https://govrephub.com/tags/%E6%B5%B7%E5%A4%96%E9%9C%80%E8%A6%81%E6%8B%A1%E5%A4%A7%E4%BA%8B%E6%A5%AD/Recent content in 海外需要拡大事業 on Government Report HubHugojaSun, 08 Jun 2025 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01k11p4gqh8abx74y8zw11fshz/Sun, 08 Jun 2025 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01k11p4gqh8abx74y8zw11fshz/<p>この報告は、韓国におけるコンテンツ産業の取組について調査した報告書である。日本の少子高齢化と人口減少が進む中、世界の中間層の消費拡大を背景として、クールジャパン政策以来の文化経済領域の産業化が推進されてきたが、韓国の映画・放送コンテンツ制作支援の成功事例を分析し、日本のコンテンツ制作支援検討のための知見を得ることを目的としている。 調査では韓国の坡州市にある制作スタジオを中心に現地調査を実施し、特にCJ ENMスタジオセンターの視察を行った。同スタジオは韓国最大規模のコンテンツ制作施設であり、敷地面積21万平方メートルに13棟のスタジオを有し、最大1600坪のスタジオやLEDバーチャルスタジオなどワンストップ制作環境を実現している。総事業費は2000億ウォンに達し、ソウルから車で40分の立地に位置している。 韓国の制作現場では徹底したデジタル化が進んでおり、スタッフ全員がiPadなどのデジタルデバイスを活用し、クラウドベースでのデータ共有により効率的な制作を実現している。プロダクションデザイナーによると、韓国では週52時間労働制限が厳格に管理され、各チームが監督やプロデューサーに積極的に意見提出する文化があり、専門性に基づく分業が確立されている。 一方、日本の制作現場はアナログ手法が主流であり、デジタル環境が不十分で長時間労働を美徳とする文化が残っている。シナリオ作成における他スタッフの意見表明機会が限られ、個人が発言責任を恐れる傾向があることも課題として指摘された。 分析結果として、日本の実写映像業界には4つの観点が必要であると結論付けている。第一に撮影スタジオの拡充であり、現在日本最大の東宝スタジオでも韓国の最小スタジオに及ばない規模であることから、海外誘致対応可能な大規模スタジオ建設が急務である。第二に様々な段階での金銭的支援であり、韓国では95%の映画作品が政府支援を利用している状況を参考に、プリプロダクションからポストプロダクションまでの各段階での支援拡充が必要である。第三に人材育成であり、韓国では映像業界への就職人気が高く高等教育での映像制作学習者が多いのに対し、日本では学習機会が限られているため、映像制作を学べる高等教育の場の創設と海外留学支援が求められる。第四に実写映像業界の構造改革と労働環境整備であり、韓国の独立系プロダクションがIP保有により利益確保している一方、日本では下請け構造により制作費抑制とクオリティ低下が生じているため、構造転換と労働環境改善が急務である。</p>https://govrephub.com/reports/01k11p4gq5q2v51etws6d2cnzy/Sun, 08 Jun 2025 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01k11p4gq5q2v51etws6d2cnzy/<p>この報告は、日本の文化創造産業における海外需要拡大とリスクマネー供給の実態について書かれた報告書である。少子高齢化により内需が縮小する中、持続的な経済成長を実現するためには外需獲得が不可欠であり、特に文化創造産業の海外展開が重要な課題となっている。本調査では、英国、フランス、ドイツ、韓国の4か国を対象として、これらの国々が製造業を主軸産業としながらも高齢化に直面する中で、政府主導の戦略により文化創造産業の創生と拡大を図り、外需獲得による継続的な経済成長を実現している実態を分析している。 調査の結果、日本は英仏独韓と比較して文化創造産業の外需獲得規模が一桁小さく、世界における文化財輸出の存在感も薄く、結果としてGDPへの貢献も僅少であることが明らかとなった。これらの国々では、政府によるトップダウン施策を通じて文化創造産業のエコシステムが構築されており、公的機関や官民ファンドによる戦略的な投資とリスクマネー供給が行われている。 報告書では、日本の文化創造産業による外需獲得を推進するため、二段階のフェーズを経る必要があるとしている。第一の公共主導フェーズでは、公的機関・官民ファンドによるプラットフォームへの直接投資を先行させ、外需開拓への道筋をつける。その後、企業参入と民間投融資が促進されれば、第二の民間主導フェーズへと段階的に移行し、公的投資の回収も視野に入れることが可能となる。公的機関が担うべき役割として、海外顧客と日本の文化財をマッチングするプラットフォームへの直接投資、日本企業の参入活性化に向けた官官・官民連携施策の展開、民間主導フェーズへの移行における更なるマネー供給が挙げられている。</p>https://govrephub.com/reports/01jt5m6dq0h4f6qyeac4s3mzkg/Wed, 07 Feb 2024 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01jt5m6dq0h4f6qyeac4s3mzkg/<p>この報告は、日本のデザイン資源を所蔵する全国の施設調査について書かれた報告書である。日本では1928年の仙台市工芸指導所創設以来、約100年にわたりデザインをテーマとした外需獲得施策が展開されてきたが、海外のデザイン先進国が有するデザインミュージアムのような統合的な施設が存在せず、各企業等の個別管理に委ねられている現状がある。本事業では、我が国のデザイン史上重要なデザイン資源を所蔵する企業ミュージアム、博物館、美術館等を調査し、デジタルツールを用いて情報共有することで、保管主体に対してはデザイン資源の管理体制やネットワーク化の充実を促し、企業及びデザイナーに対しては次代のデザイン創出の参考情報として活用することを目的としている。調査内容には施設名、ウェブサイト、所在地、運営主体、所蔵するデザイン領域や代表的所蔵品等の基本情報収集が含まれる。カンファレンスでの議論では、デザイン資源のデータベース化の必要性、既存施設との連携による国民のデザインリテラシー向上、デザイン評価基準の明確化等が論点として挙がった。デザイン資源を次の産業を生み出す可能性のある資源として捉え、統一的な基準による精緻なデータベース化の推進、持続的経営におけるビジネス視点の検討が今後の重要課題として示されている。</p>https://govrephub.com/reports/01jt5m6dr9nxrs9gfn3r8h7996/Thu, 23 Nov 2023 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01jt5m6dr9nxrs9gfn3r8h7996/<p>この報告は、令和3年度補正「デジタルツール等を活用した海外需要拡大事業」の一環として、アートプロジェクトの担い手と公共空間制度等における相談窓口や専門家のネットワーク構築について書かれた実証報告書である。 公益財団法人横浜市芸術文化振興財団が受託し、令和5年2月15日から3月31日まで実施された実証では、公共空間へのアート導入における行政窓口や専門家、ノウハウの複雑さという課題に対処するため、β版サイトを通じた相談や情報交換を行った。実証に向けて全国24都道府県から63件のアンケートを収集し、実践者のニーズが「条例変更・規制緩和」「ノウハウや先行事例の情報提供」「仲介・相談・伴走型支援」「行政窓口の一元化や見える化」にあることを明らかにした。 実証における工夫として、アートとまちづくり双方を理解する人材の発掘、相談者と伴走者の拡大と先駆的事例の発掘を同時に狙うアプローチ、WEBプラットフォームを活用したネットワーク形成を行った。実証結果では、秋田大介、岡田潤、尾嵜信、橋本誠、秋元康幸、山下裕子、青木彬、松田東子、齋藤貴弘などの専門家によるプロジェクトスタディとコラム執筆を通じて、アートと都市と公共空間に関するプロフェッショナルの紹介とマッチング基盤を構築した。 実証の成果として、日本各地のキーマンのネットワーク化が始まり、横浜市屋外広告物条例に関する企業からの相談案件が専門家ネットワークによって解決されるなど、具体的な課題解決の糸口となった。一方で課題として、相談窓口の数の不足、課題の抽出と体系化の未熟さ、プロフェッショナルがチームを組む際の専門性の組み合わせの検討不足が挙げられた。 今後の展開として、新チームの組成、アーツコミッション・ヨコハマの全国ネットワークの活用、連携したプロフェッショナルの全国ネットワークの活用、担い手の交流を目指した勉強会やイベント情報発信の実施が構想されており、自律的な全国ネットワーク形成による集合知的な取り組みを通じた課題解決を目指している。</p>https://govrephub.com/reports/01jt5m6drev1f8xa9dexyfn0af/Thu, 23 Nov 2023 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01jt5m6drev1f8xa9dexyfn0af/<p>この報告は、令和３年度補正「デジタルツール等を活用した海外需要拡大事業（アーティスト等と連携した地域ブランドの確立に係る実証事業）」について書かれた報告書である。NPO法人クロスメディアしまだが実施した「まちなかアート回廊」プロジェクトは、静岡県島田市の中心市街地において現代アーティストの作品展示を通じて賑わい創出と新たな空間利活用の実証を行った事業である。実施期間は3月2日から3月19日で、JR島田駅前広場や空き店舗2か所を活用し、関口恒男、さとうりさ、ふじたともこの3名のアーティストが参加した。来訪者数は約3万人に達し、制作支援等のサポーターも約50人が参加した。事業の主要な成果として、中心市街地の公共空間活用と遊休不動産の開示が挙げられる。島田市は中心市街地活性化基本計画に基づき商店街の衰退や人口減少という課題に取り組んでおり、従来のマルシェ中心のイベントでは参加年齢層に偏りが見られるという問題があった。当事業では空き店舗「旧おかむらのぼる」と「Cビル」を通常賃料の30～50％の安価で借り上げ、不動産事業者との官民連携による新たな可能性を示した。また同時期開催の「UNMANNED無人駅の芸術祭/大井川」と連携し、中心市街地と中山間地域をつなぐガストロノミーツアーを実施することで広域的な回遊を促進した。事業調整においては商工課が窓口となり文化振興課や都市基盤部との横連携を図ることで円滑な進行を実現し、遊休不動産をアーティストの制作・表現・保管の場として活用する新たなエコシステムの可能性を見出した。</p>https://govrephub.com/reports/01jt5m6dr3ztvwks0hqary7mvb/Thu, 23 Nov 2023 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01jt5m6dr3ztvwks0hqary7mvb/<p>この報告は、横浜市関内駅周辺地区において、道路空間を活用したコンテンポラリーダンスのパフォーマンス実証事業について書かれた報告書である。JR関内駅周辺では大型再開発が進行しており、みなと大通り及び横浜文化体育館周辺道路（みなぶん）は、これらの開発を繋ぐ重要な動線として、令和9年度までに歩行者・自転車空間を拡幅する再整備が計画されている。本事業では、Dance Base Yokohama（DaBY）のクリエイターによるコンテンポラリーダンスのパフォーマンスを関内駅南口広場で実施し、地域住民がアートに触れる機会を提供することを目指した。パフォーマンスは観客とのインタラクティブな関係の中で即興的に創り上げられ、観客も参加できる状況を生み出すことで、地域におけるアートの敷居を下げる効果を狙った。実施日である2023年3月25日は雨天となったため、一部のプログラムのみがみなぶんで行われ、その他は横浜スタジアムの公開スペースで実施された。活用制度としては、歩行者利便増進道路制度を目指した社会実験として位置づけられ、横浜市都市整備局都心再生課が申請主体となり、オンデザインが企画検討を担当し、沿道事業者である横浜スタジアムの協力を得て実現した。効果検証では、アーティストにとって身近な場所での活動機会の提供、参加者の約4分の1が日常動線として通る人々であったこと、回答者全員が「まちなかの公開の場所でアートに触れる機会があればよい」と回答したことが確認された。また、まちなかでのアート展開により、まちに出かける動機やイメージ発信のきっかけとなり、年齢を問わない参加型パフォーマンスによって地域の多様な住民がアートに触れる機会を得られたことが報告されている。</p>https://govrephub.com/reports/01jt5m6qz11f3g7z54q6y8hadz/Wed, 18 Oct 2023 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01jt5m6qz11f3g7z54q6y8hadz/<p>この報告は、令和４年度に実施されたファッションビジネスの健全な創作環境の整備に関する調査研究事業について書かれた報告書である。 経済産業省が設置した「ファッションローワーキンググループ」における議論を中心として、ファッション産業に関連する法的問題への対策とガイドブック策定に関する取り組みが詳述されている。近年のグローバル化、デジタル技術の発展、サーキュラーエコノミーへの進行により、知的財産、契約交渉、人権問題等を含むファッションローに係る議論が活発化している背景を踏まえ、ファッション事業者が創造性を発揮できる基盤の整備と海外需要獲得・デジタル市場展開を通じた持続的価値創造の実現を目的としている。 本事業では、ファッション分野の法的案件を扱う弁護士を中心とした10名の委員によるワーキンググループを3回開催し、「ファッションデザイナー・ブランドが国内外で活動する際の留意点」「デジタルと上手に付き合う／ファッションビジネスにまつわる契約のエトセトラ」「海外取引と多様な文化・価値観の尊重」をテーマとして議論を実施した。これらの討議を基盤として、ファッションブランドやデザイナー、若手クリエイター、学生等を対象とした実用的なファッションローガイドブックを作成し、商標法の活用、デザイン模倣対策、海外取引における注意点、デジタルファッションやメタバース展開時の法的留意点等を網羅的に整理している。さらに、ガイドブックの認知度向上を目的として、商標・リメイク・プロモーションの3つのトラブル事例を描いたプロモーション動画を制作し、WWDJAPAN誌でのタイアップ広告や経済産業省YouTubeチャンネルでの配信を通じて広報活動を展開した。</p>https://govrephub.com/reports/01jt5m6dssby22nwafx0kvhefe/Thu, 21 Sep 2023 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01jt5m6dssby22nwafx0kvhefe/<p>この報告は、森林と京町家を舞台としたアート活動による未活用空間の価値創造と持続可能な活用システム構築について書かれた報告書である。 日本では森林の間伐不足や京町家の空き家増加といった構造的課題が存在している。本事業では、これらの未活用空間を「森林」と「京町家等歴史的建築物」に定め、アーティストの表現機会拡大を図る新たな仕組みづくりを実証した。具体的には、京都市有「合併記念の森」と有斐斎弘道館を舞台に、工芸をテーマとした連続性のあるアート活動を展開し、ふるさと納税型クラウドファンディングを活用した持続可能な支援モデルの構築を目指した。 実証事業では、既存ステークホルダーの縦割り構造、ソフト面の支援制度不足、継続的収益源の欠如という三つの根本的課題を特定した。これらの解決策として、自治体の産業観光局と文化市民局の連携促進、ふるさと納税制度を活用したアート活動支援の仕組み化、アート作品販売収益の再投資システムを提案した。 展覧会実施においては、アーティストが現地の人々や環境との深い関わりを通じて作品制作を行い、美術館とは異なる公共空間ならではの表現可能性を探求した。森林空間では自然環境に晒された作品が新たな視点を生み出し、京町家では歴史的建築の作法と現代アートが共鳴する展示が実現された。この過程で、中間支援組織による現地との橋渡し機能と、物理的制作環境の提供が不可欠であることが明らかになった。 アセスメント結果では、作品購入が自然環境や歴史的建造物の保全への寄付となる場合、64%が購入を検討すると回答し、継続的な経済循環への可能性が示された。また、展覧会を契機として初めて当該地域を訪れた人が49%に達し、アート活動による人流創出効果も確認された。これらの成果を受けて、令和5年度以降「京都みどりプロジェクト森林の応援団づくり事業」にアート活動を初めて掲載する協議が開始されており、分野横断的な経済循環システムの実現に向けた具体的な歩みが始まっている。</p>https://govrephub.com/reports/01jt5m6ds0nh37frkjz37v52ym/Thu, 21 Sep 2023 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01jt5m6ds0nh37frkjz37v52ym/<p>この報告書は、欧州市場における日本の文化資源を活用した海外需要獲得に関する調査について書かれた報告書である。 本調査は、令和3年度補正デジタルツール等を活用した海外需要拡大事業として実施され、欧州市場への日本企業進出の実態と課題を把握することを目的としている。EU27カ国と英国を含む欧州は5億人の巨大市場であり、2018年の日EU戦略的パートナーシップ協定により世界最大級の自由経済圏が形成されたとされる。 調査では、欧州における日本文化の歴史的変遷、販路開拓手法、スタートアップ企業の事例収集という3つの手法を用いている。特に、アムステルダムのトロペン博物館で開催された「クールジャパン」展を通じて、19世紀後半のジャポニズムから現代のクールジャパンまでの連続性が明らかにされた。日本の伝統文化と現代ポップカルチャーが一貫した文化的DNA を持つことが示されている。 欧州市場における日本文化の受容について、浮世絵からマンガ、サムライからガンダムに至る文化の継承性が指摘されている。「クール」の概念は、マイルス・デイビスの音楽や英国のクール・ブリタニア戦略に源流を持つが、日本のクールジャパン戦略は模倣的側面があったと分析されている。伝統的規範であるカノンと革新的な二次創作であるファノンの関係性が、文化発展の鍵となることが述べられている。 販路開拓については、アムステルダムのMONO JAPANやベルリンのNIONなどのハブ機能を持つ組織が重要な役割を果たしているとしている。独立小売業の変革を推進するアンカーストアの成長や、家業イノベーション・ラボによる伝統産業の革新支援などの事例が紹介されている。これらの取り組みは、日本企業の欧州進出における言語・文化の違いや取引環境の課題解決に貢献している。 欧州のスタートアップ環境については、ベルリンを中心とした技術革新の動向が分析されている。GDPR規制下でのWeb3.0への期待、気候変動対応のグリーンスタートアップ、循環経済への取り組みなどが注目されている。日本のスタートアップが欧州進出を図る際には、現地のエコシステムとの連携が重要であることが指摘されている。 最終的に、日本の中小企業やスタートアップが欧州市場で成功するためには、伝統文化の革新、デジタル技術の活用、現地パートナーとの協力が不可欠であるとまとめられている。</p>https://govrephub.com/reports/01jt5m759paptbme1gpq9qsztz/Thu, 10 Jun 2021 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01jt5m759paptbme1gpq9qsztz/<p>この報告は、経済産業省が実施した水ビジネス海外展開施策の10年間の振り返りと今後の方向性について書かれた報告書である。我が国の水ビジネス海外展開は2010年4月から本格的に開始され、政策対話や技術開発・実証、官民連携の推進等により日本企業による海外水ビジネス市場での案件獲得が増加している。水ビジネス市場では施設整備よりも事業運営がボリュームゾーンとされており、自治体が主体となって実施している日本では、海外展開において自治体と民間企業の連携が必要である。また多様なインフラ需要を取り込むためには、コア技術・価値やプロジェクト主導権を確保しつつ、グローバルパートナーシップを促進することが重要である。相手国の法制度整備状況、財政状況、上下水道事業の人的資源状況も重要な指標となる。世界の水ビジネス企業売上高では、フランスのVeoliaとSuezが圧倒的なトップ2となっており、中国のChina Energy Engineeringが3位に位置している。日本企業ではクボタ、栗田工業、東レが上位にランクインしている。本調査では海外市場の現状把握、海外主要地域の発展状況分析、2010年以降の主要施策振り返り、日本企業の海外展開状況について分析を行い、有識者研究会での意見を踏まえて今後の方向性を示している。</p>