業務効率化 on Government Report Hub

令和7年度取引調査員活動支援AI事業

Tue, 16 Jun 2026 00:00:00 +0000

本調査は、中小企業庁が実施する取引調査員のヒアリング業務を効率化・高度化するため、LLMを活用した入力補助機能と業種別分析機能の有効性を検証するもので、kintoneとAzureの連携を含む環境構築と実証実験を実施した。

令和６年度固定価格買取制度等効率的・安定的運用業務事業（固定価格買取制度等における認定審査等の効率化支援業務）調査報告書

Fri, 26 Dec 2025 00:00:00 +0000

本調査は、再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法に基づく固定価格買取制度（FIT）およびFIP制度（FIT制度等）の認定審査等の効率化を支援するため、各地方経済産業局の業務改善を推進するもので、不適切な管理等の対応や賦課金減免制度の審査業務の効率化を実施した。

令和５年度流通・物流の効率化・付加価値創出に係る基盤構築事業（流通テックの拡大に向けた課題調査・コンテスト実施）報告書

Thu, 06 Mar 2025 00:00:00 +0000

この報告は、流通業界のデジタルトランスフォーメーション促進について書かれた報告書である。流通業は日本のGDPの14パーセント、労働人口の16パーセントを占める主要産業であるが、現在は慢性的な人手不足、コスト上昇、収益構造の圧迫という深刻な課題に直面している。これらの課題解決には、従来の労働依存からの脱却とデジタル技術を活用した「リソース刷新」が不可欠であるとされている。本事業では、流通業の非効率な業務課題を調査し、特に解決が重要な課題を特定することを目的とした。流通業9社へのヒアリング調査を実施した結果、全事業者から最初に挙げられた課題は「人手不足の深刻化」であった。さらに詳細な分析により、品出し業務、受発注業務、検品業務、棚卸し業務、紙帳票の多さ、業務量の不透明さという6つの特定課題を選定した。これらの課題は、機会損失による売上低下と人件費高騰の要因となっている。各課題の解決方向性として、カメラやロボティクスの活用、需要予測の高度化、RFIDやAIの導入、デジタルリテラシーの向上などが提示された。また、流通テック企業を発掘する「第2回SUPER-DXコンテスト」を開催し、37社から応募があり、優秀賞4社を選定した。この取組みにより、流通業のデジタル人材拡大と流通テック企業との協業機会創出が実現された。今後は継続的なデジタル人材の獲得と育成を通じて、流通業界全体のDX加速と持続可能な発展が期待されている。

令和５年度産業経済研究委託事業（行政事務の高度化に資するＬＬＭ導入可能性検証調査）調査報告書

Mon, 21 Oct 2024 00:00:00 +0000

この報告は、政府機関における生成AI利活用の検証と課題整理について書かれた報告書である。本調査事業では、生成AIを活用した業務効率化の実現可能性を検証するため、具体的なユースケースを設定し、検証環境を構築して実証実験を実施した。検証の対象となったユースケースは、文書作成支援、情報検索・分析、データ処理等の業務領域における生成AI活用であり、これらの実効性と課題を明らかにすることを目的とした。検証環境の構築においては、Azure AI SearchとAmazon Kendraという二つの主要なプラットフォームを比較検討し、それぞれの機能と制約事項を詳細に分析した。特に情報量の制限、容量、文字数、ページ数などの技術的制約や、セキュリティ要件、運用性能について具体的な数値を用いて評価を行った。検証の実施にあたっては、利用者研修を実施し、生成AIガイドライン素案を作成することで、適切な利用方法の普及と定着を図った。また、非構造データの利活用とデータマネジメントの観点から、機械判読性の向上、権限管理とセキュリティの確保、持続可能な運用の仕組み構築について検討を重ねた。検証結果では、生成AIの有効性が確認される一方で、データの品質管理、プライバシー保護、技術的制約への対応など、実運用に向けた重要な課題が明らかとなった。これらの知見を踏まえ、今後のシステムのあるべき姿と導入に向けた具体的な提言をまとめている。

令和５年度製造基盤技術実態等調査（ロボット導入加速に向けたロボットSIer業界の構造的課題や事業基盤強化に関する調査）報告書

Mon, 09 Sep 2024 00:00:00 +0000

この報告は、ロボット導入加速に向けたロボットSIer業界の構造的課題や事業基盤強化に関する調査について書かれた報告書である。深刻化する人手不足を背景として、製造業をはじめとする多くの産業分野においてロボット導入による生産ライン自動化のニーズが高まっており、特に中小企業を含むロボット未導入分野への導入促進が期待されている。報告書では、ロボットシステムを現場にインテグレートするロボットSIerの役割が極めて重要であるとし、中小企業が多いロボットSIer業界の構造的課題として主要な2つの問題を特定している。第一の課題は、ロボット導入経験のない企業からの相談が粒度・解像度が粗く、具体的な提案により事業価値を生むまで非常に多くの工数を要してしまうことである。これは、ユーザー企業のリテラシー不足と、カイゼン専門家のロボット専門知識やロボットSIerとのつながりが十分でないことに起因している。第二の課題は、各現場に導入されるロボットシステムが一般的にユーザーの現場毎にカスタマイズされ一品モノ化しやすく、高コスト構造を生んでいることである。さらに、ロボットシステムが導入先企業の事業ノウハウに直結するため、守秘義務等によってロボットSIerが他の現場への再販・横展開ができず、規模の経済を働かせ難いという問題も存在する。これらの課題解決に向けて、地域のロボット導入支援力向上とインテグレートしたロボットシステムの横展開という2つのアプローチから実態把握と対応策の検討が実施された。

令和５年度会計関係業務のＤＸ化推進体制強化に関する実証調査事業調査報告書

Fri, 23 Aug 2024 00:00:00 +0000

この報告は、令和５年度における会計関係業務のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）化推進体制強化に関する実証調査について書かれた報告書である。サンアンドサンズコンサルティング株式会社が２０２４年３月２９日に作成したこの調査では、会計業務のデジタル化を効果的に推進するための体制構築について分析している。調査の結果、会計関係業務のＤＸ化を成功させるためには三つの重要な課題が明らかとなった。第一に、要求定義に関するドキュメント標準の確立が必要である。現在の業務プロセスを適切にデジタル化するためには、明確で統一された要求定義のフレームワークが不可欠であり、これにより開発効率の向上と品質の担保が期待される。第二に、ＩＴ知見を持つ技術者の補完が急務である。会計業務の専門性とＩＴ技術の両方を理解する人材が不足しており、外部からの技術者確保や内部人材の育成が重要な課題となっている。適切な技術者の配置により、業務要件と技術要件の橋渡しが可能となり、より実用的なシステム構築が実現される。第三に、ノウハウ蓄積・共有やコミュニケーションのためのツールの活用が推奨される。ＤＸ化の過程で得られた知見や経験を組織内で効果的に共有し、継続的な改善を図るための仕組みづくりが必要である。これらの課題解決により、会計関係業務のＤＸ化推進体制が強化され、より効率的で透明性の高い会計業務の実現が期待される。

令和５年度「流通・物流の効率化・付加価値創出に係る基盤構築事業（百貨店及び取引先等で活用されるEDI等デジタル化に向けた実証事業）」報告書

Wed, 24 Jul 2024 00:00:00 +0000

この報告は、百貨店及び取引先等で活用されるEDI等デジタル化に向けた実証事業について書かれた報告書である。令和5年度に実施された本事業は、前年度の調査で明らかになった百貨店業界におけるEDIの普及や刷新、伝票の標準化といった課題を解決するための実証事業として位置づけられている。事業の基本方針は、百貨店・メーカーの受発注において紙取引やEDI・紙取引併用事業者の取引をデータ化し、業務効率化を図るとともに、少数取引となる取引先の参入を容易にする仕組みの検討である。実施内容は「伝票標準化」「データ連携詳細設計」「EDI普及・刷新」の3つのテーマに区分され、それぞれワーキンググループを組成して検討を進めた。伝票標準化では百貨店統一伝票の標準化から取り組み、紙伝票の電子化に向けた課題整理と検証を行った。データ連携詳細設計では、電子化された取引データと物流事業者が必要とする納品伝票等の物流情報を連携させる仕組みを検討した。EDI普及・刷新では、百貨店EDIの今後のあり方やさらなる有効活用方法、共同化・統一化について検討を行った。実証実験を通じて、発注や納品依頼の運用のばらつき、システム投資抑制、商品マスタコードの標準化不足等の課題が明らかとなった。今後の方向性として、百貨店統一伝票運用見直しの浸透、伝票電子化の社会実装、商流・物流手続きのデジタル化推進が示されている。

令和５年度経済産業省政策関係調査事業(ビジネス・プロセス・リエンジニアリング (BPR)手法を活用した業務プロセスの見直しに関する調査)最終報告書

Mon, 27 May 2024 00:00:00 +0000

この報告は、経済産業省の業務効率化および組織経営改革に関するビジネス・プロセス・リエンジニアリング（BPR）手法を活用した調査報告書である。経済産業省では行政サービスの多様化・肥大化と少子高齢化による歳出増加により、財政・人員制約が厳しくなっている中で、行政サービスの品質向上と行政コスト削減を両立させることが求められている。また若手職員の働き甲斐向上と人材確保に向けた組織経営改革の一環として、業務改革による生産性向上を実現し、職員が高いパフォーマンスを発揮できる働き甲斐のある職場環境の構築を目指している。調査では本省職員748名に対するアンケート調査と28名への定性ヒアリング調査を実施し、業務量と業務構造、課題を詳細に把握した。その結果、月平均残業時間は35.7時間となっており、各役職が実施すべき業務に対してリソースが適切に使えておらず、特定層への業務負担の偏りが見られることが判明した。またマネージャー層が庶務業務を実施するなど、役職に応じた適切な業務配分ができていない状況が確認された。課題の根本原因として、他律的なタスク量の増加とリソース配分・確保の両面での不足、キャリア安全性への不安、業務量増加に対する組織内での生産性改善の遅滞が挙げられている。これらの課題に対して、高負荷層を中心とした業務切出しと標準化により余力を創出し、創出された余力の適切な活用基盤を整え、生産性向上を組織に定着させる施策を提案している。具体的施策として、庶務業務の切出し、企画業務の作業切出し、オペレーションの型整備、プロジェクトマネジメントの型整備、リソースの機動的運用基盤整備などを挙げている。さらに改革推進には複層的なアプローチが必要であり、制度整備だけでなく人事施策やカルチャー改革とセットでの実施が重要であることを強調している。実行に向けては3段階のロードマップを提示し、まず外部化を中心としたリソース創出から着手し、段階的に仕事の進め方の本質的改革まで進める計画を示している。

令和４年度「デジタルプラットフォーム構築事業（経営革新計画制度の高度化に向けた実証研究）」調査報告書

Wed, 21 Feb 2024 00:00:00 +0000

この報告は、令和4年度に実施された経営革新計画制度の高度化を目指したデジタルプラットフォーム構築事業について書かれた報告書である。本事業は、中小企業の経営革新計画申請手続きを電子化し、申請者と都道府県双方の負担軽減および業務効率化を図ることを目的として実施された。令和4年度の事業では、前年度の調査成果を踏まえて汎用的なシステム仕様を策定し、株式会社セールスフォース・ジャパンのクラウドサービスを活用したプロトタイプ環境を構築した。このシステムは、申請情報管理、審査進捗管理、集計・可視化機能を備え、GビズIDとの認証連携により申請者の利便性向上を図っている。また、政府情報システムのためのセキュリティ評価制度（ISMAP）に登録されたクラウドサービスを使用し、高いセキュリティ水準を確保している。実証活動は令和4年12月6日から令和5年1月13日まで実施され、北海道から沖縄県まで30都道府県が参加した。実証は申請プロセスと受付・審査・承認プロセスの2段階に分けて行われ、申請登録から承認通知までの一連の業務フローを検証した。利用者数は外部アカウント85件、内部アカウント76件、検証用GビズプライムID申請者286件であり、ヘルプデスクでは75件の電話対応を実施した。実証活動後のアンケート結果では、システムの活用しやすさや業務効率化の評価が十分とは言えない状況が明らかとなった。これを受けて、利用者からの機能ニーズや要望を収集し、優先度を付けて対応する必要性が確認された。また、施策の効果検証のための仕組み作りとして、バランススコアカード（BSC）の手法を用いてKPI項目と評価指標を整理し、申請事業者の負担軽減総額や都道府県の負担軽減総額、電子申請利用率、満足度向上などの指標を設定した。効果測定のためのデータ取得方法については、電子申請システムの機能を利用した取得、アンケート調査による取得、事業運営過程での報告資料からの取得など、複数の手法を組み合わせることが検討された。さらに、将来的なデータ利活用による新たな中小企業支援の可能性についても調査が行われ、匿名性を担保したオープンデータの提供について検討が進められている。

令和４年度固定価格買取制度等の効率的・安定的な運用のための業務（固定価格買取制度等における認定審査等の効率化支援業務）報告書

Wed, 14 Feb 2024 00:00:00 +0000

この報告は、固定価格買取制度等の効率的・安定的な運用のための業務について書かれた報告書である。令和４年度に実施された当該業務は、株式会社スタッフサービスが資源エネルギー庁新エネルギー課および全国各地の経済産業局に業務支援員を配置し、ＦＩＭ制度等に基づく認定審査や執行事務の効率化を図ることを目的としている。業務支援員は平日９時から１８時まで各担当課内に常駐し、郵送書類の開封・仕分け、書類の電子化、電子システムのデータ確認、進捗管理表への入力などの業務を担当した。認定審査においては０次審査支援として申請書類の提出漏れ確認、１次審査支援として申請書類の内容確認を２段階で実施し、新規認定、変更認定、事前・事後変更届出、廃止届出などの各種審査に対応している。賦課金減免制度の審査等に係る業務支援では、減免申請書類の確認や資料作成補助を行い、申請件数の増加する１２月以降の期間には追加人員を配置して対応した。外部からの問合せ対応支援では、ＦＩＴ制度等に関する電話問合せに対し、公表済み内容については業務支援員が直接回答し、個別案件については担当者への報告を行う体制を構築している。各経済産業局における支援実績では、関東局が新規認定審査で最多対応、北海道局が変更認定で最多対応、東北局が事後変更届出で最多対応となり、それぞれの特色に応じた業務分担が行われた。業務効率化の改善提案として、チャットボット機能の拡充による電話問合せの削減、業務支援員専用電話回線の設置による職員の業務負担軽減などが提言されている。

令和４年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査（ガス・電気事業者に係る申請業務等の高度化に向けた課題検証）調査報告書

Mon, 05 Feb 2024 00:00:00 +0000

この報告は、ガス・電気事業者に係る申請業務の高度化に向けた汎化申請機能の拡張について検証した報告書である。本事業は、令和４年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査として、電力・ガス事業者に係る申請等システム（電ガネット）の汎化申請機能における課題検証と技術的実現可能性の検証を目的として実施された。汎化申請機能は、設定シート（Excel）により手続を簡易的に電子化できる機能であるが、現状では審査業務やデータ保存の面で機能拡張の余地が残されていた。調査では、担当課室へのヒアリングを実施し、事業者の利用しやすい提出画面の実現、審査業務の利便性向上、手続データ・マスタデータの一元的管理という３つの主要な目的を設定した。具体的には、提出画面の分割、表形式レイアウトの利用、合併起案、一括承認、手続データのCSV出力、紙受付時の手続データ登録、マスタデータの自動更新などの機能拡張が検討された。検証対象機能として、マスタ管理機能、汎化申請CSVデータ出力、表形式、詳細画面のページ分け、過去手続からの複写機能、紙受付時入力の６つの機能が選定され、それぞれについて技術検証が実施された。実機確認を通じた有効性検証では、開発環境において各機能の動作確認が行われ、課室担当者による評価が実施された。その結果、多くの機能について実現可能性が確認され、事業者の利便性向上や審査業務の効率化に一定の効果があることが示された。一方で、技術検証を通じて複数の課題も発見され、それらに対する対応方針についても検討が行われた。特に選択肢の絞り込み機能については、設定シートの拡張による選択肢表示制御や活性・非活性制御の追加といった複数の対応案が提示された。これらの検証結果は、今後の汎化申請機能の本格的な機能拡張に向けた重要な基礎資料として位置づけられている。

令和４年度固定価格買取制度等の効率的・安定的な運用のための業務（固定価格買取制度等における不適切案件への業務円滑化支援事業）概要

Mon, 29 Jan 2024 00:00:00 +0000

この報告は、令和４年度固定価格買取制度等の効率的・安定的な運用のための業務について書かれた報告書である。再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法の度重なる改正により、固定価格買取制度認定申請項目の増加や認定基準の厳格化が進み、申請事業者からの問い合わせや申請書類の不備に伴う補正指示が大幅に増加している。また、発電設備への標識や柵塀等の未設置事例、不適切な設置事例の情報も多く寄せられており、不適切案件への対応も増加傾向にある。令和４年４月改正の再エネ特措法施行以降、認定申請は原則として電子申請による申込みとなり、審査業務を行う職員においても電子申請を標準とした業務プロセスの抜本的な見直しが急務となっている。本事業では、不適切案件に対し適切かつ効率的に対応するため、申請時の補正対応にかかる時間削減、不適切案件への適切な対応に向けたＦＩＴ制度の変遷の見える化、不適切案件の過去の申請書類精査に向けた電子化について、具体的な改善策の提案、調査・分析を実施することを目的としている。実施項目として、申請にかかる記載要領のチェックリスト作成、ＦＩＴ制度変遷の見える化、申請書類等の電子化作業、調査報告書の作成が行われた。チェックリストでは新規認定申請で１８項目、変更認定申請で３９項目などのチェック項目を設定し、制度変遷の見える化では調達価格、申請内容変更手続き、柵・塀・標識、廃棄、地域活用要件の各項目における年度ごとの変遷を整理した。電子化作業では令和２年度及び令和３年度分のチューブファイル計１１２冊、１，７１０件の申請書類を電子化した。

令和４年度執行管理業務におけるアウトソーシングに関する調査

Thu, 11 Jan 2024 00:00:00 +0000

この報告は、近畿経済産業局における執行管理業務のアウトソーシングに関する調査について書かれた報告書である。平成18年度から実施している戦略的基盤技術高度化支援事業およびGo-tech事業において、年間約70件の事業執行を行う中で、事業管理をより効率的に実施するため、執行管理業務のアウトソーシングの適切な在り方について調査を行った。調査は令和4年7月から令和5年3月にかけて実施され、執行管理業務、近畿局が実施する中間検査・確定前検査の支援、事業管理機関ネットワーク会議の開催、補助事業者へのヒアリングという4つの主要業務により構成された。執行管理業務では、事前準備として工程表・進捗管理表の作成や近畿局からの引継ぎ、補助事業者との打合せを実施し、補助事業者等からの月次報告確認では毎月15日頃に提出される執行管理関係資料の確認を3営業日以内に行った。中間検査・確定前検査では、経理処理手順や管理体制の確認により年度末の負荷分散を図り、適切な補助対象経費の計上について指導を行った。近畿局が執行管理する約50件の事業について、合計約100回の検査支援を実施し、有資格調査員を含む2名程度の調査員を配置して支援業務を行った。調査結果から識別された課題に対して、データ整理方法の明示、検査資料の電子化、アウトソーシング事業者向けマニュアルの作成、補助事業者単位での執行管理業務のアウトソースという4つの解決策案・業務改善案を提示している。

令和４年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業（NACCS外為法関連業務利便性向上）調査報告書（公表用）

Wed, 25 Oct 2023 00:00:00 +0000

この報告は、NACCS外為法関連業務利便性向上に関する令和4年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業について書かれた調査報告書である。本調査では、貿易管理部の業務分析調査、個別業務の実証実験、およびDXビジョンの策定を実施した。現状分析では、貿易管理部各課室の業務洗い出しと業務フローの作成、業務ツールとの関連付け、業務ノウハウのヒアリング分析を行った。実証実験では、関税割当証明書に係る業務とワシントン条約により規制される野生動植物貿易審査室のCITES輸出許可業務について電子化に向けた実証を実施した。関税割当業務では申請受付から証明書交付までの電子処理システムを構築し、申請数量と割当数量の管理機能や審査に必要な機能を実装した。CITES輸出許可業務では申請受付から審査までの電子処理と電子許可書の作成、真正性確認が可能なデータ保存システムを構築した。業務効率化の調査では、業務の類型化と自動化ツールの利用要否分析、作業のシステム置換分析を実施し、取りやめ可能な作業や変更可能な作業を抽出した。DXビジョン策定では、貿易管理部の業務電子化・効率化に資する具体的施策を提案し、現実可能な方向性とその実現プロセスを明示した。また、NACCSに統合すべき機能をNACCSの機能改善要望として整理し、今後の検討における留意事項を申し送り事項として取りまとめた。

令和４年度産業経済研究委託事業（ＡＩを活用した総括発注業務の効率化に係る実現可能性調査等）調査報告書

Wed, 21 Jun 2023 00:00:00 +0000

この報告は、中小企業庁の総括発注業務におけるAIを活用した業務効率化の実現可能性について書かれた報告書である。令和4年度に実施された本調査では、中小企業庁の総括発注業務において、発注メールと添付ファイルを適切な課室及び班に自動振り分けするAIエンジンの開発と検証が行われた。従来の特定課室のみを対象とした範囲から、庁内全課室とその配下の原班に対象を拡大し、とりまとめ課から原課総括への課振分と、原課総括から原班への班振分という2段階振分システムの自動化を目指した。 AIエンジンの強化では、令和3年度に開発されたプロトタイプをベースに、取り扱い可能なファイル形式をWord、PDF、Excel、PowerPointに拡大し、重要箇所抽出機能を追加するなどの改良が施された。計5,531個の特徴語から構成される課室及び班ごとのナレッジを構築し、メール・添付ファイルに対して課室・班別の振分スコアリングを行い、振分候補と判断根拠及びその該当箇所を出力する振り分けエンジンを開発した。システムのプロトタイプ開発では、総括係員の業務効率化を支援するUI/UXシステムが構築され、メイン画面やナレッジ・組織管理画面が整備された。また、導入後の運用ルールが策定され、庁内課室の総括係員向けに実際の発注メール等を用いた検証が実施された。精度評価については、確実性よりも取りこぼし防止を重視したRecall指標が採用され、課振分でRecall 60%、課室振分でRecall 65%の精度が達成された。今後は運用後のナレッジ量の拡充や質の強化により、一定の精度向上が可能であると見込まれている。将来的な改善余地としては、ナレッジの拡充・強化に加え、大規模言語モデルの活用による振分ロジックの改善可能性が示されており、経済産業省全体への展開に向けた効率的なデータ提供・作成方法についても検討されている。

令和４年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（貿易分野デジタル化連携ツールの検討等）報告書概要版〈英語〉

Thu, 25 May 2023 00:00:00 +0000

この報告は、貿易デジタル化分野における協力ツールの検討について書かれた令和4年度国際経済研究事業の報告書である。日本の貿易関連事業者は、デジタル化とDXを通じて業務効率化と国際競争力強化を図る必要があるが、現在のデータ連携においては各システム固有の仕様に対応する負担が増大している。貿易文書のグローバルなデジタル化率は1%未満にとどまり、従来の紙媒体での取引では240種類の紙媒体で36種類の文書が交換されているのが現状である。このような状況において、プラットフォーム間のデータ連携を促進するため、国際標準への準拠が急務となっている。本研究では、国際標準データ仕様の実用性検証、データ連携促進メカニズムの検討、将来的な貿易データデジタル化推進策の考察という3つの観点から調査を実施した。具体的には、主要貿易文書であるL/Cおよび関連4文書について、実際の業務データと国際標準間でのデータ変換が可能であることを確認し、国際標準準拠のデータ連携インターフェースを用いた貿易文書デジタル化の実務上の効果を推計した。シンガポール、欧州諸国等の先進事例調査においては、ルール統一、利用環境整備、利用促進という3つのアプローチが確認された。これらの事例を参考として、日本における将来的な政策提案を検討し、国際的な相互運用性の促進、UNCITRAL電子代替可能記録モデル法への対応、国際標準準拠ガイドライン策定等の具体的施策を整理した。特に重要な取組として、国際標準データ項目へのマッピング支援情報を提供するレジストリの構築、貿易データ流通基盤の整備、民間事業者の自発的取組支援等が挙げられている。

令和３年度事業環境変化対応型支援事業（デジタル化診断事業）事業報告書

Thu, 20 Apr 2023 00:00:00 +0000

この報告は、令和3年度事業環境変化対応型支援事業（デジタル化診断事業）について書かれた報告書である。新型コロナウイルス感染症対応等の必要性が高まる中、中小企業・小規模事業者のデジタル化を促進するため「みらデジ」事業が実施され、中小企業・小規模事業者のデジタル化による持続的な稼ぐ力と自己変革力の向上を目指している。報告書では、デジタル化の必要性について、経営革新・生産性向上の観点から営業・販売力強化、業務効率化、資金繰り改善、価格転嫁等への効果を示し、さらに事業環境変化への対応としてインボイス制度・電子帳簿保存法等への対応の重要性を指摘している。デジタル化に向けた課題として、中小企業・小規模事業者におけるデジタル化の状況推移を分析し、デジタル化への気づき、課題設定、導入計画立案、リソース確保、実行・定着に向けた試行錯誤という段階的な進め方を提示している。「みらデジ」の概要として、経営チェック、リモート相談、知恵袋という3つのステップで構成された課題解決の流れを説明し、ポータルサイトの分析、経営チェックの回答結果分析、リモート相談の傾向分析を通じて事業の成果を検証している。また、野川麺業株式会社や有限会社大栄製版といった具体的な活用事例を紹介し、実際の効果を示している。支援機関によるサポートについては、商工団体、金融機関、信用保証協会、よろず支援拠点、自治体・都道府県センター、士業等・民間支援者それぞれにおけるデジタル化支援の現状と取組み状況を分析し、望ましいデジタル化支援の在り方を検討している。今後の支援の方向性として、中小企業・小規模事業者の稼ぐ力と自己変革力の向上に向けた継続的な支援体制の構築が必要であることを結論付けている。

令和３年度固定価格買取制度等の効率的・安定的な運用のための業務固定価格買取制度における事業計画実施状況等の円滑な遂行に関する調査報告書

Tue, 25 Oct 2022 00:00:00 +0000

この報告は、固定価格買取制度（FIT法）における事業計画実施状況等の円滑な遂行に関する調査について書かれた報告書である。平成29年4月の改正FIT法施行以降、申請不備や問合せが大幅に増加し、各地方経済産業局の業務負担が増大している状況を受け、担当課のFIT法執行における業務負担削減、審査の迅速化、不適切事案の問題解決を図ることを目的として実施された。第1章では不適切事案等を含む通報等への対応業務について述べており、令和3年11月から令和4年3月まで、25件の通報に対し適切な対応を実施し、完了率52.0％、準完了率80.0％の結果を得た。通報内容では標識に関するものが15件と最も多く、次いで柵塀、立地、環境に関する事案が続いた。調査開始から対応完了まで平均21日を要し、最大65日を要する案件もあった。第2章では標識・柵塀の不適切案件200件の改善状況確認業務を実施し、対象112事業者から97.3％の回収率で報告書を回収し、200設備のうち143設備が改善済み、43設備が改善予定、14設備が改善予定なしという結果であった。第3章ではFIT法に関する受付対応業務について報告しており、日々平均60件の受電対応を行い、12月14日には98件のピークを記録した。委託受付担当での完了率は月を追うごとに向上し、3月には9.7％に達した。これらの業務を通じて、FIT認定事業者への法令遵守の重要性を認識させ、標識および柵塀設置を促すことで通報件数全体の削減と処理対応の効率化が図れると結論付けている。

令和３年度AI活用等による下請取引監督体制の強化に向けた実現可能性調査等調査報告書

Wed, 21 Sep 2022 00:00:00 +0000

この報告は、中小企業庁の下請取引監督業務におけるAI・機械学習技術の活用に関する実現可能性調査について書かれた報告書である。令和3年度にシンプレクス株式会社が実施した調査では、下請代金法執行関連事業、下請Gメン事業、下請かけこみ寺事業、価格交渉促進月間フォローアップ調査の4つの業務分野を対象とし、AI技術による業務の高度化と効率化の可能性を検討している。調査では各業務のフローを詳細に分析し、AI・機械学習の適用が見込める領域として、違反の有無のクラス分類、優先順位付けによる最適化、OCRや自動要約による業務効率化の3つの分野を特定した。特に下請代金法執行関連では、親調送付リスト作成における約15万事業者から5万社への絞り込み精度向上と、約1000社の立入検査対象に対する優先順位付けが主要な適用対象として挙げられている。下請Gメン事業においては、全国120名の調査員によるヒアリング結果の分析業務で、手書きメモのOCR読み取り、好事例・悪事例の自動分類、振興基準への抵触判定などが適用可能な領域として特定された。各種ヒアリング分析では、既存タグの自動付与や新規タグ候補の提案、企業名の名寄せ自動化などの機能が検討されている。技術的実現性調査の結果、これらのAI機能について令和4年度にPoCを実施し、令和5年度以降にシステム開発を行うロードマップが策定された。費用概算では、PoC及び初期開発と4年間の運用保守費を合わせて約10億円程度と試算されており、オンプレミス環境での開発・運用が前提とされている。ROI検討では、定量・定性両面での効果が見積もられ、業務効率化による人件費削減や執行強化による政策効果の向上が期待されるとしている。

令和３年度新たな情報活用の在り方に関する設計、調査等事業調査報告書

Tue, 02 Aug 2022 00:00:00 +0000

この報告は、中小企業庁の「令和3年度新たな情報活用の在り方に関する設計、調査等事業」について書かれた調査報告書である。取引課において、下請法の執行に係る情報、取引条件改善調査に係る情報、下請かけこみ寺情報、下請Gメンのヒアリング情報が各担当所管により個別管理されており、取引課全体で保有する情報の連携利用及び共有が不十分である現状の課題が示されている。本調査の目的は、情報の活用・共有の視点から全体業務と現行システムにおけるギャップを洗い出し、あるべき姿を示すこと、そして令和4年12月までに実現可能な範囲を明確にすることである。調査は4つのステップで実施され、現状把握、要件分析、実現方法の検討、プロジェクト管理の方法により構成されている。現状確認では、各業務に関する詳細なヒアリングが実施され、下請取引情報システムの機能や業務フローの詳細が明らかになった。親事業者調査と下請事業者調査の実施スケジュール、回答方法、データ取り込み処理、違反判定ロジック、立入検査対象の抽出プロセスなどの実態が把握されている。これらの調査を通じて、システム間連携の課題や業務効率化の必要性が確認された。

令和３年度商取引・サービス環境の適正化に係る事業（次世代の消費・流通の在り方に関する調査）調査報告書（公表用）

Tue, 05 Apr 2022 00:00:00 +0000

この報告は、新型コロナウイルス感染拡大の影響下における百貨店業界の課題と将来の在り方について検討した調査報告書である。百貨店業界は新しい生活様式への転換、情報テクノロジーの進化、人口減少と高齢化に伴う人材確保難、地域経済での役割変化など様々な課題に直面している。本調査では、持続可能な次世代小売・流通業の在り方を検討するため、業務効率化、働き方改革、地域社会との連携について15の事例調査を実施し、10名の有識者による研究会を4回開催した。事例調査では、EDI（電子データ交換）の普及・標準化が重要な課題として浮上した。百貨店業界では異なるフォーマットのEDIサービスが利用されており、日本百貨店協会が旗振り役となって統一されたEDIフォーマットの構築を目指すことが理想とされている。また、取引先のデジタル化推進には、コスト負担を考慮したインセンティブの明示と導入支援が必要である。単品管理の導入や共同配送の推進についても、標準化された仕組みでの実現が重要であり、配送コスト削減だけでなく荷受け業務削減などの効果も含めた検討が求められている。働き方改革については、百貨店とテナント・販売員派遣企業との連携が重要であり、人材確保の観点から定休日設定の検討も提案されている。地方百貨店の役割では、ブランド力と集客力を活用した地域産品のプロデュースと販路開拓、交通手段を含めた回遊性向上、eコマースによる販路拡大が重要な戦略として位置づけられている。研究会では、百貨店が社会的存在として地域貢献に資する取り組みを重視すべきとの意見が示された。また、競合他社との協調領域と競争領域の明確化、スピード感のある改革推進、小さな成功事例の積み重ねによる変革推進が必要とされている。地方百貨店については、文化的・商業的側面での地域貢献を継続しつつ、高齢化と少子化への早期対応が求められている。

令和２年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業（「事業継続力強化計画」の電子申請化による効果検証事業）調査報告書

Thu, 27 Jan 2022 00:00:00 +0000

この報告は、中小企業の事業継続力強化計画の電子申請化による効果検証について書かれた報告書である。経済産業省が令和２年度に実施したデジタルプラットフォーム構築事業において、従来の紙による申請手続きを電子化することで、どの程度の業務効率化が図れるかを検証した結果をまとめている。背景として、近年頻発する自然災害に対する中小企業の事前対策を促進するため、中小企業強靱化法に基づき事業継続力強化計画の認定制度が新設されたが、紙による申請では記載ミスが多発し、経産局等における補正業務や郵送作業等で多くの事務負担が生じていたことが挙げられる。これらの課題解決に向け、申請から認定までの手続きの電子化を進めることで、事業者の作業負担軽減と行政コストの効率化・迅速化がどの程度可能かを検証することが本事業の目的であった。検証方法として、令和３年１月から電子申請システムの試験運用を開始し、全国９つの経産局等を対象に電子申請化前後の処理時間比較調査を実施した。さらに電子申請システム利用者に対するアンケート調査も行い、利便性や満足度を測定した。調査結果では、電子申請化により全８局において認定業務の事務処理時間が減少し、平均約２９％の削減効果が確認された。主な削減要因は、紙申請で必要だったスキャンや入力作業、申請不備の修正依頼作業、認定通知書の郵送作業の低減であり、在宅テレワークでの処理も可能になった。利用者アンケートでは、２４時間申請可能や郵送費削減等の利便性向上が評価され、システム満足度も約８割が高評価となった。一方で、電子化により負担増となった工程も存在し、操作性やトラブル対応等の改善課題も明らかになっている。

平成３１年度中小企業実態調査（中小企業・小規模事業者・商店街の取組事例に関する調査事業）調査報告書

Thu, 04 Nov 2021 00:00:00 +0000

この文書は、平成31年度中小企業実態調査における中小企業・小規模事業者・商店街の取組事例についてまとめた調査報告書である。

本調査は、事業承継や人手不足といった課題に直面する中小企業・小規模事業者の中から、技術開発や経営の創意工夫により成功を収めている優れた事業者を選定し、その事例を広く周知することを目的としている。選定された事業者は全国300社に及び、生産性向上、需要獲得、担い手確保の三つのカテゴリーに分類されて紹介されている。

生産性向上については、製造設備の導入による付加価値向上、IT活用による業務効率化、省エネ技術の開発などの取組が見られる。しかし設備投資における効率と品質のバランス調整、プログラミング技術の内製化の困難さ、データ入力人材の不足といった課題も指摘されている。機械化が進んでも最終的な品質確認は人が行う必要があり、完全な自動化は困難である実情が報告されている。

需要獲得では、展示会への参加、ウェブサイトやSNSの活用、特許情報の分析による営業展開などの手法が採用されている。下請け脱却を目指す企業では、メーカーとの直接取引獲得や自社製品開発が重要な戦略となっている。特に、自社の技術力を明確に発信し、間口を広げることで予想外の分野からの受注獲得に成功している事例が報告されている。

担い手確保については、ハローワークでの募集方法の改善、ホームページでの会社情報充実、フレキシブルな就業ルールの導入などが効果的であることが示されている。従来の雇用形態にとらわれず、子育て中の女性や高齢者、外国人材を積極的に活用する企業が増加している。また、多能工化の推進や職場環境の改善により離職率の低下を実現している企業もある。地域の学校との連携による職場体験の実施や、従業員教育におけるスキルマップの作成なども人材育成の重要な取組として挙げられている。

これらの成功事例は、中小企業が直面する共通課題に対する具体的な解決策を示しており、後進企業の模範となることが期待されている。

令和元年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査（電気事業者に係る申請業務等の標準化に向けた業務実態調査）最終報告書

Fri, 20 Aug 2021 00:00:00 +0000

この報告は、電気関連手続きの電子申請システム構築に関する要件定義について書かれた報告書である。本事業は2020年2月から3月末まで実施され、現場業務分析を通じた課題抽出、システム化要件の検討、データ利活用に向けた調査という三つの主要業務を行った。対象手続きとして発受電月報、自家用発電所運転半期報、設備資金報、発電事業届出など8つの電気関連手続きを選定し、これらは手続き件数の多さ、添付書類の有無、電子化難易度を考慮して決定された。システム化に向けては、ターゲットユーザー定義、業務フロー図、機能要件、画面設計、システムインターフェース要件、非機能要件などの詳細な要件定義を実施した。特に申請者と審査・承認者双方にとって利用しやすいシステム構築を目指し、複数回の画面設計テストを通じてフィードバックを収集している。非機能要件では、セキュリティ機能の装備、脆弱性対策、アクセス制御、証跡管理、暗号化などの厳格な要件を定義し、政府機関等の情報セキュリティ対策統一基準群の遵守を求めている。業務処理量は年間約22,000件の届出を想定し、月間ピーク時には約6,467件の処理能力が必要とされる。データ移行については事業者マスタ、発電所マスタ、発電機器マスタを対象とし、手続きデータは移行対象外として整理されている。

令和２年度業務サポートセンター運営による職員の業務効率化及び生産性向上に関する実証調査事業

Thu, 19 Aug 2021 00:00:00 +0000

この報告は、経済産業省が令和２年度に実施した業務サポートセンター運営による職員の業務効率化及び生産性向上に関する実証調査事業について書かれた報告書である。業務サポートセンターは会議ロジサポート、会議室予約管理、会議備品予約管理、会議用サービス手配、会議ツール準備、会場設営、出席者受付対応、省内事務用品管理、コピーセンター管理及び印刷物の受発注業務、サプライドック巡回・補充等、計34項目の業務を実施した。これらの業務は12月以降メニュー化され、効率的な運営体制が構築された。業務フローについては、コピーセンター保守、サプライ払い出し、サプライドック管理、サプライセンター補充の各プロセスが詳細に整備され、関係部署との連携体制が確立された。毎営業日2回の定期巡回や月次での払出品リスト作成等、継続的な業務運営が実現されている。利用者アンケート結果では、廃棄書類の一括受付、書庫整理、消耗品整理整頓、各種手続き代行、資料のデータ化等、今後取り扱ってほしい業務として多様なニーズが示された。また、迅速で丁寧な対応に対する感謝の声が多数寄せられ、業務効率化に大きく貢献していることが確認された。利用者からは会議設営時間の大幅短縮、他部署からのヘルプ削減、印刷物の品質向上等の具体的効果が報告されている。今後の課題としてサービス拡充、認知度向上、依頼方法の簡素化への取り組みが必要とされる。

令和２年度業務効率化や生産性向上を目的としたオフィス環境の導入に関する調査事業報告書

Thu, 08 Jul 2021 00:00:00 +0000

この報告は、経済産業省における業務効率化や生産性向上を目的としたオフィス環境の導入に関する調査事業について書かれた報告書である。令和2年度に実施された本事業では、感染症対策を考慮した新しいオフィスコンセプト「METI GRID SYSTEM Ver2.0」の開発と実装が主要な成果となっている。報告書では、全省レベルでのオフィス改革に向けた全体計画の策定、効率的な什器管理方法の検討、モデルオフィス構築のための発注支援業務、本館執務室改修のための工事発注支援という4つの主要業務について詳細に記載されている。特に注目すべきは、従来のMETI GRIDシステムを発展させ、2メートルのソーシャルディスタンス確保、仕切りの設置、清掃消毒用品の配置、換気対策、抗菌素材の導入などの感染症対策を組み込んだ新しいオフィス設計基準の策定である。また、ペーパーレス化の推進と意識改革を含む働き方改革への取り組み、アクティビティ管理システムの導入による業務の可視化・定量化、効果測定のための調査様式の提言なども重要な成果として挙げられている。収納設置スペースの削減効果についても具体的な試算が示されており、全庁舎の収納什器設置面積による家賃相当額は年間約4,800万円と算出されている。本事業の成果は他省庁でも参考となる調査報告書として総括されており、令和3年度以降の本格的なオフィス改革の基盤となっている。

令和２年度産業経済研究委託事業（旅費関連申請・外勤費精算業務の効率化に向けた調査・検証）報告書

Wed, 26 May 2021 00:00:00 +0000

この報告は、経済産業省の旅費関連申請・外勤費精算業務の効率化に向けた調査・検証について書かれた報告書である。経済産業省では、METIトランスフォーメーションの一環としてバックオフィス業務の時間削減を目指しており、従来の旅費申請業務と外勤精算業務において職員およびバックオフィス部門の作業負担が依然として大きい状況があった。旅費申請業務では、詳細な旅行計画作成や複雑な様式への対応、決裁ルートの長期化、SEABISシステムでの三者間調整などが課題となっていた。外勤精算業務では、共用PASMOの管理負荷、Excel管理簿との突き合せ作業、定期券との重複利用チェックなどの問題があった。本事業では、出張業務が多い3部局を対象としたヒアリングを実施し、発生頻度と作業負荷の観点から重要課題を抽出した。改善策として、旅費申請業務については専門窓口（BPO）の立ち上げ、出張手配・相談ツールおよび備品手配依頼ツールの整備を検討した。外勤精算業務については立替払い方式への変更と外勤精算ツールの整備を提案した。セールスフォース上にプロトタイプを構築し検証を行った結果、職員からは業務負荷軽減への期待が示された一方で、BPOの体制や対応スピード、部局間の運用ルール統一、代理申請機能などについて詳細な検討が必要であることが判明した。特に技術面では、ICカード情報の読み取りに関する課題が確認され、今後の具体的な実現方法の検討が求められている。

令和２年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業報告書ＤＸオフィス関連プロジェクト管理業務等の効率化に関するデジタルツールの導入実証・調査事業

Tue, 18 May 2021 00:00:00 +0000

この報告は、経済産業省デジタル・トランスフォーメーション室（DXオフィス）関連プロジェクト管理業務等の効率化に関するデジタルツールの導入実証・調査事業について書かれた報告書である。本事業は令和2年度に実施され、デジタル・ガバメント実現に向けた取組の一環として、行政機関内のバックオフィスプロセスにおけるデジタル技術活用推進を目的としている。事業では、既存の経済産業省基盤情報システムとは連携しない範囲で、将来的な省内活用を視野に入れた実験的なクラウドサービス活用を試み、職員の業務効率化やシステム開発プロジェクトの標準化・最適化を進めるための各種ツール導入実証を行った。システム構成では、Microsoft Azure Active Directoryを認証認可基盤として採用し、端末制御にはMicrosoft IntuneとJamf Pro、エンドポイントセキュリティにはMicrosoft Defender製品群、SaaS制御にはNetskope、データガバナンスにはBoxとDruva inSync、SIEMにはMicrosoft Azure Sentinelを導入した。また、サービスデスクツールとしてZendesk、クラウド設定管理ツールとしてCloudGuard Dome9、パフォーマンス計測ツールとしてDatadog、ソース管理ツールとしてGitHub Enterprise、コミュニケーション管理ツールとしてSlack Enterprise Grid、プロジェクト管理ツールとしてBacklog、アクセス解析ツールとしてGoogle Analyticsを検証対象として採用した。基本方針として、従来の境界防御ではなくゼロトラストアーキテクチャの概念を取り入れたモダンかつセキュアな業務インフラの構築を目指し、認証認可、端末認証、端末の健全性評価、データ管理規則のコンプライアンス、ネットワークによる制限を組み合わせたセキュリティ施策を実装した。BYOD端末での業務についても、セキュリティとデータ管理に配慮した利用環境の構築を検討している。

令和3年度農協監査・事業利用実態調査における農協等の監査コスト合理化に関する調査委託事業

Thu, 01 Apr 2021 00:00:00 +0000

本調査は、農協の監査コストを効率化するための実態を把握し、農協等の監査業務の改善策を検討するものである。

ビジネスジェット利用による地域経済波及効果に関する調査研究（中間報告）

Tue, 01 Dec 2020 00:00:00 +0000

目的ビジネスジェット市場に関して国内への展開が見込まれる中、特に地方への展開や潜在需要の掘り起こしを行うためには、ビジネスジェット受入れによる地域への様々な波及効果の計量等が必要となる。本調査研究では、ビジネスジェット利用にともなう地域への影響や経済波及効果を明らかにすることを目的として、国内でのビジネスジェットの利用状況や欧州における経済波及効果の計測手法等を調査し、我が国での経済波及効果の計量手法開発に向けた検討を実施した。

令和元年度産業経済研究委託事業（印刷業務の最適化に関する調査）報告書

Tue, 30 Jun 2020 00:00:00 +0000

この報告は、経済産業省における印刷業務の最適化に関する調査について書かれた報告書である。

令和元年度に実施された本調査は、職員数削減と業務増加という課題に対応するため、ノンコア業務の外注化による本来業務へのリソース再配分と業務の質向上を目的としている。調査では、経済産業省本館・別館に設置された440台のフロア機と地下1階コピーセンターの稼働データ分析、印刷量の多い18課室へのヒアリング調査、フロア機とコピーセンターの現場調査、全課室を対象としたアンケート調査の5つの調査手法を用いて実態把握を行った。

調査結果から、ペーパーレス化の不徹底、フロア機等の非効率な運用、継続的な業務改革を行う組織の不在という3つの主要課題が明らかとなった。ペーパーレス化については、課内打合せ用資料の印刷が最も多く、その理由として少量印刷、時間的制約、機密性の高さが挙げられている。また、マネジメント層の意識やIT環境の不備も阻害要因として指摘されている。

これらの課題に対する解決策として、ドキュメントセンター（仮称）の設置によるアウトソーシングの検討が提案されている。アンケート調査では、回答課室の約60％が1割から3割の印刷業務をドキュメントセンターに移行可能と回答し、全体として約1千5百万頁、省内総印刷量の約23％の移行が可能であるという試算結果が示されている。さらに、印刷業務以外にもシュレッダー代行サービスや依頼課室への納品サービスなどへの期待が高いことが確認された。

令和元年度商取引・サービス環境の適正化に係る事業（貿易手続データの金融・保険分野等への利活用に関する調査）調査報告書

Fri, 12 Jun 2020 00:00:00 +0000

この報告は、貿易手続きデータの金融・保険分野等への利活用に関する調査について書かれた報告書である。経済産業省が実施した令和元年度の事業として、KPMGコンサルティング株式会社が貿易データの利活用促進と環境整備に関する包括的な調査を行った結果をまとめている。

報告書は、国内コンテナ取扱貨物量が過去最高を記録する中で、貿易手続きの電子化が進んでいない現状と、中小企業を中心とした二重入力や人的オペレーションへの依存による業務負荷の高さを課題として指摘している。海外では貿易業務の電子化とともに高付加価値サービスが提供され始めており、国際競争が激化している状況下で、我が国でも貿易業務の効率化・高度化による国際競争力向上が急務となっている。

解決策として、ブロックチェーン技術を活用した貿易手続データ連携システムの構築により、貿易書類の電子化・一気通貫連携による業務効率化の実現可能性が前年度のNEDO事業で検証されている。しかし、貿易プラットフォームは多くの事業者が参加して初めて効果を発揮するため、データ利活用を通じた魅力的な高付加価値サービスの創出が必要である。

調査では大企業と中小企業等へのヒアリングを実施し、実現ニーズの高い利活用アイデアの整理を行った。また、民間プラットフォーマーがサービス展開する際の指針となる貿易データ共有に関する留意点集を作成している。留意点集では、データ提供の促進、利用目的・範囲の制限、データ加工、開示に伴う免責といった観点から、データ主体の同意取得や非公開情報の設定、利用規約での制限、仮名・匿名化等の具体的方策を検討している。さらに、データ利活用者による安心した利活用環境の整備として、データの正確性・非侵害に関する保証や予測可能性のある利活用ルールの確立の重要性を示している。

令和元年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業デジタル化等による経済産業省の会計手続の簡素化・効率化に向けた検討・調査調査報告書

Tue, 09 Jun 2020 00:00:00 +0000

この報告は、経済産業省の会計手続のデジタル化による簡素化・効率化について書かれた報告書である。

現状分析では、四十二の会計手続について業務手順の見える化と業務量の測定を実施し、作業種別では「確認・修正」「運搬・移送」「作成」が多く、手段別では「紙」「システム」「PC利用」が多いことが判明した。これらの分析から、会計手続全般に「紙が多い」「情報が散在している」「確認・修正作業が多い」という三つの主要課題があることを確認し、さらに十一の手続について深掘り分析を実施した。

先進事例調査では、デジタル技術導入により課題解消を図っている他団体へのヒアリング調査を行い、RPAやポータル導入が短期的効果を見込めることを確認した。また、人手による単純作業をデジタル技術に置き換えるだけでなく、情報・データを一元的に管理し電子データのまま利活用する仕組みが必要であることを整理した。予算管理システムをベースとした新たな仕組み「新・予算管理システム（仮称）」の構築が合理的であると結論付けた。

改善案として会計手続全体のあるべき姿を検討し、深掘り対象手続についてそれぞれのあるべき姿を提言した。また、業務削減量の試算も実施し、定量的な効果を示した。

スモールスタートでは、RPA等の活用による比較的簡便な改善策について検証を行い、三つのRPA製品のうちUiPathによる検証で、堅確性向上と業務量削減の効果が得られることを確認した。

最終的に、デジタル化実現には職員のIT環境整備、制度・ルール見直しを含む業務改革、既存サービス活用検討、中小企業への配慮、他省庁との協働が重要な留意点として提示された。

令和元年度産業経済研究委託事業（生産性向上や業務効率化を目的とした職員のオフィス利用状況に関する実態調査）報告書

Fri, 15 May 2020 00:00:00 +0000

この報告は、経済産業省における職員のオフィス利用状況に関する実態調査について書かれた報告書である。2020年3月に明豊ファシリティワークス株式会社が実施した調査は、会議室や打合せスペースの不足、追加人員配置や組織変更によるオフィス変更コストの増大、ペーパーレス化の徹底、防災上・安全管理上の適切性等の課題を解決し、職員の生産性向上に寄与するオフィス環境のコンセプトを提案することを目的とした。調査対象は経済産業省本館および別館に勤務する職員3,970名であり、執務室視察調査、職員アンケート調査、設備簡易調査を実施した。視察調査の結果、在席率55%、収納容積4.1ファイルメーター/席、複合機117台等の数値が明らかになり、たこ足配線の多さ、デスク上の書類散乱、通路幅の不統一、カーペット汚れ等の問題点が確認された。これらの調査結果を踏まえて、機能・設備の効率化、安心感・安全性の向上、標準化、業務効率化のための運用面等の課題を整理し、グリッドに基づく基本ゾーニング、基本レイアウト計画、執務デスクの提案等を含む目指すべきオフィス環境を提示した。さらに、デジタルな働き方の推進、アクティビティマネジメント、制度面・運用面の整備、チェンジマネジメント等の維持・運用に向けた提言を行い、次年度以降の取組み全体像として環境改善、働き方改革の推進、モデルオフィス構築の三つの柱からなる委託業務内容を提案している。

平成３０年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業（外為法に基づく輸出入の承認等業務の効率化に向けたデジタル化及びその利用促進に関する調査）最終報告書

Thu, 05 Mar 2020 00:00:00 +0000

本調査は、外為法に基づく輸出入の承認等業務の効率化を図るため、デジタルプラットフォームの構築を検討するための調査です。具体的には、現有の輸出入管理業務のデジタル化の実現可能性と、その利用促進のための戦略を明らかにすることを目的としています。