気候変動適応 on Government Report Hub

令和６年度国際ルール形成・市場創造型標準化推進事業費（ルール形成戦略に係る調査研究（気候変動適応策の社会的価値及び経済的価値の定量的評価に関する調査））報告書

Mon, 09 Jun 2025 00:00:00 +0000

この報告は、気候変動適応策の社会的価値及び経済的価値の定量的評価に関する調査について書かれた報告書である。令和６年度国際ルール形成・市場創造型標準化推進事業費として、三菱総合研究所が経済産業省に提出した調査結果をまとめたものである。気候変動の影響への適応策とは、既に起こりつつある、また今後起こり得る気候変動の影響を防止し軽減する備えと、新しい気候条件を利用するための取組を指すものであり、世界的に自然災害が増加する中、特に途上国において適応策のニーズが益々高まると予想されている。適応ビジネスは気候変動に起因する社会課題解決に資するが、その社会的価値や経済的価値を定量的に評価するための国際的に統一されたルールは存在しないという課題があった。本事業では、日本企業に有利となる適応策に係わる社会的価値及び経済的価値の定量的評価に向けた国際ルール形成の政策について検討し、適応ビジネスの推進につなげることを目的として実施された。調査では日本がルール形成を主導すべき適応分野・技術等として早期警戒システム、食料安定供給（農業）、保健・衛生の３分野を特定し、資金提供者へのヒアリング調査や文献調査を通じて各分野の社会的価値及び経済的価値に係わる定量的評価への取り組みを調査した。その結果、早期警戒システム分野が国際標準化検討に最も適していると判断され、グローバルなルール形成戦略ストーリーとして２つのパターンを検討した。第一は気候変動課題とソリューションのマッピングであり、第二は個別技術分野（早期警戒システム）における統一的概念の下層に分野・技術別整理をする国際規格の開発である。市場規模については、２０１２年から２０２４年にかけての国際機関からの早期警戒システムに関連する資金提供状況を調査し、緑の気候基金、世界銀行、アジア開発銀行からの資金提供が多く、特にアジア地域への投資が活発であることが判明した。

令和５年度気候変動対策に係る国際会議の開催等によるエネルギー・環境技術イノベーション創出のための国際連携推進事業（地球温暖化対策技術の分析・評価に関する国際連携事業）成果報告書

Mon, 17 Mar 2025 00:00:00 +0000

この報告は、地球温暖化対策技術の分析・評価に関する国際連携事業について書かれた報告書である。本事業では最新の科学的知見と国際交渉動向を踏まえ、海外研究機関と連携しながら温暖化対策、ファイナンス、政策の総合的な分析・評価を行い、経済と環境の好循環を目指す国際戦略立案に資することを目的とした。報告書では気候変動リスクマネジメント戦略のあり方について検討し、気候変動の不確実性を指摘した上で、緩和策、適応策、気候工学的手法を適切に組み合わせたリスク最小化の重要性を論じた。また気候変動対策と持続可能な発展目標とのシナジー・トレードオフを分析し、エネルギー安全保障や鉱物資源供給制約との関係を評価した。グリーン成長の限界と機会については、世界の経済成長とCO2排出のデカップリング状況を定量的に分析し、日本経済の長期エネルギー生産性変化の構造要因を検討した。さらに電力自由化下での温暖化対策の課題やサステイナブルファイナンスの動向を調査した。パリ協定NDCsの中期緩和策分析では、各国の2030年排出削減目標を複数指標で評価し、炭素国境調整措置の影響をモデル分析により試算した。長期緩和シナリオ分析では、2050年カーボンニュートラル実現に向けた技術開発動向を整理し、エネルギー供給側と需要側の両面からシナリオ分析を実施した。最後に国際エネルギー機関等のシナリオとの比較評価を行い、技術・社会イノベーションの重要性を強調した。

令和４年度地域経済産業活性化対策調査事業（産業・経済活動における気候変動適応の取組モデル創出に向けた調査事業）報告書

Mon, 29 Jan 2024 00:00:00 +0000

この報告は、北海道のホタテ産業における気候変動適応の取組モデル創出について書かれた報告書である。北海道周辺地域では豊かな自然環境を資源とする食品製造業やレジャー関連業等が高い競争力を有しているが、気候変動による自然資本の変化がこれらの産業に深刻な悪影響を及ぼしている事例が存在する。政府は気候変動適応法を制定し適応計画を策定したが、産業・経済活動分野については研究事例が少なく科学的知見の集積が必要とされている。本事業では経済的インパクトが大きく産業の裾野も広いホタテ産業を検討対象として、気候変動影響による課題整理・リスク検討と科学的知見に基づく影響予測を行った。産業界における課題・リスクとして、海水温上昇によるホタテガイの生息環境への影響、流氷減少による餌料生物の減少、台風や低気圧の大型化による物理的被害や休漁日数増加、集中豪雨による土砂流入リスク、気温上昇による品質低下や物流網停滞等が確認された。科学的知見に基づく影響予測では、有識者へのヒアリング調査と文献調査を実施し、風による底面流速とホタテガイ被害の関係について検討を行った。過去の事例分析により、強風による海底流れがホタテガイの大量斃死を引き起こすメカニズムが明らかにされた。インパクトチェーンの整理では、気候変動影響とホタテ産業への影響連鎖を図示化し、外力・暴露・脆弱性の三要素を関連付けて分析した。今後の適応策検討に向けては、サプライチェーンとインパクトチェーンの内容充実化、風によるホタテ産業への影響シミュレーション、風以外の気象現象の検討が提案されている。

令和４年度技術協力活用型・新興国市場開拓事業（開発途上国における適応分野の制度・事業環境整備事業）最終報告書

Thu, 05 Oct 2023 00:00:00 +0000

この報告は、令和4年度技術協力活用型・新興国市場開拓事業として実施された開発途上国における適応分野の制度・事業環境整備事業について書かれた報告書である。気候変動による極端な気象災害が経済、社会、インフラに広範囲な影響を及ぼしている背景のもと、温室効果ガス排出抑制の緩和策に加えて、既に生じている気候変動影響への適応策の強化が求められている。特にアフリカやアジアの開発途上国は気候変動の影響を受けやすく、適応関連ビジネスの潜在的市場規模は2050年時点で約50兆円に拡大すると予測されている。しかし、これらの国々では適応に関する政府の基本方針や制度の未整備、適応ビジネス推進に必要な現地人材の不足が障害となっている。本事業では、気候変動に脆弱なスーダン、インド、ネパール、UAE4か国を選定し、各国の過去の気象災害、国家適応計画、国が決定する貢献の適応記載を分析して適応課題を特定した。スーダンでは乾燥した広大な平原における水資源や農業分野での脆弱性、インドでは多様な気候帯における水資源管理や極端気象への対応、ネパールでは山岳地帯特有の地滑りや氷河湖決壊洪水、UAEでは砂漠気候下での水資源確保や海面上昇対策が主要な適応ニーズとして確認された。調査では各国の適応ニーズに対して、日本企業が有する優れた技術やサービスをマッピングし、適応ソリューションの提供可能性を評価した。また、企業による適応事業への貢献可能性調査として5件の案件を採択し、ベトナムでの透水性舗装技術、ネパールでのコンポスト製造技術、インドでの斜面対策技術、アジア新興国でのフードロス対策、スーダンでの節水農業技術の実現可能性を検討した。さらに、各対象国における気候変動適応に資するキャパシティビルディングや人材育成プロジェクトを提案し、制度整備支援や技術移転を通じた事業環境整備の方向性を示した。本事業により、日本企業の技術・知識・ノウハウを活用した開発途上国の気候変動適応とグリーン成長への貢献の枠組みが構築された。

令和４年度地球温暖化問題等対策調査（途上国における適応分野の我が国企業の貢献可視化事業）報告書（英語版）

Wed, 27 Sep 2023 00:00:00 +0000

この報告は、2022年度における途上国での気候変動適応分野における日本企業の貢献可視化について書かれた報告書である。気候変動適応への国際的な取り組みが緩和策と並んで重要性を増す中、パリ協定の発効により各国は温室効果ガス削減と気候変動影響への適応に向けた行動を開始している。ESG投資の拡大により、企業の気候変動リスクと機会への認識が高まっているが、適応事業への理解は緩和策と比較して遅れており、特に途上国での適応事業への認識は依然として低い状況である。本プロジェクトでは、日本の気候変動適応事業の更なる活性化を目的として、適応事業の促進・拡大に向けた市場動向調査と貢献の可視化、日本の活動に関する国際的な情報発信、プロジェクト形成支援のためのフォローアップ活動を実施した。気候変動適応グッドプラクティス集については、5件の新規事例を追加し、3件を削除して計37件とし、各事例が対応する気候変動課題を明確化するため10の課題カテゴリーを設定した。現状調査では、39社中11社が進展なし、9社が既存国での事業拡大、8社が他国への展開を示している。事業展開の主な課題として、政府支援制度申請の高い要件、技術開発資金確保の困難さ、利益確保の困難さ、人材確保の困難さ、物流問題等が挙げられた。一方、成功要因として政府支援制度の活用、現地ステークホルダーとの協力関係構築、継続的な情報発信、現地ニーズの理解向上が特定された。途上国の産業団地における気候変動リスクと適応事業ニーズの調査では、16社へのアンケート結果から洪水、台風、干ばつ等のリスクが認識されており、日本政府への政策提言として情報提供・共有の促進、資金調達支援、技術・人材育成支援等が提案された。適応事業の貢献可視化では、定量的・定性的指標による試行的な可視化を実施し、今後の促進策として政府支援制度の改善、ガイドライン整備、人材育成支援等を検討した。国際的な情報発信では、ベトナムとタイでオンラインワークショップを開催し、日本の適応技術・事例を紹介して現地ニーズとの適合性を確認した。

令和３年度地球温暖化問題等対策調査（途上国における適応分野の我が国企業の貢献可視化事業）報告書

Thu, 25 May 2023 00:00:00 +0000

この報告書は、途上国における適応分野での日本企業の貢献を可視化し、適応ビジネスの推進を図る事業について書かれた報告書である。近年、気候変動問題における適応分野への国際的な取組が注目されており、パリ協定の実施段階に入った2020年以降、各国が気候変動への適応策を本格化している。IPCC第6次評価報告書では、人為起源による気候変動により世界各地で極端現象が発生していることが明らかとなり、適応が喫緊の課題となっている。COP26では適応支援の重要性が再認識され、先進国全体で2025年までに適応支援を倍増することが求められた。また、ESG投資の潮流では、東京証券取引所がTCFD対応を求めるなど、企業における気候変動対応への関心が高まっている。この背景を受けて、経済産業省は適応ビジネス活性化に向けた各種施策を実施してきており、今回の事業では適応グッドプラクティス事例集の拡充、国際・国内発信、適応ビジネスポテンシャル調査、国際機関の適応支援スキーム調査、PR事業、案件化フォローアップを実施した。適応グッドプラクティス事例集では、新規3件を追加し、既存事例の更新を行って計39件の事例を掲載した。タイとインドネシア向けのオンライン・ワークショップを開催し、日本企業の適応技術を紹介するとともに、COP26サイドイベントでの情報発信を行った。途上国の適応ニーズ調査では、各国のNDCを分析し、水資源、農業、防災分野でのニーズが高いことを確認した。緑の気候基金等の国際機関の適応支援スキームについても動向調査を実施し、民間セクターの参画機会を分析した。PR事業では、適応ビジネスに関する電子版記事を配信し、新たな層への理解促進を図った。今後は、国際機関との連携強化、民間資金の活用促進、技術移転支援の拡充などが課題として挙げられている。

令和３年度地球温暖化問題等対策調査（途上国における適応分野の我が国企業の貢献可視化事業）報告書（英語版）

Thu, 25 May 2023 00:00:00 +0000

この報告書は、2021年度に実施された途上国における日本企業による気候変動適応への貢献可視化プロジェクトについて書かれた報告書である。報告書では、気候変動適応分野における国際的な動向として、2015年のパリ協定採択以降、緩和策に加えて適応策への注目が高まっていることが示されている。2021年のCOP26では先進国に対し2025年までに適応支援を2019年レベルから倍増させる呼びかけがなされ、日本の岸田首相も約148億ドルの適応支援を表明した。また、ESG投資の流れの中で東京証券取引所がコーポレートガバナンス・コードを改訂し、プライム市場上場企業にTCFDに基づく気候変動開示の充実を求めるなど、企業における気候変動対応への意識が高まっている状況が説明されている。本プロジェクトの主要活動として、気候変動適応グッドプラクティス事例集の更新が実施され、新たに3件の事例が追加されて計38件となった。これらの事例に対するヒアリング調査では、13件が進展なし、10件が同一国での事業拡大、10件が他国への展開を行っているという現状が明らかになった。事業開発における主な課題として、現地の法規制への対応、政治経済情勢の影響、実証段階での資金不足、COVID-19による渡航制限などが挙げられた。一方で成功要因として、現地ステークホルダーとの関係構築、国際機関や政府との連携、適応ビジネスへの認知拡大などが特定された。国際的な情報発信活動では、タイとインドネシアでオンラインワークショップを開催し、COP26のサイドイベントでも情報発信を行った。また、途上国での適応ビジネスの潜在性調査や国際機関の適応支援スキームの動向調査、適応ビジネスのPR活動、プロジェクト開発のフォローアップ活動なども実施されている。

令和4年度水産基盤整備調査委託事業「漁港施設の整備手法における気候変動適応策等の実装検討調査」

Fri, 01 Apr 2022 00:00:00 +0000

本調査は、気候変動の影響を受ける漁港施設の整備手法に適応可能な対策を検討するもので、特に気候変動に伴う気象変動や海面の変化を考慮した漁港の耐久性向上策の実装を目的としている。

令和元年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等委託事業エネルギー・レジリエンスに関する調査・分析最終報告書

Wed, 25 Aug 2021 00:00:00 +0000

この報告は、エネルギー・レジリエンスに関する調査・分析について書かれた報告書である。本報告書は、日本エネルギー経済研究所が令和元年度に実施した調査委託事業の成果をまとめたものであり、我が国のエネルギー・レジリエンスに関する知見を国際的に共有することを目的として作成された。

日本は数多くの自然災害の経験を有し、特に2018年には台風や地震によりエネルギーインフラが被害を受け、停電等により一時的にエネルギー供給が途絶された地域もあった。こうした状況を受けて総理指示によるインフラ総点検が行われ、エネルギー供給インフラの重要性及び災害時にもその機能を維持できる体制について検討が重ねられてきた。国際的にも気候変動等による影響を背景として自然災害の発生件数が増加し、レジリエンス向上の重要性について関心が高まっている。

2015年12月にはAPECのエネルギー作業部会のもとにエネルギー・レジリエンス・タスクフォースが立ち上げられ、メンバー国・地域による活発な議論がなされている。また、2015年3月に仙台で開催された第3回国連防災世界会議において仙台防災協力イニシアチブが打ち出され、各国からも注目を集めている。

本報告書は5章構成となっており、第1章ではエネルギー・レジリエンスに関連する国際的議論の動向について整理し、第2章ではAPEC主要国及びインドのエネルギー政策におけるレジリエンス対策の位置づけと具体的施策について分析している。第3章ではエネルギー・レジリエンスの定量評価の取組みについて米国における動向を中心に整理し、第4章では専門家委員会の議論の概要と今後の検討に向けた論点について整理している。第5章では国際標準化活用の可能性について検討している。国際標準化に関しては、既存の技術委員会における規格開発の可能性を検討し、戦略的取り組み事例として事前のステークホルダー調整による効率化やウィーン協定の活用等について分析している。

令和２年度地球温暖化問題等対策調査（途上国における適応分野の我が国企業の貢献可視化事業）報告書和文

Thu, 10 Jun 2021 00:00:00 +0000

この報告は、途上国における適応分野での日本企業の貢献可視化について書かれた報告書である。令和2年度に経済産業省が実施した地球温暖化問題等対策調査の結果をまとめており、気候変動への適応ビジネスの推進・拡大を目的としている。報告書は、適応グッドプラクティス事例集の拡充、途上国における適応ビジネスの市場動向調査、貢献度の見える化検討、国際・国内発信の4つの主要な取り組みを報告している。事例集については、32の日本企業の適応ビジネス事例を掲載し、新規事例の追加と既存事例の情報更新を行った。各事例は、廃瓦・レンガによる機能性舗装材、台風発電システム、バイオサイクル農業技術、スマート農業、浄水装置など多岐にわたる技術・サービスを含んでいる。途上国の適応ビジネスポテンシャル調査では、9ヶ国を対象として地域別・分野別の適応対策ニーズを分析した。調査結果から、農業・食料安全保障、水資源管理、災害リスク管理、健康分野などで高いニーズが確認され、日本企業の技術・サービスが貢献できる領域が明確になった。また、緑の気候基金やアジア開発銀行等の国際機関による適応支援スキームについても詳細な分析を実施した。貢献度の見える化については、既存の見える化ツールの調査・分析を行い、適応ビジネスの効果を定量的に示すためのガイドを作成した。具体的な事例として、株式会社エコシステムの機能性舗装材と日本ベーシック株式会社の浄水装置について見える化の実証を行った。これらの取り組みにより、適応効果の測定方法論の確立と普及施策の検討が進められた。国際発信では、バングラデシュとベトナムを対象としたオンライン・ワークショップを開催し、日本企業の適応技術・サービスを紹介した。国内発信では、適応ビジネスの普及を目的としたウェビナーを実施し、企業や関係機関に対する情報発信を行った。これらの活動を通じて、適応ビジネスの認知度向上と市場拡大に向けた基盤整備が図られている。

令和２年度地球温暖化問題等対策調査（途上国における適応分野の我が国企業の貢献可視化事業）報告書英文

Thu, 10 Jun 2021 00:00:00 +0000

この報告は、開発途上国における日本企業の気候変動適応への貢献の可視化について書かれた報告書である。 2020年度において、気候変動への適応が国際的な焦点となる中、パリ協定の実施段階が開始され、各国が温室効果ガス削減と気候変動適応に向けた行動を開始した。新型コロナウイルスの影響下で、欧州をはじめとする国々がグリーンリカバリーを提唱し、ESG投資の重要性が高まった。日本企業は気候変動に脆弱な日本国内で培った技術や経験を活用し、開発途上国の適応策に貢献する大きな可能性を有している。本プロジェクトでは、日本企業の適応ビジネス拡大のため、気候変動適応グッドプラクティスの更新を実施し、38の事例を収集・整理した。これには再生可能エネルギー、農業技術、防災インフラ、水処理技術、ICT活用システムなど多様な分野が含まれる。開発途上国の適応ビジネス市場動向とニーズの調査では、地域別・分野別の適応策ニーズを分析し、9か国を対象とした詳細調査を通じて、各国が求める適応技術とビジネスを特定した。国際的な情報発信では、バングラデシュとベトナムにおいてオンラインワークショップを開催し、日本企業の適応技術を現地のニーズと結び付ける機会を提供した。国内向けには適応ビジネス促進ウェビナーを実施し、企業の参加意欲向上と理解促進を図った。これらの活動を通じて、日本の適応技術の海外展開における課題と機会を明確化し、今後のビジネス拡大に向けた具体的な方向性を示した。

令和3年度農林水産分野における地域気候変動適応推進委託事業

Thu, 01 Apr 2021 00:00:00 +0000

本調査は、令和3年度に実施された農林水産分野における地域気候変動適応の推進に関する委託事業の結果をまとめたもので、気候変動に伴う農業・漁業のリスク対応策の実現を目的としている。

令和元年度地球温暖化問題等対策調査（途上国における適応分野の我が国企業の貢献可視化事業）調査報告書

Tue, 20 Oct 2020 00:00:00 +0000

この報告は、途上国における気候変動適応分野で我が国企業の貢献可視化について書かれた報告書である。令和元年度に実施された本事業では、温暖化適応ビジネスの推進・拡大を目的として、協力推進体制の構築、適応グッドプラクティス事例集の拡充、国内外への情報発信などが実施された。ベトナム、インドネシア、ミャンマーにおける気候変動適応分野の概要調査が行われ、各国の適応ニーズと我が国企業の技術・製品との適合性が検討された。適応グッドプラクティス事例集では、日本企業による優良事例が収集・整理され、経営者インタビューを通じて事業の背景や成果が詳細に記録された。貢献度の見える化に関しては、SDGsコンパスの手法を活用した評価指標の検討が行われ、適応ビジネス事例に対する具体的な評価手法が提案された。国際発信の取組として、COP25でのサイドイベント開催により、日本の適応技術や企業の取組が世界に向けて発信された。国内発信では大阪市でのセミナー開催が実現したが、横浜市でのセミナーおよび適応ビジネスフォーラムは新型コロナウイルス感染症の影響により中止となった。過去のFS事業フォローアップでは、17社を対象とした調査により、適応ビジネスの経営戦略への位置づけや貢献度評価の実施状況が把握された。今後の課題として、企業の貢献可視化手法の標準化、継続的な情報発信体制の構築、民間企業と政府機関の連携強化が挙げられている。

令和元年度地球温暖化問題等対策調査（途上国における適応分野の我が国企業の貢献可視化事業）調査報告書【英語】FY2019 Visualization of Contribution to the Adaptation by Japanese Companies in Developing Countries Report Summary

Tue, 20 Oct 2020 00:00:00 +0000

この報告は、2019年度に実施された途上国における日本企業の気候変動適応への貢献の可視化に関する報告書である。本プロジェクトは日本企業による途上国での適応事業の促進と拡大を目的として実施され、適応事業の推進協力体制の構築、気候変動適応グッドプラクティスの更新、国内セミナーでの個別相談会の実施、ウェブサイトへの情報掲載などが行われた。特にベトナム、インドネシア、ミャンマーにおける気候変動適応ニーズの調査が実施され、各国の具体的な適応課題と対応策が整理された。また、経済産業省の「途上国における適応プロジェクトへの日本企業の貢献可能性に関する調査」のフォローアップが行われ、企業からの回答を通じて適応事業に対する認識や課題が明らかになった。国際的な情報発信としてCOP25でのサイドイベントが開催され、国内では大阪において気候変動適応ビジネスセミナーが実施された。一方で、横浜でのセミナーや適応ビジネスフォーラムは新型コロナウイルスの影響により中止となった。報告書では、適応事業の評価手法の検討や普及促進策についても言及されており、今後の課題として官民連携の強化、技術移転の促進、資金調達メカニズムの構築などが挙げられている。これらの取り組みを通じて、日本企業の適応技術や経験を活用した途上国支援の重要性が示されている。

平成30 年度気候変動適応効果可視化事業（途上国における適応分野の我が国企業の貢献可視化事業）報告書

Thu, 11 Jun 2020 00:00:00 +0000

この報告は、途上国における気候変動適応分野の我が国企業の貢献可視化事業について書かれた報告書である。近年の気候変動問題において、従来の緩和策に加えて適応策への国際的な取組が重視されており、パリ協定では適応行動の重要性が改めて強調されている。特に途上国では気候変動に対する脆弱性が高く、適応策に関する高いニーズと優れたシーズが存在し、ビジネスとしての市場規模も拡大傾向にある。一方、欧州を中心に主流化したESG投資は日本でも急速に関心が高まり、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）による気候変動リスクと機会の開示が重要となっている。

本年度の事業は、日本企業による温暖化適応ビジネスの可視化と活性化を目的として実施された。主な取組として、温暖化適応ビジネスに係る協力推進体制の構築、適応グッドプラクティス事例集の拡充、国内外でのセミナー開催、メールマガジンによる情報発信などが行われた。事例集は30件の事例を掲載し、内容を2頁に倍増して深化させ、情報開示の観点も取り入れた。メールマガジン登録者数は380名以上となり、幅広い層に適応関連情報を配信している。また、COP24でのサイドイベント開催や気候変動適応フォーラム2019の実施など、国際・国内発信を積極的に展開した。これらの活動により、日本企業の適応ビジネスに対する認知度向上と具体的なビジネス組成の促進が図られた。

平成２９年度気候変動適応効果可視化事業（途上国における適応分野の我が国企業の貢献可視化事業）調査報告書

Fri, 29 Jun 2018 00:00:00 +0000

本調査は、平成29年度に実施された気候変動適応効果可視化事業を通じて、途上国における気候変動適応分野で我が国企業が果たす貢献を具体的に可視化することを目的としたものである。

平成２９年度気候変動適応効果可視化事業（途上国における適応分野の我が国企業の貢献可視化事業）調査報告書（英語版） Fiscal Year 2017 Climate Change Adaptation Effect Visualization Project (Contribution visualization project of Japanese enterprises in the adaptation field in developing nations) Report

Fri, 29 Jun 2018 00:00:00 +0000

本調査は、途上国における気候変動適応分野で日本の企業が実施した具体的な貢献を可視化し、その効果を評価するための事業を実施した。日本企業の適応活動が途上国にもたらす具体的な利益や影響を明らかにすることを目的としている。

平成２８年度　気候変動適応効果可視化事業（途上国における適応分野の我が国企業の貢献可視化事業）調査報告書（英語版） Fiscal Year 2016 Climate Change Adaptation Effect Visualization Project (Contribution visualization project of Japanese enterprises in the adaptation field in developing nations) Report

Fri, 19 May 2017 00:00:00 +0000

本調査は、途上国における気候変動適応対策の実施状況を把握し、我が国企業が貢献した具体的な分野を可視化するための事業を実施した。日本企業の適応分野における実績を分析し、途上国での持続可能な開発への貢献を評価するものである。

平成２８年度気候変動適応効果可視化事業（途上国における適応分野の我が国企業の貢献可視化事業）調査報告書

Fri, 19 May 2017 00:00:00 +0000

本調査は、途上国における気候変動適応対策の実施に向け、我が国企業が貢献している分野を可視化するための調査を実施した。具体的には、気候変動適応効果を評価するための指標を設定し、途上国での実務に活用できるデータを提供する目的がある。

平成２７年度気候変動適応効果可視化事業（途上国における適応分野の我が国企業の貢献可視化事業）調査報告書

Fri, 13 May 2016 00:00:00 +0000

本調査は、途上国における気候変動適応の分野で我が国企業が具体的に貢献している事例を可視化し、その効果を評価するための調査事業の結果を報告するものである。

平成２７年度気候変動適応効果可視化事業（我が国の気候変動の影響評価・適応対策構築に向けた動向等調査）調査報告書

Mon, 09 May 2016 00:00:00 +0000

本調査は、平成27年度に実施された気候変動の影響評価と適応対策の構築に向けた動向を調査し、我が国の気候変動適応効果を可視化するためのデータを収集・分析するものである。