無人自動運転 on Government Report Hub

令和６年度無人自動運転等のCASE対応に向けた実証・支援事業（自動車分野のカーボンニュートラル実現に向けた定量的シナリオ分析及び国際動向に関する調査事業）報告書

Wed, 13 Aug 2025 00:00:00 +0000

本調査は、道路交通部門のカーボンニュートラル実現に向け、無人自動運転等のCASE対応を支援するための定量的シナリオ分析と国際動向の調査を実施した。2021年の道路交通部門CO2排出量が世界全体の17％を占める中、電気自動車やバイオ燃料の活用が排出削減の重要な役割を果たすことが明らかになった。

令和５年度「無人自動運転等のCASE対応に向けた実証・支援事業(仮想空間での自動運転安全性評価環境の構築)」報告書

Thu, 17 Jul 2025 00:00:00 +0000

この報告は、無人自動運転等のCASE対応に向けた実証・支援事業における仮想空間での自動運転安全性評価環境の構築について書かれた報告書である。経済産業省が主導し、神奈川工科大学、BIPROGY株式会社、三菱プレシジョン株式会社、トヨタテクニカルディベロップメント株式会社が令和5年度に実施したDIVPプロジェクトの成果がまとめられている。本事業は、従来のSIP自動運転プロジェクトDIVPとAD-URBANの活動を引き継ぎ、SAKURAプロジェクトと連携してオールジャパンでの安全性評価基盤構築を目指している。主要な実施内容として、環境・空間・センサモデルを用いたツールチェーンの拡張では、4Dイメージングレーダモデルの試作とレーダ実機の調達を完了し、次期型センサモデルの開発を進めた。評価指標・体系の確立では、クラウド上に認識性能評価とリスク性能評価が実施できる環境を構築し、AD-Urbanが提供するADシステムとの連携による2段階評価体系を確立した。センサ弱点事象の特定と事象の拡張では、帰納的シナリオと演繹的シナリオをDIVP-PFと連携させるための機能開発を行い、DIVPMaterialとして仕様定義と実装を開始した。国際協調・標準化活動では、日独VIVIDプロジェクトを通じた共同研究を完了し、White paperの発行と国際シンポジウムの実施により対外的な発信を行った。これらの取り組みにより、仮想空間での自動運転車の安全性評価フレームワークDIVP-SAの開発が進展し、全国地域実証実験への展開と国際標準化への反映に向けた基盤が構築された。

令和５年度「無人自動運転等のCASE対応に向けた実証・支援事業（無人自動運転等の先進Maas実装加速化のための総合的な調査検討・調整プロジェクト）」報告書

Thu, 17 Jul 2025 00:00:00 +0000

この報告は、令和5年度における無人自動運転技術とMaaSの社会実装促進について書かれた報告書である。本事業は、経済産業省主導の下で国立研究開発法人産業技術総合研究所をはじめとする6つの機関が連携し、自動運転技術の社会実装加速化に向けた総合的な調査検討・調整プロジェクトを実施した。主要な取組みとして、RoAD to the L4関連プロジェクト全体の推進・連携体制構築・コーディネート・調査分析、自動走行ビジネス検討会で定められた4つのテーマに基づくプロジェクトの推進、自動運転・MaaS等に関する人材育成、自動走行等の民事上の責任及び社会受容性に関する調査、そして自動運転技術等を活用した先進モビリティサービス事業の推進という5つの実施項目を掲げて事業を展開した。各テーマにおいては、限定空間でのレベル4自動運転の実現、対象エリアや車両の拡大と事業性向上、高性能トラックの実用化、インフラ協調や車車間・歩車間等の連携といった技術的課題の解決に向けた取組みが進められた。特にテーマ1のフォローアップとして、永平寺町におけるレベル4自動運転移動サービスの本格運行における信頼性検証が重点的に実施され、運行中に発生した駐輪自転車との接触事故の詳細分析と改善策の検討が行われた。人材育成の分野では、ソフトウェア人材のうち特に育成の必要性・緊急性の高いセキュリティ&セーフティ統合人材と社会アーキテクト人材のスキル標準整備と育成施策の拡充が図られ、人材の発掘及び裾野拡大につながる仕組みの確立が進められた。社会受容性向上の観点からは、無人自動運転移動サービスの地域における受容性のあり方検討、Webサイトでの情報発信充実、サポカー・ADAS技術の情報収集・分析・発信が実施され、関係法令の整理も併せて行われた。スマートモビリティチャレンジ・物流MaaSの推進においては、地域における先進MaaS実証プロジェクトの立案・事務局分析、スマートモビリティチャレンジ推進協議会の運営、物流MaaS推進検討会の運営が行われ、特にトラックデータ情報連携基盤の確立に向けてユースケースに基づいたデータ項目特定及び標準化仕様の検討とトラックデータ標準APIガイドラインver0.5の作成検討が重点的に実施された。これらの取組みを通じて、自動運転技術とMaaSの社会実装に向けた基盤整備と課題解決が総合的に推進され、今後の展開に向けた重要な知見と成果が得られた。

令和５年度「無人自動運転等のCASE対応に向けた実証・支援事業(自動運転レベル4等先進モビリティサービス研究開発・社会実証プロジェクト(テーマ２))」報告書

Thu, 17 Jul 2025 00:00:00 +0000

この報告は、令和5年度における茨城県日立市のひたちBRTでの自動運転レベル4技術の実証と社会実装の実現に向けた取組みについて書かれた報告書である。本研究開発プロジェクトは、2025年度末までにひたちBRT路線内の公道交差を含む専用道区間等において、レベル4自動運転サービスを実現することを成果目標として設定している。実施体制として、株式会社日本総合研究所を幹事機関とし、産業技術総合研究所、みちのりホールディングス、茨城交通株式会社、日本自動車研究所、先進モビリティ株式会社がコンソーシアムを形成して推進している。対象区間は河原子BRTから南部図書館までの廃線跡BRT専用道区間約6.1kmであり、乗務員乗車型レベル4自動運転移動サービスの社会実装に向けた技術開発と実証実験を実施した。車両開発においては、過去の実証やリスクアセスメントに基づく走行リスクシナリオを分析し、安全設計要件を整理して認可取得に向けた基準対応と試験評価を行った。また、遠隔監視システムと車外HMIの開発、インフラ連携システムの構築、緊急車両検知機能の実装などの技術要素を統合したシステム全体の設計を実施した。実証評価では、ひたちBRTでの技術実証を通じて、レベル4認可と営業運行に向けた課題の分析と改善対応を行うとともに、社会受容性の醸成と実装評価を実施している。さらに、横展開に向けた課題として、他地域への適用時の留意点整理、簡易収支モデルの作成、事業性検討の枠組み構築などを行い、定時定路線型自動運転サービスの普及拡大に資する知見を蓄積した。

令和５年度無人自動運転等のCASE対応に向けた実証・支援事業（自動運転レベル４等先進モビリティサービス研究開発・社会実証プロジェクト（テーマ4）)報告書

Thu, 17 Jul 2025 00:00:00 +0000

この報告は、令和5年度に実施された無人自動運転等のCASE対応に向けた実証・支援事業における自動運転レベル4等先進モビリティサービス研究開発・社会実証プロジェクトについて書かれた報告書である。柏の葉地域をモデル地域として、2025年までに市街地の混在交通環境下におけるレベル4自動運転サービスの実現を目指した取り組みが詳細に記述されている。事業は三つの主要な章で構成されており、第一章では柏の葉地域での事業モデルの検討として、地域のニーズと課題の整理、特定自動運行移動サービス実施体制の検討、運行計画の策定、事業収支と社会費用便益の算出が行われた。第二章では協調型自動運転移動サービス開発として、システム全体設計、協調型自動走行システムの開発、路側機の設計実装評価、データ連携プラットフォームの構築、遠隔監視システムの検討が実施された。第三章では国際・国内連携として、欧米での協調型システムの開発導入状況の分析と情報収集が行われた。本プロジェクトは東京大学、東海国立大学機構、産業技術総合研究所、三菱総合研究所、日本自動車研究所、先進モビリティ株式会社によるコンソーシアムで実施され、公道実証実験を通じて協調型システムの効果検証が行われた。また、全国展開を見据えた導入検討マニュアル案の作成や、デジタル道路交通データプラットフォームの開発により、他地域への横展開可能性も検討された。

令和５年度「無人自動運転等のCASE対応に向けた実証・支援事業(自動運転技術(レベル３、４)に必要な認識技術等の研究)」報告書

Sun, 08 Jun 2025 00:00:00 +0000

この報告は、無人自動運転等のCASE対応に向けた実証・支援事業における自動運転技術（レベル３、４）に必要な認識技術等の研究について書かれた報告書である。本事業は、金沢大学と中部大学が連携して実施し、自動運転システムの安全性評価環境の構築を目指している。研究は主に三つのテーマに分かれており、死角を伴う環境下における安全性評価指標の検討、歩行者・自転車が存在する交差点における安全性評価指標の検討、仮想環境を活用した効率的なADシステムの安全性評価手法の確立である。死角を伴う環境における研究では、マルチセンサを用いた認識モデルの構築を行い、高分解能ミリ波レーダを導入して200メートル以内で90%の認識率達成を目指した。深層学習を用いたLiDARとカメラのセンサフュージョンによる物体認識モデルでは、雨天時における100メートル遠方の対向車に対して90%の検出精度達成を目標とした。交差点における安全性評価では、CI環境を用いた自動評価システムを構築し、認識機能と判断機能を分けた2段階評価手法を開発した。歩行者・自転車の認識においては、遮蔽率や天候条件、歩行者の身長・服色などが認識性能に与える影響を詳細に調査し、距離20メートル以内で遮蔽率80%以下の場合に良好な性能を確認した。仮想環境を活用した評価手法では、実証データからのコンクリートシナリオ自動生成機能、ドライビングシミュレータを用いた危険シナリオ生成機能を開発した。緊急車両認識モデルの構築では、サイレン音認識と警光灯点滅認識アルゴリズムを開発し、100メートル以内のサイレン音を80%以上で認識可能とした。これらの研究成果により、自動運転システムの安全性を網羅的かつ効率的に評価する環境が構築され、将来の自動運転サービス実現に向けた基盤技術が確立された。

令和４年度「無人自動運転等のCASE対応に向けた実証・支援事業（自動運転レベル４等先進モビリティサービス研究開発・社会実証プロジェクト（テーマ１）)」報告書

Wed, 13 Mar 2024 00:00:00 +0000

この報告は、令和4年度における自動運転レベル4等先進モビリティサービス研究開発・社会実証プロジェクトについて書かれた報告書である。本プロジェクトは、2022年度に限定エリア・車両での遠隔監視のみによる自動運転レベル4サービスの実現を目的として、国立研究開発法人産業技術総合研究所を幹事機関とし、ヤマハ発動機株式会社、三菱電機株式会社、株式会社ソリトンシステムズとのコンソーシアムで実施された。実証地域として福井県永平寺町の旧京福電鉄永平寺線跡地である参ろーどを選定し、脱炭素社会の実現と少子高齢化による社会課題解決への貢献を目指している。事業モデルの展開においては、レベル4運用を想定したリスクアセスメントを実施し、ハイブリッド法による危害の酷さと発生確率を組み合わせたリスク評価手法を採用した。運行条件の整理では、遠隔監視での1対N拡大や他タスクとの併用について実証評価を行い、走行以外のタスクへの対応体制を構築した。車両・システム開発では、高精度地図作成、3D-LiDARを用いた発進判断システム、自動運転車載システム、路側機システム、遠隔システム・管制システムの開発を進めた。その結果、2023年5月11日に国内初となる特定自動運行の許可を取得し、まちづくり株式会社ZENコネクトによる本格運行が開始された。本事業により政府目標である自動運転移動サービスの社会実装が実現され、今後は他地域展開に向けた情報共有や技術適合のカスタマイズが課題となっている。

令和４年度「無人自動運転等のCASE対応に向けた実証・支援事業」（人流を分散させる MaaSの実現可能性に関する調査事業）結果報告書

Wed, 14 Feb 2024 00:00:00 +0000

この報告は、大都市部における無人自動運転等の最新モビリティサービスの実装可能性について検証した調査研究である。近畿経済産業局による令和4年度事業として実施され、イベントや催事における混雑緩和と地域経済効果の向上を目的とした人流分散MaaSの実現可能性を調査している。調査は需要サイド、供給サイド、事業化の3つの観点から検証を行った。有識者会議を通じて長居公園周辺、大阪城公園、京都市岡崎公園の3エリアを選定し、各エリアのイベント実施者、商店会、交通事業者に対してステークホルダーヒアリング調査を実施した。さらにルート選定とニーズアンケートを通じて利用者の需要性を分析した。需要サイドの検証では、セレッソ大阪ファンを対象としたアンケート調査を実施し、モビリティサービスへの利用意向や負担許容額を調査した。その結果、3万人収容施設において30％の利用意向があり、57％が実際に利用する意向を示し、最大102万円の負担許容額が確認された。一方でイベント参加者の消費行動から415万円の経済効果が期待されることが判明した。供給サイドの検証では、自動運転バスの実装に必要なコスト構造を分析した。実証実験には4000万円程度、実装初年度には1億1000万円、次年度以降は6000万円程度の費用が必要であることが明らかとなった。需要サイドの負担許容額と供給サイドの実装コストには大きなギャップが存在することが課題として浮き彫りになった。事業化に向けた提言として、段階的な自動運転への移行とイベント間での車両シェアリングによるコスト削減の2つのスキームを提案している。複数のイベント会場での稼働を想定し、年間119日の稼働率向上により事業継続性を確保する体制構築の必要性を指摘した。最終的に、複数エリアでのイベント連携による年間稼働計画策定、経済効果の可視化、ドライバー確保困難な状況での自動運転活用という3つの実装提言を示している。

令和４年度「無人自動運転等のCASE対応に向けた実証・支援事業（無人自動運転等の先進MaaS実装加速化のための総合的な調査検討・調整プロジェクト)」成果報告書

Wed, 15 Nov 2023 00:00:00 +0000

この報告は、令和4年度における無人自動運転等の先進MaaS実装加速化のための総合的な調査検討・調整プロジェクトについて書かれた報告書である。本事業は経済産業省の委託により、産業技術総合研究所を幹事機関として野村総合研究所、日本工営、三菱総合研究所、テクノバ、豊田通商の6機関がコンソーシアムを組んで実施された。脱炭素社会の実現と少子高齢化などの社会課題解決に向けて、自動運転等の先進モビリティサービスの社会実装を強力に推進することを目的としている。プロジェクトは自動走行ビジネス検討会で設定された4つのテーマを中心として構成されている。テーマ1は限定空間でのレベル4自動運転サービスの実現、テーマ2は対象エリアや車両の拡大と事業性向上、テーマ3は高性能トラックの実用化、テーマ4はインフラ協調や車車間・歩車間連携に関する取組である。さらに人材育成、社会受容性向上、スマートモビリティチャレンジ・物流MaaSなどの関連取組も統合的に推進された。人材育成分野では自動走行スキル標準の優先項目具体化と認定講座に必要なスキル要件の整理が行われた。社会受容性調査では民事上の責任や関係法令の整理が実施された。スマートモビリティチャレンジでは地域における先進MaaS実証のプロジェクト立案や横断的分析、推進協議会の運営が実施された。物流MaaS分野ではトラックデータ情報連携基盤の確立と結節点を含めた物流効率化が検討された。各テーマ間の連携加速、関連動向調査、標準化活動への貢献などを通じて、先進モビリティサービスの社会実装に向けた総合的な取組が展開され、省エネルギーの推進と我が国の自動車産業の国際競争力維持・強化に寄与する成果が得られたものである。

令和４年度無人自動運転等のCASE対応に向けた実証・支援事業（自動走行システムの安全性評価基盤構築に向けた研究開発プロジェクト)

Wed, 25 Oct 2023 00:00:00 +0000

この報告は、経済産業省による令和4年度の無人自動運転等のCASE対応に向けた実証・支援事業として、自動走行システムの安全性評価基盤構築に向けた研究開発プロジェクトについて書かれた報告書である。本事業では、高速道で確立された安全性評価手法を一般道に拡張し、シナリオベースの安全性評価に活用可能なシナリオデータベースの開発を目的としている。また、内閣府SIP自動運転のDIVPコンソーシアムと連携し、自動運転および先進運転支援システムに係る開発プロセスに活用できる安全性評価基盤の構築を検討している。事業は一般財団法人日本自動車研究所が実施し、日本自動車工業会と連携してSAKURAプロジェクトとして展開されている。令和4年度の主要な成果として、自動運転開発者ニーズに合わせたシナリオデータベースの仕様検討、シナリオデータベースとDIVP仮想環境の連携による継続的インテグレーション環境の構築、継続的なシナリオ更新に向けた既存データの活用検討、シナリオベースの自動運転安全性評価試験法のあり方に関する検討が実施された。さらに、交通外乱シナリオデータベースの分析および検討では、合理的に予見可能な範囲の特定と回避可能な範囲の特定に関する研究が行われ、国際協調・標準化活動および海外動向調査として、ISO34502策定に向けた国際協調や諸外国との協調活動、国際会議におけるトレンドの調査が実施されている。

令和４年度無人自動運転等のCASE対応に向けた実証・支援事業（自動運転レベル４等先進モビリティサービス研究開発・社会実証プロジェクト（テーマ4）)

Wed, 25 Oct 2023 00:00:00 +0000

この報告は、無人自動運転等のCASE対応に向けた実証・支援事業における自動運転レベル4等先進モビリティサービス研究開発・社会実証プロジェクトについて書かれた報告書である。本事業は、2025年頃までに協調型システムを活用して様々な地域の混在交通下において自動運転レベル4サービスを展開することを目標としている。東京大学、東海国立大学機構、産業技術総合研究所、三菱総合研究所が委託先として参画し、モデル地域を定めて地域の道路環境や交通状況の特性に応じた最適な協調型システムの導入を目指している。プロジェクトでは、レベル4だけでなくレベル3以下や他のモビリティの運転・運行支援への活用も視野に入れ、協調型交通安全システムの構築、道路空間の利便性向上、都市サービスと連携した新モビリティのニーズ分析とシナリオ創出に取り組んでいる。柏の葉地区をモデル地域として設定し、信号交差点通過、無信号交差点通過、路上駐車回避などのユースケースについてプレ実証を通じてインフラ協調の性能を検証している。事業モデルの検討では、協調型システムの事業モデル案の詳細化、フィージビリティスタディ、導入検討マニュアル案の作成を実施している。技術面では、協調型システムの国際動向分析、各種システムの性能評価・比較、地図情報やデータ連携スキームの検討、評価環境の拡充を行っている。データ連携プラットフォームのAPI検討・定義、通信インタフェースの試作評価、協調型路側機の機能拡張なども実施されている。国際連携として、欧米中での協調型システムの開発・導入状況の分析、欧米専門家との意見交換、国際標準化戦略のための情報収集を行い、ガラパゴス化を避けながら国際競争力の強化を図っている。本プロジェクトは産官学連携の体制で取り組まれ、持続可能な技術促進・研究開発・人材育成の基盤構築を目指している。

令和４年度無人自動運転等のCASE対応に向けた実証・支援事業（データに基づく最適なモビリティサービスの社会実装に向けた事前調査等事業）報告書

Thu, 24 Aug 2023 00:00:00 +0000

この報告は、データに基づく最適なモビリティサービスの社会実装に向けた事前調査等事業について書かれた報告書である。本事業は、経済産業省と国土交通省が連携して推進するスマートモビリティチャレンジの一環として、少子高齢化や人口集中による社会課題に対し、MaaSと呼ばれる新たなモビリティサービスを通じた移動課題の解決と地域活性化を目指している。報告書では、地域社会全体を俯瞰し、データ解析による客観的な現状把握の重要性を強調し、人・物・情報の流れと地域社会の様々な要因を組み合わせて活動情報を可視化することで、最適なモビリティサービスのあり方を検討する手法が示されている。事業の主要な取り組みとして、まずデータ活用ワークショップが開催され、自治体職員18名と民間企業14名が参加して、実在する自治体を設定したグループワークが実施された。ワークショップでは、データカードと課題カードを用いた現場業務に近いリアルな演習を通じて、市民ペルソナの幸福度向上を目指した企画立案が行われた。参加者からは、データ活用の基礎知識や企画立案手法について高い評価が得られ、今後の現場レベルでのアクション促進への貢献が確認された。また、福岡県宗像市の「のるーと宗像」事例調査では、既存バス路線の代替交通手段として導入されたAIオンデマンドバスの運行データを分析し、地域特性や需要を捉えた仮説構築が実施された。日の里地区における分析では、リピーター特性やキャンセル傾向、エリア別の利用パターンなどが詳細に検討され、宗像医師会病院や宗像ユリックスなどの施設利用推移データも活用された。データ分析の結果、地域住民の移動ニーズの多様性と、施設利用パターンの時系列変化が明らかとなり、持続可能なモビリティサービス設計への示唆が得られた。最後に開催されたスマートモビリティチャレンジ地域シンポジウムでは、基調講演や取組報告、パネルディスカッションを通じて、新たなモビリティサービスの可能性について議論が行われた。参加者の76.6%が次世代モビリティの検討または取組に関わっており、補助金の充実やセミナー等の情報提供、マッチング機会の創出などのサポートが求められていることが明らかとなった。参加者からは、データ共有化による共創の仕組み、自治体首長のリーダーシップ、地域実態に応じたモビリティサービス導入の重要性などが指摘され、まちづくりと一体となった持続可能なモビリティサービスの必要性が確認された。

令和３年度「無人自動運転等の先進MaaS実装加速化推進事業（自動運転レベル４等先進モビリティサービス研究開発・社会実証プロジェクト（テーマ２））」成果報告書

Wed, 03 Aug 2022 00:00:00 +0000

この報告は、令和3年度に実施された「無人自動運転等の先進MaaS実装加速化推進事業（自動運転レベル４等先進モビリティサービス研究開発・社会実証プロジェクト（テーマ２））」について書かれた成果報告書である。本事業は、自動運転レベル４等の先進モビリティサービスの社会実装を目指すRoAD to the L4プロジェクトの一環として実施された。テーマ２事業では、無人自動運転サービスの対象エリアや車両を拡大し、事業性を向上させることを目的としている。2025年度までに多様なエリアで多様な車両を用いた無人自動運転サービスを40カ所以上で実現することが成果目標として設定されている。日本工営株式会社を中心とした実施体制のもと、国立研究開発法人産業技術総合研究所、一般財団法人日本自動車研究所、先進モビリティ株式会社が連携して事業を推進した。検討は高度化編と多様化編の両軸で進められており、高度化検討では日立地域をモデル地域として選定し、ひたちBRTにおける無人自動運転移動サービスの社会実装に向けた具体的な取組を実施した。高度化編では、走行環境や運行条件の整理、車両開発、遠隔監視システムの開発、インフラ連携の仕組み検討などを行った。ODD（運行設計領域）の設定、安全設計ガイドの高度化、セーフティアセスメントの手法開発などを通じて、無人自動運転移動サービスの安全性確保に向けた技術的基盤を構築した。車両開発では、自動運転レベルの高度化に向けた設計、ハードウェア・ソフトウェアの開発、物体認識試験などを実施している。多様化編では、OEMや車両開発者、運行事業者等で構成するタスクフォースを立ち上げ、ODD類型化や代表的なユースケースの抽出を行った。無人自動運転移動サービスの類型化、事業モデルの多様化検討、日本版セーフティレポートの検討などを通じて、横展開に向けた基盤整備を進めた。また、インフラ連携については、磁気マーカの有効性や信号連携の課題を整理し、交差点での安全走行におけるインフラ情報の信頼性や責任区分について検討を行った。次年度に向けては、タスクフォースの継続実施と具体的な議論の加速、ガイドラインの位置付けの明確化、テーマ４との連携によるインフラ連携の詳細検討などが課題として挙げられている。

令和３年度無人自動運転等の先進MaaS実装加速化推進事業地域MaaS社会実装のための収益モデル調査事業報告書

Thu, 16 Jun 2022 00:00:00 +0000

この報告は、地方地域における持続可能なMaaS（Mobility as a Service）の社会実装に向けた収益モデルについて調査分析した報告書である。経済産業省が国土交通省と連携し推進しているMaaS政策において、特に地方部では収益確保やデータ利活用のモデル確立が困難で、多くの取組が社会実装に至っていない課題を受けて実施された調査である。調査では、交通事業者による公共交通の運営状況と連携分野の違いにより、香川県高松市のバタクス創出、宮崎県のMaaSアプリによる商業連携、長野県塩尻市のデマンド運行、静岡県浜松市の移動診療車、茨城県境町の自動運転バスという5つの先進事例を選定し、インタビュー調査を実施した。分析の結果、地方部では交通課題のみならず、高齢化や地域経済衰退といった社会課題を包括的に解決する手段としてMaaSが期待されていることが明らかとなった。収支モデルについては、地域交通の充実度により「ビジネス協働型」と「行政サービス型」に分類され、それぞれ異なる取組内容と収益目標を持つことが判明した。しかし現段階では、取組の進行状況やコロナ禍の影響により、どちらのモデルも目標達成には至っておらず、中長期的な視点での計画が必要である。データ利活用においては、データ量の制約、管理体制の構築、他分野との連携が主要な課題として挙げられ、移動データと他分野データを組み合わせたユースケースの創出が重要とされた。持続性確保の観点から、自治体の確固たるビジョン提示、事業者のMaaS参画における意義やメリットの共有、地域住民の受容性向上が重要な要素として特定された。最終的に、持続可能なMaaSの実現には、社会課題解決を目的とした自治体のビジョン提示と、事業者や地域住民との協議による取組意義の共有、適切なコスト負担に関する納得感の醸成が不可欠であると結論づけられている。