海外展開 on Government Report Hub

令和７年度法定経営指導員講習資料作成業務（小規模事業者支援に関する調査事業）

Tue, 16 Jun 2026 00:00:00 +0000

本調査は、小規模事業者の経営状況を把握するため、中小企業実態基本調査を実施し、従業者数、資産負債、売上高、設備投資、事業承継、海外展開、研究開発、受託・委託、取引金融機関の状況を調査した。小規模事業者支援のための経営指導員の講習資料作成に必要なデータを提供する。

令和６年度商取引・サービス環境の適正化に係る事業（化粧品におけるOEM/ODM/原料製造の市場動向及び今後の海外展開に係る調査）最終報告資料

Fri, 28 Nov 2025 00:00:00 +0000

本調査は、日本の化粧品企業が高機能・高品質な製品を提供する技術力が海外で高く評価されているが、海外市場での売上が国内の成⾧頭打ちに比べて少ない状況を踏まえ、OEM/ODM/原料製造市場の動向と海外展開の戦略を明らかにし、日本企業が国内需要に依存しないビジネスモデルへ転換するための政策方向性を示すものである。

令和７年度交通安全の総合的取組の国際展開に係る調査

Tue, 04 Nov 2025 00:00:00 +0000

本調査は、令和７年度に実施された交通安全の総合的取組の国際展開に関する内容を調査し、国際的な視点から交通安全の改善策を検討するための基礎データを提供するものである。

令和6年度技術開発調査等推進事業　大学発ベンチャーの実態などに関する調査

Fri, 10 Oct 2025 00:00:00 +0000

本調査は、令和6年度技術開発調査等推進事業の一環として、大学発ベンチャーの設立状況、実態、課題を調査し、経営人材確保や国際展開の支援環境の整備を目的としている。具体的には、大学発ベンチャーの数・業種別・地域別分布、事業ステージ、博士号取得者の活用状況、国際展開の実態を分析し、今後の支援策の検討に向けたデータを提供する。

令和６年度災害レジリエンス関連産業の海外展開支援可能性調査事業（中小企業実態調査委託費）報告書　概要版

Wed, 13 Aug 2025 00:00:00 +0000

本調査は、日本における災害レジリエンス関連産業の海外展開可能性を中小企業を対象に実態調査し、有望な海外市場の選定・ニーズ把握・展開方策を検討するものである。具体的には、災害レジリエンス分野の現地の情報整理、関連企業のヒアリング、現地調査を通じて海外展開の実現可能性を評価する。

令和6年度皮革産業振興対策調査等（国内皮革産業の維持・発展に向けた調査事業）調査報告書

Wed, 13 Aug 2025 00:00:00 +0000

本調査は、国内皮革産業の維持・発展に向けた現状の把握と国内外の普及拡大戦略の検討を目的として、産地別実態調査、消費者・訪日外国人の普及ポテンシャル分析、海外展開の課題等を対象に実施されたもので、日本製皮革の市場拡大に向けた具体的な行動目標とロードマップを構築するものである。

令和４年度補正Japan Brand Image Research海外都市から見た日本のブランドイメージ調査

Sun, 08 Jun 2025 00:00:00 +0000

この報告は、海外の主要都市における日本のブランドイメージについて書かれた報告書である。2023年度に実施された調査では、ロンドン、ニューヨーク、ベルリン、パリ、シンガポールの5都市を対象とし、富裕層市場での日本文化への需要拡大を目的として、海外エキスパート12名へのインタビュー、現地発信拠点17件の実地調査、海外ユーザー22名へのヒアリングを実施した。調査の結果、日本は2023年のイプソス国家ブランド指数で世界1位を獲得し、「製品への信頼」と「他国との差別化」において最高評価を得た。外国人にとっての日本ブランドは、エンタメコンテンツから始まり、文化の共体験、訪日旅行、個人の関心分野へと段階的に深化するレイヤー構造で形成されることが明らかになった。この過程を通じて、「心が落ち着く体験」「バラエティ豊かで遊び心のある体験」「健康な暮らし」「丁寧な暮らし」という4つの提供価値が生み出されている。日本のイメージは従来の伝統文化とポップカルチャーという画一的な認識から多様化が進み、7つの特徴的なキーワードが抽出された。それは「伝統と現代の二重性」「自然の中の精神性」「品質と手頃さ」「可愛さと奇抜さ」「凝縮された多様な創造性」「健康と環境への配慮」「職人技」である。特に「Old meets New」として表現される伝統と現代の共存は、他国では見られない日本独自の価値として高く評価されている。興味の対象も、アニメや日本食から建築、工芸品、道具、ファッション、スピリチュアリティ、自然景観へと深化する傾向が確認された。

令和4年度補正海外需要拡大事業（コンテンツ産業及び生活文化分野の海外展開規模に関する調査事業）報告書

Thu, 05 Jun 2025 00:00:00 +0000

この報告は、令和4年度補正海外需要拡大事業として実施されたコンテンツ産業及び生活文化分野の海外展開規模に関する調査について書かれた報告書である。調査は株式会社ヒューマンメディアが実施し、日本をはじめ韓国、米国、中国、ドイツ、フランス等各国におけるコンテンツ産業の国内外展開に関する統計や市場情報を収集・分析した比較調査である。映像市場においては、日本国内の邦画実写興行収入やテレビ放送ドラマ収入が減少傾向にあり、映像視聴手段もビデオソフトなどの映像パッケージが減少し有料動画が増加している。韓国の放送番組海外収入額は日本のアニメを除く収入額より大きく継続的に伸びており、放送と映画を合わせた海外収入では韓国が日本を大きく上回る状況となっている。世界的には映像配信が増加傾向にあり、Netflixの会員数と売上高も拡大している。映画産業では制作・製作・配給・興行の仕組みが各国で異なり、日本は大手映画会社が製作・配給と興行の機能を持つことが特徴である。劇場公開以降の二次利用においてはコロナ禍とハリウッド各社の全世界配信開始により従来の公開から映像ソフト化という流れが公開から配信へと変化し、二次利用までの期間が短縮された。マンガ等市場では日本、中国、米国、韓国、フランスの順で市場規模が大きく、日本のマンガの海外市場規模は2021年に推計2,792億円となっている。米国では推計800億円、フランスでは推計400億円の市場がある。日本のマンガは雑誌連載後の単行本出版という手法が特徴的であり、電子コミックの普及も進んでいる。韓国のwebtoonはスマホ向けの縦スクロール形式でIT業界主導のビジネスモデルを展開している。日本のマンガの世界展開支援として海外図書館向け推薦リストや翻訳支援、海賊版対策等の施策が実施されており、日本製マンガの世界展開支援と世界の作者による日本型マンガ創作支援の両面で取り組みが行われている。

令和５年度コンテンツ海外展開促進事業（コンテンツ産業における先端的技術活用に関する調査）事業報告書

Tue, 25 Mar 2025 00:00:00 +0000

この報告は、コンテンツ産業における生成AIの先端的技術活用に関する調査について書かれた報告書である。経済産業省が令和5年度に実施した本調査は、ゲーム、アニメ、広告産業を対象として、生成AI技術の利活用促進に向けた方向性と課題を検討したものである。生成AI登場により、従来のAI活用範囲が情報処理・分析から生成領域へと拡大し、自然言語による指示で多様な形式の生成物を作成することが可能となった。これにより消費者行動のみならず産業における業務の在り方が大きく変容し、コンテンツ産業においてもクリエイターの裾野拡大や制作・開発業務の効率化など幅広い活用可能性が想定される。ゲーム産業では、開発の効率化、小規模リソースでの開発促進、ユーザー体験の向上という三つの方向性が示され、国内では開発者を補助する形でコード生成や音声合成等の活用が進んでいる。アニメ産業においては、制作コスト上昇と人材確保が課題となる中で、制作の効率化と流通・2次利用の促進が重要な活用方向性として位置づけられ、背景・彩色等の中間工程を中心に実用化が始まっている。広告産業では、デジタル広告の進展を背景として、制作効率化、マーケティング最適化、マネージドサービス強化の各領域で生成AI活用が進展している。一方で、著作権を含む知的財産権侵害、個人情報流出、情報の悪用等の懸念も存在するため、各制作工程において人間が適切に介在することにより、リスクを軽減しながら安全な利活用を実現することが重要である。

令和５年度補正我が国の文化芸術コンテンツ・スポーツ産業の海外展開促進事業（企業の新たなアート投資につながる未活用アートの放出等に関する実証事業）事業報告書（公開用）

Tue, 25 Mar 2025 00:00:00 +0000

この報告は、企業の新たなアート投資につながる未活用アートの放出等に関する実証事業について書かれた報告書である。経済産業省が推進する文化産業と経済発展の好循環実現を目指し、民間企業によるアート取組の促進に向けた調査・実証事業をPwCコンサルティング合同会社が実施した結果をまとめている。事業の主要な取組として、四つの柱が設定された。まず、アートを活用した企業価値向上の事例調査では、経営企画領域での企業戦略構築、事業開発領域での新規事業開発、マーケティング領域での既存事業高度化や顧客関係強化、人事領域での人材育成やエンゲージメント向上など、広範な企業価値向上事例を特定した。また、アートレンタルの有効性調査では、初期コストの安さや資産登録不要といったメリットから、購入に比べて気軽なアート導入手段として有効であることが判明した。実証面では、製造メーカーと現代アーティストの協業による新規事業開発を実施し、アーティストの思考プロセスを取り入れたワークショップを通じて新規事業コンセプトの導出に成功した。さらに、大手金融機関の協力を得て約3,000点の保有アート作品の可視化と社会還元を実証し、作品リスト整備や査定鑑定の進め方を明らかにするとともに、美術館での企画展貸与などの社会還元可能性を確認した。これらの成果により、企業のアート活用促進に向けた具体的な手引きと課題解決策を提示している。

令和５年度コンテンツ海外展開促進事業（音楽産業の新たな時代に即したビジネスモデルの在り方に関する実態調査）調査報告書（英語版）

Mon, 17 Mar 2025 00:00:00 +0000

この報告は、音楽産業の新時代におけるビジネスモデルに関する調査について書かれた報告書である。世界の音楽産業は2022年に610億ドル規模となり、ストリーミングサービスの普及により配信の民主化が進んでいる。日本では音楽市場が69億ドル規模であるが、デジタル化率は37%と他国より低い状況にある。日本の音楽産業では、アーティスト中心のファンダム形成が根付いているが、グローバル市場では楽曲中心のファンダム形成が重要となっている。海外で聞かれる日本音楽の主要な経路として、アニメ・ゲームとのタイアップ、SNSでのバズ・バイラル、海外音楽フェスティバルへの参加がある。ボーカロイド文化に基づく多様性が日本音楽の強みとなっており、個人クリエイターによる楽曲制作環境の変化により、YouTubeやTikTokなどのプラットフォームを通じて世界的な配信が可能となっている。韓国では政府による音楽産業支援が体系的に行われ、K-POPの世界展開が成功している。一方、日本では海外展開における人材不足、デジタルマーケティング知識の欠如、権利処理の複雑さなどが課題となっている。特に海外チケット購入システムの制約や、SNSでの迅速な情報発信における体制の問題が指摘されている。報告書では、産業基盤の整備として、音楽著作権ファンドの検討、クラウドファンディングの活用、デジタル人材の獲得が必要であるとしている。海外展開促進においては、経済指標の整備、JETROによる音楽専門家の配置、現地コミュニティ構築支援が提言されている。また、他産業との連携による包括的な海外展開戦略の重要性が強調されている。

令和５年度気候変動対策に係る国際会議の開催等によるエネルギー・環境技術イノベーション創出のための国際連携推進事業（地球温暖化対策技術の分析・評価に関する国際連携事業）成果報告書

Mon, 17 Mar 2025 00:00:00 +0000

この報告は、地球温暖化対策技術の分析・評価に関する国際連携事業について書かれた報告書である。本事業では最新の科学的知見と国際交渉動向を踏まえ、海外研究機関と連携しながら温暖化対策、ファイナンス、政策の総合的な分析・評価を行い、経済と環境の好循環を目指す国際戦略立案に資することを目的とした。報告書では気候変動リスクマネジメント戦略のあり方について検討し、気候変動の不確実性を指摘した上で、緩和策、適応策、気候工学的手法を適切に組み合わせたリスク最小化の重要性を論じた。また気候変動対策と持続可能な発展目標とのシナジー・トレードオフを分析し、エネルギー安全保障や鉱物資源供給制約との関係を評価した。グリーン成長の限界と機会については、世界の経済成長とCO2排出のデカップリング状況を定量的に分析し、日本経済の長期エネルギー生産性変化の構造要因を検討した。さらに電力自由化下での温暖化対策の課題やサステイナブルファイナンスの動向を調査した。パリ協定NDCsの中期緩和策分析では、各国の2030年排出削減目標を複数指標で評価し、炭素国境調整措置の影響をモデル分析により試算した。長期緩和シナリオ分析では、2050年カーボンニュートラル実現に向けた技術開発動向を整理し、エネルギー供給側と需要側の両面からシナリオ分析を実施した。最後に国際エネルギー機関等のシナリオとの比較評価を行い、技術・社会イノベーションの重要性を強調した。

令和５年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業（インド国・日本とのグリーンアンモニア供給バリューチェーンの最適化並びに日本の技術を活用したグリーン尿素製造に関する事業化調査事業）調査報告書

Thu, 13 Mar 2025 00:00:00 +0000

この報告は、インド国における日本向けグリーンアンモニア供給バリューチェーンの最適化並びに日本の技術を活用したグリーン尿素製造に関する事業化調査について書かれた報告書である。インドのモディ首相は2021年のCOP26において、2030年までに非化石電源500GW達成、再生可能エネルギー50%達成、炭素排出計画総量10億トン削減、経済に対する炭素強度45%削減、2070年までのネットゼロ達成という5つの脱炭素化公約を宣言した。これを受けて2023年1月に「インドグリーン水素戦略」が発表され、2030年までに500万トンのグリーン水素製造と年間約5000万トンのCO2削減を目指す方針が定められた。本調査では、インド3大財閥の一つであるAdani Groupが Gujarat州で検討している日本向けグリーンアンモニア輸出プロジェクトに焦点を当て、商業化調査を実施した。調査内容はグリーン水素政策の分析、再エネ発電予定地の現地調査、グリーンアンモニア・尿素プラントの設備構成最適化、インドMundra港から日本までの海上輸送、日本の電力会社によるアンモニア混焼発電までサプライチェーン全体を網羅している。技術的評価については東洋エンジニアリング株式会社の協力を得て、最適化専用ソフトウェアを用いた設備構成検討、CAPEX・OPEX積算、経済性評価、炭素集約度評価を実施した。その結果、Adaniプロジェクトは世界的に十分な価格競争力があり、Gujarat州の既存インフラを活用できるため実現性が高く、世界基準の環境適合性を有することが確認された。

令和４年度補正海外需要拡大事業（国際競争力強化に向けた文化創造産業戦略に関する調査研究事業）調査報告書

Tue, 11 Mar 2025 00:00:00 +0000

この報告は、日本の文化創造産業における国際競争力強化に向けた戦略について書かれた報告書である。令和4年度補正海外需要拡大事業として実施され、コンテンツ産業の海外展開状況を韓国等の諸外国と比較しながら調査分析を行った内容となっている。

報告書では、日本が少子高齢化・人口減少に直面する中、世界の中間層の成長と消費拡大を背景として、ブランドや文化等の無形資産分野での海外市場獲得が不可欠であることを指摘している。クールジャパン政策開始以来、コンテンツ分野の輸出額増加やアニメ市場の伸張など一定の成果が確認される一方、実写映画・放送コンテンツ・音楽等の海外展開が韓国等と比較して遅れていることが課題として挙げられている。

調査結果によると、2010年から2021年にかけて日本のコンテンツ国内市場は人口減少にも関わらず拡大しており、特にデジタル化・配信市場の拡大が大きな要因となっている。映像、アニメ、出版、音楽、ゲームの5分野合計で8兆2,058億円から9兆3,237億円に成長した。世界市場における日本のシェアは1.2％から4.2％に増加し、特にアニメ分野では24.7％から55.9％と大幅に拡大している。

ゲーム産業においては、モバイルゲームが最大市場を形成し、日本企業が得意とするコンソールゲーム市場も底堅く推移している。しかし、クラウドゲームの普及やIPのライフサイクル、ゲームのコミュニティ化など、既存の市場環境を大きく変える要因に注視が必要である。また、eスポーツ市場は2021年に78.4億円となり、2025年には約180億円まで拡大する見込みとなっている。

令和５年度コンテンツ海外展開促進事業（映画産業における制作現場の適正化に向けた作品認定制度等に関するフォローアップ調査）報告書

Tue, 11 Mar 2025 00:00:00 +0000

この報告は、映画産業における制作現場の適正化に向けた作品認定制度等について書かれた報告書である。映画産業がデジタル時代の変革期を迎える中で、制作現場のフリーランス取引・就業環境をめぐる課題が浮き彫りとなり、令和2年度から制作現場の適正化について検討が進められてきた。令和4年度には日本映画制作適正化機構が設置され、作品認定制度の運用が開始された。令和5年度では、制作環境の好循環を実現するために必要な改善点について検討することを目的として調査が実施された。調査は作品認定制度フォローアップ会議を4回開催し、制作会社やフリーランス11名へのヒアリング調査、65名からのアンケート調査により構成されている。作品認定制度への申請は当初想定を上回る55件に達し、映適ガイドラインに定められたルールに対して前向きな意見がみられた一方で、実施上の課題も明らかになった。主要な課題として、日帰りロケ時の労働時間管理の困難さ、準備パートのスタッフへの配慮不足、13時間労働ルールの実行困難性が挙げられた。また、映適ガイドラインを遵守するための制作費増加について、制作会社から映画製作者への理解が必ずしも得られていない状況がある。契約書交付についても時期にばらつきがみられ、徹底が求められている。スタッフセンターについては登録者数が伸び悩んでおり、130人の登録にとどまっている。今後はマッチング機能の充実や人材育成メニューの拡充により、参加インセンティブを高めていく必要がある。次年度以降は個別課題に対する検証と対処方策の検討を進め、ルールの精緻化を図るとともに、業界全体への普及促進と理解向上に取り組むことが求められている。

令和５年度学びと社会の連携促進事業（教育／EdTech イノベーション創出支援事業）報告書

Thu, 06 Mar 2025 00:00:00 +0000

この報告は、令和5年度における教育分野でのイノベーション創出支援事業について書かれた報告書である。経済産業省が野村総合研究所に委託し、教育イノベーターの育成、創出、海外進出支援施策の検討を目的として実施された事業の成果をまとめている。日本の教育改革を進めるためには、教育分野においてイノベーションを起こせるスタートアップ企業である「教育イノベーター」が必要不可欠であるが、その数と質は十分ではない状況にある。教育・EdTech産業では、公教育市場の特有な商習慣や収益化の困難さから、自立的なエコシステムが構築されておらず、官民一体となった支援が必要とされている。本事業では、教育イノベーター支援プログラム（EOL）として複数の支援活動を展開した。メンタリング・ピッチ登壇支援では、24者からの応募に対し13者を採択し、有識者、学校・塾関係者、先輩起業家、事業会社、投資家などがメンターとして参加し、事業成長に向けたアドバイスを提供した。セミナー・ミートアップイベントでは、全4回のイベントを開催し、先輩起業家の経験談、ピッチ実践フィードバック、資金調達・事業連携戦略、ピッチイベントを通じて、採択イノベーターの成長を支援した。海外教育イベント参加支援では、SXSW EDU 2024への参加を通じて6社の海外展開を支援し、現地でのメンタリングやネットワーキング機会を提供した。また、コミュニティ運営・情報発信活動により、教育イノベーターコミュニティの活性化を図った。海外展開支援ニーズ把握調査では、マレーシア、ベトナム、インドの3か国で現地調査を実施し、教育イノベーターが海外展開において直面する課題を明らかにした。教育イノベーターの主な支援ニーズとして、顧客理解の深化、効率的な営業先獲得、多様な資本家との接点構築などが確認された。本事業により、教育分野における革新性と収益性を兼ね備えた製品・サービスの創出に向けたエコシステム構築が推進されている。

令和５年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業タイ王国・BLCP石炭火力発電所におけるアンモニア混焼に向けた技術適用や経済性評価、CO2削減計画等に関する事業実施可能性調査事業事業報告書

Thu, 27 Feb 2025 00:00:00 +0000

この報告は、BLCPにおけるアンモニア混焼によるCO2削減プロジェクトについて書かれた報告書である。タイのラヨーン県に位置するBLCP火力発電所において、石炭にアンモニアを20%混焼させることでCO2排出量を削減する技術導入の検討を行ったものである。現在BLCP発電所は2基の石炭火力発電ユニット（各717MW）を運転しており、JERAが共同出資者として参画している。本プロジェクトでは、水素製造技術として電解法（PEM）、天然ガス改質法（SMR）、自己熱改質法（ATR）の3つの手法を検討し、各々のコスト分析を実施した結果、SMRが最も経済的に有利であることが判明した。アンモニア混焼実現のためには、既存設備への大幅な改造が必要となる。具体的には、アンモニア貯蔵設備、供給システム、燃焼器の改良、NOx低減システムの強化などが挙げられる。特にNOx排出量の増加が懸念されるため、選択的非触媒還元法による制御システムの導入が不可欠である。また、アンモニアの取り扱いには高度な安全対策が求められ、タイの法規制への適合も重要な課題となっている。経済性の観点では、2030年頃までにはアンモニア価格の低下により商業化の可能性が見込まれるものの、現時点では従来の石炭火力と比較してコスト高となる。しかし、カーボンプライシング制度の導入や環境規制の強化により、将来的には経済合理性が向上する可能性がある。技術面では、20%混焼により年間約108万トンのCO2削減効果が期待され、タイの温室効果ガス削減目標達成に貢献する重要なプロジェクトとして位置付けられている。

令和５年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（太平洋島嶼国における社会課題解決型ビジネス展開支援に係る調査事業）調査報告書

Tue, 03 Dec 2024 00:00:00 +0000

この報告は、太平洋島嶼国における社会課題解決型ビジネス展開支援に係る調査事業について書かれた報告書である。経済産業省が株式会社クニエに委託した本調査は、自由で開かれたインド太平洋戦略の実現に向け、日本や同志国が連携して太平洋島嶼国の社会課題を民間活力も活用して解決する可能性を調査することを目的としている。調査対象は太平洋島嶼国14か国であり、各国の経済概況、外国政府の支援状況、海外企業の参入状況を分析した。特にパラオ、パプアニューギニア、フィジー、サモアの4か国を詳細調査対象として選定し、現地調査を実施した。報告書では、各国の産業構造や輸出入状況、投資政策を詳細に分析している。多くの島嶼国が漁業や農林業を主要産業とし、観光業にも依存している状況が明らかになった。外国投資については、各国で制限業種が設定されており、特に小売業や運輸業は自国民に限定されている場合が多い。日本政府による支援は主に無償資金協力や技術協力を通じて行われ、特に水資源・防災、運輸交通、エネルギー分野で多くの案件が実施されている。一方、豪州、ニュージーランド、米国は地理的優位性を活かし、より積極的な投資と企業進出を展開している。現地調査の結果、各国で優先度の高い社会課題が特定された。サモアでは農林水産・食品加工、観光、保健医療、電力エネルギー、インフラ建設、金融分野での課題が顕著である。パプアニューギニアは電力エネルギー、農林水産・食品加工、インフラ分野、パラオは農林水産・食品加工、インフラ建設、電力エネルギー、廃棄物管理分野、フィジーは農林水産・食品加工、観光、保健医療、電力エネルギー、インフラ建設、サービス、廃棄物管理、通信分野で支援が求められている。これらの課題に対して日本企業の技術やソリューションの活用可能性が確認された。 2023年7月に開催された国内イベントには119名が参加し、太平洋島嶼国でのビジネス展開への関心の高さが示された。参加企業からは市場規模の小ささ、地理的距離、現地情報不足などが事業展開の障壁として挙げられた。一方で、政府機関との連携促進、現地情報提供、マッチング支援などの公的支援への期待が高いことが明らかになった。企業ヒアリングでは、各社が持つ技術・ソリューションと島嶼国の社会課題との適合性が確認され、具体的なビジネス展開の可能性が検討された。

令和５年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（現下の世界経済情勢を踏まえた我が国企業の海外展開の実態及び課題把握に関する調査研究）報告書

Fri, 29 Nov 2024 00:00:00 +0000

この報告は、米中対立やロシアによるウクライナ侵略、権威主義国による経済的威圧の増加など、地政学・経済安全保障上の理由を背景として変化する世界経済情勢下における我が国企業の海外展開の実態及び課題について調査・分析した報告書である。調査は令和5年度に実施され、海外現地法人をもつ在日本企業1,104社および海外現地法人をもたない在日本企業3,035社を対象としたアンケート調査、企業情報分析、ヒアリング調査を通じて実施された。調査の結果、海外現地法人をもつ企業では製造業が約6割を占め、特に機械器具製造業の割合が高いことが明らかとなった。また、従業員数は21人から300人の中小企業が56.4％を占め、売上では10億円以上100億円未満の企業が44.8％となっている。グローバルサプライチェーンの状況については、調達先で依存度の高い国・地域として中国が34.1％と突出して高く、次いでタイが4.5％、台湾・ベトナムが各3.7％となった。これらの国・地域におけるリスクとしては、国家間等での緊張の高まりが37.9％、貿易制限・関税が32.0％、米中貿易摩擦が29.7％が挙げられている。しかし、調達先の依存度低減に向けた取組については、現時点では取組の必要性は感じていないとする企業が29.6％と最も高く、取組の必要性は感じているが取り組むことが困難とする企業が21.0％となっている。企業情報分析では、直接輸出企業、間接輸出企業、それ以外の企業の3つに分類して分析を行った結果、直接輸出企業は従業員数が多く、仕入先数・販売先数も多い傾向にあることが判明した。直接輸出企業の労働生産性は全体的に高く、間接輸出のTierが増すほど従業員数が少なく、規模が比較的小さい企業が多く含まれている。また、業種構成比についても、直接輸出企業では機械器具卸売業の割合が高く、間接輸出企業では機械器具に関する製造業の割合が高い傾向が確認された。サプライチェーンの強靭化に向けた課題としては、新たな調達先や販売先を見つけることの困難さや人材確保・社内体制整備の不足が主要な問題として挙げられている。

令和５年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（スタートアップ企業等によるウクライナ復興事業に向けた調査事業）調査報告書

Tue, 26 Nov 2024 00:00:00 +0000

この報告は、日本のスタートアップ企業とウクライナ企業との連携によるウクライナ復興事業の促進について書かれた調査報告書である。2024年3月にEYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社が実施した令和5年度の国際経済調査事業として、ロシアによるウクライナ侵攻で甚大な被害を受けたウクライナに対し、日本政府が表明した支援の一環として実施された。本事業は、日本独自のウクライナ支援として、日本のスタートアップ企業とウクライナ国内企業との事業連携を加速化することを目的としている。具体的には、ウクライナ側担当者とスタートアップ企業間の協議支援、合意文書の作成準備・調印支援、協議全体の進捗管理の3つの主要業務を実施した。2024年2月19日の日・ウクライナ経済復興推進会議をマイルストーンとして設定し、意向表明書（LOI）や基本合意書（MOU）の締結を目指した協議を支援した。事業実施にあたっては、日本国内スタートアップ企業のニーズに基づき、建築、農業、医療、リサイクル、エネルギーなど幅広い分野でウクライナ側のカウンターパート企業を特定した。ウクライナ農業政策・食料省、Federation of Employers of Ukraine、Ukrainian Chamber of Commerce and Industryなどの組織を通じて、361社のウクライナ企業をリストアップし、法的要件、信頼性、過去の取引実績、ビジネス適合性、リスク評価の観点からバックグラウンドチェックを実施した。最終的に11件の合意文書締結に成功し、EF Polymer、アガル、アライドカーボンソリューションズ、インスタリム、セレンディクスなどの日本企業がそれぞれウクライナ企業との連携について合意した。これらの成果により、今後の実証事業や本格的な事業化に向けた基盤が構築されたのである。

令和４年度大阪・関西万博政府開催準備事業（大阪・関西万博の参加招請等に係る事業）成果報告書（公開版）

Wed, 20 Nov 2024 00:00:00 +0000

この報告書は、2025年大阪・関西万博の参加招請活動および開催準備事業について書かれた成果報告書である。経済産業省から株式会社ADKマーケティング・ソリューションズに委託された事業で、万博のテーマや理念を各国に理解してもらい、参加表明国・国際機関を増やすことを目的としている。具体的な業務内容として、博覧会国際事務局（BIE）主催会議でのプレゼンテーション資料の翻訳業務が実施された。4月から11月にかけて開催されたBIE情報・広報委員会、BIE総会、BIE執行委員会における日本政府のスライドと原稿について、国際博覧会特有の専門用語を踏まえたイギリス英語による翻訳が行われた。また、6月と11月のBIE総会において日本政府が行うプレゼンテーション映像の制作業務も実施された。6月版では「DUBAI to OSAKA」をテーマに、ドバイ万博の成功を引き継ぎ大阪・関西万博への期待感を醸成する5分56秒の映像を制作し、万博のテーマである「いのち輝く未来社会のデザイン」や準備状況、共創の理念を効果的に表現した。さらに、BIE事務局員および委員の訪日受入れ業務として、7月と10月の2回にわたり調査団の来日対応を行った。通訳者手配、同時通訳ブースの設置、アテンド計画の作成、関係資料の英訳などの補助業務を通じて、万博の準備状況報告と大阪・関西地域の魅力発信に貢献し、150ヵ国25国際機関の参加という目標達成に向けた基盤整備を行った事業である。

令和５年度質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業コンゴ民主共和国・キンシャサ市モビリティ改善調査事業事業報告書

Tue, 29 Oct 2024 00:00:00 +0000

この報告は、コンゴ民主共和国キンシャサ市における交通改善に関する事業実施可能性調査について書かれた報告書である。令和5年度に経済産業省が実施した本調査は、急速な人口増加により深刻な交通渋滞に直面するキンシャサ市のモビリティ改善を目的としている。調査対象地域であるキンシャサ市は、コンゴ民主共和国の首都として約1,700万人の人口を抱え、GDP成長率の変動と社会インフラの不足が課題となっている。調査では既存の都市交通マスタープラン（PDTK）をレビューし、Google APIデータを活用した走行速度調査により交通状況を分析した。その結果、朝夕のピーク時における著しい速度低下と特定地域での渋滞集中が確認された。現地政府機関へのヒアリングを通じてボトルネック交差点を抽出し、渋滞要因として道路容量不足、交通管理システムの未整備、公共交通機関の不備などが特定された。解決策として4つのコンポーネントが提案されている。フライオーバー建設により主要交差点の立体化を図り、交通信号制御システムの導入による交差点改良を実施する。また、MaaSシステムの導入により公共交通とライドシェアサービスの統合を進め、交通安全教育プログラムにより市民の交通意識向上を目指す。事業実施にあたっては環境社会配慮として国内法制度の遵守と代替案検討が必要である。経済評価では建設費用と交通改善効果を比較検討し、段階的整備による実現可能性を検証している。事業スキームとしてODA活用や輸出信用機関の利用が検討され、日本企業の技術的優位性が確認されている。

令和５年度中堅・中小企業輸出ビジネスモデル調査・実証事業（輸出促進のための新しいマーケティング手法等の調査）調査報告書

Fri, 25 Oct 2024 00:00:00 +0000

この報告は、令和5年度に実施された中堅・中小企業の輸出ビジネスモデルの調査・実証事業について書かれた報告書である。我が国は輸入超過・貿易赤字の状況にあり、特に中堅・中小企業の輸出が限定的である一方、世界の貿易額は成長傾向にあり、海外では中堅・中小企業も含めて輸出で成果を上げる国が見られる。この背景を踏まえ、輸出における新たなマーケティング手法等の国内外における先進事例を参考に、中堅・中小企業を中心として我が国の輸出拡大を促進するための戦略を策定することを目的として調査研究が実施された。調査対象は個別の中堅・中小企業の狭義のマーケティングに限らず、大手・バリューチェーンの一連・エコシステム化も視野に入れ、世界の輸出入の市場規模・成長と日本の輸出規模・シェアを踏まえて、優先強化分野として食、ファッション/ライフスタイル、ヘルスケア、ITサービスの4分野、波及効果の創出分野として機械、自動車、インフラ/都市開発、コンテンツ/IPの4分野、計8分野が選定された。現状分析では、中堅・中小企業は輸出の実施や拡大に向けてバリューチェーンに亘って課題に直面しており、デリバリーの支援不足をはじめ、企業が公的支援を十分に把握・理解できず使いこなせていない問題、輸出意欲の低さ、単体での競争力発揮の困難さなどが明らかになった。国内外の先行事例分析では、「個」社での輸出と企業「群」での輸出の2種類の取組みが確認され、群展開では国内・分野内のパッケージ化、国内の他分野との抱合せ、国内企業との流通の共同化、海外の有力企業との協業の4つの類型が示された。これらの分析結果を踏まえて、取組み方針案では「個」展開と「群」展開の両輪で輸出を促進する方針が提案され、「個」展開ではデリバリーの情報提供と総合窓口の設置、「群」展開では推進役の立ち上がりを促進する支援策が提示された。

令和５年度質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業（ベトナム国・北部地域における低炭素物流／内陸水運改善及び事業化調査事業）ファイナルレポート

Mon, 21 Oct 2024 00:00:00 +0000

この報告は、ベトナム北部地域における低炭素物流と内陸水運改善を目的とした事業化調査について書かれた報告書である。調査の背景として、ハイフォン港のコンテナ貨物量増加に伴い、ハノイ－ハイフォン間の国道5号線でトラック輸送による深刻な渋滞と交通事故が頻発している現状が挙げられる。この課題解決策として、トラック輸送から内陸水運へのモーダルシフトによる低炭素物流システムの構築が提案されている。調査は山九株式会社と日本工営株式会社により実施され、ハイフォン港からハノイ市周辺までの約100キロメートルの内陸水運ルートを対象としている。調査内容には、ベトナムの物流事業動向分析、内陸水運関連インフラの現状把握、河川調査による航路安全性の検証、内陸水運ターミナル計画の策定が含まれる。事業計画では、128TEUから160TEU積載可能なコンテナバージを使用し、ハノイ近郊に2カ所の河川港ターミナル建設を想定している。各ターミナルは10ヘクタールから15ヘクタールの用地規模で、岸壁荷役クレーンやトランステーナなどの環境配慮型荷役機械の導入が計画されている。 CO2削減効果の検討では、2028年事業開始時に年間約24,000トン、2040年全面展開時に年間約95,000トンの削減効果が期待される。また、将来的には電動ハイブリッドや水素混焼など環境配慮型バージの導入可能性も検討されている。事業実施に向けては、環境社会配慮手続きの遵守、気候変動リスクへの対応、DX技術を活用したスマートポート構想の実現が重要な要素として位置づけられている。

令和５年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業(インフラ分野における我が国企業の強みに係る調査)最終報告書

Fri, 04 Oct 2024 00:00:00 +0000

この報告は、日本企業のインフラシステム海外展開戦略について書かれた報告書である。日本経済は少子高齢化に伴う内需縮小により海外でのビジネス展開が急務となっており、特に新興国を中心とした世界のインフラ市場確保が重要な課題となっている。政府は令和2年12月に「インフラシステム海外展開戦略2025」を策定し、日本企業が2025年に年間34兆円のインフラシステムを受注することを目標として設定した。本調査では、競合国の台頭などにより変化する社会情勢を踏まえ、日本のインフラ分野企業の強みを分析し、海外展開戦略を検討するため事例収集や企業・有識者への聴取を実施した。事業者へのヒアリング結果から、実証段階であるもののCCUSや水素・アンモニアに関する日本企業のポテンシャルが確認された。再生可能エネルギー分野では、対象国の気象環境に対応した太陽光発電の提案や、工業団地内での屋根置き太陽光パネル導入推進、価格・性能面で強みを持つ地熱事業の提案などが行われている。また、系統連系と新規発電容量確保に向けたEMSシステムや電圧制御最適化システム、蓄電池・太陽光による配電自動化コントロールシステムなどのエネルギーマネジメント技術も提案されている。さらに高品質なCCUS製品とJCMをベースとした事業化検討、水素と蓄電池のハイブリッドシステム、石炭火力発電所へのアンモニア混焼事業など、脱炭素化技術分野での展開可能性も示されている。

令和5年度質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業（ドミニカ共和国・DX・GX技術活用を指向したサントドミンゴメトロ３号線整備調査事業）事業報告書（スペイン語版）（公表用）

Fri, 27 Sep 2024 00:00:00 +0000

この報告は、ドミニカ共和国の首都サント・ドミンゴにおけるメトロ3号線（都市鉄道）の事前フィージビリティスタディについて書かれた報告書である。2023年9月から2024年2月にかけて実施された本調査は、日本の経済産業省（METI）の海外質の高いインフラ開発促進事業として行われ、サント・ドミンゴの交通渋滞緩和と持続可能な都市開発を目的としている。メトロ3号線は、シウダー・ヌエバ地区から大型ホテル、ショッピングセンター、政府地区、コロニア地区、そしてサント・ドミンゴ東部の住宅開発地区を結ぶ路線として計画されている。この路線の開発により、公共交通機関を中心とした都市開発が促進され、交通渋滞、交通事故、温室効果ガス排出量の削減が期待される。調査内容には、最適な路線選定と交通モードの分析、需要予測、技術的フィージビリティ検討が含まれる。調査手法として、文献調査、日本企業へのヒアリング、現地視察、政府機関との協議が実施された。調査チームは日本工営株式会社を中心とし、日本地下鉄協会、国際交通技術株式会社などの専門機関が参画している。ドミニカ共和国側では、大統領府、経済計画開発省、外務省、公共事業通信省、交通陸運国立研究所、交通再編事務所などの政府機関が協力している。技術的検討では、リニアメトロ、従来型地下鉄、AGT、モノレールなど複数の交通システムを比較評価し、エネルギー効率、運営維持管理コスト、技術的適応性を分析している。今後のアクションプランとして、詳細フィージビリティスタディの実施が提案されており、交通量調査、地質調査、地形測量、需要予測の更新、予備設計、運営維持管理計画、社会環境配慮、プロジェクト実施・資金調達スキーム、事業評価などが計画されている。海外鉄道事業における日本企業の運営維持管理実績として、タイのバンコク紫線、カナダのオンタリオLRT、イギリスの鉄道事業、UAEのドバイメトロなどの事例が参考として示されている。

令和5年度質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業（ドミニカ共和国・DX・GX技術活用を指向したサントドミンゴメトロ３号線整備調査事業）事業報告書（日本語版）（公表用）

Fri, 27 Sep 2024 00:00:00 +0000

この報告は、ドミニカ共和国の首都サントドミンゴにおけるメトロ3号線整備事業の実施可能性調査について書かれた報告書である。調査は令和5年度の質の高いインフラ海外展開事業として経済産業省の委託により実施され、日本工営株式会社、日本地下鉄協会、日本コンサルタンツ株式会社が共同で担当した。3号線は大型ホテルが立地する新市街、官庁街がある旧市街、東部の新興住宅地を東西に結ぶ路線として計画されており、深刻化する交通渋滞の緩和と公共交通ネットワークの強化を目的としている。調査期間は2023年9月から2024年2月までの5か月間で、既存資料収集、需要予測、交通モード検討、路線計画、車両・運転計画、インフラ計画、環境社会配慮、運営維持管理計画、経済財務分析等の包括的な検討が行われた。特にDX・GX技術の活用を指向しており、デジタルトランスフォーメーションとグリーントランスフォーメーションの観点から持続可能な都市交通システムの構築を目指している。技術的検討では、リニアメトロ、AGT、モノレール、普通鉄道等の複数の交通モードについて、エネルギー効率、保守性、建設コスト等の観点から比較検討が実施された。リニアメトロは非接触で可動部が少なく保守が容易である一方、浮上用電力が必要である特徴が示されている。また、MaaS（モビリティ・アズ・ア・サービス）の導入やTOD（公共交通指向型開発）による沿線開発も検討対象となっている。環境社会配慮では、ドミニカ共和国の環境影響評価制度に基づく手続きが整理され、建設による環境影響と社会影響の最小化策が検討された。運営維持管理では、日本企業による海外鉄道運営の成功事例として、タイのバンコクパープルライン、カナダのオンタリオLRT、イギリスのウエストミッドランドライン等が参考事例として挙げられている。本調査により、サントドミンゴメトロ3号線の技術的実現可能性、経済性、環境適合性が確認され、事業化に向けた具体的なアクションプランが策定されている。

令和5年度内外一体の経済成長戦略構築に係る国際経済調査事業（2025 年大阪・関西万博におけるネガティブエミッション技術等の在り方に関する調査事業）調査報告書

Wed, 07 Aug 2024 00:00:00 +0000

この報告は、2025年大阪・関西万博におけるネガティブエミッション技術等の展示・広報の在り方について調査検討した報告書である。我が国は2020年10月に2050年カーボンニュートラルを宣言し、大阪・関西万博を革新的環境イノベーション技術をアピールする機会と位置付けている。本調査は令和3年度より継続して実施されており、万博においてカーボンニュートラル技術を効果的に展示・発信する方法について具体的検討を行った。展示内容に関して、RITE実証プラントは未来社会ショーケース事業のグリーン万博として位置付けられ、九州大学・名古屋大学のDAC実証試験も含めた配置計画が策定された。ガイダンス施設では地球温暖化からカーボンニュートラルの意義、DACCS技術説明、実証技術紹介までの映像プレゼンテーションを計画し、1日120人・会期中約20,000人の見学者受け入れを想定している。バーチャル万博への参加により、管理区域への制限がある中でも幅広い訪問者への訴求効果を期待している。展示・広報の在り方については、万博会場内でカーボンニュートラル技術を展示する26社を整理し、関係団体の取組状況を調査した。けいはんな学研都市、関西経済連合会、大阪府・大阪市、京都府、兵庫県がそれぞれ万博に向けた独自の取組を展開しており、水素エネルギーやフィールドパビリオンなど多様な形での情報発信を計画している。参加メンバーへのアンケート・ヒアリング調査により、会場内外での情報発信ニーズが高く、ホームページ・印刷物・SNS等を活用した連携の可能性が確認された。集客に関しては、EVバスによる会場中央部からのピストン輸送体制を構築し、大阪メトロへの委託により小型EVバス（定員20名）での送迎を計画している。日本館付近の東公園を乗降場所とし、事前予約システムはRITE独自のシステム構築を検討している。博覧会協会の予約システムではパビリオン予約が3箇所に限定されるため、独自システムにより予約機会の確保を図る方針である。革新的技術の実証展示調査では、シースルースクリーン技術がゴーグル不要で没入感のある体験を提供できることから、RITE実証プラントでの適用に高い適正があると評価された。

令和5年度大阪・関西万博政府開催準備事業大阪万博に係る国際関連事業報告書

Wed, 07 Aug 2024 00:00:00 +0000

この報告は、令和5年度大阪・関西万博政府開催準備事業における国際関連事業について書かれた報告書である。大阪・関西万博の成功に向けて、既に140か国以上の参加表明を得て「150か国25国際機関の参加」という目標達成に近づく中、国内外への適切な情報提供と理解促進が必要不可欠となっている。本事業は、公式参加者である国・国際機関による万博出展準備を円滑に進め、各パビリオンの展示を充実させるため、博覧会国際事務局（BIE）の主催会議等を活用しつつ、大阪・関西万博のテーマや会場計画、大阪・関西地域の魅力等への理解を深めることを目的としている。事業内容として、まずBIEとの意見交換関連補助業務では、大阪・関西万博の進捗確認及び実地調査のために来日するBIE事務局員及びBIE委員の受入れに関する準備、調整の補助業務を実施した。具体的には往復フライト、国内移動や通訳の手配を行い、効率的かつ効果的な受入れを実現した。実際に6月と11月の2回にわたり、BIE職員3名の来日対応を行い、国際企画会議や国際参加者会議の開催を支援した。また、BIE主催会議やBIE広報媒体における説明用・広報資材の企画・作成及び実施補助業務では、大阪・関西万博の準備状況についてBIE事務局及びBIE加盟国に進捗報告を行い、理解促進を図るための事例調査、スピーチ、スライド等の翻訳を実施した。さらにBIE広報媒体に投稿する大阪・関西万博に関する記事の翻訳も行い、国際的な情報発信を支援した。

令和４年度補正インド太平洋地域ビジネス共創促進事業（アフリカ等市場活力取り込み事業実施可能性調査事業）業務完了報告書

Wed, 24 Jul 2024 00:00:00 +0000

この報告は、アフリカ等市場活力取り込み事業実施可能性調査に関する業務完了報告書である。令和4年度補正予算により実施された本事業は、日本企業によるアフリカ及び太平洋島嶼国への進出促進を目的とし、デジタル技術等を活用した社会課題解決を通じてビジネス展開を支援することを狙いとしている。事業実施においては、2023年5月から2024年2月までの期間で実施され、公募を通じてアフリカ地域では30社の応募から8件、島嶼国地域では7社の応募から1件が採択された。採択企業は、サグリ、アルム、ウミトロン、シスメックス、Vitaars、AA Health Dynamics、立花商店、インターネットイニシアティブの7社8件であり、ヘルスケア、農業、養殖業、物流等の幅広い分野での事業が対象となった。各企業の調査結果について目標達成度や促進・障壁要因を評価し、今後のビジネス展開における課題と推進事項を整理している。さらに、日本企業のアフリカ等進出に対する提言として、進出ポテンシャルのある地域と分野を分析し、ナイジェリア、ケニア、エチオピア等の人口規模の大きい国や成長率の高い国を有望な進出先として挙げている。また、進出時に必要な支援策として、現地パートナーとの連携体制構築、人材確保支援、規制対応支援等の重要性を指摘している。本事業を通じて得られた知見は、今後の日本企業のアフリカ・島嶼国進出促進に向けた政策立案の基礎資料として活用されることが期待される。

令和５年度製造基盤技術実態等調査（水ビジネスの海外展開と動向把握の方策に関する調査）報告書

Fri, 28 Jun 2024 00:00:00 +0000

この報告は、令和5年度に実施された日本の水ビジネス企業の海外展開実態と今後の方策について書かれた報告書である。経済産業省が株式会社オリエンタルコンサルタンツグローバルに委託し、令和4年度における本邦水関連企業248社を対象としたアンケート調査を中心に実施された。調査の結果、日本の水ビジネス企業の海外売上高は前年度から減少傾向を示しており、特に中小企業における海外展開の困難さが浮き彫りとなった。主要な課題として、価格競争での劣勢、パッケージ売りへの対応不足、先進技術の海外展開における実績不足などが挙げられている。一方で、膜技術分野では日本企業が世界市場の60%以上を占めるなど、技術的優位性を持つ分野も存在する。政府の戦略としては、インフラシステム海外展開戦略2025に基づき、脱炭素社会への対応とデジタル変革を重視した施策が推進されている。今後の方策として、国際協力事業への参加促進、強みのある製品を活かした展開、産業用途でのビジネス拡大、海外パートナーとの連携強化の4つの柱が提示された。特に膜技術や管路維持管理技術については、国内での実績を活かした海外展開が期待されており、政府による研究開発支援や実証機会の提供が重要とされている。また、中小企業の海外展開を支援するため、パッケージ売りの推進や現地企業との関係構築支援が必要であると結論付けられている。

令和５年度質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業（フィリピン国・ダバオ市における本邦技術を活用した防災プラットフォームの整備に向けた事業実施可能性調査事業）事業報告書

Fri, 28 Jun 2024 00:00:00 +0000

この報告は、フィリピン国ダバオ市における日本の技術を活用した防災プラットフォーム整備に向けた事業実施可能性について書かれた報告書である。令和5年度に経済産業省の委託を受けた日本工営エナジーソリューションズ株式会社が実施した調査であり、洪水氾濫予測サービスを中心とした防災システムの構築可能性を検討している。調査では、防災プラットフォームに集約する気象・水文・地形情報の精査、洪水氾濫予測サービスの提供エリア選定、基本設計の実施、事業計画の策定、先進技術の導入可能性検討という5つの主要目的を設定している。ダバオ市の現状調査では、PAGASA（フィリピン大気地球物理天文庁）の観測所やテレメータシステム、衛星情報、レーダー情報、洪水ハザードマップなどの既存データを詳細に分析している。また、ダバオ市CDRRMO（災害リスク軽減管理事務所）の組織構成や現行設備、水災害時の情報収集・避難勧告体制についても調査を実施している。防災プラットフォームの基本設計では、既存の観測データを活用した洪水氾濫予測システムの構築を提案している。追加センサーとしてCCTVカメラや浸水センサーの設置を検討し、設置候補地の現地調査も実施している。通信環境についてはGlobe TelecomやSMART（PLDT）の通信カバレッジを調査し、適切な通信手段を検討している。事業モデルでは、JBIC、NEXI、JOIN、JICAなどの各種資金スキームを比較検討し、本事業に適用可能な資金調達方法を整理している。収支計画の検討も行い、ダバオ市にとって受け入れやすい事業モデルの構築を目指している。今後の展開については、パンパンガ州、ケソン州、セブ市など、フィリピン国内の他地域への防災情報プラットフォーム展開可能性も検討している。関係機関との協議結果も詳細に記録されており、現地のニーズと課題を踏まえた実用的な防災システムの構築に向けた具体的なアクションプランが示されている。

令和４年度補正現地社会課題対応型インフラ・システム海外展開支援事業（米国・タイ王国・貿易プラットフォーム海外展開調査事業）最終報告書

Thu, 30 May 2024 00:00:00 +0000

この報告は、令和４年度補正現地社会課題対応型インフラ・システム海外展開支援事業における米国・タイ王国・貿易プラットフォーム海外展開調査事業について書かれた報告書である。本事業は、貿易の非効率性を進出日本企業の事業上の課題及び進出先諸外国の社会的課題と位置づけ、その解決のため国産貿易プラットフォーム「TradeWaltz」の海外展開を推進することを目的としている。具体的には、貿易プラットフォーム展開フィージビリティスタディと貿易プラットフォームの共同保有・運営に関するフィージビリティスタディの２つの業務を実施した。米国における調査では、ボストンコンサルティンググループによる基礎調査を通じて、米国市場にも日本同様アナログな貿易手続きが存在し、日本発貿易プラットフォームが貢献できる余地があることを確認した。また、現地サプライチェーン関連プレーヤーのバックエンドに入る形での参入が最適であり、５年間で数十億円規模の事業に成長する可能性が示された。さらに、日米間でのPoCを実施した結果、米国の貿易実務者が貿易プラットフォーム利用により約60％の業務効率化を実現できることが確認された。タイにおけるブロックチェーン共同保有・運営調査では、データセキュリティ向上とインド太平洋地域のインフラ整備を目指し、日本とタイでTradeWaltzのブロックチェーンノードを持ち合うための費用試算を実施した。タイのEXIM BankがTradeWaltzノードの共同保有に関心を示しており、継続的な交渉が行われている状況である。

令和５年度質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業バングラデシュ国・カムラプール複合交通ターミナル案件実施可能調査事業事業報告書（公表用）

Mon, 27 May 2024 00:00:00 +0000

この報告は、バングラデシュ国カムラプール複合交通ターミナル案件実施可能調査事業について書かれた報告書である。令和5年度に経済産業省が実施し、株式会社オリエンタルコンサルタンツグローバル、鹿島建設株式会社、日本工営株式会社が委託を受けて調査を行った。調査の目的は、質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性を検証することであり、バングラデシュの首都ダッカにあるカムラプール駅周辺の複合交通ターミナル開発計画の実現性を詳細に検討している。調査では施設計画として Pre-Master Plan の作成を中心に実施され、都市計画規制の確認、交通調査の実施、鉄道および駅の計画、建築施設計画、道路・主要交差点の計画、駅前広場の計画、水関連インフラ計画、電力インフラ計画、廃棄物処理の検討が含まれている。特に交通調査では現地での詳細な観測調査を実施し、将来の道路交通予測やバングラデシュ鉄道利用者数の分析を行っている。また、既存のカムラプール駅の移転計画や新駅の設計についても具体的な検討が行われ、日本の技術導入の意義も整理されている。投融資構造についてはFramework Agreementの案を作成し、第三者投資家の参画を含む基本的な投融資スキームが検討されている。実施スケジュールでは全体の開発順序を段階的に設定し、採算検討としてBasic FSを作成してプロジェクトの経済性評価を実施している。建設コストの算定、事業採算の前提条件設定、収益性の検証などが詳細に分析されている。最終的に事業実現に向けた課題として、施設計画に関する課題と投資リスクの分析および対応策が整理され、今後の事業推進に向けた具体的な方向性が示されている。

令和４年度コンテンツ海外展開促進事業（Web3.0時代におけるクリエイターエコノミーの創出に係る調査事業）報告書

Tue, 12 Mar 2024 00:00:00 +0000

この報告は、Web3.0時代におけるクリエイターエコノミーの創出について書かれた報告書である。経済産業省による令和4年度コンテンツ海外展開促進事業として実施された調査により、アニメや漫画・ゲームを中心とした日本のコンテンツ産業におけるWeb3.0・メタバースの活用可能性が検討されている。調査では、事業者・有識者へのインタビューを通じて、クリエイターエコノミー創出に向けた12の課題が抽出された。これには、コンテンツの権利保護、許諾の明確化・簡易化、国際的な権利保護、クリエイターの経済的地位向上、一次創作者への収益還元、専用デバイスの価格問題、リテラシー浸透、専門人材不足、体験施設整備、技術支援、規格統一化、デバイスの技術進化が含まれている。 Web3.0・メタバース活用による期待効果として、クリエイターの経済的地位・収益性向上、裾野拡大、制作体制変革、流通構造改革、体験価値創出、権利保護が挙げられている。実証実験参加者へのアンケートでは、メタバースにおける二次創作や相互運用性、NFT活用に対して肯定的な意向が確認された。クリエイター保護の論点として、一次・二次創作物の権利帰属、利用範囲の決定権、収益還元の条件設定が検討されている。相互運用性とNFT活用の実現に向けては、プラットフォーム運営者の利益創出問題、異なる設計思想間の技術的連携、NFT規格統一、体験価値創出といったハードルが明らかになった。研究会では、1億総クリエイター社会に向けた裾野拡大、国内クリエイター及びコンテンツのグローバルプレゼンス向上、クリエイターの経済的・社会的地位向上という目標が設定された。これらの実現には、コンテンツ制作の高いハードル、海外発信力、ユースケース浸透が注力すべき課題として認識されている。海外事例調査では、Web3.0技術における日本の基盤技術レイヤー開発の遅れが指摘され、人材育成の必要性が強調されている。法制度面では日本が特に後れを取っている状況ではないものの、先進事例を参考とした議論の継続が求められている。

令和４年度コンテンツ海外展開促進事業（電子書籍市場の拡大等に関する調査）報告書

Tue, 12 Mar 2024 00:00:00 +0000

この報告は、経済産業省委託事業として実施された電子書籍市場の拡大等に関する調査について書かれた報告書である。読書バリアフリー法の成立を受け、視覚障害者等が利用しやすい電子書籍等の普及・提供を促進するため、様々な課題解決に向けた調査と検討を行った内容をまとめている。調査は主に三つの分野で実施された。第一に、リフロー形式電子書籍の制作ワークフローについて、出版社、印刷会社、電子書籍制作会社へのヒアリング調査を通じて実態把握を行った。大手出版社は自社で制作する一方、中小出版社は外部委託する傾向があることが明らかとなった。制作コストや作業時間は書籍の内容や複雑さによって大きく異なり、文字主体の書籍はリフロー形式、図版が多いものはフィックス形式で制作される傾向があることが確認された。第二に、テキスト読み上げ機能（TTS）の利用・普及に関する課題調査を実施した。出版社や有識者へのヒアリングにより、読み上げ精度向上のための技術的課題と制度面の課題を抽出した。各手段によって読み上げ方が異なることから、統一した対応が困難であることが判明し、推奨環境などの情報整理が必要であることが示された。第三に、オーディオブックの制作方法等について情報収集と整理を行った。また、読書バリアフリー環境整備のための電子書籍市場等の拡大に関する検討会を全4回開催し、課題解決に向けた方策を検討した。検討会には出版関係者、障害者団体、関係省庁等が参加し、ロードマップ・アクションプランの進捗状況確認と今後の対応について議論が行われた。調査結果として、読書バリアフリー法第11条・第12条に基づく電子データ提供の方向性が示された。特定電子書籍等製作者への提供では、窓口を集約したやり取りが想定され、書籍購入者への提供では特定製作者が窓口を担うことが提案された。参考指標として電子書籍数やオーディオブック登録数の定点観測開始も決定された。今後の課題として、TTSの推奨環境検討、EPUBリフローのバリアフリーガイドライン検討、データ提供条件の詳細検討、フィックス型についての現状把握等が挙げられている。過年度調査から継続して取り組んできた読書バリアフリー環境整備について、出版業界と関係団体の連携により着実に進展していることが確認された。

令和４年度新興国市場開拓等事業委託費（海外経営判断支援プラットフォーム事業）調査報告書

Mon, 11 Mar 2024 00:00:00 +0000

この報告は、令和4年度に実施された海外経営判断支援プラットフォーム事業について書かれた調査報告書である。2022年2月のロシアによるウクライナ侵略開始以降、欧米を中心とした国際社会の対露制裁とロシア政府の対抗措置により、ロシアに進出している日本企業の事業環境は深刻な影響を受けている状況が続いている。この厳しい環境において、企業が取り得る選択肢として5つのシナリオが整理されている。事業継続は食品・日用品小売企業等が人道的理由で採用し、事業縮小は制裁の影響で商材輸入が困難になった卸・小売企業等が選択している。現地法人の売却は取引先である欧米企業の撤退による原材料不足やキャッシュフロー悪化により検討され、休眠化と清算は売却が困難な場合の代替案として並行検討されている。本事業では、ロシアに進出している日本企業10社に対して、初回ヒアリング、経営判断支援、成果物提供の3段階による支援を実施した。支援対象企業は卸・小売業、メーカー業、ICT業の3業種に分類され、それぞれの業種特性に応じた課題解決支援が行われた。卸・小売業では代替取引先の洗い出しと資金移動手段の比較検討、メーカー業では現地法人売却手続きと清算シナリオの検討支援、ICT業では事業譲渡後の余剰資産処分と税務調査リスクの整理が実施された。各シナリオの共通課題として、事業継続では資金移動の困難とレピュテーションリスクへの対応、事業縮小では商標権喪失の可能性、現地法人売却では売却先との商標・技術情報の取扱い、休眠化では商標使用の検証と製品保証業務、清算では1年以内の完了義務と時間を要する手続きの両立が挙げられている。支援対象企業への振り返りインタビューでは、ロシアへの渡航困難による現地マネジメントの難化と退職金相場上昇による人員削減交渉の困難が共通課題として確認された。海外企業事例では、欧州企業が2014年のクリミア併合時から対露制裁対応を開始していたのに対し、日本企業は2022年のウクライナ侵略後から本格的な対応を開始した違いが明らかになっている。

令和４年度商取引・サービス環境の適正化に係る事業(アフターコロナにおける生活文化関連産業の海外需要獲得政策の在り方に関する調査事業)最終報告書

Wed, 14 Feb 2024 00:00:00 +0000

この報告は、アフターコロナにおける生活文化関連産業の海外需要獲得政策の在り方について書かれた報告書である。新型コロナウイルスの影響により甚大な被害を受けたクールジャパン関連分野において、世界の人々の価値観変化やデジタル技術の進展、Web3.0の新たな潮流を背景として、従来とは異なる海外需要獲得のビジネスモデルが期待されている状況を分析している。報告書では、アフターコロナにおける新たな海外需要獲得の在り方を議論するため、国内事業者の海外進出促進に向けた民間企業のニーズを踏まえながら、生活文化関連産業の海外需要獲得に向けて国として講じるべき施策を見極めることを目的としている。調査は、海外需要獲得にあたって政策的な支援が必要な領域の分析、政策支援手法の幅出しと分析、海外事例を踏まえた適切な政策支援手法の調査、重点分野における海外展開の成功モデルや事業者が抱える課題の調査、海外需要獲得との親和性が高い先端テクノロジーとそれらを活かした生活関連サービスおよびそのビジネスモデルの調査、クールジャパン政策のこれまでの取組と現状の整理、政策検討の参考となる民間事例の調査という7つの項目で実施された。政府系ファンドの運営状況として、アイルランド戦略投資基金の事例が紹介され、気候変動対応や地域開発、住宅供給などの重点投資分野での長期的投資手法が示されている。また、総合商社やプライベートエクイティファンドによる重点4領域における支援例として、アニメやファッション、食品、ヘルスケア分野での海外展開支援の具体的事例が挙げられている。

令和４年度新興国等におけるエネルギー使用合理化等に資する事業（省エネ等ビジネス世界展開促進事業）調査報告書

Wed, 14 Feb 2024 00:00:00 +0000

この報告は、令和4年度新興国等におけるエネルギー使用合理化等に資する事業について書かれた報告書である。本事業は日本企業による省エネルギー等の海外ビジネス展開を包括的かつ実践的にサポートすることを目的として実施された。一般財団法人省エネルギーセンターが世界省エネルギー等ビジネス推進協議会（JASE-W）と連携し、分野別のワーキンググループを組織して活動を展開した。主要な活動として8つのワーキンググループが設置され、ZEBソリューション、再エネ活用分散型電源、電力・熱マネジメント、脱炭素電力系統、地熱発電、トルコ黒海沿岸、廃棄物発電、水技術の各分野で取り組みが行われた。ZEBソリューションワーキンググループでは、ASEAN地域でのZEB概念普及を目指し、マレーシアでの実証プロジェクト推進や現地政府機関との協力覚書締結を実現し、ベトナムやフィリピンでの具体的案件への道筋を開いた。国際展示会への出展や技術集の発行を通じて国内外への情報発信を行い、ASEAN持続可能エネルギー週間や世界未来エネルギーサミットなどで日本の省エネ技術を紹介した。各ワーキンググループの活動を通じて、海外ビジネス展開における政策課題の抽出と提言を行い、日本の優れた省エネ・新エネ技術の国際展開を図る基盤整備を進めた。これらの取り組みにより、新興国での脱炭素化推進と日本企業の海外展開支援という二つの目標達成に向けた成果を上げた。

令和４年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業（インドネシア国・エネルギー最適化に資する送電線整備への民間資本活用に関する調査事業）報告書

Wed, 14 Feb 2024 00:00:00 +0000

この報告は、インドネシア国におけるエネルギー最適化に資する送電線整備への民間資本活用について書かれた報告書である。インドネシアはASEAN最大の電力需要を誇るが、電源開発がジャワ島中心となっており、その他の島では低効率な石炭火力やディーゼル発電が多く、エネルギーコスト、電力信頼度、CO2削減の観点で最適化が図られていない。ジョコ・ウィドド大統領は2030年までの温室効果ガス排出ネット低下と2060年までのカーボン・ニュートラル達成を表明している。インドネシアでは島間連系による電力最適化が構想されているが、海底ケーブル建設費が高額で国営電力会社PLNの負担が大きく、計画が進捗していない。本調査は財政余力の厳しいPLNの状況を踏まえ、民間資本活用による送電線事業の可能性を調査し、BOT方式等の制度構築を目的としている。調査では英国やドイツの送電事業における民間参入制度を参考に、インドネシアの法制度上の事業可能性を検討した。現行規制では外資を含む民間事業者のインフラ事業参画は可能であるが、送電事業については発電事業と異なり規制が整備されておらず、民間投資による実績もない。送電事業の収益構造や建設遅延時の救済措置等が未設定で、為替変動リスクのヘッジ方策も検討が必要である。パイロットプロジェクトによる実証検討が重要であり、PLNからの情報提供と理解獲得が今後の課題となっている。

令和４年度中小企業連携による海外展開に対する支援力強化及び支援体制構築に向けた調査事業報告書

Mon, 29 Jan 2024 00:00:00 +0000

この報告は、中小企業の連携による海外展開支援に関する調査について書かれた報告書である。人口減少による国内市場縮小と新興国の海外需要獲得を背景として、中小企業が海外展開を図る重要性が高まっており、約20年ぶりの円安進行とコロナ危機を経てウィズコロナ・ポストコロナとして海外進出への機運が高まっている状況を示している。中小企業の海外展開においては、JAPANブランド育成支援等事業やJETRO等の公的支援に加えて越境ECの活用が進んでいるものの、地域の中小企業では個社単体のリソースに限りがあるため、複数企業が相互に補完し合いながら連携してスケールメリットを活かした海外展開が地域経済活性化と地方創生に有効であると位置づけられている。調査対象は繊維、陶磁器、日用品、食品等の生活関連産業に属する中小企業であり、中部地域が全国2位の輸出額を誇る名古屋港を有し自動車産業中心の輸出ノウハウを生活関連産業に横展開する潜在的ポテンシャルを持つ地域として注目されている。しかし中部地域の生活関連製品輸出は関東・関西地域から行われることが多く、地理的優位性や潜在的ポテンシャルが発揮できていない課題がある。文献調査では伝統産業の小規模企業が組合として海外販路拡大を図る事例が多く見られ、組合が商社機能を果たしながら公的補助を活用して海外展示会への共同出展や商談取り次ぎを行っている実態が明らかになった。中小企業連携による海外展開体制は水平連携と垂直連携に類型化され、水平連携では研究会・勉強会型が、垂直連携ではOEM型、パートナー型、コンサル型に分類されることが判明した。中部地域では水平連携事例がほとんどであるが、実績を有する垂直連携の導入により一層の海外展開が期待されると結論づけている。

令和４年度地域経済産業活性化対策調査事業（国内生地産地の高付加価値化に向けた生地ブランディングに関する調査）成果報告書

Wed, 24 Jan 2024 00:00:00 +0000

この報告は、日本の繊維産業における生地の高付加価値化とブランディングに関する調査について書かれた報告書である。経済産業省が実施した令和4年度の地域経済産業活性化対策調査事業として、伊藤忠ファッションシステム株式会社が担当し、国内生地産地の競争力強化に向けた課題と解決策を探った調査である。日本の繊維企業の大半が地方の中小企業であり、ブランディングや海外展開において環境や人権配慮等への対応に苦しんでいる現状を受け、収益改善・給与上昇に繋がる生地ブランディングの方策を検討している。調査は尾州、三備、遠州の3つの主要産地の企業9社を対象として実施され、高付加価値化に成功している企業の特徴として、ブランドデザイナーとの直接対話、積極的な設備投資、テキスタイルデザイナーの存在が重要であることが判明した。また、大手海外メゾンのケリング、LVMH、国内コレクションブランド2社への調査により、環境・人権・トレーサビリティといったサステナビリティ対応が必須条件となっており、その上でクオリティが重視されることが明らかになった。調査結果から、産地企業の高付加価値化には、海外展示会でのプレゼンテーション能力向上、サプライチェーン全体での連携強化、トレーサビリティ確保、新素材開発、テキスタイルデザイナーの地位向上、サステナビリティ認証取得支援が課題として提示された。特に海外メゾンとの取引拡大には、Premiere VisionやMilano Unicaなどの国際展示会への出展が有効であることが確認されたが、日本企業のプレゼンテーション能力の向上と公的支援の拡充が必要であると結論づけている。

令和４年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（グローバル課題の解決に向けた日本の中堅・中小企業と海外企業等との共創に関する調査）報告書

Wed, 17 Jan 2024 00:00:00 +0000

この報告は、日本の中堅・中小企業と海外企業との共創によるグローバル課題解決に関する調査事業について書かれた報告書である。経済産業省関東経済産業局が委託したこの事業は、アジア地域を中心とする新興国における社会課題解決を通じて、日本企業の海外展開を促進し、現地企業との価値共創型ビジネスの創出を目的としている。従来のコスト削減目的の海外展開から、現地市場のニーズ獲得や社会課題解決に貢献する新たな価値創出へのパラダイムシフトが背景にある。事業実施においては、マーケットポテンシャル分析手法の確立、コーディネート手法の実装、エコシステムのパイロット形成という三つの基本方針が設定された。対象テーマとして、ベトナムの農業生産性、インドとマレーシアのフードロス、エチオピアの医療アクセスという四分野が選定され、これらは重要度の高い社会課題であり、日本側のシーズと現地側のニーズが両立する蓋然性の高い分野である。現地コーディネータとしてAOTS同窓会やUNIDO東京事務所との協業が図られ、現地企業との効果的なマッチングが実現された。マーケットポテンシャル分析では、当該セクターの現在市場規模の把握、社会課題による潜在的損失の推計、潜在市場規模の推計という段階的手法が提案された。この分析手法により、社会課題解決型ビジネスの創出を目指す企業の社内意思決定や資金調達の円滑化が期待される。各国でのマッチングイベントでは、日本企業の技術と現地企業のネットワークや市場知識を組み合わせた協業案件が創出された。具体的な成功事例として、メビオール社とベトナムのNext Farm社による農業技術協業、OUI社とエチオピアのSight For Soulsによる眼科診断機器事業、和興フィルターテクノロジー社とタイのBBGI社による精製技術協業が示されている。これらの事例は、技術移転にとどまらず、現地企業との真の価値共創による持続可能なビジネスモデル構築の可能性を実証している。

令和４年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（国内スタートアップのアジア等海外展開の加速化に向けた課題調査）最終報告書概要版

Mon, 13 Nov 2023 00:00:00 +0000

この報告は、日系スタートアップのアジア新興国展開の実態と課題について調査した報告書である。経済産業省が2022年度に実施した本調査では、日系スタートアップ166社にアンケートを発出し、40社から回答を得て、海外展開の現状と課題を明らかにした。調査対象は2000年以降に設立された営利法人で日本で創業し、海外現地マーケットを対象としたビジネスを有する企業とした。調査では展開状況、展開パターン、業種、進出国の4つの観点でスタートアップを分類し、クロス集計により属性別の実態や課題を分析した。また国内外のスタートアップやベンチャーキャピタル、支援機関に対するヒアリングを実施し、課題や支援策の詳細な把握を行った。さらに若手創業者5名を対象としたペルソナ分析により、アジア新興国で成功するために必要なマインドセット、スキル、人脈の特定を試みた。調査結果として、日系スタートアップがアジア新興国展開時に直面する主要な課題は、情報、人材、資金の3つの領域に整理された。具体的には市場ニーズや規模の把握、事業計画の構築、規制や事業インフラの把握、海外展開マネジメント人材の確保、現地人材の確保、小口資金の調達、事業拡大向け大口資金の確保、専門機関の判別などが挙げられた。これらの課題に対し、既存の政府施策との比較分析を実施した結果、新規施策の立案ではなく既存施策の強化が必要であることが判明した。具体的にはJETROやAOTSの海外展開コーディネーター人材のキャパシティ強化、グローバル・アクセラレーション・ハブの拡充、Plus Oneの機能強化、日本センターでの人材採用イベントの恒常化、新輸出大国コンソーシアムでの現地専門家マッチング強化などが提案された。最終的に本報告では、アジア新興国展開促進に向けて3つの支援パッケージを提案している。第1にADXネットワーク形成支援事業として、アジア新興国展開の知見やステークホルダーを集約し知のプラットフォームを実現する。第2にADX人材育成・確保支援事業として、海外展開をリードできる人材育成と現地人材確保を支援する。第3にADX資金調達支援事業として、優良スタートアップにADX認定を与え民間・公的資金の流れを加速化する。これらの施策により日系スタートアップのアジア新興国展開を総合的に支援することを目指している。

令和４年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（国内スタートアップのアジア等海外展開の加速化に向けた課題調査）最終報告書詳細版

Mon, 13 Nov 2023 00:00:00 +0000

この報告は、日系スタートアップ企業のアジア新興国展開における課題分析と促進支援策について書かれた報告書である。経済産業省は、アジア新興国のDX・テックビジネス成長を契機として、日系スタートアップ企業と現地企業の共創による新事業創造を支援してきたが、実際の共創事例は十分でない状況が続いている。そこで本調査では、日系スタートアップ企業のアジア新興国展開促進を目的として、企業が直面する課題を把握し、政府に求められる支援内容を明らかにするため、机上調査、アンケート調査、ヒアリング調査、ペルソナ分析、施策調査、起業家育成プログラムの試行実施という6つのアプローチによって調査を実施した。調査結果として、業種別では社会課題解決型よりも利益追求型のスタートアップ企業が多い傾向があり、創業国では国内創業企業が多い一方で海外創業企業も一定数存在することが確認された。さらに、日系スタートアップ企業がアジア新興国展開において直面する課題は、展開フェーズ別・経営資源別に9つの主要課題に整理された。事業構想フェーズでは現地市場ニーズ・規模の把握不足と事業計画構築力不足、小口資金調達機会の不足が挙げられる。事業実証・PoCフェーズでは海外展開マネジメント人材の不足、現地事業環境の把握・対応困難が課題となっている。事業展開・拡大フェーズでは現地人材の確保・管理困難、信頼できる専門機関の判別困難、マッチング・共創の実現不足、大口資金不足が明らかになった。これらの課題解消のため、「ADXネットワーク形成支援事業」「ADX人材育成・確保支援事業」「ADX資金調達支援事業」の3つの支援事業が必要であると提言している。具体的には、アジア新興国展開の知見とステークホルダーを集約した知のプラットフォーム構築、展開をリードできる人材育成と現地マネジメント・バックオフィス人材確保支援、優良スタートアップ認定制度を活用した民間・公的資金の流れ加速化が重要な取り組みとなる。また、試行実施した起業家育成プログラムから、アジア新興国企業・VCとの共創による学習効果は高いものの、海外パートナーのコミットメント促進インセンティブ設計が重要であり、プログラム設計時には目的明確化と適切な対象者スクリーニング、終了後のゴール設定が必要であるという教訓が得られた。

令和４年度ヘルスケア産業国際展開推進事業（国際展開体制整備支援事業）報告書

Thu, 09 Nov 2023 00:00:00 +0000

この報告は、令和4年度における日本のヘルスケア産業の国際展開推進事業について書かれた報告書である。経済産業省は成長戦略フォローアップやアジア・アフリカ健康構想等の政府方針に基づき、重点施策としてヘルスケアの国際展開に取り組んできた。平成22年の医療サービス国際化推進事業に始まり、これまで中国・アジアを主な対象として海外市場調査、情報発信、現地医療拠点設立、国内事業者の国際展開促進、マッチング支援等の活動を展開し一定の成果を上げてきた。令和4年度においては、医療・介護アウトバウンドを本事業に一本化し、8月のTICAD8開催を機にアフリカを中心とした調査を実施することで、中長期的視点からヘルスケア国際展開のさらなる加速を目指した。本年度の事業は日本のヘルスケア市場創出・獲得に係る効果的施策の企画・調査・情報発信・実施と、ヘルスケア関連情報収集、海外薬事制度及びマーケティング支援の実施を柱として構成された。アフリカでの事業拡大支援では、事業者の進出意欲醸成と市場参入時の課題解決に繋がる持続可能な支援策枠組みを作成し、新興国・欧米における最新情報整理により海外展開検討事業者の初期情報収集を支援した。また商談会やイベント開催を通じた効果的な情報発信、各事業者の状況を踏まえた個別支援による国際展開検討促進を実施した。さらに54社に対して薬事制度やマーケティングに関するコンサルティングや相談対応を行い、米国、東南アジア、欧州等への展開を支援した。

令和３年度新興国等におけるエネルギー使用の合理化等に資する事業（スマートシティに係る国際動向及び我が国企業等の海外展開可能性調査）調査報告書

Wed, 18 Oct 2023 00:00:00 +0000

この報告は、令和3年度に実施されたスマートシティに係る国際動向及び我が国企業等の海外展開可能性調査について書かれた報告書である。我が国は「超スマート社会＝SOCIETY5.0」の実現に向けてスマートシティを実装の場として定め、府省連携、政府一体の取り組みを進めてきた。海外では欧州委員会のFIWAREやドイツのGAIA-Xプロジェクトなど、複数の都市が官民連携によりプラットフォームを形成する動きが進展している。世界で多くの国及び地域が2050年カーボンニュートラルを宣言し、脱炭素化に向けた取組を進める中で、カーボンニュートラル実現手段としての新たなスマートシティ施策・取組の方向性についても検討する必要がある。本調査では、先進国・途上国のスマートシティ施策・取組を、国際的な脱炭素化の議論の進展による方向性への影響も踏まえ、エネルギー分野、運輸分野及びデータマネジメントの観点から情報収集した。調査は海外におけるスマートシティ関連動向・開発ニーズ・進出ポテンシャル調査、スマートシティの海外展開に係る実現可能性調査支援業務、スマートシティの海外展開に係るワークショップの開催から構成される。各国スマートシティ政策調査では7か国・2地域を対象とし、個別スマートシティ調査では12か国・2地域を対象として、エネルギー、輸送、データマネジメント、脱炭素関連の計画・取組を調査した。日本企業にとっては、EUにおけるHorizon Europeプログラムの活用可能性が最も高く、米国や中国ではモビリティ関連への投資機会が多いが国内企業向けの色が強いことが明らかとなった。

令和４年度地球温暖化問題等対策調査（途上国における適応分野の我が国企業の貢献可視化事業）報告書（日本語版）

Thu, 05 Oct 2023 00:00:00 +0000

この報告は、途上国における適応分野での我が国企業の貢献可視化事業について書かれた報告書である。近年の気候変動問題に対する国際的な取組では、緩和に加えて気候変動影響への適応分野に一層の焦点が当たっており、パリ協定やCOP27での適応に関する世界全体の目標設定など、詳細な議論が進展している。日本では民間企業が適応に資する多くの技術やサービスを開発してきたが、適応策は自社事業活動の気候変動リスクへの対応として取り組まれることが多く、ビジネス機会としての認識は緩和策に比べて進んでいない状況である。本事業は、これまでの成果を踏まえ、途上国における温暖化適応事業への我が国の貢献可能性及び温暖化適応分野における取組の在り方について調査検討を行い、温暖化適応ビジネスの更なる活性化を目的として実施された。具体的には、適応グッドプラクティス事例集の拡充、気象災害の可能性調査及びレジリエンス対策としての適応ビジネスニーズ調査、貢献度の見える化と普及方法の検討、国際発信、案件組成フォローアップの五つの主要な取組が行われた。適応グッドプラクティス事例集については、既存掲載事例39件に新規事例5件を追加し、最終的に41件の事例を掲載した。また、タイ、ベトナム、インドネシアの主要工業団地における気象災害リスクと日系企業の対策実施状況を調査し、工業団地入居企業16社の災害リスク認識や対策の実態を把握した。貢献度の見える化については、4つの事例でロジックモデルを用いた試行支援を実施し、適応ビジネスの効果を定量的に評価する手法を検討した。国際発信では、ベトナムとタイ向けのオンライン・ワークショップを開催し、日本企業の適応技術やサービスを現地機関に紹介した。案件組成フォローアップでは、グッドプラクティス事例集掲載企業を対象として、国際機関や日本政府補助スキームを活用した案件組成支援を行った。

令和４年度コンテンツ海外展開促進事業（我が国映画産業の海外展開のための国際共同製作促進事業）事業報告書

Wed, 27 Sep 2023 00:00:00 +0000

この報告は、令和4年度に実施された日本映画産業の海外展開を目的とした国際共同製作促進事業について書かれた報告書である。日本映画は原作・音楽・アニメなどを含む総合芸術として波及効果が大きいコンテンツであり、海外展開の重要性が高まっている。新型コロナウイルス感染拡大による動画配信プラットフォームの成長と労働環境見直しによる持続可能な業界構造への転換が求められる中、2018年に発効した日中映画共同製作協定に基づく認定制度の運用が行われた。本事業では日中協定における取扱機関として認定業務を実施し、国際共同製作ポータルサイトの運営と相談窓口の設置を通じて製作者への情報提供と支援を行った。また東京国際映画祭やTIFFCOMと連携し、日中を含む国際的な視野を持つ関係者による国際共同製作フィルムメーカーズカンファレンスを開催し、製作者間の交流促進を図った。国際共同製作は海外展開の最も有効な手段の一つであり、文化や経験の異なる製作者が集まることで企画から市場展開まで多くの困難に直面するが、政府の継続的支援により製作者が取り組みやすくなることが期待される。今後も映画製作者にとって有効な情報発信の継続と、中国をはじめとする各国との製作者間交流機会の創出が重要である。

令和３年度補正デジタルツール等を活用した海外需要拡大事業（欧州市場における日本文化資本を活用した海外需要獲得に関する調査検討事業）報告書

Thu, 21 Sep 2023 00:00:00 +0000

この報告書は、欧州市場における日本の文化資源を活用した海外需要獲得に関する調査について書かれた報告書である。本調査は、令和3年度補正デジタルツール等を活用した海外需要拡大事業として実施され、欧州市場への日本企業進出の実態と課題を把握することを目的としている。EU27カ国と英国を含む欧州は5億人の巨大市場であり、2018年の日EU戦略的パートナーシップ協定により世界最大級の自由経済圏が形成されたとされる。調査では、欧州における日本文化の歴史的変遷、販路開拓手法、スタートアップ企業の事例収集という3つの手法を用いている。特に、アムステルダムのトロペン博物館で開催された「クールジャパン」展を通じて、19世紀後半のジャポニズムから現代のクールジャパンまでの連続性が明らかにされた。日本の伝統文化と現代ポップカルチャーが一貫した文化的DNA を持つことが示されている。欧州市場における日本文化の受容について、浮世絵からマンガ、サムライからガンダムに至る文化の継承性が指摘されている。「クール」の概念は、マイルス・デイビスの音楽や英国のクール・ブリタニア戦略に源流を持つが、日本のクールジャパン戦略は模倣的側面があったと分析されている。伝統的規範であるカノンと革新的な二次創作であるファノンの関係性が、文化発展の鍵となることが述べられている。販路開拓については、アムステルダムのMONO JAPANやベルリンのNIONなどのハブ機能を持つ組織が重要な役割を果たしているとしている。独立小売業の変革を推進するアンカーストアの成長や、家業イノベーション・ラボによる伝統産業の革新支援などの事例が紹介されている。これらの取り組みは、日本企業の欧州進出における言語・文化の違いや取引環境の課題解決に貢献している。欧州のスタートアップ環境については、ベルリンを中心とした技術革新の動向が分析されている。GDPR規制下でのWeb3.0への期待、気候変動対応のグリーンスタートアップ、循環経済への取り組みなどが注目されている。日本のスタートアップが欧州進出を図る際には、現地のエコシステムとの連携が重要であることが指摘されている。最終的に、日本の中小企業やスタートアップが欧州市場で成功するためには、伝統文化の革新、デジタル技術の活用、現地パートナーとの協力が不可欠であるとまとめられている。

令和４年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（APECエコノミーにおける日本発フェムテック製品・サービスの展開可能性に関する基礎調査）調査報告書～詳細版～

Thu, 31 Aug 2023 00:00:00 +0000

この報告は、APECエコノミーにおける日本発フェムテック製品・サービスの展開可能性について書かれた報告書である。フェムテックは女性特有の健康課題に先進技術を用いた製品・サービスで解決策を提供する分野であり、女性の社会進出や経済活動における活躍を後押しするものとして、欧米を中心に成長を続けている。本調査では、APEC域内の潜在性の高い市場として韓国、シンガポール、台湾、米国の4エコノミーを選定し、各エコノミーにおけるフェムテック市場形成に影響を与える各種マクロデータ、女性の活躍および健康に関するデータ・指標を日本と比較可能な形で整理した。調査対象エコノミーの選定にあたっては、女性がフェムテックという新しい技術やサービスを受け入れる素地と企業がビジネスをしやすい環境を整備している観点から、国際機関が発表する関連指標を使用し、総合スコアが上位5位以内に入った回数が日本より多かった4エコノミーを選定した。各エコノミーのフェムテック製品・サービス市場規模、需要、浸透度に関する情報、主要プレイヤー、女性特有の健康課題に対する捉え方や対処方法に関する文化的社会的背景、性教育の実態、政府の施策および予算、関連する法規制等について詳細な調査を実施した。また、APECエコノミーにおける女性の健康に関するリテラシー向上を図るとともに、フェムテック産業の普及や日本企業の進出支援を目指したオンライン・セミナーを開催し、フェムテック関連企業や有識者による講演およびパネルディスカッションが行われた。セミナーからは、女性特有の健康課題とその経済への悪影響が各国・地域で共通の課題であること、フェムテックへの期待が高まっていること、現在APEC域内ではフェムテックスタートアップの創業が増加していること等の示唆が得られた。

令和４年度質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業（ベトナム・カンボジア・インドネシア国・貿易プラットフォーム海外展開調査事業）事業報告書（公表用）

Thu, 31 Aug 2023 00:00:00 +0000

この報告は、日本のスタートアップ企業であるトレードワルツ社が提供する貿易プラットフォーム「TradeWaltz」のベトナム・カンボジア・インドネシア3か国における事業実施可能性調査について書かれた報告書である。調査の結果、3か国すべてにおいて貿易プラットフォームに対する高いニーズが確認された。ベトナムでは製造業やフォワーダー、銀行が書類の電子化や業務効率化を強く求めており、カンボジアでは税関手続きの簡素化や貿易業務の透明性向上への要望が高い。インドネシアでは大規模な貿易量を背景に、デジタル化による生産性向上への期待が大きいことが判明した。事業性分析では、各国で段階的なサービス展開を行うことで収益化が可能であると評価された。ベトナムは最も早期の黒字化が見込まれ、カンボジアとインドネシアも中長期的な成長が期待できる。利用者獲得については、日系企業を起点として現地企業への展開を図る戦略が有効であると分析されている。事業環境面では、各国ともデジタルインフラの整備が進んでおり、政府による貿易手続きの電子化推進も追い風となっている。一方で、データ保護規制やサイバーセキュリティ法への対応、現地パートナーとの連携構築が重要な課題として挙げられた。競合分析では、既存の貿易プラットフォームとの差別化戦略として、日本品質のサービスとカスタマイズ対応力が優位性になると結論づけられている。

令和４年度質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業委託（インドネシア国・マルチテナント型の統合交通決済プラットフォーム事業に係る調査事業）

Thu, 31 Aug 2023 00:00:00 +0000

この報告は、インドネシア国におけるマルチテナント型統合交通決済プラットフォーム事業の実施可能性について書かれた調査報告書である。ジャカルタほどの人口規模や予算を持たない地方都市が、テナントとしてサービスを利用できる統合交通決済基盤の構築を目的としている。調査は市場調査、市場環境分析、システム構成の検討、データ利活用の検討、事業収支およびファイナンスの検討、事業化に向けたスケジュールおよび実施体制の検討という6つの項目で実施された。調査対象都市として、ジャカルタを除く人口上位20都市から、マルチテナント型交通決済基盤事業への関心度や都市内公共交通の有無を基準に、ジョグジャカルタ、デンパサール、パレンバンの3都市を選定した。パレンバンではLRT、バス、フィーダー交通のネットワーク形成が進んでいるが、ジョグジャカルタやデンパサールなど主要交通手段がバスのみの都市では公共交通利用が限定的であることが確認された。各都市においてキャッシュレス決済の導入が進んでいることが判明し、システム環境においても通信ネットワークやデータセンター環境に課題がないことが確認された。事業収支については、交通事業者からの決済手数料を基本収益とし、不足分を公的補助でカバーする前提で事業スキームを検討した。事業化に向けては、中央政府である運輸省が統合決済基盤導入を望んでおり、パイロット地域としてパレンバンやマカッサルが候補として挙げられた。統合決済基盤導入により、アクセシビリティ、シームレス性、合理性、時間信頼性、データ駆動型の効果が期待され、モーダルシフトや交通渋滞・CO2排出への影響、より良い意思決定というインパクトが想定される。

令和４年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業（老朽化インフラ分野における各国の市場動向及び我が国企業の強みに係る調査）報告書

Thu, 31 Aug 2023 00:00:00 +0000

この報告は、老朽化インフラ分野における各国の市場動向及び我が国企業の強みに係る調査について書かれた報告書である。欧米等の先進国では建設後約100年が経過したインフラの老朽化が進み、アジア新興国では日本がODAで1990年代までに支援したインフラの更新需要が高まっている。ウクライナ情勢を契機とした世界的なエネルギー価格高騰により、エネルギー効率の低い老朽化インフラのリノベーションや再生可能エネルギーへの切り替え需要が増加している。調査対象国は米国、イタリア、ポーランド、チェコ、ルーマニア、インドネシア、ベトナム、フィリピン、トルコの9か国とし、老朽化インフラ市場規模は2023年の約0.8兆米ドルから2040年には約1.5兆米ドルまで拡大すると推定される。道路・橋梁分野が最も更新ニーズが高く、先進国では鉄道分野、新興国では水分野でのニーズが高い状況にある。日本企業への期待として共通しているのがIoTなどの最新技術の維持管理への活用である。先進国では地場企業が成熟しており日本企業の参入障壁が高く、新興国では新規インフラ投資が中心で老朽化インフラ再構築は潜在的なニーズにとどまっている。日本企業の技術を本来性能の向上、レジリエンスの強化、機能の維持、点検・モニタリング機能の強化の4つのカテゴリーに分類し、30件の技術事例を収集した。政府支援策として、インフラ老朽化対策に関する啓発活動、民間企業によるFS支援、二国間インフラ協議プラットフォームの設置・運営とビジネスマッチング、ODAの戦略的活用の4つを提案している。

令和４年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業委託費（サウジアラビア国・酸性ガス処理技術活用型二酸化炭素回収/貯蔵事業実施可能性調査事業）報告書

Thu, 31 Aug 2023 00:00:00 +0000

この報告は、サウジアラビア国における酸性ガス処理技術を活用した二酸化炭素回収・貯蔵事業の実施可能性について書かれた報告書である。サウジアラビアは世界第9位のCO2排出国であり、2060年のネットゼロ目標を掲げているが、基幹産業である石油・ガス業界の増産により環境負荷が高まる懸念がある。本調査では、東洋エンジニアリングと8Rivers社が開発したTarTプロセス技術を用いて、高濃度酸性ガスの精製と同時にCO2を液化回収する一気通貫事業の実現可能性を検証した。 TarTプロセスは従来技術に比べて安価にCO2を液化回収できる技術であり、CCS全体のコスト削減に寄与することが期待される。調査では、サウジアラビアのエネルギー開発現状、CCS関連プロジェクト、投資環境について分析を行い、3つのケース（ベースケース、高濃度CO2/硫化水素ケース、C2 Rejectionケース）で概念設計を実施した。経済性分析の結果、目標エクイティIRRを満たすサワーガス処理単価は2.5～4.8米ドル/mmbtuと算出され、天然ガス市場価格の水準内に収まることから競争力のある提案が可能である。CO2回収量は年間約64万トンと試算された。現地パートナー企業との協議を通じて技術・商務両面の課題を整理し、2023年度からの実証試験開始、2029年度以降の商業運転開始を想定したスケジュールを策定した。事業実施体制として三井物産が投資主体、東洋エンジニアリングが設計・建設、8Rivers社が技術ライセンサーとなる体制を想定している。本事業はサウジアラビアの脱炭素政策達成と継続的エネルギー供給の両立に寄与し、世界規模でのエネルギー分野の安定性向上にも貢献する意義深い事業となる。

令和４年度コンテンツ海外展開促進事業アニメーションのデジタル制作に対応した効果的な人材育成に関する調査報告書

Mon, 21 Aug 2023 00:00:00 +0000

この報告は、アニメーションのデジタル制作に対応した効果的な人材育成について書かれた報告書である。一般社団法人日本動画協会が令和４年度コンテンツ海外展開促進事業として実施した調査の結果をまとめたものである。日本のアニメーション産業は2000年前後から仕上や撮影工程のデジタル化が進み、3DCGの導入も始まった。しかし海外のフル3DCG制作とは異なり、2Dのセルルック表現を特徴とする独自の発展を遂げている。現在は2D作画のデジタル化が進行し、2D制作と3DCG制作を組み合わせるハイブリッド制作が増加している。アニメーション制作を行う3DCG会社は2016年の89社から2020年に206社へと大幅に増加し、制作手法の多様化が急速に進んでいる。このような状況において、デジタル制作に対応できる人材や多様化する制作方法および工程管理に柔軟に対応する人材の需要が高まっている。本事業は、アニメーションのデジタル制作に不可欠な共通知識を習得できる効果的な教育方法の調査・検討・試行・評価を目的として実施された。調査は東京工科大学の三上浩司教授を委員長とする検討委員会を設置し、東映アニメーション、オー・エル・エム、ウィットスタジオ、グラフィニカなど主要制作会社の専門家や大学教授らが参画した。調査方法は業界関係者へのヒアリングや実践講座による検証を通じて行われた。デジタル化の課題として、基礎的なPCスキルや作画アプリの習熟、納品基準の遵守などの自己要因と、制作フローの構築方法や報酬制度、スケジュール立案などの外部要因が複雑に絡み合っていることが明らかになった。また業務アプリの機能不足や互換性の問題、日本市場の規模が小さいためメーカー支援が限定的である実態も浮き彫りになった。報告書では、アニメーターのデジタル対応は急速に進展しているものの、移行や教育にかかる時間と費用のコストが制作会社にとって負担となっており、継続的な公的支援の必要性が指摘されている。さらに今後はプリビジュアライゼーション技術やエンジニア教育の充実が急務であると提言されている。

令和４年度中堅・中小企業輸出ビジネスモデル調査・実証事業（輸出支援ビジネスプレイヤー調査）

Mon, 21 Aug 2023 00:00:00 +0000

この報告は、中堅・中小企業の海外展開支援を目的とした輸出支援ビジネスについて書かれた報告書である。日本の中小企業の海外展開は遅れており、直接輸出を行う企業は全体のわずか1％にとどまっている現状がある。中小企業が海外展開を行う際の主要な課題として、現地でのビジネスパートナーや海外ビジネスを担う人材不足、海外の制度や現地市場に関する情報不足が挙げられている。また、コロナ禍による国際物流の混乱やサプライチェーンの崩壊、物流費の高騰なども新たな課題となっている。輸出支援ビジネスは、海外販路開拓、貿易・物流、グローバル人材、資金調達・保険、法律・会計、アウトソースの6つの領域に分類され、各海外展開フェーズに応じた支援サービスが提供されている。公的な輸出支援サービスは認知度が高く利用されているが、民間企業による支援サービスも多く存在している。民間サービスは有料である分、より柔軟で要求に応じたサービスを提供する傾向がある。近年の輸出支援ビジネスの特徴として、デジタル技術を活用した業務効率化や自動化が進んでいる。小口貨物の混載事業、ワンストップでの国際物流サービス、ブロックチェーン技術を採用した取引台帳の安全性向上などの取り組みが見られる。また、現地の商習慣を熟知した外国人材の活用も進んでいる。今後の課題として、民間プレイヤーのPR強化、公的機関と民間企業の協働、デジタル技術導入支援による利用料金の低減、一気通貫で仲介するコーディネーターの必要性が指摘されている。

令和４年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（APECエコノミーにおける日本発フェムテック製品・サービスの展開可能性に関する基礎調査）調査報告書和英概要版

Mon, 21 Aug 2023 00:00:00 +0000

この報告は、APEC エコノミーにおける日本発フェムテック製品・サービスの展開可能性について書かれた報告書である。フェムテックは女性特有の健康課題に先進的技術を用いた製品・サービスで解決策を提供する分野であり、女性の社会進出や経済活動における女性活躍を後押しするものとして欧米を中心に成長を続けている。本調査では韓国、シンガポール、台湾、米国の4エコノミーを調査対象として選定し、各エコノミーのフェムテック市場形成に影響を与える各種マクロデータ、女性の活躍および健康に関するデータ・指標を日本と比較できる形で整理した。韓国市場は年平均成長率19.9%で成長し2033年までに1億770万ドルに達すると予想され、生理及び生殖の健康が最も大きなシェアを占める一方、女性の健康問題について公の場で議論することが未だタブー視されている。シンガポールでは2021年時点で24社のフェムテック企業が存在し、セクシャル・ウェルネス、生殖の健康、月経の健康が最も大きなシェアを占めるが、文化的タブーが依然として強く存在する。台湾のフェムテック市場は成長の初期段階にあり市場規模は約2、3億ドル規模と推計され、生殖の健康の市場規模が最も大きく不妊治療クリニックが今後の主要な法人ユーザーとなる可能性が指摘されている。米国はグローバルフェムテック市場のリーダーであり全世界のフェムテック企業の51.9%を占め、総投資額も100億ドルを超えている。調査の結果、女性特有の健康課題とその経済への影響はAPEC地域全体で重要な課題であり、フェムテックがその解決策の一つとして期待されている。一方で政府、産業界、投資家のパラダイムシフトが必要であり、厳格な規制がフェムテック企業の海外展開を阻害する可能性があることも明らかになった。各エコノミー間で女性特有の健康課題の状況やフェムテック環境が大きく異なるため、消費者教育と意識向上が必要な第一歩となることが示された。

令和４年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（政府支援策等の戦略的な英語情報発信にかかる調査研究事業）調査報告書

Thu, 03 Aug 2023 00:00:00 +0000

この報告は、日本政府による英語情報発信の戦略構築について書かれた報告書である。海外からの直接投資促進のため、外国企業・外資系企業への英語による政府施策情報発信の課題と改善策を調査研究したものである。本調査では、フランス、ドイツ、韓国、ノルウェー、マレーシア、スペインの6ヶ国における政府の英語情報発信実態を分析し、日本の状況と比較検討を行った。調査の結果、日本は発信スピード、翻訳範囲、翻訳精度において他国に劣っていることが明らかとなった。対象国では当日から1週間程度で英語情報が発信されるのに対し、日本では1週間から1か月以上を要し、さらに基本的に全情報が英訳される他国と比べ、日本では翻訳範囲が限定的であった。在日外資系企業へのヒアリング調査により、特に規則・規制、政府支援、計画・戦略分野における英語情報のニーズが高いことが判明した。企業は規制緩和情報の正確な英訳、政府支援情報の迅速な発信、計画・戦略情報の幅広い翻訳範囲を求めていることが確認された。試行的取組として、機械翻訳と人による翻訳の比較検証を実施した結果、機械翻訳のみでは翻訳精度に問題があるものの、機械翻訳に簡易修正を加えた手法により作業時間を73%短縮できることが実証された。今後の戦略として、まず機械翻訳による迅速な情報発信を行い、その後人による高精度な翻訳版を提供する段階的アプローチが効果的であると結論づけられた。

令和４年度質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業（インドネシア国・鉄道におけるDX推進のためのデジタルツイン導入に関する調査事業）成果報告書

Mon, 31 Jul 2023 00:00:00 +0000

この報告は、インドネシア国の鉄道におけるデジタルトランスフォーメーション推進のためのデジタルツイン技術導入に関する事業実施可能性調査について書かれた報告書である。調査は経済産業省の委託により日本コンサルタンツ株式会社と東日本旅客鉄道株式会社が実施し、インドネシア国の鉄道事業者へのデジタルツイン技術とDXソリューション導入の実現可能性を検討した。インドネシア国では人口増加と経済発展に伴い公共交通の需要が急増しており、特にジャカルタ周辺では交通渋滞による経済損失が深刻な問題となっている。現地の主要鉄道事業者であるMRTJ、KAI、KCIは部分的なデジタル化を進めているものの、プロセス全体のデジタライゼーションやDX導入については検討段階にある。日本では国土交通省とJR東日本が鉄道DXの推進に取り組んでおり、3次元点群データを活用した施設点検システム、デジタルツインプラットフォーム、位置情報や映像を活用した各種DXソリューションが実用化されている。これらの技術をインドネシア国に適用するため、同国のDX施策や法令、インターネット環境、衛星データ活用状況を詳細に調査した。調査結果として、インドネシア国3Dマップ構築支援事業とデジタルツインプラットフォームサービス提供・DXソリューション開発事業の二つのビジネスモデルを提案している。前者は日本の国産衛星データを活用した地理空間情報整備、後者は鉄道沿線地形の詳細化、位置情報活用、映像解析などのソリューション提供を含む。実施体制としてはSaaS形式での現地展開を想定し、JICA民間連携事業やJETROの支援活用を検討している。提案するビジネスモデルは、インドネシア国の鉄道事業者の安全性とサービス向上に大きな効果をもたらすとともに、日本の鉄道技術の優位性を示し、東南アジア諸国における鉄道DXプラットフォーマーとしての地位獲得につながる可能性がある。同時に公共交通分担率改善による経済損失削減と大気汚染改善など、インドネシア国の国家施策にも貢献することが期待される。

令和４年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業委託（我が国企業によるインフラ海外展開促進調査）ケニア共和国・グリーン水素バリューチェーン開発可能性調査事業事業報告書

Thu, 13 Jul 2023 00:00:00 +0000

この報告は、ケニアにおけるグリーン水素開発の事業実施可能性について検討した調査報告書である。経済産業省委託事業として豊田通商株式会社と日本工営株式会社により実施され、令和4年度の質の高いエネルギーインフラの海外展開促進を目的としている。ケニアは豊富な再生可能エネルギー資源を有しており、グリーン水素開発の高いポテンシャルを持つ。電源構成の約90％を再生可能エネルギーが占め、地熱、水力、風力、太陽光発電が主体となっている。世界的にグリーン水素需要が拡大する中、アフリカ諸国は重要な生産・輸出拠点として位置づけられ、ケニア政府もグリーン水素ワーキンググループを設置し積極的な取り組みを進めている。調査では6つの需要分野を対象としたパイロットプロジェクトを検討した。肥料分野では尿素やアンモニア系肥料の国産化を通じて輸入依存からの脱却を図る。港湾分野ではモンバサ港の荷役機械を水素燃料電池化し、環境負荷低減と運営効率向上を目指す。モビリティ分野では物流・旅客車両の水素化により輸送部門の脱炭素化を推進する。パワーソリューション分野では定置式燃料電池による分散電源システムの構築を検討する。燃料分野では産業用ボイラの水素化により製造業の環境負荷削減を図る。製鉄分野では水素還元技術の導入により従来の石炭依存型製鉄からの転換を目指す。各分野において製造原価分析、パリティ価格分析、温室効果ガス削減効果の評価を実施し、事業性と環境効果を定量的に検証した。水素製造原価は電力価格と設備投資に大きく依存するため、政府による財政支援やインセンティブ制度の導入が不可欠である。カーボンクレジット制度の活用も事業性向上の重要な要素として位置づけられる。

令和４年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（現下の世界経済情勢を踏まえた我が国企業の海外展開の実態及び課題把握に関する調査研究）調査報告書

Wed, 21 Jun 2023 00:00:00 +0000

この報告書は、現下の世界経済情勢を踏まえた日本企業の海外展開の実態及び課題について分析した調査研究である。新型コロナウイルスパンデミックからの回復途上にあった世界経済が、ロシアのウクライナ侵略によってエネルギー・食料価格の上昇、サプライチェーンの混乱、労働市場の人手不足により不確実性を増している状況を背景として実施された。本調査では、GlobalTradeAtlasや国際産業連関表、OECDTiVA等を用いて、世界の貿易構造変化、サプライチェーン及びグローバル・バリューチェーンの実態、日本企業の海外現地法人を含む売上・利益・投資・雇用の現状と見通し、オフショアリング・リショアリングに対する考え方等について定量的・定性的に分析を行った。分析結果によると、過去20年間で中国の貿易が大幅に増加し、世界貿易において15%の市場シェアを占める主要輸出国となった一方、日本のシェアは2000年の9%から2018年には5%に低下した。アメリカの製造業市場シェアも2000年の15%から2018年に9%に減少し、ASEANが新たな成長地域として存在感を増している。エネルギー分野では、日本のエネルギー自給率が11%と低く、中東への依存度が高い状況が確認された。自動車産業では、日本の国内生産が2012年比で14%減少し、電子製品については輸入の52%が中国からとなっている。中国は安価な労働力と先進技術により、31%の市場シェアを持つエレクトロニクス産業のリーダーとなった。これらの分析結果は、2023年版通商白書の作成及び今後の通商政策の企画立案における基礎資料として活用されることを目的としている。

令和４年度質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業（チュニジア国・再生可能電源による海水淡水化開発調査事業）調査報告書

Thu, 08 Jun 2023 00:00:00 +0000

この報告は、チュニジア国における再生可能エネルギーを活用した海水淡水化開発に関する事業実施可能性調査について書かれた報告書である。チュニジアは降雨量が少なく地下水の塩分濃度が高いという自然条件のため、エネルギー集約的な海水淡水化技術への依存度が高まっている現状がある。同国の発電量の96％を火力発電が占め、燃料の60％を輸入に依存しているため、安定かつ低コストでの水供給には再生可能エネルギーの導入が重要な課題となっている。本調査では、水需要が特にひっ迫しているチュニジア中部の沿岸地域及び南部を対象地域として設定し、海水淡水化プラントと太陽光発電プラントを組み合わせた開発計画の検討を行った。調査の主要な内容として、水需要を基にしたSONEDE（チュニジア水道公社）の海水淡水化プラント中期開発計画の策定、託送制度を考慮した再生可能エネルギープラントの中期開発計画の策定、モデルプロジェクトのPre-FSの実施が含まれている。対象プロジェクトは、チュニジア中部のMahdiaもしくは南部のZarzisに建設予定の海水淡水化プラントと、これに電力を供給する太陽光発電所から構成されている。基礎調査では、水道・水資源、電力、ビジネスモデル、財務分析、環境社会配慮制度について詳細な検討が実施された。海水淡水化及び再生可能エネルギーの事業計画では、各地域の開発計画と太陽光発電による電力供給計画が策定され、適用可能な技術の検討も行われた。モデルプロジェクトのPre-FSでは、海水淡水化施設と太陽光発電施設の概略設計、概算工事費算定、ビジネスモデルの検討、財務分析、環境社会配慮が実施され、事業化に向けた課題が整理されている。

令和３年度コンテンツ海外展開促進事業（映像制作現場における効果的な人材育成の実証に関する調査）実施報告書

Wed, 17 May 2023 00:00:00 +0000

この報告は、経済産業省委託事業として実施された映像制作現場における効果的な人材育成の実証に関する調査について書かれた報告書である。デジタル時代において映像産業が大きな変革期を迎える中、映画産業の人材育成課題解決を目的として、実際の制作現場での実践的なスキルアップを図る「プラクティカルトレーニング」プログラムが実施された。このプログラムは、映像制作の従事歴が3年以内または商業作品従事が3作品以下の若手人材を対象とし、10プログラム程度で各プログラム当たり実質50日程度の現場指導を想定した制度である。指導者1名につきトレーニー1名という体制で、制作会社へは1日15,000円の指導料が支払われる仕組みとなっている。実証事業では、全国の映像制作会社に対して広く告知を行い、劇場用映画、地上波・衛星放送テレビドラマ、ネット配信映像作品等の商業作品を対象として募集が実施された。参加には事前面談、目標設定、実践指導、事後評価という段階的なプロセスが組まれ、コロナ対応マニュアルを整備した現場のみが選定される条件が設けられた。実際の成果として、3件の制作現場でテレビドラマ1件、劇場用映画2件において計10名のトレーニーが参加し、全員が制作会社からの推薦であった。参加者の多くは20代で、技術パート、演出部、制作部、プロデューサー部、美術部など多様な職種にわたってトレーニングが実施された。現場での指導により、トレーニーは分からないことを積極的に質問でき、周囲のスタッフも指導に協力的であったという成果が報告されている。一方で課題も明らかになった。事業開始時期の関係で大学や専門学校の新卒業生とのマッチングは困難であり、多くの学生が既に就職済みであった状況が判明した。また、配信系プラットフォームの増加により制作現場数が増加し、スタッフ不足が加速している現状も指摘された。さらに、VFX等の最新技術への対応や、グローバル配信に対応した迅速な制作費精算システムの整備などの必要性も浮き彫りになった。

令和３年度コンテンツ海外展開促進事業（諸外国のコンテンツＩＰを中心とした競争力強化に関する調査事業）成果報告書コンテンツIPを中心とした我が国のコンテンツ産業の競争力強化に向けた提言

Wed, 17 May 2023 00:00:00 +0000

この報告は、日本のコンテンツ産業の国際競争力強化について書かれた報告書である。世界のコンテンツ関連産業は220兆円規模に成長しているが、日本のコンテンツ市場は12兆円程度で横ばい状態が続いており、少子高齢化による人口減少の影響で成長率が鈍化している状況にある。こうした背景から、日本のコンテンツ産業は従来の国内市場重視の事業戦略から海外事業を主軸とした戦略への転換が喫緊の課題となっている。デジタル化の進展により、AmazonやNetflix等のプラットフォーマーが拡大し、パッケージソフト中心であった日本市場でオンラインコンテンツ消費が急速に広がっている。また世界的にはGAFAやTencent等の巨大テック企業がコンテンツ産業を取り込み、コンテンツとメディアの一体化が進んでいる。中国や韓国のコンテンツ企業も日本が得意としていたアニメやゲーム分野で台頭している。本報告書では、日本コンテンツIPの海外展開成功事例を分析し、ファンをIP世界観に引き込む展開手法と収益最大化のための事業体制構築の観点から調査を実施した。その結果、日本企業が目指すべき姿として、コンテンツIPを起点としたグローバル市場での多元的事業展開を掲げ、IPの価値を高めながら制作と消費の経済活動エコシステムを形成することを提言している。成功のための要素として、世界で受け入れられる作品創出、現地ニーズに対応した柔軟な意思決定体制、IP活用を円滑化する権利運用の一元化、海外企業との交渉における情報・チャネル獲得が必要とされる。政府支援施策については、コンテンツ企業の競争力強化、政府支援の選択と集中、継続性のある支援体制構築、情報基盤整備、人材育成投資、産官対話促進の6つの論点が示されている。具体的支援内容として、大型IPの海外化支援、専門人材によるマッチングサポート、マーケティング・ローカライズ支援、業界横断的教育機会提供等が提案されている。

令和４年度内外一体の経済成長戦略にかかる国際経済調査事業（中・東欧地域のIT人材と日本企業の協業可能性調査）中東欧５ヵ国IT産業及び人材に関する現地調査レポート

Thu, 11 May 2023 00:00:00 +0000

この報告は、中東欧5カ国（ポーランド、ハンガリー、ルーマニア、ブルガリア、セルビア）のIT産業及び人材に関する現地調査について書かれた報告書である。日本企業が高度IT人材不足を解決するため、中東欧諸国との協業可能性を探ることが目的とされている。中東欧諸国は旧社会主義体制下で理数系教育に力が入れられ、現在でも高い教育水準を維持している。ポーランドでは9割以上の高校生が高等教育進学を目指し、PISA調査でも上位をキープしている。社会主義時代にソ連の指導のもと各国に重点産業が割り当てられ、ポーランドやハンガリー、ルーマニア、ブルガリアはコンピュータサイエンスに注力した結果、現在もフィンテックやサイバーセキュリティ分野で優秀なスタートアップを輩出している。これらの国々は理数系人材が豊富で大学進学率が高く、複数の外国語を話せる若者が多いため、欧米IT企業にとって人材獲得の重要な拠点となっている。GAFAをはじめとする大手企業が現地法人やR&Dセンターを開設している現状がある。日本にとってデータサイエンスやサイバーセキュリティなど高度IT人材が2030年には最大79万人不足することが見込まれるため、中東欧との人材連携は必須である。各国の政治経済情勢、特に2022年のロシア・ウクライナ情勢による影響も考慮し、長期的視点で企業間提携や人材連携を検討する必要があると結論づけている。

令和３年度コンテンツ海外展開促進事業（Ｚ世代におけるｅスポーツおよびゲーム空間における広告価値の検証事業）報告書

Wed, 10 May 2023 00:00:00 +0000

この報告は、Z世代におけるeスポーツおよびゲーム空間における広告価値について書かれた経済産業省委託による調査報告書である。 Z世代は世界人口の約24%を占め、約15兆円の購買力を持つ主要な消費世代として位置づけられている。同世代はソーシャルネイティブであり、従来のテレビから動画共有サービスやSNSへと商品認知経路が変化し、インフルエンサーやコミュニティの影響を強く受ける購買行動を示している。特に他者からの影響を受けやすく自己実現欲求が強いため、認知から購買までの時間が短いパルス型消費が発生しやすい傾向にある。 Z世代のゲームに対するエンゲージメントは極めて高く、約8割がゲームを経験し、他の娯楽よりも多くの可処分時間を消費している。また、ゲーム実況や配信の視聴を好み、ゲームをコミュニケーションツールとして活用する傾向が顕著である。ゲームは単なる娯楽を超えてコミュニティ形成の場となり、人気配信者のチャンネル登録者数は約1.1億人、総動画再生数は約280億回に達している。世界のeスポーツ市場規模は2024年に17億米ドルへ成長し、eスポーツ人口も5.8億人に到達する見込みである。日本においても政府や業界の後押しを受けて関連市場は700億円規模に拡大し、長期目標として3,000億円が設定されている。eスポーツのスポンサーシップは「選手・チーム」「イベント」「施設」という三つの形態があり、それぞれが異なるマーケティング価値を提供している。調査では13社へのヒアリングを通じて広告効果を検証し、eスポーツ広告とインゲーム広告がZ世代の購買行動の態度変容に有効であることが確認された。成功のポイントとして、ユーザー体験に組み込まれた広告展開、長期的なファンコミュニティとの関係構築、好きなコンテンツに対する信頼の活用、選手応援の気持ちを支援する広告展開が挙げられている。一方で、パブリッシャーの動向やゲーム規制といった外的リスクや経営戦略・財務・コンプライアンスといった内的リスクへの対策も重要である。

令和３年度コンテンツ海外展開促進事業（我が国映画産業の海外展開のための国際共同製作促進事業）事業報告書

Wed, 10 May 2023 00:00:00 +0000

この報告は、令和3年度コンテンツ海外展開促進事業における日本映画産業の国際共同製作促進に関する事業成果について書かれた報告書である。我が国の映画産業は原作・音楽・アニメなどを含む総合芸術として波及効果が大きいコンテンツであるが、国内市場の限界から海外展開の推進が重要な課題となっている。新型コロナウイルスの影響により動画配信プラットフォームが台頭し、業界構造が大きく変化する中で、持続可能な業界構造への転換が求められている状況である。 2018年5月に署名された日中映画共同製作協定を契機として、国際共同製作の更なる推進が検討されており、公益財団法人ユニジャパンが取扱機関として指定され、認定業務の一部を委任されている。日中協定に基づく認定制度では、両国で認定を受けた共同製作映画が自国の法令に従って自国映画と同等の特典を享受できる仕組みとなっている。認定対象は劇場用長編映画で、申請は随時受け付けられ、45営業日以内に審査結果が通知される。事業の主要な取り組みとして、認定業務、国際共同製作ポータルサイトの開設・運営、日中映画製作者カンファレンスの開催が実施された。ポータルサイトは映画製作者が支援情報を一元的に入手できる窓口として機能し、月平均約1000回のページ閲覧があった。カンファレンスでは日中の映画関係者による対話を通じて製作者レベルの交流促進が図られた。申請予定者向け説明会も文化庁の支援制度と合同で開催され、制度の利用促進に努めた。これらの取り組みにより、日本の映画産業における国際共同製作の基盤整備と海外展開促進に向けた環境づくりが進められた成果が報告されている。

令和３年度原子力産業基盤強化事業原子力の利用状況等に関する調査（国内外の原子力産業に関する調査）報告書

Wed, 10 May 2023 00:00:00 +0000

この報告は、令和3年度に日本エネルギー経済研究所が実施した国内外の原子力産業に関する調査について書かれた報告書である。本調査の目的は、近年の原子力産業における事業環境の変化を踏まえ、原子力産業の基盤を支える優れた技術を有する企業への支援策を検討し、原子力産業の維持・強化に関わる政策立案に貢献することにある。調査は国内原子力産業の分析、海外原子力産業の分析、日本の原子力産業基盤強化に向けた課題の3つの柱で構成されている。国内原子力産業については、原子力事業を有する国内企業229社から47社を選定し、サプライチェーン構造の分析を実施した。原子力産業のサプライチェーンは6層構造で、Tier1のオペレータとEPC契約者から、Tier6の原料供給者まで段階的に構成されている。海外原子力産業については、米国、英国、フランス、ドイツ、韓国、カナダ、ロシア、中国の8カ国を対象とし、各国の政策動向と産業構造を分析した。各国の原子力産業構造には特徴があり、フランス、中国、ロシアは国営企業主導で重要機器の国産化が進んでいる一方、米国は民間主導で海外企業依存度が高い状況である。韓国は斗山重工業を中心としたサプライチェーンで約100％の国産化を達成している。日本の原子力産業基盤強化に向けた課題として、10年以上続く事業環境の停滞により技術継承と人材育成に大きな課題があることが指摘されている。報告書では、国策として原子力の重要性を明確化し、再稼働の加速化や長期にわたる事業安定化支援、人材維持に向けた教育研修支援などが提言されている。また、海外市場での日本企業の参画機会拡大に向けた支援や、既設炉の大型機器交換需要に関する情報共有体制の構築も重要な課題として挙げられている。

令和３年度新興国等におけるエネルギー使用の合理化等に資する事業（アジア等における我が国洋上風力産業海外展開可能性調査）調査報告書

Mon, 17 Apr 2023 00:00:00 +0000

この報告は、アジア等における我が国洋上風力産業海外展開可能性調査について書かれた報告書である。洋上風力市場の先進国であるデンマーク、ドイツ、オランダ、英国、台湾における入札制度の仕組みと運用状況を詳細に分析している。デンマークでは1991年に世界初の洋上風力を導入して以来、エネルギー合意に基づいて洋上風力開発が着実に進められており、2050年までに温室効果ガス排出量実質ゼロを目標とした政策が推進されている。入札制度では事前資格審査を通じて強固なファイナンス体制と洋上風力事業経験が求められ、最低価格による選定が行われている。ドイツでは2017年から洋上風力専用の入札制度が導入され、年間約700MWの開発容量で入札が実施されており、事前開発された区域での入札が特徴である。オランダでは政府主導による海域選定と詳細な事前調査が行われ、開発リスクの軽減が図られている。英国では差額決済契約制度を採用し、技術中立的な入札において洋上風力が競争力を示している。台湾では2025年までに5.7GWの洋上風力導入目標を掲げ、固定価格買取制度から入札制度への移行を進めている。ベトナムやフィリピンなどアジア諸国では洋上風力政策の制度整備が進展しており、市場拡大が期待されている状況が報告されている。各国の入札制度には共通して事前資格審査、価格競争、系統接続条件、ペナルティ制度が設けられており、洋上風力産業の海外展開における重要な参考事例となっている。

令和３年度質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業（メコン地域におけるLNG バンカリング事業の事業化可能性調査事業）調査報告書

Mon, 17 Apr 2023 00:00:00 +0000

この報告は、カンボジア王国シアヌークビル港におけるLNGバンカリング事業の事業化可能性について書かれた報告書である。国際海事機関の海洋汚染防止条約による規制強化により、2025年までに船舶燃料中の硫黄分を0.5％以下に抑えることが求められ、従来のディーゼル燃料と比較してSOxを99％低減できるLNGが船舶燃料として注目されている。DNV GLの推計によると、2030年までに60％の船舶燃料がLNGになると予想される中、アジア各国でもLNGバンカリング関連のアクティビティが強化されている。カンボジアは急速な経済発展に伴う電力需要の急増に対応するため大型水力発電所や石炭火力発電所の開発を進めているが、乾期の渇水による発電量低下や石炭火力への資金調達困難により、天然ガス火力発電の拡大が最も現実的な解決策とされている。しかし同国にはLNGバリューチェーンの構築・維持に必要な技術的知見やノウハウ、安全な機材の運転・維持管理に関する人材が不足し、LNG・天然ガスに関する法規も十分に整備されていない状況である。本事業では、シアヌークビル港湾公社が購入予定の二元燃料タグボート向けにLNGを供給するビジネスを想定し、日本国環境省の二国間クレジット制度設備補助事業での導入を視野に計画している。LNGは隣国タイのマプタプットLNG受入基地より陸上輸送でシアヌークビル港まで運ぶ計画であり、LNG輸入ライセンスを持つCNGCがPTTより購入し港湾公社へ売却する想定である。事業実施により同国他分野特に天然ガス火力発電への波及効果が期待され、LNG及び天然ガスユーザーの増加がカンボジアのクリーンな発展に寄与するものとなる。

令和３年度「ドイツにおける中小企業の研究開発投資が当該企業の海外展開に及ぼす影響とドイツにおける海外展開支援施策の現状に関する調査」事業報告書

Wed, 01 Mar 2023 00:00:00 +0000

この報告は、ドイツにおける中小企業の研究開発投資が海外展開に与える影響とドイツの海外展開支援施策について調査した報告書である。令和3年度に中小企業庁の委託により実施された調査では、フラウンホーファー研究機構（FhG）の在外拠点による営業支援活動、中小企業の研究開発投資と海外販路開拓の関係、政府・州政府の支援策体系、EU域外展開事例の収集という4つの観点から分析が行われた。調査の結果、FhGの在外拠点による海外展開支援は限定的であり、実際には在日ドイツ商工会議所、州経済振興公社、メッセ会社、ドイツ貿易・投資振興機関など多様な機関が重層的にドイツ中小企業の海外展開を支援していることが明らかとなった。研究開発投資については、FhGが中小企業の技術開発において重要な役割を果たしており、企業は連邦政府のZIMプログラムや州政府の支援施策を活用して研究開発を推進し、その成果を海外展開につなげている実態が確認された。ドイツの中小企業支援策は、EU、連邦政府、州政府による多重構造となっており、研究開発支援から海外展開支援まで幅広い分野で包括的な支援体系が構築されている。特に注目されるのは、研究機関と企業の連携を促進する仕組みや、技術開発から実用化、市場展開まで一貫して支援する政策設計である。実際の企業事例では、水処理技術、エレベーター部品、精密加工技術などの分野において、FhGや大学との共同研究を通じて独自技術を確立し、それを基盤として世界市場への展開を実現している企業が多数確認された。日本への示唆として、国内外の公的研究機関との共同研究開発の推進と、海外ニーズ探索を促進する支援の必要性が提言されている。

令和３年度補正信頼あるグローバル・バリューチェーン構築に向けた日本企業のサステナビリティ対応促進のための海外実証・国際枠組み構築等事業調査報告書概要版

Thu, 23 Feb 2023 00:00:00 +0000

申し訳ございませんが、要約を作成するための文書テキストが提供されていないようです。「=== 冒頭部分（1-10ページ） ===」と「=== 結論部分（39-43ページ） ===」という見出しはありますが、実際の文書内容が含まれていません。文書の実際のテキスト内容を提供していただければ、ご指定の形式で日本語要約を作成いたします。

令和３年度皮革産業振興対策調査等（日本製革製履物の海外PR等のための海外見本市出展）事業成果報告書（公開版）

Thu, 09 Feb 2023 00:00:00 +0000

この報告は、日本製革製履物の海外ＰＲを目的とした海外見本市出展に関する令和３年度皮革産業振興対策調査等について書かれた報告書である。伊藤忠ファッションシステム株式会社が実施主体となり、日本の皮革・履物産業の国際的な認知度向上と販路拡大を図るための取り組みが展開された。主要な活動として、MICAM Milano Digital Showへのジャパンパビリオン参加が挙げられ、デジタル形式での見本市出展を通じて日本製品の魅力を海外バイヤーに発信した。また、海外市場での日本製革製履物の認知度向上を目的として、ニュースレターの配信やウェブメディアでの情報発信が実施された。NSS magazineやITALIAN GENTLEMANなどの海外ウェブメディアを活用し、日本の皮革・履物製品の品質や技術力について積極的な情報発信が行われた。これらの取り組みを通じて、日本の皮革産業の国際競争力強化と海外市場における存在感の向上が図られた。調査結果として、デジタル見本市の効果的な活用方法や海外プロモーション戦略の有効性が検証され、今後の皮革産業振興に向けた具体的な指針が示された。

令和３年度質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業インド国・ムンバイ沿岸（バーソバ～ビラール間）海上道路建設計画調査最終報告書

Tue, 17 Jan 2023 00:00:00 +0000

この報告は、インド・ムンバイ沿岸におけるバーソバ～ビラール間海上道路建設計画について書かれた報告書である。本事業は、ムンバイ沿岸沖合約1kmに計画された海上道路43kmの建設を中心とし、コネクタ道路やジャンクションを含めた総延長101kmに及ぶ大規模な都市郊外道路建設プロジェクトである。マハラシュトラ州道路セクターの優先事業として位置づけられ、円借款による支援案件として日本の技術導入を検討している。報告書では、インド側が作成したPre-F/Sをレビューし、日本企業が持つ大規模海上橋梁建設技術や先進的な橋梁・維持管理技術等の導入可能性を検討した。ムンバイ都市圏における道路網計画や都市開発計画を分析し、2008年策定の総合都市交通計画に基づく沿岸道路計画として提案された経緯を示している。沿線地域では900～1000万人規模の人口が想定され、南部では人口密度が25,000人/km²を超え、北部では年率5～9%の人口増が見られることから、旺盛な都市開発需要があることが確認された。現在、ムンバイ北部方面の道路交通は日24万～31万PCUの交通量が一本のウェスタン高速道路に依存している状況であり、VVSL整備による道路網の冗長性確保の重要性が示されている。事業費については、全線整備で5,528億円と推計され、海上道路区間では日本の鋼橋技術を適用してもムンバイ湾横断道路より低価格な事業費を実現できると分析している。これは仮設道路としてジオチューブを全面採用するためである。経済財務分析では、交通コスト節減と時間短縮による便益を基に経済的内部収益率13.1%を得て、途上国の経済インフラとして十分な効果があると評価している。環境面では、CO2排出削減効果として年間12万トンの削減が期待でき、一方でマングローブ保護や野生動物への配慮が必要とされている。事業実施体制については、PPP適用は困難と判断し、EPC方式による公共事業として調達することを提案し、2027年施工開始、2032年供用開始のスケジュールを示している。

令和３年度質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業インド国・ムンバイ沿岸（バーソバ～ビラール間）海上道路建設計画調査最終報告書（英語版）

Tue, 17 Jan 2023 00:00:00 +0000

この報告は、インド・ムンバイ沿岸高速道路プロジェクト（ベルソバ・ビラル海上連絡道路、VVSL）の予備フィージビリティスタディの見直しについて書かれた報告書である。本プロジェクトは、ムンバイ沿岸から約1キロメートル沖合に43キロメートルの海上道路を建設し、加えて約60キロメートルの郊外道路、接続道路、ジャンクションを含む総延長101キロメートルの大規模道路建設事業となっている。マハラシュトラ州道路開発公社（MSRDC）が実施主体として選定され、日本の円借款による資金調達とともに日本企業の建設・運営への参加可能性を高めることを目的として検討が行われた。海上道路区間には船舶通航のための6つの航路チャンネルが設置され、これらの区間には日本の鋼橋技術の適用が提案されている。交通需要予測では、2030年時点でVVSL本線の日交通量を66,000台と保守的に算出し、2050年まで予測を行った。技術仕様の検討において、沖合1キロメートルの海上ルートが最適案として選定され、日本の設計基準適用の妥当性が実証された。主要部分には50メートルスパンのPCボックス桁橋を採用し、航路部分には日本技術の連続鋼床版箱桁橋を経済的解決策として提案している。プロジェクト総工事費は全ルート建設の場合5528億円（36,134クロール・インドルピー）と見積もられ、建設期間は6年間と想定されている。経済分析では経済的内部収益率13.1％を達成し、厳しい条件下でも11.2％となることから経済的に有効なインフラプロジェクトとして推奨される。実施スキームとしては、PPP方式の適用は困難と判断され、EPC調達方式による公共事業として実施することが提案されている。環境アセスメントでは、JICA環境社会配慮ガイドラインに基づく評価が行われ、マングローブ保護や野生動物保護区への配慮、年間12万トンのCO2削減効果が算出されている。

令和３年度質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業スーダン共和国向け電力及びインフラ市場調査・要望確認事業最終成果報告書（公表用・日本語）

Thu, 05 Jan 2023 00:00:00 +0000

この報告は、スーダン共和国における電力及びインフラ市場に関する調査について書かれた報告書である。令和3年度に三菱商事株式会社、三菱商事マシナリ株式会社、日本工営株式会社が実施した質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業の成果をまとめたものとなっている。報告書は主にスーダンの電力セクターと港湾セクターの2つの分野を対象としており、同国の社会経済状況、地理的特徴、既存インフラの現状、開発計画、課題分析などを包括的に調査している。電力分野では、発電設備容量や需給状況、電力セクターの体制、価格構造、財務状況などの現状分析を行うとともに、ガスタービン複合発電、再生可能エネルギー、蓄電池システム、送電技術などの日本の先進技術の適用可能性を検討している。特に注目されるのは、スーダンの電力需要増加への対応として、効率的なガスタービン複合発電設備の導入、風力・太陽光発電による再生可能エネルギーの活用、地熱発電の可能性調査などが提案されている点である。また、LNG受入基地の整備による安定的な燃料供給体制の構築も重要な検討項目として挙げられている。港湾分野においては、ポートスーダン港やスアキン港の現状と開発計画、コンテナターミナルやLNG受入拠点の整備構想などが検討されており、同国の経済発展を支えるインフラ整備の重要性が示されている。これらの調査結果を基に、日本の技術力を活用した協力事業の実施可能性と今後の展開方向が提示されている。

令和３年度質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業（インドネシア(バリ島）スマートシティ開発に向けたスマートモビリティ・インフラ開発調査事業）報告書

Thu, 20 Oct 2022 00:00:00 +0000

この報告は、インドネシア（バリ島）でのスマートシティ開発に向けたスマートモビリティ・インフラ開発調査について書かれた報告書である。令和３年度に経済産業省が実施した質の高いインフラ海外展開に向けた事業実施可能性調査の一環として、一般社団法人益田サイバースマートシティ創造協議会、株式会社電通、アーキテクトグランドデザイン株式会社、KYB株式会社が連携して調査を行った。報告書では、インドネシアの社会問題として大気汚染や交通渋滞等が深刻化している中で、スマートシティ開発政策が推進されている現状を踏まえ、バリ島をモデル地区として選定した理由とその意義を説明している。バリ島は政府の「Next 10 Bali」観光政策の重点地域であり、EV特区としての規制緩和や実証実験の場として位置づけられている。調査では三つの主要テーマに分けて事業可能性を検討した。第一に道路モニタリングシステムの開発では、日本の道路維持管理技術を活用したスマート道路モニタリングシステムの導入可能性を検証し、高精度GNSS測位技術やデジタル地図データの活用によって効率的な道路保守を実現する方向性を示した。第二にMaaS（Mobility as a Service）プラットフォーム開発では、バリ島の観光産業における交通課題解決を目的として、EVを活用したオンデマンドバスサービスや観光MaaSの導入を検討し、サヌール・ヌサペニダ地区を実証サイト候補として具体的なサービス設計を行った。第三にEV向け分散型電源・充電インフラ開発では、2045年までのEV政策ロードマップに基づき、太陽光発電やバイオマス発電を活用した分散型電源システムと充電ステーションネットワークの構築可能性を評価した。

令和３年度質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業スーダン共和国向け電力及びインフラ市場調査・要望確認事業最終成果報告書（概要版・日本語）

Thu, 20 Oct 2022 00:00:00 +0000

この報告は、スーダン共和国向け電力及びインフラ市場調査・要望確認事業について書かれた報告書である。令和3年度に経済産業省の委託により、三菱商事株式会社、三菱商事マシナリ株式会社、日本工営株式会社が共同で実施した質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査の成果をまとめている。スーダンは面積188万平方キロメートル、人口約4,281万人のアフリカ大陸第3位の大国であり、豊かな天然資源と肥沃な大地に恵まれ、アラブとアフリカの結節点として7カ国と国境を接している。主要産業は鉱業、農業、林業、畜産業であり、金、鉄鉱石、アルミニウムなどの鉱物資源や、ソルガム、小麦、綿花などの農産物を生産している。本調査では電力分野においてガス火力発電、低損失電線、蓄電池、地熱発電などの日本技術の活用可能性を検討し、港湾分野では特殊鋼板や特殊工法の適用を検討した。電力セクターでは既設設備の老朽化と電力需要の増加による供給不足が課題となっており、ガスタービン発電や送電網の整備が必要とされている。港湾セクターでは現在の貿易量の9割を扱うポートスーダン港とは別に、スアキン港の国際港湾化が検討されており、大型船舶の寄港を可能とする港湾施設の整備が求められている。今後の進むべき方向として、円借款を活用した事業実施枠組みの構築や第三国連携の活用が提案されており、次段階調査では港湾セクターマスタープランの策定、貨物需要予測、自然条件調査、環境社会配慮の実施が必要であるとされている。

令和３年度質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業スーダン共和国向け電力及びインフラ市場調査・要望確認事業最終成果報告書（概要版・英語）

Thu, 20 Oct 2022 00:00:00 +0000

この報告は、スーダンにおける電力及びインフラ開発プロジェクトの事前調査について書かれた報告書である。本調査は日本の経済産業省の支援により実施され、スーダンの電力・港湾インフラ開発への貢献を目的としている。日本とスーダンの関係は1956年から始まり、JICAによる約15億ドルの支援実績を有する両国間の協力関係を基盤としている。調査は2021年8月から2022年2月にかけて実施され、スーダンエネルギー石油省及び運輸省からの要請に基づいて行われた。電力分野では、高効率ガスタービンコンバインドサイクル、低損失ケーブル、エネルギー管理システム、地熱発電所、風力・太陽光とバッテリー貯蔵システムの複合発電など、先進的な日本技術の活用を検討している。港湾分野では、高品質な鋼構造物・杭基礎、競争力のある建設工法の導入を提案している。今後の方向性として、港湾分野マスタープランの策定、貨物需要予測、安全航行のための航路整備、既存ゲートウェイ港との機能分担などが重要課題として挙げられている。さらに、自然条件調査、環境・社会配慮調査、周辺環境を考慮した設計、港湾維持管理システムの明確化が次段階で検討すべき項目として示されている。本調査は日本の高度技術とJICA円借款やJBIC輸出信用等の制度金融の活用により、スーダンのインフラ開発に寄与することを目指している。

令和３年度質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業（ベトナム国・土地管理システム導入に向けた事業実施可能性調査）公表用調査報告書

Thu, 13 Oct 2022 00:00:00 +0000

この報告は、ベトナム国における土地管理システム導入に向けた事業実施可能性調査について書かれた報告書である。令和3年度に一般財団法人国際情報化協力センターが経済産業省の委託を受けて実施した調査結果をまとめている。ベトナムは2020年に首相決定749号において2030年までに高度なデジタル国家になることを宣言し、国家デジタルトランスフォーメーションプログラムの中で電子政府の高度化と土地管理行政のデジタル化を喫緊の課題としている。土地情報の整備は国家管理にとって重要であることに加え、土地を担保にした信用拡大など経済発展の基盤となるものである。調査では、ベトナムのデジタル化政策、電子政府化の取り組み、ITインフラの整備状況を調査し、高度な土地管理システムを導入するポテンシャルを有することを明らかにした。中央政府の天然資源環境省は土地管理行政のDX化を計画しており、土地データベースの構築に取り組んでいる。また2023年予定の土地法改正においても土地データベース構築の観点が含まれている。カントー市を対象とした調査では、手続きのワンストップ化、統計データ作成、土地情報の公示、テレワーク環境構築、災害時の業務継続支援という5つの施策案を提案した。カントー市からは土地情報の公示以外の施策について早期に取り組みたいという意向が示された。土地管理システムの整備は権利関係の明確化による投資促進や信用創造など経済発展の基礎をなすものである。今後は日越協力により詳細なフィージビリティー調査の実施、具体的導入計画の策定等を行い、土地管理行政の高度化とシステム化を推進していくことが重要である。

令和３年度グローバル・スタートアップ・エコシステム強化事業（Global Startup Connection+Regional）調査報告書

Mon, 26 Sep 2022 00:00:00 +0000

この報告は、令和3年度に実施された「グローバル・スタートアップ・エコシステム強化事業（Global Startup Connection＋Regional）」について書かれた報告書である。日本からユニコーン企業を創出するため、海外投資家や大企業に向けて日本のスタートアップの魅力を発信することを目的とした事業の調査報告書となっている。事業は「世界と日本をつなぐ3本の矢」というコンセプトの下、東京、大阪、仙台の3都市でイベントを開催した。東京では日本流イノベーションカルチャーを世界に発信する「Innovation Garden 2022」を2022年2月に3日間開催し、世界から投資を呼び込むことを目指した。大阪では完全オンライン形式でグローバル拠点都市と推進拠点都市間の連携を実現し、2025年万博を控える大阪を拠点として海外投資家とのマッチングを図った。仙台では東日本大震災から10年という節目に、東北スタートアップエコシステムの成長を海外関係者に発信し、復興から振興への転換を明確に示した。背景として、世界的にユニコーン企業数が急増する中、GDP3位の日本のユニコーン企業数は6社に留まっており、米国の402社、中国の158社と大きな差があることが挙げられている。各イベントでは目標を上回る参加者を集め、幅広い世代のビジネスパーソンに日本のイノベーションを発信することができた。コロナ禍により完全オンライン開催となったものの、海外投資家との関係構築や日本のスタートアップの魅力発信において一定の成果を上げた。今後は定期開催により継続的なコミュニティ形成を目指し、日本の国際競争力向上に貢献することが期待されている。

令和３年度中堅・中小企業輸出ビジネスモデル調査・実証事業（グリーン分野調査）調査報告書

Thu, 25 Aug 2022 00:00:00 +0000

この報告は、グリーン調達を取り巻く現状と中堅・中小企業の海外展開支援について書かれた報告書である。世界経済の復調が予想される中で国内経済の活性化に向け、中堅・中小企業の輸出増強が求められている現状を背景に、海外取引先によるグリーン選別の加速化に対応するプラットフォーマー支援事業の改善点を検討することを目的としている。業務概要として、海外市場の環境変化に応じた中堅・中小企業の海外展開における機会と脅威を整理し、必要な対応方策について調査・検討を実施した。具体的には、海外のグリーン調達企業のヒアリング調査、欧米グリーン分野ビジネス支援企業の調査、国内グリーン分野ビジネス支援企業の調査と分析、効果的な支援策の検討、調査結果の周知説明会の実施という5つの業務を行った。グリーン調達を取り巻く動向として、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）への対応が国際的なスタンダードとなりつつあり、企業経営における中核的要素として4カテゴリ・11項目の開示が推奨されている状況が示されている。海外のグリーン支援ビジネス企業に対するヒアリング調査では、証明サービスやカーボンオフセット支援、コンサルテーション、ブランディング支援といった総合的な支援がビジネスモデルとして運用されており、大企業と中小企業間のコミュニケーション支援も行われていることが明らかになった。マネタイズについてはまだ小規模であるが、年間契約で2万ユーロから20万ユーロの間で支援費用が設定されており、現在はカーボンオフセット支援が主要な収益源となっている。これらの海外事例は日本のグリーン支援ビジネスモデル検討の参考として有用であると結論付けられている。

令和３年度コンテンツ海外展開促進事業（著作物等の簡素で一元的な権利処理の実現化に関する調査事業）報告書

Thu, 18 Aug 2022 00:00:00 +0000

この報告書は、著作物等の簡素で一元的な権利処理の実現化に関する調査事業について書かれた報告書である。デジタル化・ネットワーク化の進展により、コンテンツ産業を取り巻く環境は大きく変化している。消費者はスマートフォンを通じて多様なコンテンツを消費し、プラットフォーム上にプロ・アマ問わず大量のコンテンツが流通する環境が形成されている。また、ユーザー投稿型コンテンツの増大により、従来の権利処理システムでは対応が困難な状況が生じている。現状の著作権処理においては、各コンテンツ分野で著作権等管理団体が存在するものの、職種やメディアに準じた権利者視点の区分となっており、利用者にとっては複数の異なる事業者への申請が必要で利便性が低い状態である。分野によって集中管理の度合いは大きくばらつきがあり、集中管理されていない著作物については個別の権利者への許諾が必要である。これらの課題に対し、知的財産推進計画2021において一元的な権利処理を可能とする制度の実現方針が示され、文化審議会基本政策小委員会にて検討が進められている。本調査事業では、既存団体のデータベース調査、システム要件の検討、メタデータ標準の検討、業務運用の検討という四つの調査を実施した。調査結果として、35団体に接続した場合に想定される著作物数は約1.8億件、権利者数は約720万人と推計された。一元化システムの構築および運用については、協力的な管理団体やコンテンツ投稿サービス事業者も存在し、段階的な推進であれば実現可能であることが示された。しかし、運営体制の面で財源および運営主体の検討材料が限定的であったため、今後の重点的な検討が必要である。

令和３年度質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業（デジタル等成長分野におけるポテンシャル企業動向及びインフラ投資にかかる国際基準調査）最終報告書

Thu, 18 Aug 2022 00:00:00 +0000

この報告は、質の高いインフラの海外展開に向けたデジタル分野におけるポテンシャル企業動向及びインフラ投資にかかる国際基準について書かれた報告書である。令和3年度に実施された野村総合研究所による調査では、インフラビジネスの変容と受注ポテンシャル企業の特徴を分析している。従来のインフラ事業の外縁拡大として、インフラのデジタル化とデジタルのインフラ化という概念を整理し、4つの類型を定義した。類型Aはハードと組み合わせた業種横断プラットフォーム事業で、スマートシティなどが該当し、デジタルプラットフォームとハードインフラの提供で4,000-6,000億円の受注規模が想定される。類型Bはトランザクションビジネス型業種横断プラットフォーム事業で、決済プラットフォームなどが含まれ、1千万円から10億円強の受注規模である。類型Cは業種特化型プラットフォーム事業、類型Dはインフラ管理・運営の高度化・効率化サービス事業として分類された。また、インフラ投資の国際基準としてGRESB Infrastructure、気候ボンド基準、Envision、CEEQUALの4つの評価フレームワークを分析し、それぞれのESG観点での評価項目、認証プロセス、モニタリング体制を詳細に整理している。これらの基準は持続可能なインフラ投資の促進と透明性確保において重要な役割を果たしている。

令和３年度ヘルスケア産業国際展開推進事業（介護等国際展開推進事業）報告書

Tue, 02 Aug 2022 00:00:00 +0000

この報告は、令和3年度ヘルスケア産業国際展開推進事業（介護等国際展開推進事業）について書かれた報告書である。日本政府は「成長戦略フォローアップ」において、ヘルスケアの国際展開を重点施策として位置づけており、「アジア健康構想に向けた基本方針」に基づき、高齢化という変化に対応し、社会的・経済的に活力のある健康長寿社会をアジア地域全体として実現するための取組を積極的に推進している。新興国では経済成長に伴うがんや生活習慣病の増加等による死因や疾病構造の変化への対応だけでなく、急速に進む高齢化への対応も大きな課題となっている。我が国の経済成長に資するだけでなく、各国の高齢化対応にも貢献するためには、我が国の優れた介護サービスや機器等を海外に普及し、新興国を中心に世界で伸び行く市場の需要を取り込むことが必要と考えられている。本年度事業では、海外介護市場の創出・獲得に係る効果的・効率的かつ実現性のある施策の企画立案、新型コロナの影響下で渡航制限が続く中での海外展開促進に資するネットワーク構築や事業活動の推進等の課題に継続的に取り組んだ。具体的には、中国5都市とタイにて介護サービス・福祉用具の海外展開を目的としたネットワークイベントを開催し、現地政府や業界団体と連携してビジネスマッチングを実施した。中国介護市場では介護保険制度導入により訪問介護が増加傾向にあるが、収益性は低く、施設運営を目指す企業が多い傾向が見られる。

令和３年度ヘルスケア産業国際展開推進事業（国際展開体制整備支援事業）報告書

Tue, 02 Aug 2022 00:00:00 +0000

この報告は、令和3年度ヘルスケア産業国際展開推進事業について書かれた報告書である。日本のヘルスケア産業の国際展開は、平成22年の新成長戦略以来、国家成長の重要領域として位置づけられ、令和元年の成長戦略フォローアップおよび令和2年のアジア・アフリカ健康構想等により、2030年で5兆円の海外市場獲得を目標とした重点施策となっている。経済産業省では平成22年度より実証調査事業を通じて146件の案件を実施し、27拠点の設立を完了している。本年度事業は3つの主要項目から構成されている。第一に、健康経営制度の国際展開に関する調査では、ASEAN地域への健康経営的考え方の浸透に向けた提供価値の検討と東京栄養サミットの実施が行われた。第二に、効果的な情報発信の企画および運営として、日本企業のヘルスケア国際展開を支援するWebサイトの設計・構築が実施された。このWebサイトでは、既存情報のタグ付けとコンテンツ整理、企業ニーズに基づく要件定義、UI/UXの最適化が図られ、事業者の国際展開時の情報収集ニーズに対応している。第三に、海外ヘルスケア市場の創出・獲得に係る効果的な施策の企画および調査では、産業全体として持続的な国際展開支援を行う仕組みの構築が目指された。17のヘルスケア分野についてアジア市場規模と成長率、日本企業の強みが分析され、特に画像診断AI開発分野では専門家ヒアリングを通じて競争力構築の源泉が特定された。その結果、データベース構築、高精度アルゴリズム開発、特許取得による先行者利益確保、現地医療機関ワークフローへの適合が重要な要素として確認されている。

令和３年度質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業（ジョージア国・トビリシ地下鉄車両調達事業計画調査）事業報告書

Tue, 02 Aug 2022 00:00:00 +0000

この報告は、ジョージア国トビリシ市の地下鉄車両調達事業について、事業実施可能性を調査した報告書である。令和3年度に株式会社パデコが実施した質の高いインフラの海外展開に向けた調査である。ジョージア国の首都トビリシは人口約117万人を擁し、地下鉄は2路線23駅で運行されているが、車両の老朽化が深刻な問題となっている。現在運行中の車両は1980年代から1990年代に製造されたソ連製で、既に耐用年数を大幅に超過しており、設備更新の緊急性が高い状況である。また、システム全体の改良も必要とされている。調査では、車両システム、電力供給システム、信号・通信システム、車両基地・工場設備の現況分析を実施し、新車両調達プロジェクトの技術要件を検討した。新車両は省エネルギー性能に優れたVVVFインバータ制御車両を想定し、既存インフラとの互換性を確保しながら、段階的な更新計画を策定した。事業費は約400億円と推定され、財務分析の結果、経済的妥当性が確認された。実施体制としてはデザイン・ビルド方式を提案し、日本の技術的優位性を活かした車両調達を想定している。環境社会配慮の観点からは、新車両導入により騒音低減や省エネルギー効果が期待される。資金調達については、JBIC輸出金融等の日本の支援スキームを活用することが検討されている。プロジェクトの実現に向けては、ジョージア政府による借款要請と詳細設計の実施が必要であり、段階的なアプローチによる事業推進が提案されている。

令和３年度質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業フィリピン国・道路インフラのデジタル化および関連施設開発による交通流制御・創出事業の実現可能性調査最終報告書

Thu, 28 Jul 2022 00:00:00 +0000

この報告は、フィリピン国における道路インフラのデジタル化及び関連施設開発による交通流制御・創出事業の実現可能性について書かれた報告書である。フィリピン・マニラでは経済成長に伴い高速道路の交通量が年々増加しており、Covid-19の感染防止の観点からも公共交通から個別交通へのシフトが加速している状況である。同時に、フィリピン政府は高速道路料金の全面キャッシュレス化を目指すなど道路インフラのスマート化・デジタル化を推進している。しかしながら、マニラは世界の渋滞ワーストランキングで4位に位置づけられ、効率的且つ実行性ある交通流制御の構築やインフラ開発が遅れている現状がある。本事業は、日本の優れた高度道路交通システム（ITS）やサービスエリア（SA）運営の知見を活かし、フィリピンにおける道路インフラのデジタル・スマート化事業、並びに交通流制御や需要取り込みのための調整弁・ハブとしてのSA事業の実現可能性を検証することを目的としている。調査は大きく二つのテーマで構成されている。第一に、三井物産・NEXCO中日本が国内外で培ったITS知見を踏まえたデジタルソリューション導入の実現可能性調査と関連規制調査である。第二に、データによる現状の交通流や顧客行動の分析に基づき、NEXCO中日本をはじめとする国内外で培ったSAノウハウを踏まえたテナントミックス分析や関連サービスの輸出可能性検討である。フィリピンは人口の40%以上が20歳未満で2050年まで人口ボーナス期が継続し、GDP成長率は毎年平均6%強の高い成長率を誇っている。一人当たりGDPは現在3,000ドル強の水準にあり、2026年以降には5,000ドルに近い水準に達すると予測されており、これに伴い自動車保有台数の増加と道路需要の拡大が見込まれている。

令和３年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業（脱炭素移行政策誘導型インフラ輸出支援に向けた水素等の技術動向調査）調査報告書（公表版）

Thu, 28 Jul 2022 00:00:00 +0000

この報告は、日本の水素・アンモニアに関する需要予測と海外展開戦略について書かれた報告書である。経済産業省が2022年に実施した調査では、2050年のカーボンニュートラル実現に向けた水素技術の海外展開可能性を分析している。日本における水素需要は2050年に約1,600万トン超の規模となり、製造業では鉄鋼部門で773万トン、化学工業部門で299万トンと合計1,000万トン超、製造業以外では発電部門で577-637万トンが見込まれる。世界的な水素供給状況では、2030年における全体供給量は3,265万トン程度となり、欧州、中東、豪州、北米が主要供給地域となる。これらの地域では需要以上の供給余力があり、日本を含むアジアへの輸出が想定される。欧州ではグリーン水素を中心に活用され、ブルー水素はアジア地域に輸出される流れとなる可能性が高い。日本企業の技術的優位性として、海外から海上輸送する長距離輸送技術において世界に先行している。特に液化水素とMCHについては日本企業が独自技術を保有しており、海上輸送技術では先行的地位にある。一方、海外企業はグリーン水素製造における水電解装置の大型化で先行している。水素供給の課題は多岐にわたり、製造では再生可能エネルギー資源の確保やCCSの環境評価制度・技術確立、輸送・貯蔵では設備の大型化とオペレーションを含めた社会実装、サプライチェーン全体では産業・地域毎のニーズを汲み取った供給体制最適化が主要課題である。今後のインフラ海外展開戦略として、日本は水素供給課題を解決し、需要創出とともに海上輸送チェーンを先行構築してモデルをインフラパッケージとして確立することが提言されている。その上で東アジア・東南アジア諸国向けにパッケージ展開し、アジアにおける輸送ハブ機能構築にも取り組む方針が示されている。

令和３年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（グローバル課題の解決に向けた日本の中堅・中小企業と海外企業等との共創に関する調査）最終報告書

Thu, 30 Jun 2022 00:00:00 +0000

この報告は、日本の中堅・中小企業と海外企業との価値共創による社会課題解決に関する調査について書かれた報告書である。調査背景として、アジア地域を中心とする新興国の経済発展に伴い、日本の中堅・中小企業の海外展開がコスト削減を主目的とした製造拠点展開から、新興市場の需要獲得や現地企業との価値共創を目指す展開へと変化していることが指摘されている。しかし現状では、日本の中堅・中小企業が現地企業との価値共創を追求している事例は限定的であり、この活動の拡大が日本のプレゼンス向上と企業の持続的成長に必要とされている。調査目的は、グローバル社会課題解決を通じた日本のプレゼンス向上と、中堅・中小企業の持続的に稼ぐ力を醸成するための政策的支援の検討である。そのため「日本の技術」「現地のニーズ」「現地の社会課題」を整理し、価値共創の仕組み実現に向けたパイロット事業を実施し、課題抽出と政策的支援の在り方を検討している。グローバル課題として、食料と農業分野では「食料生産性の欠如」と「フードロス」、健康と福祉分野では「予防・衛生環境の欠如」と「医療へのアクセス不足」が特定されている。対象地域は東南アジア、南アジア、東アフリカとされ、それぞれの地域で異なる課題意識が確認されている。日本企業の保有技術として、フードロス解決に向けてはコールドチェーン技術や食品加工技術、食料生産性向上には育種・育苗技術や有機肥料技術、医療アクセス改善には検査・診断技術が挙げられている。価値共創事業の実現に向けては、技術要素の抽出、社会課題情報の抽出、現地シーズ・ニーズ情報抽出を適切にマッチングする場の提供と、共創に向けた伴走支援が重要である。日本企業の海外展開における課題として、推進人材不足、信頼できる現地パートナー発掘の困難、規制・認証対応体制不足、情報収集体制不足などが抽出されている。効果的な施策として、価値共創エコシステム形成に必要な仕組み、場、繋がり、知識・経験の構築を段階的に進める取組が提案されている。

令和３年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業（東部インドネシアにおける洋上天然ガス発電プラント及びLNG配送インフラ整備事業化調査事業）事業報告書

Thu, 23 Jun 2022 00:00:00 +0000

この報告は、東部インドネシアにおける洋上天然ガス発電プラント及びLNG配送インフラ整備事業について書かれた報告書である。インドネシア政府は2020年に新たな省令を発出し、2022年末までに全国52サイトの発電所を天然ガスに転換することを指示し、国営企業プルタミナが実施機関として指定された。日系コンソーシアムは2017年の日尼協力覚書に基づき、本事業の実現に向けて活動を展開している。事業の背景として、インドネシアではディーゼル発電から天然ガス発電への転換が急務となっており、PGNが2021年に30サイトを対象とした共同事業パートナー選定を実施した。本調査では、日本技術のLNG配送インフラ整備事業への組み込み、日系コンソーシアムのパートナー選定支援、および東インドネシア地域へのLNG配送インフラ定着が主要目的とされている。技術面では小型LNG船やシャトル船スキームのコスト構造分析、船舶乗組員のライセンス要件、ISO LNG タンク安全規格の調査が実施された。法規制面では国営企業とのパートナーシップ組成、環境許認可、現地調達要件などが検討されている。経済効果として、ディーゼル発電からガス発電への転換により年間約92万トンのCO2削減が見込まれ、炭素社会コスト換算で2800万ドル相当の削減効果が期待される。さらに中部スラウェシ州ではCCUS技術を活用したブルーアンモニア製造の日尼協力事業が進行しており、LNGサプライチェーン上流部分でのパイロット事業として位置づけられている。

令和３年度質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業（ベトナム国・社会利活用のための小型衛星コンステレーション化導入に係る調査）事業報告書

Thu, 16 Jun 2022 00:00:00 +0000

この報告は、ベトナム国における社会利活用のための小型衛星コンステレーション化導入に係る調査について書かれた報告書である。ベトナムは2021年2月に新しい宇宙戦略「2030年に向けた宇宙科学技術の開発及び導入に係る戦略」を公布し、地球観測センサ技術習得、高解像度超小型衛星の組立・試験、地上局製造、通信衛星トランスポンダ技術習得、航行測位能力構築などの野心的な目標を掲げている。この戦略実現のため、ベトナム国家宇宙センターから日本に調査支援要請があり、本調査が実施された。調査では、日本宇宙フォーラムを中心とするスタディチームが、ベトナムの政策・戦略、社会課題、宇宙技術ニーズを広く調査し、超小型衛星コンステレーション導入のマスタープランを策定することを目的とした。世界的な衛星の小型化・コンステレーション化の進展により、従来より低コストで高頻度観測が可能となり、新たな社会利用が期待されている。調査では、ベトナムの宇宙関連組織の現状、世界の衛星システム動向、社会課題と衛星利用ニーズを分析した。その結果、3U/6U級超小型通信衛星システム、100kg級小型地球観測衛星システム、測位信号認証実験などの具体的な衛星システムを提案している。また、既存のJICA円借款による地上インフラや宇宙アセットを最大限活用し、日本のTellusとベトナムのVDCデータプラットフォーム連携も検討されている。人材育成計画では、6U級超小型衛星から100kg級小型衛星の開発・運用、地球観測データ利用に向けたキャパシティビルディングを提案している。ベトナム産業界の宇宙ハードウェア自国生産能力評価では、ワイヤハーネスやソフトウェア分野で短期的参画可能性があることが判明した。衛星システム製造ロードマップも策定され、段階的な技術習得と参加企業拡大の道筋が示されている。裨益効果分析では、農業、森林保全、防災、漁業、都市インフラ分野での直接的効果と、国家レベルでの間接的効果が評価されている。ファイナンススキームでは、円借款、無償資金協力、技術協力、民間投資などの活用可能性が検討されている。最終的に、実現性と効果を考慮した3つのロードマップオプションが提案され、ベトナムの現状に最も適したミックスアプローチの選択を期待するとしている。

令和３年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（国内外への更なる投資促進のための方策に関する調査検討事業）調査報告書

Wed, 01 Jun 2022 00:00:00 +0000

この報告は、対日直接投資促進に関する調査検討について書かれた報告書である。2021年6月に政府が掲げた「2030年に対日直接投資残高80兆円」の目標達成に向け、海外から人材・技術・資金を日本に呼び込むことでイノベーション創出と経済活性化を図るための課題整理と方策検討を3つのテーマで実施している。第一に、Out-In M&Aに関する調査検討では、海外企業による日本企業への投資・買収を促進する上での課題と施策の方向性を分析した。レコフM&Aデータベースと民間M&Aデータベースを用いて、2011年から2021年の期間における日本への投資状況と諸外国との国際比較を実施し、取引規模別や産業別の詳細な分析を行っている。第二に、対外投資・M&Aに係る施策検討では、JETROが運営するJ-Bridgeプラットフォームを通じた日系企業と海外スタートアップとの協業・出資促進における課題と施策を検討した。第三に、対日直接投資におけるミッシングピースの調査では、日本に欠けている部分を特定し、外国企業や資本、技術、知見を呼び込むことで創出される価値と重視すべき分野を明らかにしている。調査手法としては、デスクトップリサーチ、20社以上への有識者ヒアリング、学識経験者を含む10名の有識者による会議を3回開催してデータ分析を実施した。外国資本等を取り入れることで、先進的技術を持つ海外企業との日本企業のパートナーシップによる既存サービス・技術の改善、既存産業をディスラプトする新サービスの輸入、多様性強化、雇用流動性向上、経営ノウハウやマインドセットの移転といった価値創出が期待される。一方で、事業実施にかかる規制、投資規制、人材確保、日本企業の考え方、生活環境、ビジネス慣習等の課題が存在することが判明している。

令和３年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業（アゼルバイジャン国における「グリーン成長の実現」と連動したグリーン水素・アンモニア導入に向けたインフラ整備事業可能性調査事業）報告書

Tue, 24 May 2022 00:00:00 +0000

この報告は、アゼルバイジャンにおけるグリーン水素・アンモニア導入に向けたインフラ整備事業の可能性について包括的に調査した報告書である。同国は2030年までに温室効果ガス排出量を1990年比で35%削減することを目標とし、2021年2月には「クリーンな環境およびグリーン成長」を国家優先事項と定めて、政府主導で脱炭素対策を推進している。電源構成における再生可能エネルギーの割合を現在の17%から2030年までに30%へ引き上げることを目指している。調査では、アゼルバイジャンの水素・アンモニア市場の現状と将来予測、既設肥料工場の需要予測を実施し、同国および近隣国における市場動向を分析した。政府の脱炭素政策や投資推進のための優遇措置について調査し、現地の再生可能エネルギー導入状況を詳細に把握した。風力発電と太陽光発電の稼働状況、将来プロジェクトの動向、気象条件についても詳細な分析を行った。技術的検討では、グリーン水素・アンモニア製造設備の最適化を実施し、再生可能エネルギー電源構成の検討を行った。水電解装置についてはアルカリ型とPEM型の比較検討を実施し、蓄電池とエネルギーマネジメントシステムによる最適化を提案した。建設地の選定、既設肥料工場への輸送・受入設備の検討、EPC遂行体制の検討も併せて実施した。経済性評価では、概算コストの試算を行い、事業性・リスク分析を実施した。ファイナンススキームについて、日本政府機関を含む資金調達方策を検討し、温室効果ガス削減効果を定量的に算出した。グリーンアンモニア日産60トン製造時の環境効果を評価し、従来製法と比較した削減量を示した。将来展望として、現地火力発電の現状調査と近隣国へのグリーンアンモニア輸出可能性を分析し、発電用途・輸出を視野に入れた最適なロードマップを策定した。

令和２年度コンテンツ海外展開促進事業（仮想空間の今後の可能性と諸課題に関する調査分析事業）報告書

Wed, 18 May 2022 00:00:00 +0000

この報告は、令和２年度コンテンツ海外展開促進事業における仮想空間の今後の可能性と諸課題について書かれた調査分析報告書である。報告書では、多人数が参加可能で参加者がアバターを操作して自由に行動できるインターネット上に構築される仮想の三次元空間を仮想空間と定義し、その中でも特にゲーム内空間やバーチャルイベント空間を主対象としている。現状における仮想空間のビジネス活用は、仮想空間内で自社サービスを提供するケースと、仮想空間をプラットフォームとして提供するケースに分類される。またメタバースの登場を見据え、一つの仮想空間内において様々な領域のサービスやコンテンツが生産者から消費者へ提供される形態も調査対象に含めている。調査の主要目的は、仮想空間ビジネスにおける経済圏の拡大に向けて業界が抱える政治的課題を中心として、課題の整理や解消に向けた実施可能な取り組みを検討することである。また事業者が仮想空間ビジネスに参入する際の留意点を整理し、参入の障壁を低減することにより事業参入を増加させ、仮想空間利用の活性化に繋げることを目指している。有識者ヒアリングを通じて得られた仮想空間ビジネス拡大に向けた課題として、法及びガイドラインの整備、VRヘッドマウントディスプレイの価格とマネタイズの問題、xR領域の技術者不足とキラーコンテンツの不足、仕様の標準化とVRヘッドマウントディスプレイのユーザビリティ向上が挙げられている。現在の仮想空間市場はリテラシーの高いユーザが利用している初期段階にとどまっており、市場を拡大するためには一般消費者への普及が重要であるとされている。事業者が行政に期待する支援内容として、産業に対するハード普及支援やコンテンツ制作支援、人材育成支援、ガイドライン整備、標準化への取り組み等が整理されている。

令和２年度質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業ラオス国・国際貨物車両通行管理に係るTSP事業実施可能性調査事業概略報告書（日本語版）

Wed, 18 May 2022 00:00:00 +0000

この報告は、ラオス国における国際貨物車両通行管理に係るTSP事業実施可能性について書かれた報告書である。 GMS地域では、ベトナム港湾や幹線道路網の整備、ASEAN自由貿易協定による関税撤廃などにより国際貨物の陸上輸送が増加している。第2・第3メコン友好橋の完成により、タイ・ラオス・ベトナムを結ぶ東西回廊経由の陸上輸送が実現し、日系輸送業者も同ルートで貨物輸送サービスを運営している。しかし、各国で異なる通関システムが導入されており、Single Windowの実現には時間を要する状況である。また、GMS内陸部では大型貨物車両の過積載が多発し、道路や橋梁に深刻な損傷を与えており、特にラオスでは有効な取締手法が確立されていない。本事業は、ICT技術を活用した国際貨物車両通行管理情報共有プラットフォームを構築し、通関の効率化、輸送時間ロス削減、過積載取締りの効率化を実現することを目的としている。提案されるプラットフォームでは、効率的な通関申請手続き支援、保税地域入退場管理支援、輸送路上の事故等発生状況共有、貨物車両走行状況把握など8つの利用者サービスを3段階で展開する。Stage-1では国際貨物輸送の効率性向上、Stage-2では状況即応性・持続可能性向上、Stage-3では社会のDX促進を目標としている。事業実施にあたり、GMS諸国での情報収集、日系・現地輸送業者や政府関係組織への聞き取り調査、バンコク～ハノイ間のモデルルートでの現地踏査を実施した。システム基本設計では、ブロックチェーン技術を活用したセキュアな情報共有プラットフォームの構築可能性を確認した。事業採算性についても、単年度黒字化時期や累積黒字化時期を含む推計を行い、事業採算の見込みを確認している。

令和２年度質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業ラオス国・国際貨物車両通行管理に係るTSP事業実施可能性調査事業概略報告書（英語版）

Wed, 18 May 2022 00:00:00 +0000

この報告は、大メコン圏（GMS）諸国における国際貨物トラックの情報管理プラットフォーム構築について書かれた実現可能性調査報告書である。大メコン圏では港湾整備、道路網発達、ASEAN自由貿易協定による関税撤廃により国際貨物の陸上輸送が増加している。第二メコン友好橋の完成により、タイ、ラオス、ベトナムを結ぶ東西回廊での陸上輸送が実現し、日本の運送業者も参入している。しかし、異なる通関システム、手続きの複雑さ、大型貨物車両による道路損傷、過積載問題など多くの課題が存在している。この調査は、ICT技術を活用した情報共有プラットフォーム構築により、通関手続きの効率化、輸送時間短縮、過積載制御の改善を目指している。プラットフォームは三段階で開発され、第一段階では通関支援、保税区域出入管理、交通情報共有、車両監視を実現する。第二段階では緊急時輸送情報共有、越境交通管理、過積載制御支援を追加し、第三段階では蓄積データを活用した物流計画支援や社会のデジタル変革を促進する。調査では、ラオス、ベトナム、タイの運送業者および政府機関への聞き取り調査、バンコク・ハノイ間モデルルートの現地調査を実施し、通関手続き、国境通過、保税区域管理の現状を把握した。システム設計では、ブロックチェーン技術を活用したデータ共有基盤を提案し、各組織のアクセス制御と適切なサービス提供が可能であることを確認した。プラットフォームは、運送業者からのデータ入力、荷主や取締機関による利用、Trust Service Provider運営会社による運営という枠組みで構築される。コスト・収益分析により事業の収益性も確認されており、関係省庁との協議を通じて実現可能性が検討されている。

令和２年度原子力の利用状況等に関する調査（海外における原子力政策等動向調査）調査報告書

Wed, 27 Apr 2022 00:00:00 +0000

この報告は、海外における原子力政策等動向調査について書かれた報告書である。経済産業省資源エネルギー庁からの委託により株式会社三菱総合研究所が実施した令和2年度の調査成果をまとめたものとなっている。本調査では諸外国の原子力政策、原子力産業界の動向や核不拡散政策等を適時・適切に幅広く情報収集・分析し、我が国の原子力政策の立案・発信に資することを目的としている。調査対象は全世界約40カ国程度であり、これらの原子力関連機関や関連事業者等の公開情報を収集し、即時的な情報および重要情報として提供を実施している。報告書では随時提供した情報について国別に報告を行うとともに、各国の基本情報、エネルギー政策・計画、原子力政策・計画をまとめた国別プロファイルを整理している。主要8カ国である米国、フランス、英国、ロシア、ドイツ、中国、韓国、インドについては、各国1ページの概況情報を示している。さらに原子力利用先進国の中で我が国の原子力産業の国際展開において競合国となるフランス、韓国、ロシア、中国の海外進出に係る最新動向についてもまとめている。報告書の構成として、随時提供した情報の一覧では即時的情報と重要情報を国別・時系列で整理し、北米・南米・オセアニア、欧州、旧ソ連諸国、アジア、中東・アフリカといった地域別に分類されている。各地域における原子力動向の把握を目的として、新規原子炉建設計画や対外協力関係等の原子力関連動向を詳細に分析している。

令和3年度輸出先国・地域における現地の体制強化委託事業（海外展開に際して検討すべき現地の課題と対策にかかる情報整理及び事業者への情報提供）