気候変動対策 on Government Report Hub

令和６年度二国間クレジット取得等インフラ整備調査事業費（ＣＤＭの運用に係る方法論に関する調査）報告書

Fri, 31 Oct 2025 00:00:00 +0000

本調査は、京都議定書に基づくクリーン開発メカニズム（CDM）の後継となるパリ協定第6条4項の市場メカニズムにおける方法論の動向を調査し、二国間クレジット制度（JCM）の在り方を検討するための情報収集を行う。CDM方法論パネルがパリ協定の実施ルールに移管される背景を分析し、プロジェクトメカニズムの妥当性確認に必要な方法論の開発を支援する。

令和５年度気候変動対策国際会議開催等エネルギー・環境技術イノベーション創出国際連携推進事業（ＣＣＳ国際連携事業（ＣＣＳ関連国際機関等との連携事業））調査報告書

Wed, 13 Aug 2025 00:00:00 +0000

本調査は、CCS関連国際機関（CSLF、IEAGHG、CEM CCUSイニシアティブ）の活動動向、CO2海底下貯留の国際会議の動向、各国CCSプロジェクトおよび助成制度の整備状況を調査し、経済産業省に報告した。

令和６年度地球温暖化・資源循環対策等調査事業費（気候変動緩和の科学的根拠に関する国際動向調査）成果報告書

Mon, 28 Jul 2025 00:00:00 +0000

この報告は、気候変動緩和の科学的根拠に関する国際動向調査について書かれた報告書である。令和6年度に経済産業省の委託事業として実施された調査結果をまとめており、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の第7次評価報告書（AR7）サイクルに関連する活動を中心としている。

IPCCでは令和5年7月にAR7のビューロー選挙が実施され新体制が立ち上がり、令和6年1月の第60回総会では気候変動と都市に関する特別報告書や短寿命気候強制力因子に関する方法論報告書の作成が決定された。令和7年3月の第62回総会では AR7のアウトラインが承認され、第1作業部会、第2作業部会、第3作業部会の各報告書の章立てが決定されている。第3作業部会は温暖化緩和を担当し、持続可能な開発と緩和、エネルギーシステム、産業、運輸、建築物、農林業等の15章から構成される。

調査事業では2回のIPCC総会への出席、3件のIPCC関連会合への専門家派遣を通じた情報収集・分析を実施した。CDR/CCUSに関する専門家会合、AR7スコーピング会合、短寿命気候強制力因子方法論報告書第1回執筆者会合に日本人専門家を派遣し、国際的な議論の動向を把握している。また、IPCC国内連絡会の開催補助を行い、WG1、WG2、WG3の支援事務局と連携して情報共有と議論の場を提供した。

アウトリーチ活動として、令和6年9月にIPCCシンポジウム「IPCC第7次評価報告書に向けて～暑すぎる地球で暮らす私たちにできること～」を開催し、会場55名、オンライン439名の計494名が参加した。Jim Skea議長のビデオメッセージやIPCCビューローによる基調講演、パネルディスカッションを通じて、AR7に向けた最新の知見と方向性を共有している。翌日にはIPCCビューローと日本人研究者の非公式意見交換会を開催し、若手研究者のIPCC執筆への理解促進を図った。

さらに、AR7の執筆開始に向けて日本の産業界の最新知見を共有するため、IPCC第3作業部会の日本人執筆者と産業界有識者との非公式意見交換会を実施した。電力、自動車、鉄鋼、水素、アンモニア、CCS分野から有識者が参加し、日本が重視する緩和テーマについて議論が行われている。AR6 WG3の日本人執筆者および有識者への個別ヒアリングを通じて、AR7への期待や新たな執筆者推薦に関する意見収集も実施された。

令和５年度気候変動対策に係る国際会議の開催等によるエネルギー・環境技術イノベーション創出のための国際連携推進事業（国境調整措置に係る調査・分析）

Thu, 17 Jul 2025 00:00:00 +0000

この報告は、EUの炭素国境調整措置（CBAM）について書かれた報告書である。EUでは域内の気候変動対策強化に伴う炭素リーケージへの懸念から、欧州域外からの輸入品に対して域内産業と同等程度の負担を義務づけるCBAM規則が制定された。同制度は2023年10月から移行期間として事業者への手続き負担が開始され、2026年からは金銭的負担も課される予定である。対象製品はセメント、輸入電力、肥料、鉄鋼、アルミニウム、水素など素材系に限定されているが、将来的には有機化合物やポリマーへの拡大、さらに複雑製品への適用も検討されている。制度設計では輸入製品のみを対象とし、EU排出量取引制度との炭素価格差に着目した調整を行う。体化排出量の計算は製品によって直接排出のみまたは間接排出も含め、企業別・工場別の認証付き実排出量を基本とするが、それが無い場合はデフォルト値を使用する。移行期間中の報告データは2026年以降の本格実施期間におけるデフォルト値の改訂に影響するため重要である。各国の対応状況や日本の立場確立が急務となっており、特に日本のEU向け輸出では鉄鋼が大部分を占めるものの全体的なシェアは小さく影響は限定的とみられる。

令和６年度脱炭素推進国際会議実施・調査事業費（炭素国境調整措置含む各国の気候変動対策に係る調査・分析）

Fri, 13 Jun 2025 00:00:00 +0000

この報告は、EU炭素国境調整措置（CBAM）を中心とした各国の気候変動対策と炭素国境調整の動向について書かれた報告書である。

EU CBAMは世界初の炭素国境調整制度として2023年10月から移行期間が開始され、2026年から金銭的負担が発生する予定であったが、2025年2月に公表された簡素化案により2027年課金開始に延期された。制度の目的は、気候変動対策の強度差による国際競争上の悪影響を緩和し、炭素リーケージを防止することである。

英国は2027年にCBAM実施を決定し、豪州も排出量取引制度による国境調整実施を決定している。一方で新興国からは強い反発があり、特にインドはWTOでの提訴を示唆し、BRICS諸国と連携して一方的貿易措置への反対を表明している。

炭素国境調整措置は気候変動枠組条約に関連規定が存在するものの、WTOルールとの整合性については確立された解釈が存在せず、具体的な制度設計に依存している。米国では2009年に議会で検討されたが廃案となり、現在はトランプ政権下で財務長官が関心を示している状況である。

制度の技術的側面では、排出量の計測方法として実測値と世界平均デフォルト値の選択肢があり、課金形態では四半期課金制度が採用されている。また免除規定として輸入金額や物量による閾値が設定されている。

インドは2070年までのネットゼロ目標を掲げ、国家グリーン水素ミッションや炭素市場構築を進めているが、EUのCBAMに対しては一貫して反対姿勢を維持し、国際法に反する一方的措置として批判している。

令和５年度国連気候変動枠組条約交渉事業（地球温暖化問題を巡る国際動向調査（気候変動枠組条約（UNFCCC）））調査報告書

Sun, 08 Jun 2025 00:00:00 +0000

この報告書は、令和５年度における国連気候変動枠組条約交渉事業に関する国際動向調査について書かれた報告書である。COP28における交渉の論点と結果について詳細に分析し、パリ協定の運用状況やグローバルストックテイクの実施状況を検証している。報告書では、各国が提出したNDC（国が決定する貢献）の統合報告書を基に、2030年目標達成に向けた世界全体の取り組み状況を評価している。さらに、IPCC第6次評価報告書（AR6）の科学的知見を踏まえ、1.5度目標の達成には急速かつ大幅な排出削減が必要であることを確認している。各国別の動向として、米国、欧州連合、英国、中国、インドの気候変動政策を詳細に分析し、それぞれの国内政策や国際協力の取り組みを検証している。特にインドについては、ハイブリッド・EV加速導入プログラム（FAME）や生産連動型インセンティブ（PLI）などの具体的な政策措置を紹介し、2030年までの電気自動車導入目標を示している。また、省エネ達成認証取引制度（PAT制度）や国内炭素クレジット取引制度（CCTS 2023）の運用状況についても詳述している。国際協力の観点では、米印気候・クリーンエネルギーアジェンダ2030パートナーシップの進展状況を報告し、戦略的クリーンエネルギーパートナーシップと気候行動・資金動員対話の具体的な成果を評価している。さらに、EUの炭素国境調整メカニズム（CBAM）に対するインドの対応方針や、WTO貿易と環境委員会における議論についても言及している。

令和５年度地球温暖化・資源循環対策等に資する調査委託費（グリーンイノベーション基金の成果最大化に向けた懸賞金型事業導入に関する調査）- 最終報告資料 -

Thu, 16 May 2024 00:00:00 +0000

本調査は、グリーンイノベーション基金の成果最大化を実現するため、懸賞金型事業の導入効果を評価し、地球温暖化対策と資源循環の実現に向けたイノベーション戦略の構築を検討するものである。

令和４年度クライメート・イノベーション・ファイナンス推進事業委託費（トランジション・ファイナンスのあり方に関する調査）報告書

Wed, 13 Mar 2024 00:00:00 +0000

この報告は、トランジション・ファイナンスとイノベーション・ファイナンスのあり方について書かれた報告書である。パリ協定の目標達成に向けて多排出産業におけるトランジション計画の重要性が高まる中、科学的根拠に基づく様々なクライテリアが世界的に策定されている。EUタクソノミーやCBIはグリーンかどうかの評価が中心であったが、直近ではトランジションや多排出産業向けへの拡張等の動きが存在する。EUタクソノミーは持続可能な活動やプロジェクトに資金を供給するため、何がサステナブルな活動かの明確な定義と共通言語を作成している。TPIは独自のモデルやIEAのベンチマークを用い、産業別・気温目標別のベンチマークとなる排出経路を公開している。MPPは産業界と連携し、鉄鋼業のネットゼロ戦略を策定し、ネットゼロに向けた技術情報等に加え、革新的な技術導入が2030年以降となる「Tech Moratorium」、炭素価格の導入を仮定する「Carbon Cost」という2つのシナリオについて、モデルを用い鉄鋼生産の削減経路を示している。また、イノベーション・ファイナンスについては、各国の政府系金融機関による脱炭素技術への資金供給体制が比較検討されており、米国のDOEローンプログラムオフィス、欧州のInvestEUファンド、フランスのBpifranceなどの取組が紹介されている。これらの分析を通じて、気候変動対策に向けた金融手法の現状と課題が整理されている。

令和４年度地球温暖化・資源循環対策等に資する調査委託費（気候変動をめぐる投資・金融の動向を踏まえた企業活動に関する調査事業及び普及活動）報告書

Tue, 12 Mar 2024 00:00:00 +0000

この報告書は、気候変動をめぐる投資・金融の動向を踏まえた企業活動に関する調査事業について書かれた令和4年度の報告書である。パリ協定妥結や気候変動問題の顕在化により、ESG情報の中でも特に環境・気候変動に関するリスク・機会の情報開示を求める動きが高まっている状況下で、2017年6月にTCFD（気候関連情報開示タスクフォース）が最終提言を公表し、日本では700の企業・機関等が賛同を表明している。 2019年5月にはTCFD提言へ賛同する日本の事業会社・投資家等が一体となって取組を推進するため「TCFDコンソーシアム」が設立され、設立時の164団体から2022年1月時点で530団体まで拡大している。コンソーシアムでの議論を通じて「グリーン投資の促進に向けた気候関連情報活用ガイダンス」が策定され、2020年7月には「TCFDガイダンス2.0」を公表し、近年の知見やデータを踏まえた解説の拡充、業種別ガイダンスの追加、日本企業を中心としたTCFD開示事例の拡充などを行った。本事業では、気候変動をめぐる投資・金融に関する国内外の最新動向調査として、TCFD提言に基づく企業の情報開示と投資家等の活用事例調査、情報開示に向けたガイダンス等の調査、非財務情報開示に関する動向調査、TCFD動向調査等を実施した。また、TCFDコンソーシアムの運営を行い、企画委員会やラウンドテーブルの開催、「TCFDガイダンス3.0」の作成、アンケート調査の実施などを通じて産業界と金融界の対話を促進した。調査結果では、TCFD開示が気候関連リスクと機会の理解深耕に寄与していること、IFRS サステナビリティ開示基準の認知度が高いこと、エンゲージメントやスクリーニング等でTCFD開示情報がより活用されていることなどが明らかになった。

令和４年度地球温暖化対策における国際機関等連携事業委託費（「TCFD サミット」開催及び各国サステナブル・ファイナンス政策等の動向調査に関する委託調査）報告書（公開版）

Tue, 12 Mar 2024 00:00:00 +0000

この報告は、令和4年度に開催されたTCFDサミット2022について書かれた報告書である。同サミットは令和4年10月5日にオンライン配信で開催され、気候変動対策における金融の重要性が増す中、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）による気候関連財務情報の開示推進を目的として実施された。開催時点でTCFD賛同者は世界で3,819機関、日本では1,062機関まで拡大しており、経済と環境の好循環実現に向けた開示の質向上が重要な課題となっていた。サミットでは産業界・金融界のリーダーが参加し、GX実現には幅広い技術やエネルギー源を活用したトランジションの加速化と革新的なイノベーションの創出が重要であること、リスクだけでなく機会を特定した開示の促進が脱炭素化シフトに不可欠であることが確認された。また金融機関側には企業の取組・戦略を中長期的視点で評価することが求められ、企業側にはエンゲージメントに耐えうる情報開示の対応強化が望まれることが議論された。トランジション・ファイナンスの自律的な民間資金供給拡大に向けては、企業が描くトランジションの道筋に対する信頼性向上が重要であり、新技術や開発動向に係る企業情報開示に加えて政府による資金供給面での支援・関与も必要であることが確認された。さらに同サミットではTCFDガイダンス3.0が発信され、日本のサステナビリティマネジメントの高度化に向けた取組が推進された。

令和４年度原子力の利用状況等に関する調査（原子力分野における国際協力枠組み等に関する調査）報告書

Thu, 29 Feb 2024 00:00:00 +0000

この報告は、令和4年度における原子力分野の国際協力枠組み等について書かれた報告書である。世界的な気候変動問題への意識の高まりや新興国での急激なエネルギー需要拡大を背景として、原子力利用拡大の動きが加速している状況において、日本の原子力政策への影響分析を行ったものとなっている。調査では、日米ラウンドテーブルへの参加を通じて日米間の原子力協力に関する動向を把握し、小型モジュール炉導入、サプライチェーン構築、水素戦略、サイバーセキュリティといった米国の取組について詳細な調査を実施している。また、世界のエネルギー事情と原子力プロジェクトの現状を分析し、英国、韓国、カナダにおける原子力サプライヤの支援活動について調査を行っている。さらに、海外のサプライチェーン管理の取組や、EDF、Framatome、Rolls-Royce、NuScale、GE-Hitachi、Westinghouseといった主要海外企業のサプライヤ選定プロセスについて詳細な調査を実施している。報告書では、日英産業政策対話、原子力サプライヤ米国訪問、原子力サプライチェーンシンポジウムといったセミナー等の企画運営についても記載されており、参加者からは高い評価を得たことが示されている。これらの調査結果を通じて、原子力の平和利用と安全保障の両立を図りながら、日米をはじめとする国際的な協力体制の強化が重要であることが明らかとなっている。

令和４年度新興国等におけるエネルギー使用合理化等に資する事業（省エネルギー人材育成事業）事業報告書

Wed, 14 Feb 2024 00:00:00 +0000

この報告は、令和4年度に実施された新興国等における省エネルギー人材育成事業について書かれた報告書である。事業の目的は、アジア地域を中心とした新興国や中東資源国における省エネルギー対策促進を通じて、気候変動対策と日本のエネルギー安全保障確保に貢献することである。これらの国々では省エネルギー対策に係る制度・執行体制が不十分であることが課題となっており、日本の省エネルギー政策・制度の紹介や優れた省エネ技術を有する企業との意見交換を通じて、相手国人材の能力育成を図った。対象国は、ASEAN、インドネシア、マレーシア、タイ、ベトナム、インド、バングラデシュ、中国、ブラジル、サウジアラビア、中東各国とした。実施方法として、専門家派遣、受入研修、フォローアップを組み合わせて効果的に実施した。各国のエネルギー政策整備進展度合い、カーボンニュートラル実現シナリオ、産業構造等の特徴に応じた対応を行い、省エネルギー政策・制度に係る人材育成と日本企業の省エネ技術展開が効率的に進むよう最適なプログラムを企画実施した。基本方針として、各国の制度整備状況に応じた事業企画、国民意識変化への配慮、制度・環境づくりのための課題整理と提案、国別対応と国際連携ネットワーク活用による事業効果最大化を図った。新型コロナウイルス感染拡大の影響により、オンライン研修に仮想視察等の工夫を加えて実施した。省エネルギー推進基盤強化のため、責任省庁、法制度、執行機関、民間企業のエネルギー管理システム構築を支援し、体系的戦略的な省エネ対策実施を推進した。

令和４年度地球温暖化問題等対策調査（途上国における適応分野の我が国企業の貢献可視化事業）報告書（日本語版）

Thu, 05 Oct 2023 00:00:00 +0000

この報告は、途上国における適応分野での我が国企業の貢献可視化事業について書かれた報告書である。近年の気候変動問題に対する国際的な取組では、緩和に加えて気候変動影響への適応分野に一層の焦点が当たっており、パリ協定やCOP27での適応に関する世界全体の目標設定など、詳細な議論が進展している。日本では民間企業が適応に資する多くの技術やサービスを開発してきたが、適応策は自社事業活動の気候変動リスクへの対応として取り組まれることが多く、ビジネス機会としての認識は緩和策に比べて進んでいない状況である。本事業は、これまでの成果を踏まえ、途上国における温暖化適応事業への我が国の貢献可能性及び温暖化適応分野における取組の在り方について調査検討を行い、温暖化適応ビジネスの更なる活性化を目的として実施された。具体的には、適応グッドプラクティス事例集の拡充、気象災害の可能性調査及びレジリエンス対策としての適応ビジネスニーズ調査、貢献度の見える化と普及方法の検討、国際発信、案件組成フォローアップの五つの主要な取組が行われた。適応グッドプラクティス事例集については、既存掲載事例39件に新規事例5件を追加し、最終的に41件の事例を掲載した。また、タイ、ベトナム、インドネシアの主要工業団地における気象災害リスクと日系企業の対策実施状況を調査し、工業団地入居企業16社の災害リスク認識や対策の実態を把握した。貢献度の見える化については、4つの事例でロジックモデルを用いた試行支援を実施し、適応ビジネスの効果を定量的に評価する手法を検討した。国際発信では、ベトナムとタイ向けのオンライン・ワークショップを開催し、日本企業の適応技術やサービスを現地機関に紹介した。案件組成フォローアップでは、グッドプラクティス事例集掲載企業を対象として、国際機関や日本政府補助スキームを活用した案件組成支援を行った。

令和４年度二国間クレジット取得等のためのインフラ整備調査事業（市場メカニズム交渉等に係る国際動向調査）報告書（英語版）

Wed, 27 Sep 2023 00:00:00 +0000

この報告は、パリ協定第6条の市場メカニズム交渉に関する国際動向について書かれた報告書である。2021年11月のCOP26でパリ協定第6条の実施規則が採択されるまでの長期にわたる交渉過程と、その後の技術的検討状況について詳細に分析している。第6条は協力アプローチ、第6.4メカニズム、非市場アプローチの3つの措置を規定しており、2016年のCOP22以降、実施規則の策定に向けた議論が続けられてきた。しかし各国間の政治的対立と技術的複雑性により、当初予定されていた2018年のCOP24での採択は実現せず、2019年のCOP25でも合意に至らなかった。新型コロナウイルス感染症の影響でCOP26が延期される中、各国は閣僚級協議や技術的議論を重ね、最終的に2021年のCOP26で実施規則が採択された。 COP27では第6条に関する技術的知見に基づく決定が採択され、第6条の完全実施に向けた制度的整備が着実に進められている。特に第6.2条のレジストリに関する技術的作業では、各国のレジストリ間の相互運用性やデータ交換の仕組みについて詳細な検討が行われている。報告書はまた、企業による自主的クレジットの利用拡大や、米国、EU、中国、韓国における市場メカニズムの動向についても調査している。世界銀行の報告では自主的クレジット取引市場の急速な成長が指摘されており、民間企業による温室効果ガス削減への取り組みが活発化している。一方で、クレジットの信頼性確保や二重計上回避などの課題も浮き彫りになっている。各国の動向では、米国がバイデン政権下でパリ協定復帰と積極的な温暖化対策を実施し、EUが排出量取引制度の拡充を進めている。中国は2021年に世界最大規模の全国排出量取引制度を開始し、韓国は2022年に政権交代により原子力重視へのエネルギー政策転換を図っている。これらの動向は、パリ協定第6条の実施と相互に影響を与えながら、国際的な炭素市場の形成に重要な役割を果たしている。

令和４年度地球温暖化対策における国際機関等連携事業委託費（気候変動対策に係る国際会議の開催等によるエネルギー・環境技術イノベーション創出のための国際連携推進事業（地球温暖化対策技術の分析・評価に関する国際連携事業））成果報告書

Thu, 03 Aug 2023 00:00:00 +0000

この報告は、地球温暖化対策技術の分析・評価に関する国際連携事業について書かれた報告書である。公益財団法人地球環境産業技術研究機構（RITE）が令和４年度に実施した気候変動対策に係る国際会議の開催等によるエネルギー・環境技術イノベーション創出のための国際連携推進事業の成果をまとめたものである。報告書では、世界の温室効果ガス排出の動向とパリ協定、日本のエネルギー政策や地球温暖化政策の展開、欧州排出量取引制度、IPCC関連の動向を背景として整理している。主要な研究内容として、気候変動リスクマネジメントの考え方を提示し、持続可能な発展とのシナジー・トレードオフ関係、イノベーション戦略の観点から核融合技術開発動向を分析している。グリーン成長の限界と機会については、世界の経済成長とCO2排出の関係を分析し、日本経済の長期エネルギー生産性変化における構造要因を検討している。また、日本産業のエネルギー生産性変化の測定、産業界の排出削減取り組み状況の評価、国内外の再生可能エネルギー動向、エネルギーシステム改革と温暖化対策の関係を調査している。ESG投資やグリーンボンドの動向、気候変動政策に伴う費用負担格差の課題についても検討を行っている。中期緩和対策として、2030年の排出削減目標（NDCs）に関する分析・評価を実施し、各国のNDCsの排出削減努力を評価している。国際競争力への影響や国境調整税の評価も行い、排出削減努力等の研究事例を調査している。長期緩和シナリオ分析では、カーボンニュートラルに向けた技術調査、トランジションを含む長期緩和策分析、CN実現の主要技術に関する感度解析を実施している。需要側技術の動向と社会変化については、日本における家庭の財・サービス需要の長期的変化、3Dプリンティング技術のエネルギー需要への影響、貨物輸送技術の変化を検討している。建築部門のエネルギー需要削減における課題解決、産業部門の技術社会変化、食品廃棄低減による農業土地利用・非CO2温室効果ガス排出への影響も分析している。国際枠組みとして、IPCC WG3長期排出シナリオ、IEA World Energy Outlookの分析、国際モデル比較プロジェクトENGAGEの動向を調査し、世界エネルギー・温暖化対策評価モデルDNE21+を用いた経済効率的な排出削減対策を提示している。

令和４年度地球温暖化対策における国際機関等連携事業委託費（気候変動対策に係る国際会議の開催等によるエネルギー・環境技術イノベーション創出のための国際連携推進事業（技術革新によるエネルギー需要変化に関するモデル比較国際連携事業））成果報告書

Thu, 03 Aug 2023 00:00:00 +0000

この報告は、技術革新によるエネルギー需要変化に関するモデル比較国際連携事業について書かれた報告書である。地球温暖化対策の緊急性が高まる中、パリ協定の実施やIPCC第六次評価報告書の完成を受けて、各国の気候変動対策が急速に進展している状況において、低エネルギー需要（LED）シナリオの国際的な研究が重要性を増している。本事業では、国際応用システム分析研究所（IIASA）を中心に開発されたAI等の技術進展や社会変化を伴う低エネルギー需要シナリオに基づき、技術革新がもたらすCO2排出量削減やエネルギー需要の変化について定量的かつ包括的な調査、分析、評価を実施した。欧州、米国、アジア、中南米の主要研究機関と連携し、エネルギー需要サイドの変化に関する比較研究を行い、LEDシナリオの国際研究コミュニティにおける位置づけを主流化することができた。具体的には、デジタルトランスフォーメーションによるサーキュラーエコノミーやシェアリングエコノミーの分析、建築・運輸・産業部門における需要側技術革新の評価、高速鉄道と民間航空の低炭素開発、南アジア経済のエネルギー持続可能性評価などの研究が実施された。これらの成果は学会発表や論文執筆を通じてIPCC報告書へのインプットを目指しており、多くのIPCC執筆者が参加した国際ワークショップの開催により、今後の国際的な気候変動研究への影響が期待される。本事業により構築されたLEDシナリオの国際研究コミュニティは、エネルギー需要部門の分析に関する情報交換と研究内容の共有を継続し、更なる位置づけの主流化を図っている。

令和４年度産業経済研究委託事業（グリーン社会の実現に資する競争環境整備のための調査）最終報告書

Thu, 29 Jun 2023 00:00:00 +0000

この報告は、グリーン社会の実現に資する競争環境整備のための調査について書かれた報告書である。2050年カーボンニュートラル実現に向けた企業の取組が具体化される中、パリ協定に基づく気候変動対策をはじめとするサステナビリティに配慮した取組を競争政策上どのように考慮すべきかについて検討を行った。調査は温室効果ガス多排出産業を中心とした競争環境に関する実態調査と、国外のサステナビリティと競争政策に関する検討状況の調査から構成される。調査対象として、トランジション・ファイナンスで示された技術ロードマップ策定7産業種のうち、化学、セメント、紙・パルプの3分野について、机上調査とヒアリング調査を通じて主要製品別の市場シェア等を調査した。その結果、多排出産業の一部では既に高い市場集中度となっており、将来的なカーボンニュートラルに向けた各種連携や業界再編が進んだ場合、高い市場シェアを有する競合企業同士の共同取組が増加する可能性が明らかとなった。特に化学分野では、コンビナートなど一部地域に複数企業の工場が集中して立地しており、企業間連携に向けた取組が進展している。周南コンビナート脱炭素推進協議会、川崎カーボンニュートラルコンビナート形成推進協議会等の各地協議会において、燃料転換、原料転換・リサイクル、省エネ・高効率化に向けた共同の取組が検討されている。

令和２年度地球温暖化・資源循環対策等に資する調査委託費（GTGS21に向けた調査及び資料作成等業務）調査報告書

Wed, 27 Apr 2022 00:00:00 +0000

この報告は、気候変動対策と脱炭素社会の実現に向けた取り組みについて書かれた報告書である。地球温暖化の進行により、異常気象の頻発や海面上昇などの深刻な環境変化が世界各地で観測されており、緊急的な対応が求められている状況が明らかになっている。パリ協定に基づく2050年カーボンニュートラル目標の達成に向けて、各国政府や自治体、企業が連携した包括的な取り組みが不可欠となっている。エネルギー分野では、再生可能エネルギーの導入促進が最重要課題として位置づけられており、太陽光発電や風力発電の技術革新と普及拡大が加速している。また、水素エネルギーの活用や蓄電池技術の向上により、安定的な電力供給システムの構築が進められている。産業部門においては、製造プロセスの省エネ化や燃料転換、循環型経済モデルへの移行が推進されている。交通分野では、電気自動車や燃料電池車の普及促進とともに、公共交通機関の脱炭素化や物流システムの効率化が重要な施策として実施されている。建築分野では、省エネルギー建築物の標準化やスマートシティ構想の実現に向けた取り組みが展開されている。さらに、脱炭素社会への転換を支える政策制度の整備として、炭素税の導入や排出量取引制度の拡充、グリーンファイナンスの活用促進が図られている。国際協力の重要性も強調されており、技術移転や資金支援を通じた途上国との連携強化が求められている。

森林吸収源インベントリ情報整備事業（衛星画像ライセンス取得業務）

Fri, 01 Apr 2022 00:00:00 +0000

本調査は、森林が二酸化炭素を吸収する能力を評価するための衛星画像データを収集し、環境政策の実施効果を分析するためのインベントリ情報を整備する事業である。

森林吸収源インベントリ情報整備事業（衛星画像等による土地利用変化状況調査）

Fri, 01 Apr 2022 00:00:00 +0000

本調査は、衛星画像を活用した土地利用変化の詳細を把握し、森林吸収源の環境負荷を正確に評価するためのインベントリ情報を整備する事業です。森林の生態系サービスや気候変動対策のためのデータ基盤を強化する目的があります。

令和２年度地球温暖化対策における国際機関等連携事業地球温暖化対策技術の分析・評価に関する国際連携事業成果報告書

Wed, 09 Mar 2022 00:00:00 +0000

この報告は、地球温暖化対策技術の分析・評価に関する国際連携事業について書かれた報告書である。公益財団法人地球環境産業技術研究機構（RITE）が令和2年度に実施した本事業は、パリ協定および日本の地球温暖化政策動向を踏まえ、気候変動リスクマネジメントと長期緩和シナリオの包括的分析を行っている。気候変動リスクマネジメントでは、COVID-19と気候変動対策の関係性を検討し、企業のイノベーション戦略事例を通じて日本における気候変動関連イノベーション創出の課題を考察している。グリーン成長の限界と機会については、CO2排出量とGDPの連関分析、エネルギー価格変動に対する経済耐性評価、間接的電力輸入の影響、日本産業界の温室効果ガス排出削減取り組み状況を分析している。また再生可能エネルギー導入動向、エネルギーシステム改革、サステナブルファイナンスの動向を整理し、気候変動政策に伴う費用負担格差拡大の課題も検討している。中期緩和対策では、各国の国別貢献（NDCs）の排出削減コストと国際競争力への影響を評価し、国境調整税に関する国際動向とモデル試算を実施している。長期緩和シナリオ分析では、ゼロエミッション実現に向けた技術動向調査、完全自動運転車やカーシェアのモデル化、国際航空分野の技術動向、水素・合成燃料・直接空気回収技術の展望を整理している。さらに生活行動に基づく需要発生メカニズム、素材需要への影響分析、食品廃棄低減による世界エネルギー消費への影響、非CO2温室効果ガス排出削減評価、土地利用と食料アクセスに関する分析を実施し、地球温暖化対策の多面的評価を行っている。

令和２年度地球温暖化対策における国際機関等連携事業委託費統合報告書（地球温暖化対策の情報発信に関する調査事業）

Mon, 21 Feb 2022 00:00:00 +0000

この報告書は、令和２年度地球温暖化対策における国際機関等連携事業委託費に関する統合報告書である。エデルマン・ジャパン株式会社が実施した事業では、資源に乏しい日本が着実に進めてきた気候変動対策への国際的認知を高めることを目的とし、海外主要メディアや有識者の主張・関心分野を調査分析してウェブサイトによる発信を行った。分析業務では、気候変動に関する有識者のTwitter発信を９カ月間で1,300件以上監視し、延べ６億３千万人にリーチしていることを確認した。特にAlok Sharma COP26議長、Nigel Topping気候行動ハイレベルチャンピオン等の主要人物が活発に発信しており、菅総理の2050年カーボンニュートラル宣言後は日本への論調が好転し期待を込めたものに変化した。海外主要メディアの分析では、当初は石炭火力発電やダイベストメント等で日本への批判的報道が中心であったが、水素技術への注目や具体的取組事例の紹介により好意的な内容が増加した。発信業務では経済産業省ウェブサイト内に「Climate Change」特設ページを作成し、英語を中心とした情報発信を実施した。会議運営業務ではグリーンイノベーション戦略推進会議を計８回開催し、その内容をウェブサイトに順次追加した。提言として、気候変動対策専用のTwitterアカウント統合、より野心的なNDC発表の事前予告、海外有識者との非公式対談、在京海外メディア向け定期ラウンドテーブル、新興民主主義国支援の盟主的ポジション確立、若者層巻き込み等を提案している。

令和２年度二国間クレジット取得等のためのインフラ整備調査事業（市場メカニズム交渉等に係る国際動向調査）報告書英文（公表用）

Wed, 18 Aug 2021 00:00:00 +0000

この報告は、パリ協定における市場メカニズムに関する国際動向について書かれた報告書である。2020年度のFY2020 Infrastructure Development Research Project for Joint Credit Acquisitionの一環として、一般財団法人日本エネルギー経済研究所が作成したものである。パリ協定は2016年11月に発効したが、同時期に行われた米国大統領選挙でパリ協定離脱を公約としたトランプ氏が当選し、2017年に実際に離脱を決定するという状況下で、パリ協定実施規則であるパリ・ルールブックの交渉が継続された。2018年12月のCOP24では一部の課題を除いてパリ・ルールブックが採択されたが、市場メカニズムを規定する第6条のルールブックは合意に至らなかった。第6条には三つのアプローチが規定されており、協力的アプローチ（第6.2条）、第6.4条メカニズム、非市場アプローチ（第6.8条）がある。これらの実施に必要な文書の策定について、2016年から様々な場で議論が継続されているが、各国の見解の相違により合意形成に至っていない。COP25では二日間延長して交渉が行われたものの、収益分担の適用範囲や二重計上回避のための相当調整の適用、京都議定書のCDMから第6.4条メカニズムへの移行などの課題で合意できず、COP26での採択を目指すこととなった。 COVID-19パンデミックの影響により2020年に予定されていたCOP26は2021年に延期されたが、オンライン会議などを通じて合意形成の努力が続けられている。一方で、ICAO（国際民間航空機関）のCORSIA（国際航空のためのカーボンオフセット・削減スキーム）が2021年から実施される準備が進められ、企業による自発的なクレジット利用の動向も活発化している。報告書では、これらの市場メカニズム交渉の動向と関連する取り組みを調査し、各国の市場メカニズム動向と課題を分析している。

令和２年度地球温暖化対策における国際機関等連携事業委託費（「TCFDサミット」開催及び各国サステナブル・ファイナンス政策等の動向調査に関する委託調査）報告書

Thu, 08 Jul 2021 00:00:00 +0000

この報告は、令和2年度に開催されたTCFDサミット2020に関して書かれた報告書である。令和2年10月9日に東京でオンライン開催された第2回TCFDサミットでは、産業界・金融界のリーダーが気候関連財務情報開示の重要性について議論した。菅総理大臣が「ビヨンド・ゼロ」実現への決意を表明し、梶山経済産業大臣が脱炭素化に向けたトランジションとイノベーションの重要性を提言した。世界から3,184名が登録し、1,858名が視聴した本サミットでは、TCFD賛同機関数が世界で1,433機関、日本で306機関まで拡大していることが確認された。産業界からは持続的な企業価値向上の重要性が、投資家からは長期的なリスク管理とエンゲージメントの必要性が示された。シナリオ分析については、企業内での知識基盤構築、経営陣のサポート、定期的なリスク管理プロセスへの組み込みが重要な要素として共有された。機会評価では、トランジションと革新的イノベーションへの資金供給促進が議論され、経済産業省からクライメート・イノベーション・ファイナンス戦略2020が紹介された。本サミットを通じて、TCFD開示の実務定着と質の向上、さらなる賛同拡大に向けた取組が推進され、日本から世界に対する気候変動対策の発信が行われた。

令和２年度燃料安定供給対策に関する調査事業（石油産業に係る環境規制等に関する調査）調査報告書

Thu, 24 Jun 2021 00:00:00 +0000

この報告は、日本の石油産業の国際競争力向上を目的とした環境規制等に関する調査報告書である。調査では海外石油産業の気候変動対策、船舶燃料の硫黄分規制動向、石油精製業に関する環境規制動向について分析が行われた。特に欧州を中心とした石油大手企業では2050年に向けたネット・ゼロ戦略が相次いで発表されており、BP、Shell、Totalなどの企業が再生可能エネルギーへの積極的な取り組みを進めている。欧州石油企業11社と米国石油企業5社の比較分析により、欧州企業が野心的な目標を掲げる一方で米国企業との戦略の違いが明確に示された。また、2020年に導入されたIMOによる船舶用燃料の硫黄分規制強化については、国際的に価格面や品質面での差異が生じており、今後の継続的な動向監視の必要性が指摘された。海外製油所における環境対応技術実証では、デジタル化やIT技術を活用した省エネ事例が確認され、設備投資を抑制しながらGHG削減効果を実現する取り組みが進展している。長期的な環境技術開発については、石油大手が直接空気回収技術などの革新的なCO2削減技術に投資しており、欧米でのデモンストレーションが本格化する見通しである。欧州では2021年に立ち上がるイノベーション・ファンドプログラムを活用した大型プロジェクトが計画されており、特にドイツが再生可能水素プロジェクトで先行している状況が明らかとなった。

令和２年度地球温暖化・資源循環対策等に資する調査委託費（技術メカニズムに関する調査事業）調査報告書

Thu, 10 Jun 2021 00:00:00 +0000

この報告は、気候変動技術メカニズムに関する2020年の活動について書かれた報告書である。 2020年は気候変動国際交渉30周年を迎えたが、COVID-19パンデミックの影響により予定されていたCOPやSBが翌年に延期され、交渉は停滞を余儀なくされた。技術執行委員会（TEC）や気候技術センター・ネットワーク（CTCN）の会合もオンライン開催となったが、年後半には制約下で活動を再開し、計画に沿った作業が進められた。第15回CTCN諮問委員会では、2019年に69件の技術支援申請があり、地域別アプローチを初めて採用したことが報告された。デンマーク政府から440万USドルの新規資金提供表明があり、GEFやGCFとの連携も強化された。技術支援実施における二段階入札プロセスの導入により、効率的な対応が可能となった。資金面では年間予算約1千万ドルで推移しているが、恒常的に1〜2年先までの財源確保という課題が続いている。第16回では、適応基金との連携強化やGCFレディネスプログラムを通じた資金動員が進展した。農業、交通、現地固有技術等の重要分野への対応についても議論され、ネットワークメンバーの積極的参画が促された。第20回・第21回TECでは、技術普及のインセンティブ構造や評価手法の検討が進められ、政策、資金、キャパシティビルディングの重要性が確認された。資金構造については、2015年時点で先進国からの拠出金への依存度が94%であったが、2020年には79%に減少し、GCFやGEF等の資金メカニズムからの拠出が19%に拡大した。日本は単独国として最多の1200万ドルを拠出し、EUが全体で最大の1400万ドルを貢献している。技術メカニズムと資金メカニズムのリンケージ強化により、持続可能な資金基盤の構築が進んでいる。

令和3年度国際かんがい排水委員会等活動支援調査委託事業

Thu, 01 Apr 2021 00:00:00 +0000

本調査は、国際かんがい排水委員会（ICID）の2030年ビジョンとロードマップを支援するため、ICIDの成り立ち、近年の動き、2030年目標の内容を調査した。ICIDは1950年にインドで設立され、持続可能な農村開発を通じた水の安全な世界の実現を目指す国際機関で、2030年には6つの目標と4～8の戦略を策定している。

令和3年度森林吸収源インベントリ情報整備事業（長期戦略イノベーション調査）

Thu, 01 Apr 2021 00:00:00 +0000

本調査は、森林が吸収する二酸化炭素の量を正確に把握し、長期的な気候変動対策のためのデータ基盤を整備するための事業である。森林の生態系サービスを定量的に評価し、環境政策の効果を検証する目的を持つ。

令和3年度農林水産分野における地域気候変動適応推進委託事業

Thu, 01 Apr 2021 00:00:00 +0000

本調査は、令和3年度に実施された農林水産分野における地域気候変動適応の推進に関する委託事業の結果をまとめたもので、気候変動に伴う農業・漁業のリスク対応策の実現を目的としている。

森林吸収源インベントリ情報整備事業（衛星画像ライセンス取得業務）

Thu, 01 Apr 2021 00:00:00 +0000

本調査は、森林吸収源の環境負荷を把握するため、衛星画像を活用したインベントリ情報の整備を目的とした業務です。具体的には、森林の炭素吸収能力を評価するためのデータを収集・分析し、環境政策の効果を検証するための基盤データを構築するものです。

平成30年度地球温暖化・資源循環対策等に資する調査委託費（地球温暖化問題を巡る国際動向調査（温暖化抑制に係る取組指針の科学的根拠について））

Mon, 27 Apr 2020 00:00:00 +0000

本調査は、地球温暖化抑制に向けた科学的根拠を明らかにし、温暖化対策の取組指針を策定するための国際動向を調査するものである。

平成３０年度地球温暖化対策における国際機関等連携事業（地球温暖化対策技術の分析・評価に関する国際連携事業）成果報告書

Fri, 24 Apr 2020 00:00:00 +0000

本調査は、地球温暖化対策技術の国際連携を通じて、効果的な技術分析・評価手法の開発と実践を目的としている。国際機関との連携を活用し、環境技術の国際的な比較評価を実施し、温暖化対策の国際協力の基盤を強化する。

平成２９年度地球温暖化問題等対策における国際機関等連携事業（ＧＣＦに関する活用可能性調査及び人材育成事業）報告書

Mon, 02 Mar 2020 00:00:00 +0000

本調査は、平成29年度に実施された地球温暖化対策における国際機関（GCF）の活用可能性を評価し、関連人材育成の実施状況を調査するものである。

平成３０年度地球温暖化問題等対策調査（地球温暖化問題を巡る国際動向調査（気候変動枠組条約（ＵＮＦＣＣＣ）））調査報告書

Tue, 25 Feb 2020 00:00:00 +0000

本調査は、気候変動枠組条約（UNFCCC）に基づく国際的な地球温暖化対策の動向を把握し、日本が直面する気候変動問題への対応策を検討するものである。

平成３０年度地球温暖化・資源循環対策等に資する調査委託費（新興国の排出量当動向調査）調査報告書

Mon, 11 Nov 2019 00:00:00 +0000

本調査は新興国の排出量動向を把握し、地球温暖化対策と資源循環の実現に向けたデータを提供するための調査を実施した。新興国の温室効果ガス排出量の変動を分析し、資源循環の促進に向けた具体的な対策を検討する。

平成３０年度地球温暖化・資源循環対策等に資する調査委託費（気候変動をめぐる投資・金融の動向を踏まえた企業活動に関する調査事業）調査報告書

Mon, 11 Nov 2019 00:00:00 +0000

本調査は気候変動対策における企業活動の金融的・投資的動向を把握し、資源循環の実現に向けた戦略的対応を検討するものである。気候変動をめぐる投資・金融の動向を踏まえた企業の取り組みを分析し、資源循環社会の構築に寄与するための実践的提言を提供する。

平成３０年度地球温暖化問題等対策調査（技術メカニズムに関する調査事業）調査報告書

Mon, 11 Nov 2019 00:00:00 +0000

本調査は、平成30年度に実施された地球温暖化問題の対策に向けた技術メカニズムの詳細を調査する事業の結果をまとめたもので、環境政策の実施に向けた技術的基盤の整備を目的としている。

平成２９年度地球温暖化・資源循環対策等に資する調査委託費（新興国の排出量等動向調査）委託報告書

Thu, 07 Nov 2019 00:00:00 +0000

本調査は新興国の温室効果ガス排出量動向を把握し、地球温暖化対策と資源循環の実現に向けたデータに基づく戦略的支援を提供することを目的としている。新興国における排出量の変動パターンを分析することで、持続可能な資源循環システムの構築に寄与する。

平成２９年度地球温暖化・資源循環対策等に資する調査委託費（気候資金等に関する国際動向調査）報告書

Thu, 07 Nov 2019 00:00:00 +0000

本調査は、気候変動対策と資源循環の推進に向け、国際的な気候資金の動向を把握し、効果的な対策策を検討するための調査を実施した。気候資金の国際的な動きを分析し、日本が適切な対応を取るための指針を提供する。

平成２９年度地球温暖化問題等対策調査（地球温暖化問題を巡る国際動向調査（気候変動枠組条約（ＵＮＦＣＣＣ）））調査報告書

Thu, 07 Nov 2019 00:00:00 +0000

本調査は、気候変動枠組条約（UNFCCC）に基づく国際的な地球温暖化対策の動向を把握し、日本における具体的な対応策の検討を目的とした国際動向調査を実施した。

平成２９年度地球温暖化問題等対策調査（技術メカニズムに関する調査事業）調査報告書

Thu, 07 Nov 2019 00:00:00 +0000

本調査は、平成29年度に実施された地球温暖化問題対策の技術メカニズムを特定し、環境保護と経済活動のバランスを維持するための具体的な対策を検討するものである。

平成３０年度地球温暖化対策における国際機関等連携事業（ミッション・イノベーションを通じた国際連携に関する取組等調査）報告書

Fri, 01 Nov 2019 00:00:00 +0000

本調査は、地球温暖化対策における国際機関との連携事業の実施状況を把握し、ミッション・イノベーションを活用した国際連携の取組を評価するため、エネルギー総合工学研究所が実施した調査報告書である。

平成３０年度地球温暖化・資源循環対策等に資する調査委託費（我が国におけるＣＣＳの事業モデルに係る調査事業）調査報告書

Fri, 25 Oct 2019 00:00:00 +0000

本調査は、我が国における炭素捕集・貯蔵（CCS）技術の実用化に向けた事業モデルの構築と、その実施に必要な資源循環対策の検討を目的としている。具体的には、CCS技術の適用可能性を評価し、環境負荷の軽減と経済的効果の向上を図るためのデータを収集している。

平成３０年度地球温暖化対策における国際機関等連携事業（ＣＣＳ国際連携事業（ＣＣＳ関連国際機関等との連携事業））調査報告書

Fri, 25 Oct 2019 00:00:00 +0000

本調査は、平成30年度に実施された地球温暖化対策における国際機関との連携事業（CCS国際連携事業）の実施状況を調査し、炭素排出削減技術の国際協力の効果を評価するものである。

平成３０年度地球温暖化対策における国際機関等連携事業（我が国のＣＣＳ技術を用いた国際貢献に向けた連携事業）報告書

Fri, 25 Oct 2019 00:00:00 +0000

本調査は、平成30年度に実施された地球温暖化対策における国際機関との連携事業の成果を評価し、我が国が開発したCCS技術を用いた国際貢献活動の効果を検証するものである。

平成２９年度安全なＣＣＳ実施のためのＣＯ２貯留技術の研究開発事業成果報告書（１）

Tue, 15 Oct 2019 00:00:00 +0000

本調査は、平成29年度に実施された二酸化炭素地中貯留技術の研究開発事業を通じて、安全かつ効果的なCO2貯留技術の実現に向けた技術的課題の解決を目的としたものである。具体的には、CO2の地中貯留に伴う環境影響の最小化と技術的実用化のための実証実験を実施した。

平成２９年度安全なＣＣＳ実施のためのＣＯ２貯留技術の研究開発事業成果報告書（２）

Tue, 15 Oct 2019 00:00:00 +0000

本調査は、平成29年度に実施された二酸化炭素地中貯留技術の研究開発事業の成果を評価し、安全なＣＣＳ（炭素捕集・貯留・利用）実施に向けた技術的課題と改善点を明らかにすることを目的とする。

平成３０年度地球温暖化・資源循環対策等に資する調査委託費（資源効率に関する国際動向調査）調査報告書

Wed, 26 Jun 2019 00:00:00 +0000

本調査は、国際的に資源効率の改善に向けた最新の動向を把握し、地球温暖化対策と資源循環の実現に資するための戦略的基盤を提供することを目的としている。特に、国際的なベストプラクティスや技術的課題の分析を通じて、日本における資源効率の向上に向けた具体的な対策を検討する。

平成３０年度地球温暖化・資源循環対策等に資する調査委託費（平成２９年度実績に基づく低炭素社会実行計画の削減効果評価等事業）報告書

Fri, 21 Jun 2019 00:00:00 +0000

本調査は、平成29年度実績に基づく低炭素社会実行計画の削減効果を評価し、地球温暖化対策と資源循環の実現に向けた具体的な施策の効果を検証するものである。

平成３０年度地球温暖化・資源循環対策等に資する調査委託費（諸外国における資源循環政策動向調査等及び我が国における静脈材料の仕様表記システム実用化検討調査）報告書

Tue, 11 Jun 2019 00:00:00 +0000

本調査は、諸外国の資源循環政策動向を調査し、日本における静脈材料の仕様表記システムの実用化検討を目的としたもので、地球温暖化対策と資源循環経済の推進に寄与する内容を含む。

平成３０年度地球温暖化・資源循環対策等に資する調査委託費（中小企業における地球温暖化対策の取組促進に係る調査事業）報告書

Fri, 07 Jun 2019 00:00:00 +0000

本調査は、中小企業が地球温暖化対策を実施する際の取組を促進するため、具体的な実施状況と課題を把握するものである。中小企業の環境対策の実態を分析し、効果的な支援策の策定に寄与する。

平成３０年度地球温暖化問題等対策調査（中長期的に重要となる環境技術等に関する調査）報告書

Tue, 21 May 2019 00:00:00 +0000

本調査は、平成30年度に実施された地球温暖化問題等の対策に関する中長期的な環境技術の調査を目的として、環境技術の開発・導入の実現に向けた戦略的アプローチを検討するものである。

平成２９年度地球温暖化対策における国際機関等連携事業委託費（ＣＣＳ国際連携事業（ＣＣＳ関連国際機関等との連携事業））調査報告書

Tue, 26 Mar 2019 00:00:00 +0000

本調査は、平成29年度に実施された地球温暖化対策における国際機関との連携事業の効果を評価し、炭素排出削減技術の国際協力の実現に向けた戦略的アプローチを検討するものである。

平成２９年度地球温暖化対策における国際機関等連携事業委託費（地球環境技術国際普及促進事業）調査報告書

Tue, 26 Mar 2019 00:00:00 +0000

本調査は、平成29年度に実施された地球温暖化対策における国際機関との連携事業の委託費を対象に、地球環境技術の国際普及促進を目的とした事業の実施状況を調査するものである。

平成２９年度地球温暖化・資源循環対策等に資する調査委託費（ＣＣＳの経済性評価事業）調査報告書

Mon, 25 Mar 2019 00:00:00 +0000

本調査は、地球温暖化対策と資源循環の実現に向けた炭素捕集・貯蔵（ＣＣＳ）技術の経済性を評価するため、実際の環境データと経済モデルを用いた分析を実施した。具体的には、ＣＣＳ技術のコスト構造と環境効果の関係を明らかにし、実用化の可能性を検証した。

平成２９年度地球温暖化対策における国際機関等連携事業委託費（クリーン技術ビジネスネットワークプログラム構築事業）調査報告書

Mon, 25 Mar 2019 00:00:00 +0000

本調査は、平成29年度に実施された地球温暖化対策における国際機関との連携事業の実施状況を調査し、クリーン技術ビジネスネットワークプログラムの構築に向けた効果的な連携の在り方を検証するものである。

平成２９年度地球温暖化対策における国際機関等連携事業（環境負荷削減の「見える化」に関する検討事業）報告書

Tue, 29 Jan 2019 00:00:00 +0000

本調査は、地球温暖化対策における環境負荷削減の「見える化」を実現するため、国際機関との連携を検討する事業の実施状況を分析するものである。

平成２９年度地球温暖化問題等対策調査（気候変動をめぐる投資・金融の動向を踏まえた企業活動に関する調査事業）調査報告書

Tue, 23 Oct 2018 00:00:00 +0000

本調査は、気候変動をめぐる投資・金融の動向を踏まえた企業活動の現状を把握し、企業が気候変動対策に取り組む際の金融・投資の実態を分析するものである。

平成２９年度地球温暖化・資源循環対策等に資する調査委託費（アジア・中東諸国の気候変動政策に関する調査・分析）調査報告書

Fri, 28 Sep 2018 00:00:00 +0000

本調査はアジア・中東諸国の気候変動政策を対象に、地球温暖化対策と資源循環の実現に向けた政策分析を実施した。具体的には、地域ごとの気候変動対応策の現状と課題を把握し、国際的な資源循環の実現に向けた戦略的提言を提供するものである。

平成２９年度地球温暖化対策における国際機関等連携事業（地球温暖化対策技術の分析・評価に関する国際連携事業）成果報告書

Fri, 28 Sep 2018 00:00:00 +0000

本調査は、地球温暖化対策技術の国際連携を通じて、効果的な技術評価手法の開発と実用化を促進するための分析・評価を実施した。国際機関との連携により、温暖化対策技術の国際的な適用可能性を検証し、実践的な対策の基盤を構築する。

平成２９年度地球温暖化・資源循環対策等に資する調査委託費（平成２８年度実績に基づく低炭素社会実行計画の削減効果評価等事業）報告書

Wed, 08 Aug 2018 00:00:00 +0000

本調査は、平成28年度実績に基づく低炭素社会実行計画の削減効果を評価し、地球温暖化対策と資源循環の実現に向けた具体的な施策の効果を検証するものである。

平成２９年度地球温暖化・資源循環対策等に資する調査委託費（産業界の削減貢献の見える化のための調査事業）調査報告書

Wed, 08 Aug 2018 00:00:00 +0000

本調査は、産業界における地球温暖化対策と資源循環の実施状況を把握し、削減貢献の見える化を図るためのデータ収集と分析を実施した。産業技術環境局が委託した調査により、企業の環境負荷低減活動の現状と効果を評価する。

平成２９年度質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査（ベトナム：災害監視・気候変動等のための光学地球観測衛星システムの現状及び改善方策立案に係る調査）調査報告書（英文） Study on Present Status and Future Plan on Vietnam’s Optical Earth Observation Satellite for Disaster and Climate Change Countermeasure Final Report, February 2018

Wed, 04 Jul 2018 00:00:00 +0000

本調査は、ベトナムにおける災害監視・気候変動対策を支援する光学地球観測衛星システムの現状と改善方策を、日本政府の委託を受けて調査した内容である。

平成２９年度地球温暖化・資源循環対策等に資する調査委託費（サステナビリティガイドブックのアジア太平洋地域諸都市への適用に関する調査事業）報告書

Tue, 05 Jun 2018 00:00:00 +0000

本調査は、アジア太平洋地域の主要都市におけるサステナビリティガイドブックの適用可能性を検証し、地球温暖化対策と資源循環の実現に向けた具体的な実践戦略を明らかにすることを目的としている。

平成２９年度地球温暖化問題等対策調査（中長期に重要となる環境技術等に関する調査）報告書

Wed, 02 May 2018 00:00:00 +0000

本調査は、平成29年度に実施された地球温暖化問題対策に向けた中長期的な環境技術の調査を目的としており、特に環境技術の革新や持続可能な技術の開発・導入を含む重要なテーマを対象としている。

平成２８年度地球温暖化対策基盤整備関連調査委託費（アジア・中東諸国の気候変動政策に関する調査・分析）報告書

Thu, 28 Dec 2017 00:00:00 +0000

本調査は、アジア・中東諸国の気候変動政策を対象に、地球温暖化対策の基盤整備に必要な情報収集と分析を実施したもので、地域ごとの政策動向と実施状況を把握するためのデータを提供する。

平成２８年度温暖化対策基盤整備関連調査（二酸化炭素回収貯留の経済性評価事業）調査報告書

Tue, 26 Dec 2017 00:00:00 +0000

本調査は、平成28年度に実施された二酸化炭素回収貯留技術の経済性評価に焦点を当て、環境政策と経済活動の両面からその実現可能性を検証するものである。

平成２８年度温暖化対策基盤整備関連調査委託費（長期的な地球温暖化対策の検討に向けた調査事業）調査報告書

Tue, 26 Dec 2017 00:00:00 +0000

本調査は、長期的な地球温暖化対策の検討に向けた温暖化対策基盤整備の実現可能性を評価するため、環境経済の視点から技術的・経済的要因を分析するものである。

平成２８年度地球温暖化問題等対策調査（国際資源循環の現状等に関する調査）報告書

Thu, 02 Nov 2017 00:00:00 +0000

本調査は、国際資源循環の現状を把握し、地球温暖化対策のための具体的な施策を検討するための調査です。特に、廃棄物処理やリサイクルの効率性を分析し、持続可能な資源循環システムの構築に向けた指針を提供することを目的としています。

平成２８年度温暖化対策基盤整備関連調査（アジア諸都市への制度等導入に係るサステナビリティ評価に関する調査事業）報告書

Thu, 02 Nov 2017 00:00:00 +0000

本調査は、アジア諸都市における温暖化対策基盤整備のためのサステナビリティ評価を実施し、環境負荷の軽減と持続可能な都市インフラの構築を目的としている。

平成２８年度温暖化対策基盤整備関連調査（国際的な資源循環フローに関する調査事業）報告書

Thu, 02 Nov 2017 00:00:00 +0000

本調査は国際的な資源循環フローを把握し、温暖化対策の基盤整備を図るため、主要な資源の循環経路とフローを分析するものである。

平成２８年度地球温暖化問題等対策調査（環境報告書の効果的な情報発信に関する調査事業）報告書

Wed, 06 Sep 2017 00:00:00 +0000

本調査は、環境報告書の効果的な情報発信を目的として、地球温暖化問題の対策に向けた情報の収集・分析を実施した。具体的には、環境経済の視点から環境報告書の発信効果を評価し、実践的な対策の提言を図った。

平成２８年度地球温暖化問題等対策調査（経済成長と両立する持続可能な長期的な地球温暖化対策の在り方に関する課題調査事業）報告書

Wed, 30 Aug 2017 00:00:00 +0000

本調査は、経済成長と地球温暖化対策の両立を実現するための持続可能な長期的な対策の在り方を調査するもので、特に経済活動と環境保護のバランスを考慮した具体的な施策の検討を目的としている。

平成２８年度地球温暖化問題等対策調査（中長期的に重要となる環境技術等に関する調査）報告書

Mon, 14 Aug 2017 00:00:00 +0000

本調査は、平成28年度に実施された地球温暖化問題等対策に関する中長期的な環境技術の調査を実施し、今後の環境技術の発展や社会への影響を評価するものである。

平成２８年度地球温暖化問題対策調査（二国間クレジット制度を含む国際的な市場メカニズムの活用促進のための炭素市場プラットフォームに係る戦略的ダイアログの会議開催及び運営支援事業委託業務）報告書

Fri, 07 Jul 2017 00:00:00 +0000

本調査は、国際的な炭素市場メカニズムの活用を促進するため、二国間クレジット制度を含む市場プラットフォームの戦略的ダイアログの会議開催及び運営支援を実施するための事業の報告書である。

平成２８年度地球温暖化問題等対策調査（地球温暖化問題を巡る国際動向調査（気候変動枠組条約（ＵＮＦＣＣＣ）））調査報告書

Fri, 07 Jul 2017 00:00:00 +0000

本調査は、気候変動枠組条約（UNFCCC）に基づく国際的な地球温暖化対策の動向を把握し、日本における具体的な対応策の検討を目的とした調査です。

平成２８年度地球温暖化問題等対策調査（気候資金等に関する国際動向調査）報告書

Fri, 07 Jul 2017 00:00:00 +0000

本調査は、気候変動対策における国際的な気候資金の動向を把握し、日本が国際社会で取り組むべき資金対応戦略を検討するための調査です。

平成２８年度地球温暖化問題等対策調査報告書（技術メカニズムに関する調査事業）報告書

Fri, 07 Jul 2017 00:00:00 +0000

本調査は、平成28年度に実施された地球温暖化問題の対策に関する技術メカニズムを特定し、環境政策の実現に向けた具体的な技術的アプローチを検証するものである。

平成２８年度地球温暖化問題等対策調査（二酸化炭素回収・貯留に係る技術動向等調査）報告書

Tue, 30 May 2017 00:00:00 +0000

本調査は、平成28年度に実施された地球温暖化対策のための二酸化炭素回収・貯留技術の動向を調査し、環境政策の実現に向けた技術的課題と対策を明らかにすることを目的としている。

平成２７年度地球温暖化問題等対策調査（容器包装リサイクル推進調査＜容器包装使用合理化調査＞）

Mon, 16 Jan 2017 00:00:00 +0000

本調査は、容器包装の使用合理化を推進するためのリサイクルシステムの効率化を検証し、地球温暖化対策の実現に向けた具体的な施策を検討するものである。

平成27年度グリーン貢献量認証制度等基盤整備事業（低炭素社会実行計画の策定業種拡大、及び温暖化対策の取組セグメント調査事業）報告書

Wed, 06 Jul 2016 00:00:00 +0000

本調査は、低炭素社会実行計画の策定に向けたグリーン貢献量認証制度の基盤整備を推進するため、温暖化対策の取組を含む多様なセグメントを対象にした実態調査を実施した。具体的には、産業技術環境局が委託した事業を通じて、グリーン貢献量認証制度の効果を評価し、低炭素社会の実現に向けた政策の整備を検討するものである。

平成２７年度温暖化対策基盤整備関連調査委託費（平成２６年度実績に基づく低炭素社会実行計画の削減効果評価等事業）報告書

Wed, 06 Jul 2016 00:00:00 +0000

本調査は、平成26年度実績に基づく低炭素社会実行計画の削減効果を評価し、温暖化対策基盤整備の効果を検証するものである。

平成２７年度地球温暖化問題等対策調査（二酸化炭素回収・貯留に係る技術動向等調査）報告書

Tue, 21 Jun 2016 00:00:00 +0000

本調査は、平成27年度に実施された地球温暖化対策に向けた二酸化炭素回収・貯留技術の動向を調査し、環境政策の実現に向けた技術的課題と対応策を明らかにすることを目的としている。

平成27年度地球温暖化対策技術普及等推進事業（イランにおけるJCMの推進に向けた調査）報告書（公表用・和文）

Mon, 13 Jun 2016 00:00:00 +0000

本調査は、イランにおける地球温暖化対策技術の普及を推進するためのJCM（国際協力技術移転）の実施状況を調査し、効果的な技術移転の実現に向けた戦略を検討するものである。

平成27年度地球温暖化対策技術普及等推進事業（イランにおけるJCMの推進に向けた調査）報告書（公表用・英文）

Mon, 13 Jun 2016 00:00:00 +0000

本調査は、イランにおける地球温暖化対策技術の普及を推進するためのJCM（日本・イラン協力プロジェクト）の実施状況を調査し、技術の適応可能性と実施の具体的な課題を明らかにすることを目的としている。

平成27年度地球温暖化対策技術普及等推進事業（サウジアラビア王国・海水淡水化事業における省エネルギー設備の導入）（英文）

Mon, 13 Jun 2016 00:00:00 +0000

本調査は、サウジアラビア王国の海水淡水化事業において省エネルギー設備の導入を推進する技術的対策の実施状況を調査し、地球温暖化対策の効果を評価するものである。

平成２７年度地球温暖化問題等対策調査（地球温暖化問題を巡る国際動向調査（気候変動枠組条約（ＵＮＦＣＣＣ）））調査報告書

Tue, 07 Jun 2016 00:00:00 +0000

本調査は、気候変動枠組条約（UNFCCC）に基づく国際的な地球温暖化対策の動向を把握し、日本における具体的な対応策の検討を目的としている。国際的な取り組みの現状と課題を分析し、持続可能な環境政策の実現に向けた戦略的アプローチを提示する。

平成27年度地球温暖化問題等対策調査（技術交渉対応支援業務）

Tue, 07 Jun 2016 00:00:00 +0000

本調査は平成27年度に実施された地球温暖化問題対策の技術交渉支援に向けた調査で、環境政策の実現に向けた技術的課題の特定と解決策の検討を目的としている。

平成２７年度地球温暖化問題等対策調査（気候資金等に関する国際動向調査）

Tue, 07 Jun 2016 00:00:00 +0000

本調査は、気候変動対策に向けた国際的な気候資金の動向を把握し、各国の取り組みや資金配分の現状を分析するものである。

平成27年度温暖化対策基盤整備関連調査委託費（地球温暖化問題を巡る国際動向調査（温暖化抑制に係る取り組み指針の科学的根拠について））公表用調査報告書

Tue, 07 Jun 2016 00:00:00 +0000

本調査は、地球温暖化問題の国際動向を把握し、温暖化抑制に係る取り組み指針の科学的根拠を明らかにすることを目的としたもので、特に国際社会における温暖化対策の最新状況と科学的基盤を分析した。

平成２７年度地球温暖化問題等対策調査事業（バーゼル法関連事前相談業務）相談実績等年次報告書

Tue, 31 May 2016 00:00:00 +0000

本調査は、平成27年度に実施された地球温暖化問題対策のバーゼル法関連事前相談業務の実績を調査し、環境指導室が委託した日本環境衛生センターが行う環境政策の実施状況を把握するものである。

平成２７年度　地球環境国際連携事業（地球温暖化対策技術の分析・評価に関する国際連携事業）成果報告書

Tue, 24 May 2016 00:00:00 +0000

本調査は、地球温暖化対策技術の分析・評価を国際的に連携して実施するための事業の成果をまとめたもので、特に再生可能エネルギー技術や環境負荷の低減に向けた国際的な技術評価が焦点となっている。

平成２７年度地球温暖化対策技術普及等推進事業インドネシア国バイオマスを使用した半炭化システムによるJCMプロジェクト実現可能性調査報告書（日本語版）

Tue, 24 May 2016 00:00:00 +0000

本調査は、インドネシアの国バイオマスを活用した半炭化システムを用いたJCMプロジェクトの実現可能性を評価するもので、地球温暖化対策技術の普及を推進するための技術的・経済的視点から検証を行った。

平成２７年度地球温暖化対策技術普及等推進事業インドネシア国バイオマスを使用した半炭化システムによるJCMプロジェクト実現可能性調査報告書（英語版）

Tue, 24 May 2016 00:00:00 +0000

平成27年度地球温暖化対策技術普及等推進事業インド・ナビムンバイでのスマートシティ開発におけるJCM事業実現可能性調査（日本語版）

Fri, 20 May 2016 00:00:00 +0000

本調査は、インドのナビムンバイで実施されるスマートシティ開発プロジェクトにおける日本企業の技術提供・実施可能性を評価し、地球温暖化対策技術の普及を推進するための実務的アプローチを検討するものである。

平成27年度地球温暖化対策技術普及等推進事業インド・ナビムンバイでのスマートシティ開発におけるJCM事業実現可能性調査（英語版）

Fri, 20 May 2016 00:00:00 +0000

本調査は、インドのナビムンバイで実施されるスマートシティ開発プロジェクトにおける日本企業の技術提供・実施可能性を評価し、地球温暖化対策技術の普及を推進するための実務的アプローチを検証するものである。

平成27年度地球温暖化問題等対策調査（環境報告書の効果的な情報発信に関する調査事業）報告書

Fri, 13 May 2016 00:00:00 +0000

本調査は、地球温暖化対策の効果的な情報発信を実現するため、環境報告書の内容を効果的に伝達する方法を調査するもので、特に環境経済の視点から環境政策の実施に向けた戦略的アプローチを検討する。

平成27年度地球温暖化対策技術普及等推進事業（メキシコ、陸上油田におけるCCSの可能性検討）報告書（和文）

Fri, 13 May 2016 00:00:00 +0000

本調査は、メキシコの陸上油田における炭素捕集・貯留（CCS）技術の実施可能性を評価し、地球温暖化対策技術の普及を推進するための技術的・経済的分析を実施した。具体的には、CCS技術の適用条件、コスト構造、環境影響評価を含む多角的な検討を行った。

平成27年度地球温暖化対策技術普及等推進事業（メキシコ、陸上油田におけるCCSの可能性検討）報告書（英文）

Fri, 13 May 2016 00:00:00 +0000

本調査は、メキシコの陸上油田における炭素捕集・貯留（CCS）技術の実施可能性を評価し、地球温暖化対策技術の普及を推進するための具体的な戦略を検討するものである。

平成２７年度地球温暖化対策技術普及等推進事業 (メキシコ南部におけるＣＣＳ－ＥＯＲ事業実現可能性調査)報告書(英文）

Fri, 13 May 2016 00:00:00 +0000

本調査は、メキシコ南部における炭素捕集・封存（CCS）と回収・注入（EOC）技術の実現可能性を評価し、地球温暖化対策技術の普及を推進するための実証的な調査を実施した。この事業は、環境保護とエネルギー効率の向上を両立する技術の適用可能性を具体的に検証するものである。

平成２７年度地球温暖化問題等対策調査中長期的に重要となる環境技術等に関する調査報告書

Tue, 10 May 2016 00:00:00 +0000

本調査は、平成27年度に実施された地球温暖化問題対策に向けた中長期的な環境技術の重要性を評価し、今後の環境技術の開発・導入を促進するための戦略的アプローチを検討するものである。

平成２７年度地球温暖化問題等対策調査（二国間クレジット制度実現可能性調査に係るフォローアップ）成果報告書

Tue, 05 Jan 2016 00:00:00 +0000

本調査は、平成27年度に実施された地球温暖化問題対策のための二国間クレジット制度の実現可能性をフォローアップし、環境政策の効果的実施に向けた具体的な対策を検討するものである。

平成２８年度温暖化対策基盤整備関連調査委託費（平成２７年度実績に基づく低炭素社会実行計画の削減効果評価等事業）報告書

Mon, 01 Jan 0001 00:00:00 +0000

本調査は、平成27年度実績に基づく低炭素社会実行計画の削減効果を評価し、温暖化対策基盤整備の効果を検証するための事業を実施した。具体的には、低炭素社会の推進に向けた経済的・環境的影響を分析し、実現可能性を検討した。

気候変動対策 on Government Report Hub

令和６年度二国間クレジット取得等インフラ整備調査事業費（ＣＤＭの運用に係る方法論に関する調査）報告書

令和５年度気候変動対策国際会議開催等エネルギー・環境技術イノベーション創出国際連携推進事業（ＣＣＳ国際連携事業（ＣＣＳ関連国際機関等との連携事業））調査報告書

令和６年度地球温暖化・資源循環対策等調査事業費（気候変動緩和の科学的根拠に関する国際動向調査）成果報告書

令和５年度気候変動対策に係る国際会議の開催等によるエネルギー・環境技術イノベーション創出のための国際連携推進事業（国境調整措置に係る調査・分析）

令和６年度脱炭素推進国際会議実施・調査事業費（炭素国境調整措置含む各国の気候変動対策に係る調査・分析）

令和５年度国連気候変動枠組条約交渉事業（地球温暖化問題を巡る国際動向調査（気候変動枠組条約（UNFCCC）））調査報告書

令和５年度地球温暖化・資源循環対策等に資する調査委託費（グリーンイノベーション基金の成果最大化に向けた懸賞金型事業導入に関する調査）- 最終報告資料 -

令和４年度クライメート・イノベーション・ファイナンス推進事業委託費（トランジション・ファイナンスのあり方に関する調査）報告書

令和４年度地球温暖化・資源循環対策等に資する調査委託費（気候変動をめぐる投資・金融の動向を踏まえた企業活動に関する調査事業及び普及活動）報告書

令和４年度地球温暖化対策における国際機関等連携事業委託費（「TCFD サミット」開催及び各国サステナブル・ファイナンス政策等の動向調査に関する委託調査）報告書（公開版）

令和４年度原子力の利用状況等に関する調査（原子力分野における国際協力枠組み等に関する調査）報告書

令和４年度新興国等におけるエネルギー使用合理化等に資する事業（省エネルギー人材育成事業）事業報告書

令和４年度地球温暖化問題等対策調査（途上国における適応分野の我が国企業の貢献可視化事業）報告書（日本語版）

令和４年度二国間クレジット取得等のためのインフラ整備調査事業（市場メカニズム交渉等に係る国際動向調査）報告書（英語版）

令和４年度産業経済研究委託事業（グリーン社会の実現に資する競争環境整備のための調査）最終報告書

令和２年度地球温暖化・資源循環対策等に資する調査委託費（GTGS21に向けた調査及び資料作成等業務）調査報告書

森林吸収源インベントリ情報整備事業（衛星画像ライセンス取得業務）

森林吸収源インベントリ情報整備事業（衛星画像等による土地利用変化状況調査）

令和２年度地球温暖化対策における国際機関等連携事業 地球温暖化対策技術の分析・評価に関する国際連携事業成果報告書

令和２年度地球温暖化対策における 国際機関等連携事業委託費統合報告書（地球温暖化対策の情報発信に関する調査事業）

令和２年度二国間クレジット取得等のためのインフラ整備調査事業（市場メカニズム交渉等に係る国際動向調査）報告書英文（公表用）

令和２年度地球温暖化対策における国際機関等連携事業委託費（「TCFDサミット」開催及び各国サステナブル・ファイナンス政策等の動向調査に関する委託調査）報告書

令和２年度燃料安定供給対策に関する調査事業（石油産業に係る環境規制等に関する調査）調査報告書

令和２年度地球温暖化・資源循環対策等に資する調査委託費（技術メカニズムに関する調査事業） 調査報告書

令和3年度国際かんがい排水委員会等活動支援調査委託事業

令和3年度森林吸収源インベントリ情報整備事業（長期戦略イノベーション調査）

令和3年度農林水産分野における地域気候変動適応推進委託事業

森林吸収源インベントリ情報整備事業（衛星画像ライセンス取得業務）

平成30年度地球温暖化・資源循環対策等に資する調査委託費（地球温暖化問題を巡る国際動向調査（温暖化抑制に係る取組指針の科学的根拠について））

平成３０年度地球温暖化対策における国際機関等連携事業（地球温暖化対策技術の分析・評価に関する国際連携事業）成果報告書

平成２９年度地球温暖化問題等対策における国際機関等連携事業（ＧＣＦに関する活用可能性調査及び人材育成事業）報告書

平成３０年度地球温暖化問題等対策調査（地球温暖化問題を巡る国際動向調査（気候変動枠組条約（ＵＮＦＣＣＣ）））調査報告書

平成３０年度地球温暖化・資源循環対策等に資する調査委託費（新興国の排出量当動向調査）調査報告書

平成３０年度地球温暖化・資源循環対策等に資する調査委託費（気候変動をめぐる投資・金融の動向を踏まえた企業活動に関する調査事業）調査報告書

平成３０年度地球温暖化問題等対策調査（技術メカニズムに関する調査事業）調査報告書

平成２９年度地球温暖化・資源循環対策等に資する調査委託費（新興国の排出量等動向調査）委託報告書

平成２９年度地球温暖化・資源循環対策等に資する調査委託費（気候資金等に関する国際動向調査）報告書

平成２９年度地球温暖化問題等対策調査（地球温暖化問題を巡る国際動向調査（気候変動枠組条約（ＵＮＦＣＣＣ）））調査報告書

平成２９年度地球温暖化問題等対策調査（技術メカニズムに関する調査事業）調査報告書

平成３０年度地球温暖化対策における国際機関等連携事業（ミッション・イノベーションを通じた国際連携に関する取組等調査）報告書

平成３０年度地球温暖化・資源循環対策等に資する調査委託費（我が国におけるＣＣＳの事業モデルに係る調査事業）調査報告書

平成３０年度地球温暖化対策における国際機関等連携事業（ＣＣＳ国際連携事業（ＣＣＳ関連国際機関等との連携事業））調査報告書

平成３０年度地球温暖化対策における国際機関等連携事業（我が国のＣＣＳ技術を用いた国際貢献に向けた連携事業）報告書

平成２９年度安全なＣＣＳ実施のためのＣＯ２貯留技術の研究開発事業成果報告書（１）

平成２９年度安全なＣＣＳ実施のためのＣＯ２貯留技術の研究開発事業成果報告書（２）

平成３０年度地球温暖化・資源循環対策等に資する調査委託費（資源効率に関する国際動向調査）調査報告書

平成３０年度地球温暖化・資源循環対策等に資する調査委託費（平成２９年度実績に基づく低炭素社会実行計画の削減効果評価等事業）報告書

平成３０年度地球温暖化・資源循環対策等に資する調査委託費（諸外国における資源循環政策動向調査等及び我が国における静脈材料の仕様表記システム実用化検討調査）報告書

平成３０年度地球温暖化・資源循環対策等に資する調査委託費（中小企業における地球温暖化対策の取組促進に係る調査事業）報告書

平成３０年度地球温暖化問題等対策調査（中長期的に重要となる環境技術等に関する調査）報告書

平成２９年度地球温暖化対策における国際機関等連携事業委託費（ＣＣＳ国際連携事業（ＣＣＳ関連国際機関等との連携事業））調査報告書

平成２９年度地球温暖化対策における国際機関等連携事業委託費（地球環境技術国際普及促進事業）調査報告書

平成２９年度地球温暖化・資源循環対策等に資する調査委託費（ＣＣＳの経済性評価事業）調査報告書

平成２９年度地球温暖化対策における国際機関等連携事業委託費（クリーン技術ビジネスネットワークプログラム構築事業）調査報告書

平成２９年度地球温暖化対策における国際機関等連携事業（環境負荷削減の「見える化」に関する検討事業）報告書

平成２９年度地球温暖化問題等対策調査（気候変動をめぐる投資・金融の動向を踏まえた企業活動に関する調査事業）調査報告書

平成２９年度地球温暖化・資源循環対策等に資する調査委託費（アジア・中東諸国の気候変動政策に関する調査・分析）調査報告書

平成２９年度地球温暖化対策における国際機関等連携事業（地球温暖化対策技術の分析・評価に関する国際連携事業）成果報告書

平成２９年度地球温暖化・資源循環対策等に資する調査委託費（平成２８年度実績に基づく低炭素社会実行計画の削減効果評価等事業）報告書

平成２９年度地球温暖化・資源循環対策等に資する調査委託費（産業界の削減貢献の見える化のための調査事業）調査報告書

平成２９年度地球温暖化・資源循環対策等に資する調査委託費（サステナビリティガイドブックのアジア太平洋地域諸都市への適用に関する調査事業）報告書

平成２９年度地球温暖化問題等対策調査（中長期に重要となる環境技術等に関する調査）報告書

平成２８年度地球温暖化対策基盤整備関連調査委託費（アジア・中東諸国の気候変動政策に関する調査・分析）報告書

平成２８年度温暖化対策基盤整備関連調査（二酸化炭素回収貯留の経済性評価事業）調査報告書

平成２８年度温暖化対策基盤整備関連調査委託費（長期的な地球温暖化対策の検討に向けた調査事業）調査報告書

平成２８年度地球温暖化問題等対策調査（国際資源循環の現状等に関する調査）報告書

平成２８年度温暖化対策基盤整備関連調査（アジア諸都市への制度等導入に係るサステナビリティ評価に関する調査事業）報告書

平成２８年度温暖化対策基盤整備関連調査（国際的な資源循環フローに関する調査事業）報告書

平成２８年度地球温暖化問題等対策調査（環境報告書の効果的な情報発信に関する調査事業）報告書

平成２８年度地球温暖化問題等対策調査（経済成長と両立する持続可能な長期的な地球温暖化対策の在り方に関する課題調査事業）報告書

平成２８年度地球温暖化問題等対策調査（中長期的に重要となる環境技術等に関する調査）報告書

平成２８年度地球温暖化問題対策調査（二国間クレジット制度を含む国際的な市場メカニズムの活用促進のための炭素市場プラットフォームに係る戦略的ダイアログの会議開催及び運営支援事業委託業務）報告書

平成２８年度地球温暖化問題等対策調査（地球温暖化問題を巡る国際動向調査（気候変動枠組条約（ＵＮＦＣＣＣ）））調査報告書

平成２８年度地球温暖化問題等対策調査（気候資金等に関する国際動向調査）報告書

平成２８年度地球温暖化問題等対策調査報告書（技術メカニズムに関する調査事業）報告書

平成２８年度地球温暖化問題等対策調査（二酸化炭素回収・貯留に係る技術動向等調査）報告書

平成２７年度地球温暖化問題等対策調査 （容器包装リサイクル推進調査＜容器包装使用合理化調査＞）

平成27年度グリーン貢献量認証制度等基盤整備事業 （低炭素社会実行計画の策定業種拡大、及び温暖化対策の取組セグメント調査事業）報告書

平成２７年度温暖化対策基盤整備関連調査委託費 （平成２６年度実績に基づく低炭素社会実行計画の削減効果評価等事業）報告書

令和２年度地球温暖化対策における国際機関等連携事業地球温暖化対策技術の分析・評価に関する国際連携事業成果報告書

令和２年度地球温暖化対策における国際機関等連携事業委託費統合報告書（地球温暖化対策の情報発信に関する調査事業）

令和２年度地球温暖化・資源循環対策等に資する調査委託費（技術メカニズムに関する調査事業）調査報告書

平成２７年度地球温暖化問題等対策調査（容器包装リサイクル推進調査＜容器包装使用合理化調査＞）

平成27年度グリーン貢献量認証制度等基盤整備事業（低炭素社会実行計画の策定業種拡大、及び温暖化対策の取組セグメント調査事業）報告書

平成２７年度温暖化対策基盤整備関連調査委託費（平成２６年度実績に基づく低炭素社会実行計画の削減効果評価等事業）報告書

平成27年度地球温暖化対策技術普及等推進事業（イランにおけるJCMの推進に向けた調査）報告書（公表用・和文）

平成27年度地球温暖化対策技術普及等推進事業（イランにおけるJCMの推進に向けた調査）報告書（公表用・英文）

平成27年度地球温暖化対策技術普及等推進事業（サウジアラビア王国・海水淡水化事業における省エネルギー設備の導入）（英文）

平成２７年度地球温暖化問題等対策調査（地球温暖化問題を巡る国際動向調査（気候変動枠組条約（ＵＮＦＣＣＣ）））調査報告書

平成27年度温暖化対策基盤整備関連調査委託費（地球温暖化問題を巡る国際動向調査（温暖化抑制に係る取り組み指針の科学的根拠について））公表用調査報告書

平成２７年度地球温暖化問題等対策調査事業（バーゼル法関連事前相談業務）相談実績等年次報告書

平成２７年度　地球環境国際連携事業（地球温暖化対策技術の分析・評価に関する国際連携事業）成果報告書

平成２７年度地球温暖化対策技術普及等推進事業インドネシア国バイオマスを使用した半炭化システムによるJCMプロジェクト実現可能性調査報告書（日本語版）

平成２７年度地球温暖化対策技術普及等推進事業インドネシア国バイオマスを使用した半炭化システムによるJCMプロジェクト実現可能性調査報告書（英語版）

平成27年度地球温暖化対策技術普及等推進事業インド・ナビムンバイでのスマートシティ開発におけるJCM事業実現可能性調査（日本語版）

平成27年度地球温暖化対策技術普及等推進事業インド・ナビムンバイでのスマートシティ開発におけるJCM事業実現可能性調査（英語版）

平成27年度地球温暖化対策技術普及等推進事業（メキシコ、陸上油田におけるCCSの可能性検討）報告書（和文）

平成27年度地球温暖化対策技術普及等推進事業（メキシコ、陸上油田におけるCCSの可能性検討）報告書（英文）

平成２７年度地球温暖化問題等対策調査中長期的に重要となる環境技術等に関する調査報告書

平成２７年度地球温暖化問題等対策調査（二国間クレジット制度実現可能性調査に係るフォローアップ）成果報告書