業務改善 on Government Report Hub

令和５年度統計調査業務改善に関する調査研究事業報告書

Sun, 16 Mar 2025 00:00:00 +0000

この報告は、統計調査業務における経済指数、特に鉱工業指数の理論と実践について書かれた報告書である。指数とは、ある基準を定めてその基準値を100として、そこからの変化を増減で表す指標であり、時間的・場所的な比較を容易にする利点がある。我が国の鉱工業指数は戦後早期から作成が開始され、現在は7つの指数体系から構成されている。鉱工業指数の中核をなす生産指数は、付加価値額ウェイトを用いた固定基準加重算術平均法により算出され、経済センサス活動調査を主要な基礎データとしている。生産者出荷指数は需要動向を、生産者製品在庫指数は在庫動向を、在庫率指数は需給状況をそれぞれ表現している。また、生産能力指数と稼働率指数により設備の稼働状況を把握できる。製造工業生産予測指数は企業の生産計画調査に基づく先行指標として機能している。指数作成においては、5年ごとの基準改定により品目構成とウェイトの見直しが行われ、代表性の維持が図られている。採用品目の選定では付加価値額の大きさと個別指数の変動を考慮し、生産動態統計を中心とした基礎データから約400品目が選ばれている。季節調整については、米国商務省が開発したX-12-ARIMAを採用している。この手法は事前調整、移動平均による季節変動抽出、事後診断の3段階から構成され、異常値処理や曜日・祝祭日調整機能を有している。季節調整により短期的な動向観察が容易になり、景気判断の重要な材料となっている。指数は経済分析の基本的なツールとして、政策立案や民間の意思決定に広く活用されており、継続的な改善により精度向上が図られている。

令和５年度執行管理業務におけるアウトソーシングに関する調査報告書

Thu, 13 Mar 2025 00:00:00 +0000

この報告は、近畿経済産業局が実施する中小企業支援事業の執行管理業務アウトソーシングについて書かれた報告書である。近畿経済産業局では、中小企業の製造業国際競争力強化と新事業創出を目的として、サポイン事業およびGo-tech事業により年間約80件の研究開発支援を行っている。事業管理をより効率的に行うため、執行管理業務のアウトソーシングの適切な在り方について調査が実施された。調査は令和5年7月から令和6年3月にかけて行われ、執行管理業務、近畿局が実施する中間検査・確定前検査の支援、事業管理機関ネットワーク会議の開催、補助事業者へのアンケート調査の4つの業務を通じて実施された。執行管理業務では25件の研究プロジェクトを対象とし、月次報告の確認や検査業務を行った。検査支援では50件のプロジェクトについて合計85回の支援を実施した。調査の結果、4つの主要な課題が識別された。月次報告における報告資料の不統一、検査方法による効率性の比較衡量の必要性、経理処理の取り扱いに関する整合性の確保、コミュニケーション方法の非効率性である。これらの課題に対する解決策として、月次での全証憑確認の実施、検査資料の原則電子データ化、近畿局からの引継ぎにおけるオンライン打合せの実施、ビジネスチャットツールの導入によるコミュニケーション方法の統一が提案された。最適なアウトソーシングの範囲として、補助事業者との執行計画等に係る打合せから確定前検査までの7つの業務が適切であると結論づけられている。

令和5年度固定価格買取制度等の効率的・安定的な運用のための業務（北海道経済産業局の固定価格買取制度等における事業計画実施状況等の円滑な遂行に関する調査）調査報告書＜概要版＞

Tue, 11 Mar 2025 00:00:00 +0000

この報告は、令和5年度固定価格買取制度等の効率的・安定的な運用のための業務について書かれた報告書である。本業務は北海道経済産業局における再エネ特措法執行の業務負担軽減と社会全体でのトータルコスト削減、審査の迅速化実現及び不適切事案の問題解決プロセス構築を目的として株式会社道銀地域総合研究所が実施した。主要な業務内容は5つの章で構成されており、第1章では再エネ特措法発電事業者の不適切事案等を含む問合せ・情報提供への対応を行い、令和5年4月から令和6年3月22日までに計4,567件の問合せに対応した。第2章では通報等に係る効率的・効果的な情報共有・進捗管理方法の調査及び提案を実施し、通報対応記録の一元管理システムと案件一覧表による進捗管理方法を提案した。第3章では通報等対応に係る標準化に向けた調査及び提案を行い、関係法令の遵守事項整理や対応時間の類型化、事業者対応用電話メモフォームの作成等を実施した。第4章では北海道内約2,000件の風力発電設備の再エネ特措法認定事業計画について調査設計を実施し、認定時資料による全件確認と適切性に疑義がある案件の実証調査を行った。第5章では関係自治体との関係構築として、道内自治体との連携体制構築を図る地域再エネ車座ミーティングを計4回開催し、44自治体から21自治体まで延べ119自治体が参加した。これらの取組により、再エネ特措法の適切な運用と地域との共生を図る体制整備が推進された。

令和４年度統計調査業務改善に関する調査研究事業調査報告書（１）要約版資料の作成

Wed, 21 Feb 2024 00:00:00 +0000

この報告は、経済産業省大臣官房調査統計グループ統計企画室による令和４年度統計調査業務改善に関する調査研究事業について書かれた報告書である。統計作成ガイドブックは、政府統計職員が統計作成における業務マニュアル・手順書等の整備時に必要な項目を確認できる便覧および参考図書として位置付けられている。統計作成は多様な業務が複合し、多くの関係者が携わる総合プロジェクトであり、様々なプロセスにおいて誤りにつながるリスクを内包しているため、整備した業務マニュアル・手順書等については関係者と共有することが肝要とされている。統計作成プロセスは企画、実査、審査・集計、公表・提供、評価、マネジメント、民間委託、地方委任の８つに分類されている。企画プロセスでは統計の必要性・目的の明確化を行い、実査プロセスでは調査対象者の抽出や調査票の配布・回収を実施する。審査・集計プロセスでは受領した回答をデータ化・審査し集計データを作成する。公表・提供プロセスでは集計データの公表日時を定め公表を行い、評価プロセスでは点検・評価ガイドラインに基づく評価を実施する。マネジメントプロセスでは統計調査を実施するための体制構築や職員の能力向上のための教育訓練計画を行う。民間委託および地方委任プロセスでは、それぞれ民間事業者への委託や地方公共団体への委任における業務範囲の検討と実施状況の確認を行う。

令和４年度統計調査業務改善に関する調査研究事業調査報告書（２）経済産業省企業活動基本調査の業務マニュアル改善案の提案及び実施手法に関する改善策の提案

Wed, 21 Feb 2024 00:00:00 +0000

この報告は、経済産業省企業活動基本調査の業務マニュアル改善案の提案および実施手法に関する改善策について書かれた調査報告書である。本報告書では、統計調査業務改善を目的として、企業活動基本調査の業務プロセス最適化と品質向上のための包括的な改善提案が示されている。業務マニュアルの構成として、全体業務フロー、個別業務フロー、業務手順書、ワークシート、ツール操作説明書、チェックリスト、成果物一覧、成果物サンプル、用語集、FAQの10種類の文書で構成することが提案されている。各マニュアルの作成方針については、既存の年間スケジュールを基にフェーズごとの業務との紐づけを明確化し、既存の手順書類を統合して取りまとめる方向性が示されている。成果物の品質確認については、統計表や報告書の整合性確認が必要な箇所を明確化し、チェックリストによる体系的な品質管理手法が提案されている。現状の業務マニュアルに関する課題分析では、年間スケジュールが最新の変更を反映しきれていない点、チェックリストの点検タイミングが不明確である点、貴省作成手順書と仕様書抜粋手順書の統合が必要である点などが指摘されている。改善すべき内容として、STATS環境の拡充、確報公表に向けた作業効率化、問い合わせ内容の蓄積活用、親会社・子会社マッピング作業の自動化、調査進捗マイルストンの設定、報告資料フォーマットの統一化、未整備業務マニュアルの作成が挙げられている。これらの課題に対する対応案として、システム改修による並行作業環境の構築、FAQによるノウハウ蓄積、RPAやExcelマクロを活用した自動化、統一フォーマットの導入などが提案されている。

令和３年度統計調査業務改善に関する調査研究事業調査報告書（１）要約版資料の作成

Thu, 23 Jun 2022 00:00:00 +0000

この報告は、統計調査業務改善に関する調査研究事業について書かれた報告書である。令和２年６月の閣議決定「公的統計の整備に関する基本的な計画」に基づき、統計の品質確保と統計作成プロセスの水準向上を目的として、総務省統計局統計作成支援室により統計作成ガイドブックが作成された。本報告書はガイドブックの要約版資料であり、初めて公的統計を担当する職員も理解できるよう、全体論点を整理・集約し重要事項を明確化している。統計作成プロセスは企画、実査、審査・集計、公表・提供、評価の5つの主要プロセスに、マネジメント、民間委託、地方委任を加えた8つのプロセスで構成される。各プロセスには具体的なタスクが設定されており、企画段階では統計の必要性・目的の明確化から調査手順書の作成まで、実査段階では対象選定から実査チェックまでが含まれる。品質確保のためには業務マニュアルの作成と定期的な確認・改善措置が必要であり、組織としての作業標準を定めることで業務の属人化防止と担当者変更による統計劣化を防ぐことが求められている。評価段階では調査計画の履行状況等の観点から事後検証を行い、次回以降の調査計画等の見直しに反映させる仕組みが構築されている。マネジメント面では実施体制の構築、職員の教育・訓練、ドキュメント整備、秘密保護体制、災害対応等が重要な要素として位置づけられている。

令和３年度統計調査業務改善に関する調査研究事業調査報告書（２）商業動態統計調査の実施手法に関する改善策の提案

Thu, 23 Jun 2022 00:00:00 +0000

この報告は、経済産業省の商業動態統計調査における業務改善について書かれた報告書である。令和３年度に三菱UFJリサーチ&コンサルティングが実施した調査研究事業の成果をまとめており、統計調査業務の効率化と品質向上を目的としている。報告書では、商業動態統計調査の実施手法における課題を詳細に分析し、改善策を体系的に提案している。現行業務では、調査票の受付から速報・確報の作成まで複雑な業務フローが存在し、甲乙丙丁の各調査区分に応じた処理が必要である。STATSシステムを中核とした業務プロセスにおいて、データの審査、締め処理、要因分析といった段階的な作業が行われているが、効率性と品質の両面で課題が確認されている。主要な改善提案として、コミュニケーションの効率化、業務マニュアルの整備、業務効率化による成果物品質向上の三つの柱が示されている。業務マニュアル整備では、チェックリストのテンプレート化による標準化が提案され、作業実施漏れチェック、成果物作成チェック、品質チェックの体系的な管理手法が示されている。これにより、二元的評価と範囲評価による品質管理の向上が期待される。業務効率化については、定期的な課題ブレストストーミングの実施、問題の一覧化と担当者割当、施策検討から実施・モニタリングまでの循環的な改善プロセスが提案されている。この取組では、経済産業省担当者と委託先担当者が連携し、業務時間短縮、エラー件数削減、回収率向上などの共通指標による効果測定を行う。また、商業動態統計調査に留まらず、他の統計調査担当者との意見交換を通じて、省庁横断的な業務改善の展開が想定されている。

令和２年度業務サポートセンター運営による職員の業務効率化及び生産性向上に関する実証調査事業

Thu, 19 Aug 2021 00:00:00 +0000

この報告は、経済産業省が令和２年度に実施した業務サポートセンター運営による職員の業務効率化及び生産性向上に関する実証調査事業について書かれた報告書である。業務サポートセンターは会議ロジサポート、会議室予約管理、会議備品予約管理、会議用サービス手配、会議ツール準備、会場設営、出席者受付対応、省内事務用品管理、コピーセンター管理及び印刷物の受発注業務、サプライドック巡回・補充等、計34項目の業務を実施した。これらの業務は12月以降メニュー化され、効率的な運営体制が構築された。業務フローについては、コピーセンター保守、サプライ払い出し、サプライドック管理、サプライセンター補充の各プロセスが詳細に整備され、関係部署との連携体制が確立された。毎営業日2回の定期巡回や月次での払出品リスト作成等、継続的な業務運営が実現されている。利用者アンケート結果では、廃棄書類の一括受付、書庫整理、消耗品整理整頓、各種手続き代行、資料のデータ化等、今後取り扱ってほしい業務として多様なニーズが示された。また、迅速で丁寧な対応に対する感謝の声が多数寄せられ、業務効率化に大きく貢献していることが確認された。利用者からは会議設営時間の大幅短縮、他部署からのヘルプ削減、印刷物の品質向上等の具体的効果が報告されている。今後の課題としてサービス拡充、認知度向上、依頼方法の簡素化への取り組みが必要とされる。

令和２年度産業経済研究委託事業（旅費関連申請・外勤費精算業務の効率化に向けたプロトタイプ環境構築事業）調査報告書

Thu, 08 Jul 2021 00:00:00 +0000

この報告は、経済産業省の旅費関連申請・外勤費精算業務の効率化を目的としたプロトタイプ環境構築について書かれた報告書である。経済産業省では、METIトランスフォーメーションの一環としてバックオフィス業務の時間削減を進めており、旅費申請や外勤費精算業務において民間企業と比較して職員の作業負担が大きいという課題が存在していた。職員は出張前の詳細な旅行計画作成、複数の申請書類の作成、SEABISシステムへの入力作業など、多くの手間と時間を要する業務に直面していた。また、決裁ルートの長さや入力不備による手戻り、PASMOの現物管理など、システムと業務フローの両面で非効率性が顕著であった。これらの課題解決のため、本事業では現行SEABISの機能を前提として、セールスフォース開発環境上に旅費申請・外勤精算用システムのプロトタイプを構築した。プロトタイプは内国出張申請、外国出張申請、外勤費申請の三つの機能を対象とし、職員とBPO間の業務効率化ツール、外国旅行手配と備品手配の一体化、モバイルデバイスによるICカード読み取り機能などを実装した。検証の結果、BPOを活用した業務負担削減効果が確認され、申請アプリの機能方針も妥当と判断された。技術面では経路検索APIとの連携や交通系ICカードデータの取り込み機能が正常に動作することが確認された。しかし、実運用に向けては業務設計の標準化、セキュアなAPI接続技術の確立、代理申請や排他制御などの機能要件追加が必要である。

平成２９年度補正学びと社会の連携促進事業（ＥｄＴｅｃｈを活用した学校現場の業務改善等検討事業）最終報告書

Wed, 22 May 2019 00:00:00 +0000

本調査は、教育技術（ＥｄＴｅｃｈ）を活用した学校現場の業務改善を検討するため、平成２９年度補正学びと社会の連携促進事業の実施状況を分析し、具体的な改善策を提言するものである。