,028件の回答を得た。さらに被買収企業45件を対象とした調査も実施された。調査内容は買収企業についてM&Aの実施や今後の意向、デューデリジェンスやPMIの実施、中小企業事業再編投資損失準備金税制、合併・分割・事業譲渡時の登録免許税・不動産取得税の特例、実施したM&Aに対する評価、賃上げ促進税制、その他M&Aに関する事項を対象とした。定量分析では交際費課税の特例に関する分析と中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例による事務負担の軽減率の測定が行われた。これらの分析により、各税制措置の具体的な効果と企業への影響が定量的に評価されている。

令和５年度中小企業における金融支援策の政策効果検証事業調査報告書

Mon, 09 Sep 2024 00:00:00 +0000

この報告は、新型コロナウイルス感染症対策として実施された中小企業向け実質無利子・無担保融資（コロナ融資）の政策効果について定量的に検証した報告書である。本事業は、一般社団法人CRD協会が保有する中小企業決算データベースを活用し、政府系金融機関および全国信用保証協会からの融資情報を組み合わせて分析を実施した。経済学の専門家による研究会を設立し、2023年7月から2024年2月まで全6回開催して適切な分析手法を検討した。分析データは法人約300万件、決算書約2,600万件という大規模なものであり、2022年までの決算データを用いて検証が行われた。分析結果から、コロナ融資は短期的に中小企業のデフォルトを抑制し、事業継続に有効であったことが確認された。特に小規模企業への効果が顕著であり、社会的混乱を未然に防ぐという政策目的に合致した結果が得られた。雇用維持についても、期末従業員数や人件費の維持・増加が確認され、雇用調整助成金等との組み合わせでより効果的であった。一方で、コロナ融資を受けた企業のその後の業績回復については、売上高、営業利益、一人当たり付加価値額、信用力において相対的な減少・低下が見られた。ただし、観測できない企業属性やバイアスの影響を否定できないことに留意が必要である。財務状況では現預金比率が高水準を維持する一方、借入金依存度は2022年に企業間格差が拡大している状況が確認された。今後の課題として、2023年以降のデータを用いた継続的な効果測定の必要性が指摘された。新型コロナウイルス感染症の5類移行後の本格的な回復状況を把握するため、より詳細なセグメント分析が求められる。また、コロナ融資の使途や融資条件による効果の違い、政府系と民間の融資効果の比較など、拡張的な分析設問への取り組みも必要である。さらに、適切な政策効果検証の実施に向けて、各機関におけるデータ提供体制の整備と、政策立案段階での効果測定に必要なデータの精査が重要であると提言されている。

令和５年度経済産業政策関係調査事業（行政事業レビューシート類型化に関する調査）調査報告書

Mon, 29 Jul 2024 00:00:00 +0000

この報告は、経済産業省における行政事業レビューシート類型化に関する調査について書かれた報告書である。政府では令和４年12月の総理指示を踏まえ、全ての予算事業を対象とする行政事業レビューの実施を通じて政府の活動にEBPMを導入し、予算編成過程で活用することとされた。これにより、データ等に基づく効果的・効率的議論を促し、政策の目的・効果をしっかりと説明するとともに、より効果的なものとなるよう自ら見直し、ブラッシュアップしていくことが目的とされている。行政事業レビューシートの様式が変更され、令和６年度概算要求より全ての省庁において利活用されている。経済産業省においても約500に上る予算要求事業について変更後の様式でレビューシートを作成し、省内の行政事業レビュー推進チームによるレビューを経て９月７日に公開された。しかし、その作成過程において、レビューシート毎の品質のばらつき、政策効果の発現経路を辿るものになっていない、事業の効果を的確に測定できるような指標となっていない、アウトプットとアウトカムとを混同している、などの課題点が指摘されている。このような状況を踏まえ、本事業では行政事業のアクティビティに基づくパターン化、現状のアウトプット-アウトカムの抽出・分析、上記パターン毎のアウトプット・アウトカムの適切な設定例の提示・汎用的な選択肢化、成果実績をモニタリングするための統計・データ名及びその入手先・方法の例示という対応を通して上記諸課題の解消を目指すための資料を作成した。作業対象は経済産業省において作成される令和６年度概算要求における一般会計分、エネルギー対策特別会計分、特許特別会計分及び復興特別会計分の486事業並びに令和５年度公表の基金シート分61事業の全547事業である。

成果報告書令和５年度産業経済研究委託事業（グリーンイノベーション基金事業に係る EBPM に関する調査）

Mon, 10 Jun 2024 00:00:00 +0000

この報告は、令和5年度産業経済研究委託事業としてグリーンイノベーション基金事業に係るEBPM（エビデンスに基づく政策立案）に関する調査について書かれた報告書である。2050年カーボンニュートラルの実現に向けて造成された2兆円のグリーンイノベーション基金事業において、政策効果を適切に測定・評価するための調査手法の精緻化を目的としている。調査の実施内容は大きく3つの要素から構成されており、第一にアウトカム目標における測定方法の精緻化及び算定として、国際的競争力の短期アウトカム目標についてはVRIO分析を用いて各プロジェクトの競争優位性を評価し、民間投資誘発の中期アウトカム目標については企業の事業戦略ビジョンにおける投資計画の考え方を整理している。第二に各プロジェクトの市場動向等を踏まえた基金事業全体におけるCO2排出削減効果及び経済効果に対する期待値の推計モデルを構築しており、研究開発の成功率と普及確率をプロジェクト毎に算定し、これらを基にCO2排出削減効果及び経済効果の期待値を基金事業全体とプロジェクト毎に算定している。第三に政策評価の考え方を整理し、基金事業の有効性を把握するためのアンケート項目を検討している。調査では令和5年10月時点で組成されている20プロジェクトを対象とし、事業実施事業者8社に対するヒアリングを実施し、基金事業の効果を定量的に測定するための手法を確立している。これらの調査結果により、グリーンイノベーション基金事業の政策効果を科学的根拠に基づいて評価し、事業成果の最大化に向けた効果検証を可能とする枠組みが構築されている。

令和５年度産業経済研究委託事業持続的な成長を実現するための政府支援のあり方に関する調査報告書

Sun, 31 Mar 2024 00:00:00 +0000

この報告は、持続的な成長を実現するための政府支援のあり方について書かれた報告書である。EY税理士法人が令和5年度産業経済研究委託事業として実施した調査研究の成果をまとめたものであり、日本経済の持続的成長に向けた政府支援政策の最適化を目的としている。報告書では、政府支援が経済成長に与える影響について、複数のシナリオ分析を通じて検証を行っている。具体的には、産業分類別の事業カテゴリごとに政府支援・投資・生産額の関係性を分析し、労働生産性の上昇率への影響を定量的に評価している。また、日本経済全体のマクロ変数への波及効果についても、シナリオ1-1から1-3までの複数のケースで検討を実施している。分析手法については、データとテクノロジーを活用した定量的な枠組みを構築し、政府支援の効果測定における客観性と信頼性の確保を図っている。各シナリオにおける追加的な労働生産性上昇率の推移を時系列で追跡し、政府支援政策の中長期的な経済効果を明らかにしている。今後の政府支援の継続性と理想的なあり方については、分析結果を踏まえた政策提言が示されている。持続的な成長を実現するためには、単発的な支援ではなく、長期的視点に立った戦略的な政府支援が重要であることが強調されている。また、支援効果の継続的な監視と評価体制の構築により、政策の実効性を高める必要性が指摘されている。本報告書は、政府の内部使用を前提として作成されており、現行法令に基づく一般的な税務上の取扱いも含めて総合的な検討が行われている。

令和４年度地球温暖化・資源循環対策等に資する調査委託費（産業競争力強化法に基づくエネルギー利用環境負荷低減事業適応の利用状況等に関する調査）調査報告書

Wed, 01 Nov 2023 00:00:00 +0000

この報告は、産業競争力強化法に基づくエネルギー利用環境負荷低減事業適応計画の利用状況と政策効果について分析した調査報告書である。令和3年に新たに設けられた計画認定制度の政策効果を検証し、将来的な政策立案への活用を目的として実施された。調査では炭素生産性の強度評価と代替指標の検討、政策効果の検証・分析が行われた。炭素生産性は付加価値額をエネルギー起源CO2排出量で除した指標であり、1994年から2020年にかけての実績データを分析した結果、2014年度から大幅な改善傾向が確認された。将来予測では名目GDPの成長シナリオとCO2排出量の削減シナリオを組み合わせ、複数のケースで炭素生産性の向上見込みを算定した。政策効果の検証では差の差分析手法を用いて制度利用企業と未利用企業の財務指標を比較分析した。その結果、制度利用企業は2019年度から2020年度にかけて対前年比売上高増加率では平均0.5％の差分、自己資本利益率では平均3.5％の差分、総資産利益率では平均1.8％の差分が確認され、コロナ禍の影響により制度利用企業の業績がやや悪化する傾向が見られた。

令和４年度地域デジタルイノベーション促進事業（データに基づく地域未来牽引企業調査・分析事業）最終報告書

Thu, 03 Aug 2023 00:00:00 +0000

この報告は、経済産業省が実施した地域未来牽引企業の中間評価とフォローアップ分析について書かれた報告書である。地域未来牽引企業は2017年から2020年にかけて選定された、地域の経済成長を牽引することが期待される企業群であり、2024年度末の有効期間を前に中間評価が実施された。中間評価は2022年7月から9月にかけて4,733件の企業に調査票を配布し、3,524件の有効回答を得た。調査は郵送とWEBを併用し、回収率74.5％を達成している。調査項目は中間評価のための基本調査と地域未来牽引企業向けアンケートの2部構成となっており、目標達成への取組状況、選定の影響、各種支援策の活用状況などを聴取した。フォローアップ分析では、政策支援の効果検証を目的として、傾向スコアマッチングと差の差推定法を組み合わせたPSM-DID手法を採用した。この手法は因果推論において学術的に確立された標準的手法であり、一橋大学大学院宮川大介教授の監修のもと実施された。分析対象は11個の指標であり、企業規模別や製造業・非製造業別のサブサンプル分析も併せて行われた。分析結果として、従業員数と域外販売額において明確な政策効果が観察された。これは地域未来牽引企業に選定されたことによる知名度向上が、従業員採用や域外販路拡大にポジティブな影響を与えたためと考えられる。企業規模別分析では、中小企業において売上高でも政策効果が確認された。給与総額についても政策効果が見られたが、一人当たり給与では統計的有意性は認められず、低賃金雇用の拡大ではなく適正な賃金水準を維持しながらの雇用拡大であったことが示唆される。一方で、付加価値額、営業利益率、労働生産性などの収益性・生産性指標では明確な政策効果は得られなかった。これは地域未来牽引企業が資本と労働の投入拡大によりアウトプット拡大を実現している一方で、生産性・収益性の改善については今後の課題であることを示している。支援措置の分析においては、アンケートの未回答や回答漏れの影響でサンプルサイズの確保が困難であり、結果が分散した。今後は各支援措置の利用状況を一元的に把握できる仕組みの整備が提起されている。

令和４年度政策プロセスのアジャイル化に向けたデータ整備のあり方に関する調査研究報告書

Mon, 31 Jul 2023 00:00:00 +0000

この報告は、政策プロセスのアジャイル化に向けたデータ整備のあり方について書かれた報告書である。政府における政策立案と実行プロセスをより迅速で柔軟なものとするため、データ活用基盤の整備と運用手法の改善について調査研究を行った結果をまとめている。現代の急速に変化する社会情勢に対応するため、従来の長期間を要する政策サイクルから、短期間で効果測定と改善を繰り返すアジャイル手法への転換が求められている状況を背景としている。データ整備の現状分析では、各府省庁におけるデータ収集・管理体制の課題と、政策効果測定に必要な指標設定の困難さが明らかとなった。また、リアルタイムでのデータ取得と分析能力の不足、部署間でのデータ共有における技術的・制度的障壁が政策プロセスの迅速化を阻害している要因として特定された。改善方策として、統合的なデータ管理システムの構築、標準化されたデータ形式の採用、部署横断的なデータ共有プラットフォームの整備が提案されている。さらに、政策立案者がデータを効率的に活用できるよう、可視化ツールの導入と分析スキル向上のための研修体制整備の必要性が示されている。これらの取り組みにより、証拠に基づく政策立案の実現と、社会課題への迅速な対応が可能となる政策プロセスの構築を目指している。

令和３年度産業経済研究委託事業（小規模事業者持続化補助金効果分析調査事業）報告書

Thu, 02 Feb 2023 00:00:00 +0000

この報告は、事業採択に関する各種データの分析について書かれた報告書である。本報告書では、採択データの整備を行った上で、申請事業者や採択事業者等について多角的な比較分析を実施している。売上高成長率、従業員増加率、倒産率、休廃業率における分析では、採択事業者と非採択事業者の業績指標を詳細に比較検討し、採択による効果を定量的に評価している。また、事業名に対するテキストマイニング分析を通じて、採択事業の特徴や傾向を把握し、申請内容の質的な側面から採択要因を探っている。採択回数に関する分析では、複数回採択される事業者の特性や継続的な支援の効果を検証している。評価点に関する分析においては、採択・非採択を分ける評価基準の妥当性や、評価点と事業成果の相関関係を詳細に調査している。支援者の属性に関する分析では、採択事業者を支援する機関や人材の特徴を明らかにし、支援体制が事業成果に与える影響を分析している。さらに、計量分析手法を用いて、これらの要因が採択確率や事業成果に与える定量的な影響を統計的に検証している。これらの分析結果を総合的に検討することで、事業採択制度の効果的な運用方法や改善点を明らかにし、今後の政策立案に向けた有用な知見を提供している。

令和元年度産業技術調査事業（海外主要国における研究開発税制等に関する実態調査）調査報告書

Tue, 27 Apr 2021 00:00:00 +0000

この報告は、海外主要国における研究開発税制等に関する実態調査について書かれた報告書である。令和元年度に経済産業省からの委託により、KPMG税理士法人が実施した調査であり、我が国の研究開発税制の在り方と制度設計に向けた検討に役立てることを目的としている。調査対象国は、アメリカ、フランス、イギリス、オランダ、韓国、中国、および新たにドイツを加えた7カ国である。

OECDデータによる各国比較では、民間企業による研究開発投資に対する政府支援について、直接支援と税制インセンティブによる間接支援の割合を分析している。日本は政府支援割合が約0.15％でOECD中央値をわずかに上回り、税制インセンティブが84％を占めている。フランスは0.40％で2位、韓国は0.31％で4位と高い支援水準を示している。アメリカは0.22％で直接支援の比重が高く、オランダは0.18％で税制インセンティブが89％を占めている。中国は0.13％でOECD中央値に近い水準である。

各国の研究開発税制の詳細については、制度枠組み、対象費用の範囲、税額控除率、控除限度額、繰越・繰戻制度等を調査している。最近の改正動向では拡充傾向が見られる国が多く、法人実効税率や研究開発税制活用実績の推移も分析されている。特にドイツでは2020年から新たに研究開発税制が導入され、年間約13億ユーロの税収減が見込まれるが、研究開発投資の促進による経済効果が期待されている。

令和元年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（再生可能エネルギーに係る税制措置等による政策効果に関する調査）報告書

Thu, 26 Nov 2020 00:00:00 +0000

この報告は、経済産業省が令和元年度に実施した再生可能エネルギーに係る税制措置等による政策効果に関する調査について書かれた報告書である。

本調査は、再生可能エネルギーの導入拡大に向けた税制措置の効果検証と、より効果的な支援制度の検討を目的として、PwCあらた有限責任監査法人により実施された。調査対象は、省エネ再エネ高度化投資促進税制、再生可能エネルギー発電設備に係る課税標準の特例措置、エネルギー環境負荷低減推進税制の三つの税制措置である。

調査方法として、再生可能エネルギー事業者を対象としたアンケート調査およびヒアリング調査が実施された。アンケート調査では、税制措置の利用実績、支援ニーズ、投資意欲への影響等について調査し、ヒアリング調査では、マイクログリッド型、防災対応型、オンサイトPPA型の各事業者から詳細な情報を収集した。

調査結果から、高度化税制は太陽光発電以外の電源で一定の適用実績があり、特例措置は太陽光発電において高い適用率を示した。税制措置により改善されたキャッシュフローは、主に事業拡大や借入金返済に活用されており、投資促進効果が確認された。特に固定資産税減税効果は投資意欲に大きな影響を与えることが判明した。

効果検証分析では、各税制措置による導入促進効果を定量的に評価した。高度化税制による導入促進実績は約92万kW、特例措置による実績は約1,018万kWと推計された。今後の導入促進効果についても、アンケート結果に基づく投資意欲の変化を考慮して推計が行われた。

さらに、オンサイトPPA型太陽光発電、マイクログリッド対応型再エネ発電、地域防災型再エネ発電の三つの事業モデルについて、税制措置によるキャッシュフロー改善効果が試算された。これらの分析により、各税制措置が事業性向上に与える具体的な効果が明らかとなった。本調査結果は、今後の再生可能エネルギー政策における税制措置の見直しと最適化に向けた重要な基礎資料となるものである。

平成３１年度産業経済研究委託事業（第四次産業革命の進展等の経済社会構造の変化と税制に関する調査）報告書

Fri, 07 Aug 2020 00:00:00 +0000

この報告は、第四次産業革命による経済社会構造の変化が税制にもたらす影響について書かれた報告書である。

経済産業省の委託により実施された本調査では、AI・ロボット・バイオテクノロジーの活用を軸とする第四次産業革命の進展により、従来の経済社会が構造的に変化する中で、政府の財源調達や社会的資源再分配、景気調整という役割を担ってきた税制がどのように変化していくべきかを検討している。研究会では「第四次産業革命による経済社会構造の変化と税制に関する研究会」を設置し、森信茂樹座長をはじめとする学識経験者により、デジタル資本主義、非通貨取引、労働、無形資産、シェアリングエコノミーの5つのテーマについて議論が行われた。

デジタル資本主義については、取引費用がゼロに近づくことで限界費用が低下し消費者余剰が拡大するが、この余剰はGDPに含まれないため課税ベースとの乖離が生じるという課題が指摘された。非通貨取引では、地域通貨やLibraなどの仮想通貨の普及により、課税権と空間支配権の一致が困難になる可能性が議論された。労働分野では、プラットフォーマーの台頭によりギグエコノミーが拡大し、個人単位での新しい働き方に対する所得捕捉の困難さや、所得税の課税ベース縮小の可能性が検討された。また、シェアリングエコノミーにおいては、プラットフォーム経由の取引への源泉徴収制度の導入や個人利用者への概算経費控除の適用などが提言されている。

令和元年度産業経済研究委託事業（エビデンスに基づく政策形成の実践等に関する支援及び調査）

Fri, 12 Jun 2020 00:00:00 +0000

この報告は、経済産業省におけるエビデンスに基づく政策形成（EBPM）の実践支援について書かれた報告書である。政策資源の有効活用を目的とし、事業の効果分析を通じて効果の高い事業は拡大し、効果の低い事業は縮小・廃止していく必要性が背景となっている。本調査では、経済産業省の約350件の予算事業について定量的な分析の実施可能性を調査し、7事業について具体的なリサーチデザインを作成した。対象事業には戦略的国際標準化加速事業、女性活躍推進のための基盤整備事業費、地域未来投資促進事業、中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業、戦略的基盤技術高度化・連携支援事業、小規模事業者持続化補助金、研究開発税制が含まれる。また、省内職員向けの研修資料を作成・実施し、EBPM推進に向けた有識者会議を開催した。報告書では、EBPMへの向き合い方として科学的分析と直感・経験のバランスの重要性を指摘し、政策的意思決定に求めるエビデンスの質について基準づくりの必要性を述べている。データ分析・効果検証を円滑に進めるための課題として、効果検証対象の選定と工夫、省内外のサポート機能の充実、研究者との連携強化、データインフラの整備が挙げられている。特に人材育成については、異動スパンの長期化や専門職人材の育成、新しいキャリアパスの検討が必要であるとしている。取組意欲の向上については、内発的動機として雛形・手順書の作成や成功事例の蓄積・発信、外発的動機として省としての奨励や評価制度への反映が提案されている。