気候変動緩和 on Government Report Hub

令和６年度地球温暖化・資源循環対策等調査事業費（気候変動緩和の科学的根拠に関する国際動向調査）成果報告書

Mon, 28 Jul 2025 00:00:00 +0000

この報告は、気候変動緩和の科学的根拠に関する国際動向調査について書かれた報告書である。令和6年度に経済産業省の委託事業として実施された調査結果をまとめており、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の第7次評価報告書（AR7）サイクルに関連する活動を中心としている。

IPCCでは令和5年7月にAR7のビューロー選挙が実施され新体制が立ち上がり、令和6年1月の第60回総会では気候変動と都市に関する特別報告書や短寿命気候強制力因子に関する方法論報告書の作成が決定された。令和7年3月の第62回総会では AR7のアウトラインが承認され、第1作業部会、第2作業部会、第3作業部会の各報告書の章立てが決定されている。第3作業部会は温暖化緩和を担当し、持続可能な開発と緩和、エネルギーシステム、産業、運輸、建築物、農林業等の15章から構成される。

調査事業では2回のIPCC総会への出席、3件のIPCC関連会合への専門家派遣を通じた情報収集・分析を実施した。CDR/CCUSに関する専門家会合、AR7スコーピング会合、短寿命気候強制力因子方法論報告書第1回執筆者会合に日本人専門家を派遣し、国際的な議論の動向を把握している。また、IPCC国内連絡会の開催補助を行い、WG1、WG2、WG3の支援事務局と連携して情報共有と議論の場を提供した。

アウトリーチ活動として、令和6年9月にIPCCシンポジウム「IPCC第7次評価報告書に向けて～暑すぎる地球で暮らす私たちにできること～」を開催し、会場55名、オンライン439名の計494名が参加した。Jim Skea議長のビデオメッセージやIPCCビューローによる基調講演、パネルディスカッションを通じて、AR7に向けた最新の知見と方向性を共有している。翌日にはIPCCビューローと日本人研究者の非公式意見交換会を開催し、若手研究者のIPCC執筆への理解促進を図った。

さらに、AR7の執筆開始に向けて日本の産業界の最新知見を共有するため、IPCC第3作業部会の日本人執筆者と産業界有識者との非公式意見交換会を実施した。電力、自動車、鉄鋼、水素、アンモニア、CCS分野から有識者が参加し、日本が重視する緩和テーマについて議論が行われている。AR6 WG3の日本人執筆者および有識者への個別ヒアリングを通じて、AR7への期待や新たな執筆者推薦に関する意見収集も実施された。

令和６年度国連気候変動枠組条約交渉事業（地球温暖化問題を巡る国際動向調査（気候変動枠組条約（ＵＮＦＣＣＣ）））調査報告書

Fri, 13 Jun 2025 00:00:00 +0000

この報告は、令和6年度における国連気候変動枠組条約（UNFCCC）交渉事業について分析した報告書である。電力中央研究所による本調査は、COP29における交渉結果とパリ協定の運用状況、および主要国の気候変動政策動向を包括的に調査している。

COP29以降の気候変動交渉では、パリ協定実施指針の第6条市場メカニズムと第13条透明性に関する実務的課題が残存している。第1回グローバルストックテイクを踏まえた実施方法の見直しやNDC特徴に関するガイダンスが新たに議題化された。また、途上国支援関連議題としてポスト2025年資金動員目標の検討が継続されている。緩和作業計画では2024年に「都市：建物と都市システム」をテーマとした対話が実施され、建物エネルギー効率や空間計画等について議論された。

パリ協定の運用状況では、2024年9月時点で195の国・地域から168のNDCが提出され、2025年3月時点で19か国が次期NDC（2035年目標）を提出している。長期戦略については76の国・地域が提出済みである。第1回グローバルストックテイクでは、パリ協定が世界的に気候変動対策を活発化させた一方、目標達成には順調でないと評価された。特に世界全体のGHG排出量の経路が温度目標と一致していないことが指摘されている。

主要国の動向では、米国、EU、英国、中国、インドの政策分析が行われている。インドでは電気自動車導入促進のためのFAMEプログラムやPM E-DRIVEスキーム等の施策が実施されており、2023年に国内炭素クレジット取引制度が設立された。米印原子力協力では、第2次トランプ政権下で大規模現地化と技術移転を通じた原子炉建設計画が推進されている。

令和５年度地球温暖化・資源循環対策等に資する調査委託費（気候変動緩和の科学的根拠に関する国際動向調査）成果報告書

Mon, 17 Mar 2025 00:00:00 +0000

この報告は、気候変動緩和の科学的根拠に関する国際動向調査について書かれた報告書である。経済産業省委託事業として、公益財団法人地球環境産業技術研究機構が令和5年度に実施した調査結果をまとめたものとなっている。IPCC（気候変動に関する政府間パネル）は、温暖化に関する科学的知見を収集・評価し、温暖化予測、影響と適応、緩和対策からなる報告書を作成し、国際的な気候変動交渉に多大な影響を与えてきた組織である。令和5年度は第7次評価サイクル（AR7）が本格的に開始された重要な年であり、7月のIPCC第59回総会でビューロー選挙が行われ、新体制が立ち上がった。その結果、IPCC議長にはJim Skea（英国）が選出され、日本からは榎剛史氏がTFI共同議長として選出される成果を得た。1月のIPCC第60回総会では、AR7で作成する成果物とスケジュールが決定され、気候変動と都市に関する特別報告書、短寿命気候強制力因子に関する方法論報告書、二酸化炭素除去技術・炭素回収利用及び貯留に関する方法論報告書の作成が決定された。本調査事業では、これらの総会への出席を通じた情報収集・分析、国内連絡会やWG3幹事会の開催による執筆者間の情報交換促進、アウトリーチ活動としてのIPCCシンポジウム開催などを実施した。シンポジウムでは「IPCC第7次評価サイクル（AR7）始動！」をテーマに、Joy Jacqueline Pereira WGⅢ共同議長らによる基調講演とパネルディスカッションが行われ、190名の参加者を得て活発な議論が展開された。また、AR7に向けた執筆者選定のための準備として、AR6執筆者や有識者へのヒアリングを実施し、若手研究者の推薦や今後の貢献方法について意見収集を行った。さらに、AR6 WG3報告書の翻訳作業を継続し、重要な章及び付属資料の日本語版を作成してアウトリーチ活動に活用した。

令和5年度気候変動対策に係る国際会議の開催等によるエネルギー・環境技術イノベーション創出のための国際連携推進事業（技術革新によるエネルギー需要変化に関するモデル比較国際連携事業）成果報告書

Mon, 17 Mar 2025 00:00:00 +0000

この報告は、技術革新によるエネルギー需要変化に関するモデル比較国際連携事業について書かれた報告書である。地球温暖化対策として、エネルギー需要サイドの技術革新と社会変化による低エネルギー需要社会の実現可能性を、国際的な研究協力により定量的に分析・評価することを目的としている。本事業では、国際応用システム分析研究所（IIASA）を中心に開発されたLED（Low Energy Demand）シナリオに基づき、AI等の技術進展や社会変化を伴う低エネルギー需要の実現について包括的な調査を実施した。欧州、米国、アジア、中南米の主要研究機関23機関と連携し、デジタルトランスフォーメーションによるサーキュラー・シェアリングエコノミー、エネルギー効率化、建築物の高寿命化、食品廃棄削減等の多様な需要側対策を分析した。研究結果として、需要側対策により2050年までに世界のGHG排出量をベースラインシナリオ比で40～70％削減可能であることが示された。また、これらの対策は全ての人々の基本的幸福の向上と整合的であり、「経済と環境の好循環」を実現する可能性が確認された。国際ワークショップには18カ国から70名が参加し、IPCC執筆者も多数含まれており、次期IPCC報告書への重要な科学的知見の提供が期待される。本事業により構築された国際研究コミュニティは、気候変動緩和と持続可能な開発目標の同時達成に向けた需要側ソリューションの主流化に大きく貢献している。

令和5年度燃料安定供給対策調査等事業（化石燃料補助金改革に係る調査等事業）調査報告書

Thu, 06 Mar 2025 00:00:00 +0000

この報告は、化石燃料補助金改革に係る調査について書かれた報告書である。気候変動対応やカーボンニュートラルへの要請により、化石燃料補助金の支援額縮小について国際的議論が行われている一方、2022年のロシアによるウクライナ侵略やコロナ禍からの世界経済回復の影響で化石燃料市場価格が高騰し、エネルギー安全保障への関心の高まりから各国による化石燃料への支援額が増加している状況にある。G7やG20等の国際的枠組みでは化石燃料補助金改革や共同インベントリ構築が推進されており、我が国として各国と足並みを揃える必要がある。本調査では各国・各機関の動向や検討状況等を調査し、化石燃料補助金改革に当たっての示唆・方針を検討した。日本との類似性が高い国として、ドイツ、フランス、韓国、インドネシアを対象に化石燃料補助金の変遷と政策方針を調査した結果、ドイツでは石炭を中心に大幅に低減され、フランスでは税免除・税還付の形で石油に多額の補助金が投下されており、韓国は農業・漁業の税免除が大宗を占め、インドネシアは2014年をピークに減少に転じている。G7、G20、OECD、IEA、IMF、WTO、IPCC等の国際機関においても化石燃料補助金改革に向けた検討が進められており、これらの調査結果を踏まえ、化石燃料補助金改革に向けて「定義の統一」「進捗管理体制の構築」「経験・教訓の共有化」を進めていくほか、並行して各国固有事情を考慮した現実的な取組みも進める必要があると結論している。

令和５年度気候変動対策に係る国際会議の開催等によるエネルギー・環境技術イノベーション創出のための国際連携推進事業（ミッション・イノベーションを通じたクリーンエネルギー分野の革新技術開発に係る国際連携事業）調査報告書

Wed, 18 Dec 2024 00:00:00 +0000

この報告は、ミッション・イノベーションを通じたクリーンエネルギー分野の革新技術開発に係る国際連携事業について書かれた報告書である。報告書では、2050年カーボンニュートラル実現に向けたクリーンエネルギー技術の国際協力枠組みであるミッション・イノベーション（MI）の活動動向と、主要参加国の政策・技術開発状況を詳細に分析している。MIは2015年のパリ協定に基づいて設立され、現在は第二期において「グリーン電力」「ゼロエミッション海運」「クリーン水素」「二酸化炭素除去」など7つのミッションを展開している。各ミッションは具体的な目標を設定しており、グリーン電力ミッションでは2030年までに変動性再生可能エネルギーの100％統合実証を、クリーン水素ミッションでは水素コストを2USD/kgまで削減することを、二酸化炭素除去ミッションでは年間1億トンの正味CO2削減を目指している。これらの目標達成に向け、各国が連携してイノベーション創出を推進している。主要参加国11か国・地域の政策分析では、各国が独自の脱炭素戦略を展開していることが明らかになった。日本は水素基本戦略やグリーンイノベーション基金を通じて技術開発を推進し、アメリカはインフレ削減法により3700億ドルの投資を行っている。欧州連合はFit for 55提案により2030年までに55％のGHG削減を目標とし、ドイツは国家水素戦略で2030年までに10GWの電気分解設備導入を計画している。中国やインドなどの新興国も野心的な再生可能エネルギー目標を掲げている。技術開発動向については、グリーン電力分野では系統柔軟性とデジタル化が重要課題となっており、クリーン水素分野では製造コスト削減と大規模実証が進められている。二酸化炭素除去分野では直接空気回収、バイオマス炭素除去・貯留、鉱物化促進の技術開発が加速している。各分野とも技術成熟度向上と商業化に向けた課題解決が急務となっている。国際連携の重要性が増す中、MI参加国間の情報共有、共同研究、技術移転が活発化している。特に水素バレーや実証プロジェクトを通じた実践的な協力が展開されており、日本も積極的に貢献している。今後はさらなる国際協力の深化により、2050年カーボンニュートラル実現に向けたクリーンエネルギー技術の社会実装が期待される。

令和５年度国連気候変動枠組条約交渉事業（技術メカニズムに関する分析等事業）調査報告書

Mon, 25 Nov 2024 00:00:00 +0000

この報告は、令和5年度国連気候変動枠組条約交渉における技術メカニズムに関する分析等事業について書かれた報告書である。本報告書は、第22回気候技術センター・ネットワーク諮問委員会（CTCN AB22）、第27回技術執行委員会（TEC 27）、第58回補助機関会合（SB 58）、およびCOP28における技術関連議題の検討結果をまとめている。特に技術メカニズムと資金メカニズムのリンケージについて詳細に分析している。 CTCN AB22会合では、2023-2027年技術メカニズム共同作業計画の実施状況が議論され、ジェンダーと気候技術、技術ロードマップ、デジタル化などの分野における進展が確認された。CTCN事務局の資金動員戦略や技術支援における適格性基準についても検討が行われた。TEC27会合では、ナショナルシステムイノベーション、研究開発実証、人工知能などの革新的技術に関する議論が進められた。 SB58では技術メカニズムと資金メカニズムのリンケージについて重要な進展があり、2024年2月1日までのサブミッション招請、第60回SBI会合でのワークショップ開催、統合報告書作成などが決定された。COP28では技術執行委員会と気候技術センター・ネットワークの共同年次報告書が採択され、人工知能イニシアティブの立ち上げ、技術実施プログラムの設置などが決まった。技術メカニズムと資金メカニズムのリンケージについては、2014年から継続的に議論されており、制度的リンケージ、活動リンケージ、技術開発・移転支援の3側面で進展がみられる。しかし、CTCN の慢性的な資金不足や手続きの複雑さなど課題も多く残されている。20以上の国や組織から提出されたサブミッションでは、先進国と途上国の間で認識に相違があることが明らかとなっている。今後は両者の認識ギャップを埋め、具体的な成果を出すための合意点を見出していくことが重要である。

令和５年度化学物質規制対策（インベントリ関連調査）報告書

Mon, 27 May 2024 00:00:00 +0000

この報告は、代替フロン等4ガス（HFCs、PFCs、SF6、NF3）の温室効果ガス排出量インベントリ集計について書かれた報告書である。我が国は気候変動枠組条約に基づき、毎年温室効果ガス排出総量を集計して条約事務局へ提出している。本調査では2022年の代替フロン等4ガスについて、条約事務局審査に耐えうる適切な推計方法によりインベントリ集計を実施した。調査対象はHFC等製造分野、発泡・断熱材分野、エアゾール等分野、冷凍空調機器分野、洗浄剤・溶剤等分野、半導体等製造分野、電気絶縁ガス使用機器分野、金属製品分野、その他分野の9分野25業種となっている。平成27年4月施行のフロン排出抑制法は、フロン類のライフサイクル全般を見据えた包括的対策を定めており、製造から使用段階の管理、回収・破壊・再生までのマテリアルフロー把握が必要である。本調査では各分野別の基礎データ集計、推計、数値確認・修正を行い、対象業界団体等へのヒアリング同席、議事録作成、産業構造審議会での使用資料となる表・グラフ作成等を実施した。また、現在用いられている推計方法の評価と改善検討も行われた。業務用冷凍空調機器については、法改正施行から5年以上経過し改正効果や最新機器への更新が進んでいることから、温室効果ガス排出量算定方法検討会での検討結果を踏まえ排出係数を見直した。消火剤については、HFCs使用開始から25年以上経過した設備の存在を踏まえ、廃棄に伴うHFCs排出量を新たに計上する算定方法を検討した。さらに、2023年に附属書I国が提出した温室効果ガスインベントリの共通報告様式をもとに、各国のフロン類排出量報告状況を整理し、我が国の位置づけを明確化した。

令和４年度地球温暖化問題等対策調査委託費（気候変動緩和の科学的根拠に関する国際動向調査）成果報告書

Wed, 24 Jan 2024 00:00:00 +0000

この報告は、気候変動緩和の科学的根拠に関する国際動向調査について書かれた報告書である。公益財団法人地球環境産業技術研究機構が令和4年度に経済産業省の委託事業として実施した調査結果をまとめたものである。本調査の主要な目的は、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の第6次評価報告書完成と第7次評価サイクル開始に向けた国際動向の把握と国内体制の整備である。IPCC第57回総会では第7次評価報告書の基本枠組みが決議され、現在の3つの作業部会と排出量算定タスクフォースの構成が維持されることが決定された。第58回総会では9年ぶりとなる統合報告書が承認・採択され、第6次評価サイクルが完了した。調査活動として、IPCC総会への出席と専門家派遣を通じた情報収集を実施した。特に第6次評価報告書統合報告書の政府レビューでは、システム研究グループや有識者へのヒアリングによりレビューコメントを検討し、日本政府のコメント作成を支援した。また、IPCC第三作業部会幹事会を主催し、国内の執筆者間の情報交換と連携促進を図った。アウトリーチ活動では、第6次評価報告書の理解促進を目的としたウェビナーとシンポジウムを開催した。ウェビナーではエネルギーシステム章を詳細に解説し、254名の参加者を得た。シンポジウムでは報告書全体の概要について講演と議論を行い、幅広い関係者の参加を得て気候変動緩和に関する最新知見の普及を図った。さらに、日本の研究者による第6次評価報告書への貢献度調査を実施し、代表執筆者や執筆協力者としての参画状況、引用文献への貢献を分析した。これらの活動を通じて、気候変動対策の科学的根拠に関する国際的な議論への日本の継続的な参画と貢献を支援した。

令和４年度二国間クレジット取得等のためのインフラ整備調査事業（技術メカニズムに関する分析等事業）調査報告書

Thu, 05 Oct 2023 00:00:00 +0000

この報告は、令和4年度の二国間クレジット取得等のためのインフラ整備調査事業における技術メカニズムに関する分析について書かれた報告書である。2022年の気候変動関連会合では、新型コロナウイルスの影響から徐々に対面開催が再開され、第19回・第20回気候技術センター・ネットワーク諮問委員会、第24回・第25回技術執行委員会、第56回補助機関会合、COP27などが実施された。これらの会合では技術メカニズムの2023-2027年5ヶ年作業計画が中心的に議論され、今後の活動方向性が定まった。技術執行委員会と気候技術センター・ネットワークの連携強化を目的とした共同セッションも開催され、共同活動計画が策定された。COP27では技術メカニズムの第1回定期評価が概ね肯定的に評価された一方、技術メカニズムと資金メカニズムのリンケージについては合意形成に至らず翌年に持ち越された。しかし実務レベルでは、韓国ソンドにGCFとCTCNのリエゾンオフィスが設置されるなど着実に連携が進展している。技術メカニズムの評価では、途上国のニーズを重視し幅広い国にサービスを提供している点が評価されているが、持続的な活動資金の確保、技術支援のフォローアップ不足、民間部門の参加不足といった課題も指摘されている。課題解決に向けては、ブレンデッドファイナンスの活用や民間ファンドとの連携により、公的資金を触媒として民間資金を呼び込むアプローチが提案されている。

令和３年度地球温暖化・資源循環対策等に資する調査委託費（気候変動をめぐる投資・金融の動向を踏まえた企業活動に関する調査事業及び普及活動）報告書

Thu, 09 Feb 2023 00:00:00 +0000

この報告は、気候変動をめぐる投資・金融の動向を踏まえた企業活動に関する調査事業及び普及活動について書かれた報告書である。2015年のパリ協定妥結以降、ESG情報の中でも特に気候変動関連のリスクと機会に関する情報開示を求める動きが高まり、G20財務大臣・中央銀行総裁の要請で立ち上がったTCFD（気候関連情報開示タスクフォース）が2017年6月に最終提言を公表したことから始まっている。TCFD提言への賛同企業・機関数は5年弱で3,000を超え、日本では2022年1月末時点で700の企業・機関等が賛同を表明した。2019年5月に設立されたTCFDコンソーシアムは、設立時164団体から2022年1月時点で530団体まで拡大し、投資家等が企業の開示情報を評価する際の指針となる「グリーン投資ガイダンス」を策定した。2020年7月には「TCFDガイダンス2.0」を公表し、近年の国内外の知見やデータを踏まえた解説の拡充、業種別ガイダンスの追加、日本企業を中心としたTCFD開示事例の拡充が行われた。本事業では、TCFDコンソーシアムの運営を行うとともに、気候変動をめぐる投資・金融に関する国内外の最新動向調査、企業の情報開示と投資家等の活用事例調査、ガイダンス等の調査、非財務情報開示に関する動向調査を実施した。金融機関に対する13社のヒアリングを通じて、ガバナンス、戦略とビジネスモデル、リスクと機会、成果と重要な成果指標に関する具体的な情報開示・活用事例を把握し、これらの知見をグリーン投資ガイダンス2.0に反映させている。

令和３年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（世界のサステナビリティに資する経済動向等に関する実態調査）報告書

Wed, 07 Sep 2022 00:00:00 +0000

この報告は、世界のサステナビリティや持続可能な開発目標（SDGs）による国際経済システムへの影響とその実態について書かれた報告書である。報告書では、1984年のブルントラント委員会から始まる持続可能な開発の概念の歴史的発展を詳細に追跡している。1992年の地球サミットにおける「持続可能な開発」の提唱、2000年のミレニアム開発目標（MDGs）の制定、そして2015年のSDGs採択に至る一連の国際的な取り組みが体系的に整理されている。特に日本においては、経団連による「1％クラブ」設立（1990年）、経団連地球憲章制定（1991年）、CSR元年とされる2003年の企業のCSR部門設立、2016年のSDGs推進本部発足など、企業と政府の持続可能性への取り組み進化が詳述されている。環境分野では、気候変動対応として1994年の国連気候変動枠組条約発効から2015年のパリ協定採択、2021年のグラスゴー気候合意に至る国際的な枠組み構築過程が分析されている。生物多様性保全やサーキュラーエコノミーの発展についても、欧州のサーキュラーエコノミーパッケージや日本の循環型社会形成推進法などの政策展開が検証されている。金融分野においては、ESG投資の拡大、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の発足、企業のサステナビリティ報告書の普及など、非財務情報開示の重要性増大が論じられている。また、2008年のリーマンショック後に欧米企業がサステナビリティ経営の重要性を認識し、長期的視点からのリスク回避戦略として位置づけるようになった変化も示されている。さらに、地域別のSDGsの進捗状況として、欧州、米国、中国、インド、日本の現状評価が数値データとともに提示されており、各国・地域の特徴的な取り組みと課題が明確化されている。企業の取り組み事例では、ユニリーバやマイクロソフトなどの先進企業による具体的なサステナビリティ戦略の実装状況が詳細に分析されている。

令和元年度地球温暖化・資源循環対策等に資する調査委託費（アジア・中東諸国の気候変動政策に関する調査・分析）報告書

Thu, 27 Jan 2022 00:00:00 +0000

この報告は、令和元年度に実施されたアジア・中東諸国の気候変動政策に関する調査・分析について述べた報告書である。本調査は経済産業省からの委託により実施され、主として三つの柱から構成されている。第一に、アジア・中東の主要国における気候変動及び関連エネルギー政策の動向を定期的に分析し、2019年11月から2020年3月までの期間における政策変化や重要な出来事を詳細に追跡している。第二に、シナリオ分析・評価として、統合評価モデルを用いた費用便益分析の課題抽出、最新の研究動向整理、Tipping elementsに関する研究動向の評価方法検討を行っている。これらの分析では、気候変動による経済被害の定量化手法の改善や、社会的炭素費用の算定における不確実性の評価が重要な焦点となっている。第三に、研究会や国際ワークショップの開催を通じたアウトリーチ活動により、研究成果の普及と国際的な知見共有を図っている。調査対象国では、中国における石炭火力電力料金の市場化改革や排出権取引制度の本格運用、インドの再生可能エネルギー目標達成の困難さと大気汚染問題の深刻化、東南アジア諸国におけるLNG火力発電への転換とエネルギー安全保障の重視などが主要な動向として確認された。これらの分析結果は、各国の気候変動対策と経済発展の両立を図る政策立案において重要な示唆を提供している。

平成３１度地球温暖化対策における国際機関等連携事業委託費（地球温暖化対策技術の分析・評価に関する国際連携事業）成果報告書

Fri, 03 Dec 2021 00:00:00 +0000

この報告は、地球温暖化対策技術の分析・評価に関する国際連携事業について書かれた報告書である。令和2年3月に公益財団法人地球環境産業技術研究機構が実施した平成31年度の成果をまとめたものである。パリ協定の目標達成に向けた長期的な温暖化対策の重要性が増す中、世界の温室効果ガス排出動向、国際的な気候変動政策の動向、日本のエネルギー政策の変化などを背景として、気候変動リスクマネージメント戦略の検討を行っている。特に負排出技術の役割と課題、持続可能な発展とのシナジー・トレードオフについて詳細に検討し、IPCC特別報告書の知見を踏まえた気候変動リスク管理への示唆を整理している。海面上昇による浸水影響及び防護策による適応効果の評価では、具体的な影響評価手法と適応費用の推計を実施している。また、グリーン成長の限界と機会について理論と観測の両面から分析し、日本の長期エネルギー生産性改善の要因分解、消費ベースCO2排出の分析、ドイツにおける経済とCO2排出のデカップリング動向を詳細に検討している。再生可能エネルギー導入の国内外動向、中国における再エネ貧困対策とのコベネフィット政策、エネルギーシステム改革と温暖化対策の関係についても包括的に分析している。パリ協定の国別貢献に関する中期緩和対策分析では、NDCsの排出削減費用と国際競争力への影響評価を実施し、国境調整税に関する動向調査とモデル試算も行っている。長期緩和シナリオ分析では、ゼロエミッションに向けた技術調査を国際海運、航空、CCU・水素の各分野で実施し、社会経済・技術の不確実性を踏まえた分析を展開している。

令和元年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（世界のエネルギー関連企業の気候変動問題への対応に関する情報開示動向等調査）調査報告書

Wed, 25 Aug 2021 00:00:00 +0000

この報告は、世界のエネルギー関連企業の気候変動問題への対応に関する情報開示動向等について書かれた報告書である。

調査では欧米の電力企業、石油・ガス企業、鉱業企業20社を対象とし、パリ協定採択や責任投資原則の拡大、TCFD提言公表といった国際的な動きの中で企業の戦略や開示状況を分析している。欧州では2030年にGHG排出量40%以上削減、2050年ネット・ゼロを目標とし、EU-ETSやサステナブル・ファイナンスを推進している一方、米国は国レベルでの目標が不透明で州によって取組に差異が見られる。

欧州電力企業は、EUの気候変動政策を踏まえて2050年までのカーボン・ニュートラルやネット・ゼロを掲げる企業が多く、事業や電源構成を比較的大きく転換しつつある。Enel、Iberdrola、EDF、EnBWはTCFD提言に対応したセクションを設けており、石炭火力発電を段階的に閉鎖したり再生可能エネルギーへの投資計画を示している。RWE以外の企業では気候変動関連の株主提案や訴訟はほとんど確認されず、格付や株価の低下は主に電力価格低下が理由である。

米国電力企業は、国全体の目標や方向性がない中で各社の状況に応じた対応をしている。電源構成中の石炭割合が約3割のDuke Energyは2019年に2050年ネット・ゼロ目標を設定したが、既に低炭素化が進んでいるNextEra EnergyやExelonでは長期的な目標は示されていない。低炭素化があまり進んでいない企業では気候変動関連の株主提案もあり開示が進められているが、格付や株価と気候変動対応との関連性は確認されなかった。

石油・ガス企業は、2014年後半以降の油価低下による業績低迷の中で生き残り戦略を模索している。欧州系メジャーズはガスビジネスへのシフトを強化し発電事業にも積極的に展開している一方、米国系メジャーズはシェールガス・オイル開発に注力している。TCFD提言に沿った気候変動関連情報の開示を積極的に進めており、自社独自の長期的エネルギーシナリオを策定してIEA SDSとの比較により気候変動シナリオに対する自社資産ポートフォリオのレジリエンスを分析している。しかし座礁資産リスクについては限定的であるという見解を示している。

全体として、気候変動が事業において特に重要な課題となる石油・ガス企業や石炭火力発電が多い電力企業に対しては投資家のプレッシャーが相対的に大きく、前者は既にシナリオ分析・開示を進めており、後者は新たに長期目標を設定し気候関連の開示を進める動きがある。しかし格付での考慮は限定的で株価には顕著な影響は見られないものの、投資家や金融機関が投融資先企業に気候変動への対応を求める動きは拡大しており、実際の投融資判断において考慮され企業への資金の流れを決める一要因になってきていると考えられる。

令和元年度地球温暖化問題等対策調査（地球温暖化問題を巡る国際動向調査（気候変動枠組条約（ＵＮＦＣＣＣ）））調査報告書

Tue, 01 Jun 2021 00:00:00 +0000

この報告は、地球温暖化問題を巡る国際動向について書かれた報告書である。令和元年度に一般財団法人電力中央研究所が実施した調査により、気候変動枠組条約における交渉状況と主要国の動向を分析している。

報告書は2019年のCOP25における交渉結果を詳細に分析し、パリ協定第6条の実施指針やNDCの共通タイムフレームなど、2018年のCOP24で合意に至らなかった議題が継続審議となったことを示している。特に途上国支援関連の議題が多く残存し、適応のグローバル目標の具体化やプレ2020の扱い、衡平の具体化などが主要な争点となった。

主要国の動向については、米国の政策変化、EUの気候変動対策、中国の脱炭素化戦略、インドのエネルギー政策転換が詳しく検証されている。インドでは石炭火力発電の効率改善、原子力発電の拡大計画、電気自動車の普及促進、省エネ達成認証取引制度の実施など、多角的な気候変動対策が進められている。石炭課税の段階的引き上げや再生可能エネルギーの大幅な導入目標設定により、エネルギー構造の転換が図られている。

報告書は2020年のNDC提出を控えた重要な時期における国際交渉の複雑さと、各国の政策調整の困難さを浮き彫りにしており、パリ協定の効果的な実施に向けた課題と今後の展望を示している。

令和3年度森林吸収源インベントリ情報整備事業（パリ協定下の森林吸収量算定にかかる技術的課題の分析・検討）

Thu, 01 Apr 2021 00:00:00 +0000

本調査は、パリ協定下の森林吸収量算定に必要な技術的課題を分析し、森林吸収源インベントリ情報の整備を図るための方法論の改善を目的としている。具体的には、UNFCCCのLULUCF分野における報告基準や管理された土地の取り扱い等の課題を検討している。

令和元年度国内における温室効果ガス排出削減・吸収量認証制度の実施委託費（国内における環境価値取引市場の動向調査）報告書

Fri, 29 Jan 2021 00:00:00 +0000

この報告は、国際的な気候変動イニシアティブに対応するための温室効果ガス排出削減・吸収量認証制度と環境価値取引市場の動向について書かれた報告書である。経済産業省委託事業として、日本企業がGHGプロトコル、CDP、SBT、RE100などのグローバルな気候変動イニシアティブに適切に対応できるよう支援するための調査研究が実施された。報告書では、これらの国際的イニシアティブの最新動向が詳細に調査され、GHGプロトコルについては炭素除去や土地利用変化に関する新基準の策定進展が報告されている。また、CDP気候変動質問書の構成変更やスコアリング方法の更新、SBTの目標設定手法の改定、RE100の再エネ調達手法の拡充などが確認された。さらに、海外の主要な環境価値証書制度であるGuarantee of Origin、I-REC、RECs、Green-eの仕組みと特徴が比較分析され、これらの証書が国際的に認められる要件と活用方法が整理されている。日本企業の動向調査では、国際イニシアティブへの参加企業数の増加と対応レベルの向上が確認されたものの、依然として適切な再エネ価値の調達と主張に課題があることが判明した。特に重要な成果として、国内の再エネ熱由来Ｊ－クレジットとグリーン熱証書がCDPおよびSBTで利用可能であることが明確になり、RE100では非再エネ自家発電に対しても証書適用が可能であることが確認された。これらの調査結果を踏まえ、昨年度策定された「国際的な気候変動イニシアティブへの対応に関するガイダンス」が改定され、熱の温室効果ガス排出量算定方法、再エネ調達と価値主張の具体手順、証書創出・移転時の注意点などが詳細に追加された。研究会運営を通じて有識者の知見を集約し、日本企業が国際的な競争力を維持しながら気候変動対策を推進できる環境整備が図られている。

平成31年度地球温暖化対策における国際機関等連携事業委託費（ＴＣＦＤ・開示に関する国際会合の開催）調査報告書

Mon, 19 Oct 2020 00:00:00 +0000

この報告は、平成31年度に実施されたTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）・開示に関する国際会合の開催について書かれた報告書である。2019年10月8日に東京で開催された世界初の「TCFDサミット2019」は、G20大阪サミットで合意された「環境と成長の好循環」を実現するため、グリーン・ファイナンスの推進を目的として経済産業省が主催した。同サミットには世界の産業界・金融界のリーダー361名が登録し、265名が参加した。会合では、イングランド銀行総裁マーク・カーニー氏、TCFDコンソーシアム会長伊藤邦雄氏、WBCSD会長ピーター・バッカー氏などが登壇し、TCFD提言の実務への定着に向けた国際的な議論が行われた。主要なセッションでは、エンゲージメントの重要性、オポチュニティ評価の重要性、アジアにおける開示の課題と今後の展望について議論された。会議結果として、TCFDコンソーシアムが「グリーン投資の促進に向けた気候関連情報活用ガイダンス」を公表し、様々なイニシアティブが共有された。報告書では、周辺動向調査として文献調査、国内ヒアリング、海外調査を実施し、セクター別・業種別の開示特徴、オポチュニティ評価の方法論、各種ガイダンスや基準間の整合性、ダイベストメント・エンゲージメントと開示の関連性について詳細な分析を行った。特に石油・ガス、電力、鉄鋼、自動車、化学等の業種別の気候関連情報開示の課題と投資家の期待について具体的な事例とガイダンスが示されている。

平成31年度地球温暖化問題等対策調査（技術メカニズムに関する調査事業）

Fri, 07 Aug 2020 00:00:00 +0000

この報告は、平成31年度地球温暖化問題等対策調査における技術メカニズムに関する調査事業について書かれた報告書である。

報告書は2019年12月にスペイン・マドリードで開催された気候変動会合を中心に、技術関連の活動について詳細に記録されている。当該会合ではパリ協定6条（市場・非市場メカニズム）について合意が得られず翌年度に持ち越しとなったが、技術関連活動についてはカトヴィツェで実施細則が合意され、パリ協定実施に向けた作業が進められた。

技術メカニズムの主要構成要素である技術執行委員会（TEC）と気候技術センター・ネットワーク（CTCN）が、パリ協定の技術枠組み実施細則を踏まえて4か年活動計画を立案する作業が行われた。9月にフランス・パリで開催された第14回CTCN諮問委員会では、新ディレクターのRose Mwebazaが今後のCTCNの方向性について新たなビジョンを示し、翌週にドイツ・ボンで開催された第19回TEC会合では2019-2022年のTEC作業計画について詳細な話し合いが実施された。

6月にドイツのボンで開催された第50回補助機関会合（SB50）では、技術移転に関わるポズナン戦略計画についての重要な議論が行われた。12月のCOP25における技術執行委員会と気候技術センター・ネットワークの共同年次報告では、技術メカニズムの効果的な実施に進展があったことが歓迎され、CTCNレビュープロセスと定期評価の整合、ポズナン戦略プログラムについても一定の進展を見せた。本報告書はこれら一連の会合における論点を整理し成果をまとめると同時に、パリ協定のもとでより効果的・効率的な技術協力を進めるための技術メカニズムの課題と改善点を分析し、今後のあり方についての考察を提供している。

令和元年度地球温暖化・資源循環対策等に資する調査委託費（我が国のCCS導入のあり方に係る調査事業）調査報告書

Tue, 30 Jun 2020 00:00:00 +0000

この報告は、我が国のCCS（二酸化炭素回収・貯留）導入のあり方について書かれた調査報告書である。IPCC第5次評価報告書によると、2°C目標達成には2050年までに低炭素エネルギーの供給比率を3倍から4倍に増加させる必要があり、CCSは重要な役割を担うことが示されている。IEAの報告では、2060年時点で68億トン/年のCCS削減が必要とされ、発電セクターでは32億トン/年の削減を要するとしている。我が国では苫小牧でCCS大規模実証試験が実施され、研究開発や貯留適地調査が進められている。産業界では鉄鋼、電力、化学各業界が温暖化対策に取り組んでおり、CCUSに期待を寄せている。海外では EU、英国、ノルウェー、豪州、米国、カナダなどでCCS関連法規制が整備され、金銭的施策や事業リスク軽減施策が実施されている。モデル分析では、日本における2050年のCCS導入量は最大で年間1億トン規模が想定され、費用対効果の高い技術と評価された。CCS普及には導入初期の実証、成長期の規模拡大、拡大期の本格展開、加速期の大規模導入という段階的アプローチが効果的である。実現には地点選定、事業環境整備、経済性確保、社会受容性向上が必要である。技術面では回収、輸送、貯留の一貫システム実証、コスト削減のための技術開発が求められる。事業モデルでは官民役割分担の明確化、インセンティブ施策や法整備による事業環境整備が不可欠である。CCSは外部不経済事業のため、追加コストギャップを埋める施策が必要となる。