https://govrephub.com/tags/%E7%87%83%E6%96%99%E5%AE%89%E5%AE%9A%E4%BE%9B%E7%B5%A6/Recent content in 燃料安定供給 on Government Report HubHugojaTue, 03 Mar 2026 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01kvqfjf3ywy63dvt7gd6t5mfa/Tue, 03 Mar 2026 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01kvqfjf3ywy63dvt7gd6t5mfa/<p>本調査は、令和6年度に実施された石油製品の卸・小売価格モニタリング調査を通じて、全国のハイオク、レギュラー、軽油等の小売価格動向を週次で把握し、燃料安定供給のための価格変動を分析するものである。</p>https://govrephub.com/reports/01kvqfjf498sdmba6b21r9s3w0/Wed, 13 Aug 2025 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01kvqfjf498sdmba6b21r9s3w0/<p>本調査は、令和6年度に実施された燃料安定供給対策の実態を把握し、エネルギー政策の動向を分析するための調査支援事業の結果をまとめたものである。エネルギー供給の安定性を確保するための戦略的対応を検討するもの。</p>https://govrephub.com/reports/01kvqfjf449v135pzbq9gae3xc/Wed, 13 Aug 2025 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01kvqfjf449v135pzbq9gae3xc/<p>本調査は、資源の安定供給確保に向けた税制度の効果を検証し、投資促進効果の指標を明らかにし、諸外国の税制事例を参考にした政策改善のための分析を実施した。令和6年度燃料安定供給対策調査等事業の一環として、資源開発に係る政府支援制度の現状とロジックモデルを構築し、関係団体・企業へのヒアリングを通じて政策効果を評価した。</p>https://govrephub.com/reports/01k11p4g8hkz088fn01jvgge43/Fri, 18 Jul 2025 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01k11p4g8hkz088fn01jvgge43/<p>この報告は、日本の石油産業の現状と課題について書かれた報告書である。日本の石油需要は構造的な減少が続いており、2023年度には1億5560万KLとなり、今後2028年度にかけて年平均2.9%の減少が予想される。製品別ではガソリン、ナフサ、軽油の需要減少が顕著である。円安によって石油製品の純輸入量が伸び悩み、原油輸入価格の上昇に対してガソリン補助金が支給されている一方、精製能力合理化により精製マージンは回復基調にある。</p> <p>サプライチェーンでは物流の合理化が一巡し、2024年の航空燃料供給不足問題では人員不足が主因となった。製油所は2017年の高度化法対応により能力が大幅削減されたが、需要減少により稼働率は再び低下し、さらなる設備廃棄が進められている。製油所では事故やトラブルの発生が課題となっており、稼働信頼性の向上が求められている。</p> <p>財務面では元売大手三社の売上高は回復しているものの、設備投資額は外資系企業と比較して限定的である。事業ポートフォリオでは石油精製業への依存度が高く、多角化は進んでいない。海外事業展開も限定的であり、国際競争力の観点では日本の製油所は小規模で稼働率が低いという課題を抱えている。</p> <p>業界再編により元売は5社に集約され、各社はカーボンニュートラル目標を設定している。政策面では高度化法が過剰能力削減に効果を発揮したが、現在は脱炭素化やレジリエンス強化に重点が移行している。今後の政策課題として、石油需要減少と気候変動問題対応の両立、非化石燃料の導入拡大、製油所のグリーン化支援、既存インフラの有効活用が挙げられている。</p>https://govrephub.com/reports/01k11p4gfrfpn9ngfwjg77egzk/Tue, 10 Jun 2025 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01k11p4gfrfpn9ngfwjg77egzk/<p>この報告は、CCS（二酸化炭素回収・利用・貯留）バリューチェーンにおける産業政策について書かれた報告書である。三菱総合研究所が資源エネルギー庁の委託により実施した令和6年度の調査事業の成果をまとめており、国内事業者が競争優位性を持つCCS関連サービスの特定と市場分析を行っている。</p> <p>調査では、CCSバリューチェーンを分離・回収、輸送、貯留、モニタリングの4つのプロセスに分類し、各段階におけるサービス内容を詳細に整理した。分離回収分野では化学吸収法、固体吸収法、膜分離法による設計から運転保守まで、輸送分野では海上輸送とパイプラインによる建設から廃止まで、貯留分野では帯水層貯留と油ガス田貯留のサイト選定から圧入まで、モニタリング分野では光ファイバー計測や弾性波探査による監視システムの設置から撤去までのサービスを体系化している。</p> <p>優位性評価の結果、国内事業者が強みを持つサービスとして、分離回収分野のEPCサービスとライセンスサービス、輸送分野のパイプラインEPC・運転保守サービス、LCO2ハンドリングシステムライセンス、海運サービス、貯留分野の圧入・受入設備EPCサービスと帯水層圧入運転保守サービスが抽出された。これらサービスの累計世界市場規模は2030年約12兆円、2040年約36兆円、2050年約59兆円と推計され、特に分離回収EPCサービス、ライセンスサービス、海運サービス、貯留EPC・運転保守サービスでは2050年までに各々約1兆円以上の市場獲得が見込まれる。</p> <p>産業成長における課題として、分離回収分野では吸収液製造能力とEPCサービス体制の確保、輸送分野ではパイプラインや船舶の生産能力不足、貯留分野では耐CO2パイプ製造設備への投資と実績重視のサービス分野でのビジネスモデル構築が重要である。また、既に高シェアを持つ技術では市場拡大に備えた生産設備投資、実証段階技術では先行者利益獲得のための投資が必要とされている。さらに、個別技術支援に加えて国としてのビジョン明確化とCCS事業環境整備が企業の投資判断において重要であり、これらを並行実施することが早期産業成長に繋がると結論付けている。</p>https://govrephub.com/reports/01k11p49p976s7xteg0t4x01xt/Sun, 08 Jun 2025 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01k11p49p976s7xteg0t4x01xt/<p>この報告は、我が国におけるバイオ燃料に関する政策の在り方について書かれた報告書である。令和5年度の燃料安定供給対策調査等事業として実施された調査結果をまとめており、バイオエタノール、バイオディーゼル燃料、持続可能な航空燃料（SAF）等のバイオ燃料に関する国際的な導入状況、研究開発動向、導入促進策について詳細に分析している。世界のバイオ燃料生産においては、エタノールは約60%がトウモロコシ、23%がサトウキビを原料として生産され、バイオディーゼルは約73%が植物油、25%が廃食油から製造されている。また、エタノール生産では米国とブラジルが世界全体の約73%を占め、バイオディーゼル生産ではEUが30.7%で首位となっている。2022年のパンデミックの影響による世界的な輸送用燃料の減少は回復しており、OECD-FAOの予測によれば2031年までに世界のエタノール生産は1400億リットル、バイオディーゼル生産は550億リットルに増加すると見込まれている。SAFについては、現在運転中・計画中の製造プラントの大部分がHEFA（廃食用油等を原料とする製法）であり、世界で290の製造施設が運転中または計画されている。各国の政策動向では、農業支援、GHG削減、エネルギー自給率向上という三大目的に基づく支援策が講じられており、特に米国、EU、ブラジル等で積極的な導入促進策が実施されている。一方で、セルロース系エタノールなどの先進型バイオ燃料については、2031年までに大幅な生産増は見込めないと分析されている。国内航空産業では、ANAとJALが2050年のカーボンニュートラル達成に向けたロードマップを策定し、SAFの調達・使用拡大に積極的に取り組んでいる状況が報告されている。</p>https://govrephub.com/reports/01jt5m67gqehq7vx4q4mj1q6h0/Mon, 17 Mar 2025 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01jt5m67gqehq7vx4q4mj1q6h0/<p>この報告は、燃料安定供給対策における揮発油販売業管理システム（STNDシステム）の機能拡充に係る実証検証事業について書かれた報告書である。経済産業省では品確法に基づくガソリンスタンド運営に係る申請業務を実施しているが、事業者からの紙媒体申請資料を担当者が手作業でSTNDシステムに登録する作業が大きな負担となっていた。この課題解決のため令和２年度に品確法申請・届出受付システム「石油流通ネット」が整備されたものの、STNDシステムとのデータ同期がなされておらず運用開始に至っていなかった。本事業では石油流通ネットの運用開始に向けて、STNDシステムとの連携機能強化に係る実証検証及び評価を目的としている。実施内容はデータ連携検証とその他不具合改修対応等であり、データ連携検証では要件取りまとめ、連携方式設計、検証実施の三段階で進められた。連携方式として、バッチ及びPL/SQL言語によるデータ連携ツールを開発し、石油流通ネットから日次で出力される差分データをSTNDシステムに取り込む自動システムを構築した。連携対象データは販売業者情報、販売業者役員氏名情報、延長認定履歴情報、給油所情報、試買検査結果情報の５種類である。動作検証は単体試験、結合試験、総合試験の段階で実施され、最終的に経済産業省内本番環境へのリリース作業を完了した。しかし品質維持計画情報など両システムの設計上の理由により連携対象外としたデータが残り、今後の課題として残存している。</p>https://govrephub.com/reports/01jt5m67v15hec1sy07h899jr6/Thu, 13 Mar 2025 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01jt5m67v15hec1sy07h899jr6/<p>この報告は、次世代燃料の普及促進及び石油精製の技術動向について書かれた報告書である。令和5年度に一般財団法人石油エネルギー技術センターが実施した調査で、合成燃料とバイオ燃料の製造技術動向を中心に分析している。 合成燃料については、欧米での製造プロジェクト98件を調査し、前年度より54件増加したことが確認された。このうち稼働中のプラントは6件、最終投資決定または建設開始段階にあるものは7件にとどまり、多くのプロジェクトで当初スケジュールの遅延が発生している。国別ではドイツが最も多く、デンマークでは電子メタノール事業が活発化している。フランスでは原子力発電がEUのグリーン電力として認定されたことにより、合成燃料への取り組みが加速している。英国も政府支援によりスタートアップ企業への資金提供を拡大している。 技術面では、IEAの分析により、製造コスト削減には安定した再生可能エネルギー電力供給と電解槽の稼働効率向上が重要であることが示された。また、原料となる二酸化炭素の調達方法や液体燃料合成技術の最適化も課題となっている。 バイオ燃料分野では、各国で多様な原料とプロセス技術の開発が進んでいる。英国では廃棄物からのバイオガス変換技術、スウェーデンではアルコール経由の持続可能航空燃料製造技術、米国では各種バイオマス原料を活用した製造プロジェクトが展開されている。アジア諸国でも独自の技術開発と商業化計画が進められており、特に持続可能航空燃料の製造技術開発が注目されている。</p>https://govrephub.com/reports/01jt5m67t996hj75shjztwmtyj/Thu, 13 Mar 2025 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01jt5m67t996hj75shjztwmtyj/<p>この報告は、2050年カーボンニュートラル達成に向けたCCS（二酸化炭素回収・貯留）の事業環境整備とCCS行動計画策定のための調査結果をまとめたものである。第2章では産業分野別CCSコストに関する調査として、CO2分離回収、輸送、貯留・モニタリングの各段階でのコスト構造を詳細に分析し、技術開発によるコスト低減方針を検討した。CO2分圧から分離回収コストを簡易算出する計算式を導出し、石炭火力や天然ガス火力を対象とした全体システムのコスト試算を実施した。コスト低減策として、分離回収では再生エネルギー削減技術、輸送では省エネ機器開発、貯留では掘削費低減とモニタリング適正化を提案している。また事業者ヒアリングを通じて、貯留地点確保、資金調達・支援制度、責任範囲の明確化、社会受容性向上等の課題を整理した。第3章のカーボン・クレジット制度調査では、豪州やカナダ等での先進事例を分析し、国内CCS事業でのクレジット創出には法的枠組み構築と長期モニタリング技術確立が重要であることを指摘した。別冊では米国カリフォルニア州の低炭素燃料基準制度を詳細調査し、CCSプロジェクトがクレジット取引を通じて事業化される仕組みを分析している。</p>https://govrephub.com/reports/01jt5m67t3pf13ecqx4dq222r0/Thu, 13 Mar 2025 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01jt5m67t3pf13ecqx4dq222r0/<p>この報告は、CCS事業に関する法律の検討に係る法務調査について書かれた報告書である。経済産業省資源エネルギー庁が令和5年度燃料安定供給対策調査等事業の一環として実施し、西村あさひ法律事務所・外国法共同事業が調査を担当した。 報告書は5つの主要項目から構成されている。第1にCCS事業に関する法律の骨子作成であり、貯留事業の保安条項、鉱業法的構成と大深度法的構成の比較、事業財団・財団抵当制度、貯留権の在り方、賠償責任制度などの論点について調査・検討を行った。第2に条文案及び各条文案の説明資料の作成であり、保安条項案、財団抵当制度、輸送事業・回収事業の条項案、CO2輸出入条項案、賠償責任条項案、責任移管条項案などの具体的な法案作成作業を実施した。 第3に政令案・省令案の作成として、鉱業法や鉱山保安法などの既存法を参考にCCS法における政令・省令制定事項を検討した。第4に法案作成に必要な各種法令の用例調査であり、海域の管轄権、みなし物権、土地収用、無過失責任制度などの多様な法制度について詳細な調査を行った。第5にCCS事業化に向けた諸外国の法制度調査として、ロンドン条約96年議定書による越境輸送制度、EU のCCS指令、英国のCCSビジネスモデル、各国の責任移管法制などの国際的な法制度動向を包括的に調査した。</p>https://govrephub.com/reports/01jt5m67v7fz135w10s3fwzth6/Thu, 13 Mar 2025 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01jt5m67v7fz135w10s3fwzth6/<p>この報告は、合成燃料の導入及び活用拡大に向けた検討について書かれた報告書である。経済産業省資源エネルギー庁による令和5年度事業として実施され、2050年カーボンニュートラル実現に向けた合成燃料の商用化促進を目的としている。 報告書は主要国のカーボンニュートラル政策と代替燃料政策、合成燃料の実施事例、技術ポテンシャル、国内需要動向の4つの観点から構成されている。調査対象国は米国、EU、ドイツ、フランス、イギリスなどであり、各国のGHG削減目標、ZEV規制、燃料供給規制、水素戦略などが詳細に分析されている。 米国ではバイデン政権下で2050年カーボンニュートラルを宣言し、ZEV推進とバイオ燃料活用を中心とした政策を展開している。EUは2035年の新車乗用車ZEV化を決定し、合成燃料のみの利用に限り内燃機関車の販売継続を認める方針である。ドイツは製造業の強みを活かし合成燃料活用に最も積極的であり、気候変動・変革基金から19億ユーロを合成燃料開発に投資している。フランスはグリーン水素製造に注力し、2030年までに70億ユーロの投資を計画している。イギリスは他国より厳格なZEV化目標を設定し、合成燃料使用も認めない方針を採用している。 各国とも水素戦略を重視しており、特にグリーン水素の製造拡大と合成燃料への活用が共通テーマとなっている。</p>https://govrephub.com/reports/01jt5m67tvn93zpg4sdvaff1tp/Thu, 13 Mar 2025 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01jt5m67tvn93zpg4sdvaff1tp/<p>この報告は、石油産業に係る環境規制等に関する調査について書かれた報告書である。令和5年度燃料安定供給対策調査等事業として、一般財団法人石油エネルギー技術センターが実施した調査結果をまとめている。世界におけるエネルギー戦略は将来的な脱炭素・脱化石燃料を目指すカーボンニュートラル社会の実現に注目が集まっているが、直近ではエネルギー・トランジション期における石油を中心とした化石燃料の重要性が再認識されている。本調査では、欧米を中心としアジア地域も含めて、エネルギー・トランジション期におけるGHG削減を伴った石油精製事業の動向分析を実施した。具体的には、諸外国における環境・エネルギー政策や関連法律の制定状況を調査し、欧州・米州・アジアの各地域で製油所数5箇所以上を対象とした。また、国際海運のカーボンニュートラルに向けた動向として、2050年までの国際海運分野からのGHG排出量半減とカーボンニュートラル実現に関する議論、将来の船舶燃料、スクラバー排水問題、ISO規格改定状況などを調査した。さらに、次世代燃料の活用における規制・制度調査では、水素やアンモニア、バイオ燃料、合成燃料の取扱規制状況や導入目標などの制度枠組みを欧州・米州を中心に10箇所以上の地域で調査している。これらの調査結果を国内石油産業のカーボンニュートラル社会への適応と国際競争力維持・向上のための政策立案に活用することを目的としている。</p>https://govrephub.com/reports/01jt5m67y6dckqx7cfxegr6spg/Tue, 11 Mar 2025 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01jt5m67y6dckqx7cfxegr6spg/<p>この報告は、CCSバリューチェーン構築に関する調査事業について書かれた報告書である。2050年カーボンニュートラル実現に向けてCCS技術の社会実装が急務となる中、国内事業者が優位性を持つ設備・技術を特定し、産業成長戦略を検討することを目的としている。 調査では、CCSバリューチェーンを分離・回収、輸送、貯留、モニタリングの各段階に分類し、各種設備の技術概要と国内事業者の優位性を詳細に分析した。その結果、化学吸収法では三菱重工が世界シェア70%以上を占め、固体吸収法では川崎重工とRITEが実証試験で先行するなど、複数の分野で国内事業者の技術的優位性が確認された。さらに、LCO2船では世界初の実証船建造、耐CO2パイプでは日本製鉄とJFEスチールの製造実績、光ファイバー計測技術や高品質地震計の開発など、幅広い技術領域での強みが明らかとなった。 市場規模評価においては、抽出された技術の合計市場規模が2030年約7兆円、2040年約27兆円、2050年約45兆円に達する見込みであることが示された。特に化学吸収法は14兆円、耐CO2パイプは21兆円の大きな市場が期待される。CCS全体の世界市場規模は2050年までの累計で約1,300兆円に達すると予測され、我が国にとって極めて有望な成長分野である。産業成長性の観点では、既に商業化されている技術については早期のシェア獲得が重要であり、実証段階の技術については研究開発促進により先行者優位を確立することが求められる。</p>https://govrephub.com/reports/01jt5m67ycyaw3f1jmbwyean4n/Tue, 11 Mar 2025 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01jt5m67ycyaw3f1jmbwyean4n/<p>CO2パイプラインに関する事故データベースの分析結果です。</p> <ul> <li>1994年から2023年までの間に、PHMSAデータベースには合計119件のCO2パイプライン事故が記録されました。</li> <li>平均すると、毎年約4.0件の事故が発生しています。</li> <li>2010年以降のデータ期間では、事故原因は「設備故障」が最も多く（52％）、次に「パイプや溶接部の損傷」（17％）、「腐食」（11％）でした。</li> <li>損傷の形態別では、リークが全体の84％を占め、破裂は3％でした。その他には、ミシシッピ州Satartiaの大雨による土砂崩れでパイプラインが破断しCO2が放出された事故も含まれています。</li> <li>被害額としては、リークが最大値となり、その他の損傷形態（破裂やその他）を上回っています。平均すると、被害額は約21,145ドルでした。</li> <li>非意図的CO2放出量としては、リークが全体の143バレルを占め、次に破裂とその他でした。</li> </ul> <p>この分析結果は、米国のCO2パイプライン事故の傾向や被害状況を理解する上で重要な情報となります。特に、設備故障や腐食による損傷が多いこと、リークが大きな被害をもたらす可能性があることが分かります。この結果は、今後の規制動向や安全対策の改善に役立つと考えられます。</p>https://govrephub.com/reports/01jt5m684p5nxnb3t6pm9g570m/Thu, 06 Mar 2025 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01jt5m684p5nxnb3t6pm9g570m/<p>この報告は、カーボンリサイクルの社会実装実現に向けた包括的な調査について書かれた報告書である。2050年カーボンニュートラル目標を受けて実施された本調査では、CO2を資源として有効活用し大気中への排出を抑制するカーボンリサイクル技術の導入促進策を検討している。 調査では、カーボンリサイクルによるCO2利用量の最大ポテンシャルを試算し、2030年時点で約600万トン、2050年で約2億～1億トンという結果を得た。この試算はIEAの需要見通しシナリオに基づき、合成燃料、化学品、鉱物化における理論上の最大利用量を算出したものである。 産業間連携については、大規模産業集積型、中小規模・分散型、オンサイト型の３つの類型に分類し、それぞれの課題と解決策を整理した。共通課題としてCO2の需給調整、品質管理、情報共有における独占禁止法への対応、クリーン水素の安定調達などが挙げられ、CO2マネジメント事業者の役割整備や関係法令の整備が解決策として提示されている。 海外事例ではドイツのCarbon2Chemプロジェクトやベルギーのメタノール製造事業など、国内事例では五井・蘇我地区のコンビナート連携や各地域での実証事業を紹介している。また、有識者会議では環境価値認証の重要性、国際的なルール形成の必要性、技術開発から商用化への移行支援などが議論された。さらに大学研究機関における技術開発状況や独占禁止法上の課題についても詳細に分析されており、カーボンリサイクルの社会実装に向けた総合的な政策提言を行っている。</p>https://govrephub.com/reports/01jt5m681vn748dhttpfxevb50/Thu, 06 Mar 2025 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01jt5m681vn748dhttpfxevb50/<p>この報告は、化石燃料補助金改革に係る調査について書かれた報告書である。気候変動対応やカーボンニュートラルへの要請により、化石燃料補助金の支援額縮小について国際的議論が行われている一方、2022年のロシアによるウクライナ侵略やコロナ禍からの世界経済回復の影響で化石燃料市場価格が高騰し、エネルギー安全保障への関心の高まりから各国による化石燃料への支援額が増加している状況にある。G7やG20等の国際的枠組みでは化石燃料補助金改革や共同インベントリ構築が推進されており、我が国として各国と足並みを揃える必要がある。本調査では各国・各機関の動向や検討状況等を調査し、化石燃料補助金改革に当たっての示唆・方針を検討した。日本との類似性が高い国として、ドイツ、フランス、韓国、インドネシアを対象に化石燃料補助金の変遷と政策方針を調査した結果、ドイツでは石炭を中心に大幅に低減され、フランスでは税免除・税還付の形で石油に多額の補助金が投下されており、韓国は農業・漁業の税免除が大宗を占め、インドネシアは2014年をピークに減少に転じている。G7、G20、OECD、IEA、IMF、WTO、IPCC等の国際機関においても化石燃料補助金改革に向けた検討が進められており、これらの調査結果を踏まえ、化石燃料補助金改革に向けて「定義の統一」「進捗管理体制の構築」「経験・教訓の共有化」を進めていくほか、並行して各国固有事情を考慮した現実的な取組みも進める必要があると結論している。</p>https://govrephub.com/reports/01jt5m686aqmmjxrssb2vahzmh/Thu, 27 Feb 2025 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01jt5m686aqmmjxrssb2vahzmh/<p>この報告は、潤滑油産業のカーボンニュートラル化に向けた取組動向調査について書かれた報告書である。資源エネルギー庁委託事業として、一般社団法人潤滑油協会が実施した令和5年度の調査結果をまとめたものである。 報告書は2部構成となっており、第1部では事業概要として、潤滑油産業におけるカーボンニュートラル化の課題と目的を説明している。2050年カーボンニュートラル実現に向け、潤滑油産業では従来の基油再生や低粘度潤滑油の利活用に加えて、新たな取組の拡充・加速化が求められている状況を示している。また潤滑油品質委員会を設置し、学識経験者、潤滑油製造事業者、自動車業界関係者等で構成する体制で事業を実施したことを述べている。 第2部の事業結果では、国内外の潤滑油産業における低炭素化・脱炭素化への取組状況を詳細に調査・分析している。国内調査では26社への アンケート調査を実施し、約7割の事業所が低炭素化・脱炭素化に取り組んでいることが判明した。取組理由として企業の社会的責任や顧客・市場からの要請が多く挙げられ、2050年カーボンニュートラルへの関心の高さが確認された。一方で、環境対応製品のコスト増加や基油・添加剤の入手性が課題として指摘されている。 カーボンフットプリント算出については、7割の事業所が取り組みたいと回答しており高い関心を示している。しかし実際の算出に関しては情報収集や業界基準策定の必要性が強く求められている。ロードマップ作成については4事業所が作成済みであるが、多くは情報不足により作成に至っていない状況である。 海外調査では、欧州のUEILが2023年10月に潤滑油・グリースの製品カーボンフットプリント計算方法論を公開し、米国のAPIも2021年から取組を開始して2023年5月に技術報告書を発行したことが確認された。アジアでは ALIAが各国団体と連携してサステナビリティに関する情報収集を行っている。 自動車パワートレイン動向では、日本自動車工業会が2050年において乗用車の60%が内燃機関搭載車になると予測していることから、今後も潤滑油の需要が継続することが示されている。EUでは2035年以降内燃機関車販売を原則禁止するが合成燃料使用に限り認める方針を決定し、米国でも当初のEV普及目標を緩和する動きが見られる。 第2章では超高粘度指数エンジン油に関する調査・検証結果を報告している。従来のエンジン油と比較して低温粘度が低く省燃費性に優れ、かつ高温でも内燃機関の信頼性を維持できる製品として、カーボンニュートラル移行期の低炭素化に貢献することが期待されている。海外ではACEAが低粘度SAE 0W-16エンジン油に特化したACEA C7-23カテゴリーを導入するなどの動きがある。国内では潤滑油業界と自動車業界が一体となり2025年以降の市場投入を目指して開発が進められている。</p>https://govrephub.com/reports/01jt5m68c01rhdxj8tgvfx8ywz/Fri, 20 Dec 2024 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01jt5m68c01rhdxj8tgvfx8ywz/<p>この報告は、日本の石油備蓄制度の今後の在り方について検討した報告書である。2050年カーボンニュートラル宣言により国内の化石燃料需要は減少が見込まれる一方で、中東依存度が90％を超える状況において地政学的リスクが継続している現状を踏まえ、石油備蓄目標の検討を行った。調査では海外における石油備蓄制度の分析として、IEA加盟国31か国の備蓄日数を調査し、日本は200日を超える備蓄量を確保していることが確認された。また米国、韓国、英国、ドイツ、スイスの5か国を対象に詳細な制度調査を実施した。米国は戦略石油備蓄として政府が4か所の地下貯蔵基地で管理し、韓国は韓国石油公社が9基地で運営している。英国とスイスは民間企業による備蓄義務制度を採用し、ドイツは国家石油備蓄庁が4か所の地下岩盤タンクで管理している。石油備蓄のあり方検討会を3回開催し、エネルギーセキュリティの専門家らによる議論を行った結果、複雑化する地政学的リスクに備えて備蓄日数の減少は避けるべきであり、現状の基地分散化を維持すべきとの結論が得られた。また機動性向上のための油種入替事業の継続や、基地の特性を踏まえた役割分担の重要性が指摘された。志布志石油備蓄基地の現地視察も実施し、実際の運営状況を確認した。今後は脱炭素化の進展と国際情勢を踏まえた石油備蓄目標の検討が必要とされている。</p>https://govrephub.com/reports/01jt5m68d8jv7kwsxrq8anmqws/Wed, 18 Dec 2024 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01jt5m68d8jv7kwsxrq8anmqws/<p>この報告は、石油製品の小売市況調査について書かれた報告書である。資源エネルギー庁石油流通課が委託し、日本エネルギー経済研究所石油情報センターが実施した調査結果で、令和5年3月から6月にかけての全国各地域における石油製品価格の推移を詳細に記録している。調査対象はハイオクガソリン、レギュラーガソリン、軽油、灯油の4種類で、都道府県別および経済産業局別の現金価格（消費税込み）として店頭価格と配達価格を週単位で継続的に調査した結果を示している。価格データは3月27日から6月12日まで毎週調査され、全国平均価格の変動および地域別価格差が明確に把握できる形式で整理されている。レギュラーガソリンは全国平均で167円台から169円台で推移し、ハイオクは178円台から180円台、軽油は147円台から149円台、灯油は110円台から114円台の価格帯で変動している。地域別では長野県や長崎県が高値傾向を示し、岡山県や埼玉県が低値傾向にある特徴が継続的に観察されている。また各都道府県の価格について前週比較による増減記録や直近の高値・安値との比較分析も含まれており、石油製品価格の地域格差と時系列変動を包括的に把握するための基礎資料として機能している。</p>https://govrephub.com/reports/01jt5m68d2x4gxjfkyeww6h053/Wed, 18 Dec 2024 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01jt5m68d2x4gxjfkyeww6h053/<p>この報告は、軽油価格および石油製品価格の調査について書かれた報告書である。令和5年3月から令和6年3月にかけて、資源エネルギー庁による軽油インタンク納入価格調査の結果が示されている。軽油価格は月次で変動を続け、全国平均では3月の121.5円から8月の134.9円まで大幅に上昇し、その後9月から10月にかけて大きく下落している。地域別では九州・沖縄局が最も高い価格水準を維持し、四国局が比較的低い価格となっている。また、A重油納入価格調査では大型ローリーと小型ローリーでの納入価格が調査され、大型ローリーが全般的に安価である。民生用灯油価格調査では、店頭価格と配達価格の両方が調査対象となり、配達価格が店頭価格より高い水準となっている。これらの調査は石油情報センターが実施主体となり、消費税を含む価格と含まない価格が明確に区分されている。価格変動の要因として国際原油価格の動向や為替レートの影響が考えられ、地域間格差は流通コストや競争環境の違いによるものと推測される。軽油引取税が含まれるが消費税は含まれない表記方法が統一されており、調査の透明性と比較可能性が確保されている。</p>https://govrephub.com/reports/01jt5m68qh14jrqkmfcsdgqak1/Mon, 25 Nov 2024 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01jt5m68qh14jrqkmfcsdgqak1/<p>この報告は、石油製品等の品質確保に係る規制の在り方に関する調査について書かれた報告書である。日本、米国、欧州各国におけるバイオ燃料導入に向けた規制・規格の動向を詳細に分析し、各地域の燃料品質規制、供給インフラ対応、車両認証制度、誤給油防止対策等の実態を包括的に調査している。欧州では2003年のバイオ燃料指令以降、段階的にE10/B7まで混合率を引き上げ、2014年のEuro6発効によりE10/B7試験で型式認証を得た車両のみ販売を許可する制度を確立した。米国では2005年の再生可能燃料基準（RFS）策定後、ブレンドウォール問題を契機にE15の規格整備と車両適用条件を拡大し、2011年にEPAが2001年以降製造車両のE15使用を遡及的に許可している。一方、日本では2012年からE10試験燃料による車両認証制度を導入したものの、中濃度バイオ燃料の規格整備が欧米と比較して遅れている状況が明らかとなった。欧米では政府がバイオ燃料導入拡大の方針を明示することで、燃料供給側と車両側が予見性を持って対応を進め、インフラ設備更新時にバイオ燃料対応への転換を図ることでコスト負担を抑制している。誤給油防止については、一度の誤給油で直ちに車両故障に繋がる可能性は低いとの認識から、ラベリング義務付けと普及啓発活動により対応している。我が国における混合率増加の主要な障壁として、バイオ燃料自体のコスト増と供給インフラの未対応が挙げられ、国産原料に乏しい状況では製造コスト削減に限界があることから、既存インフラ活用可能なETBEや合成燃料等のドロップイン燃料開発が現実的な対応策として提言されている。</p>https://govrephub.com/reports/01jt5m69ttgtgcxz39gfctazzh/Wed, 24 Jul 2024 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01jt5m69ttgtgcxz39gfctazzh/<p>この報告は、ASEAN+3地域におけるエネルギー連携強化について書かれた報告書である。令和5年度における日本エネルギー経済研究所による調査事業として、経済産業省資源エネルギー庁の委託を受けて実施された。 ASEAN+3地域は世界経済の重要な位置を占めており、2022年における世界GDP比は27.4%に達している。同地域では経済発展に伴い石油需要が増大し、中長期的には石油輸入量の大幅な増加が予想される状況である。COVID-19パンデミックにより一時的にエネルギー需要が減少したものの、令和3年度以降は各国でエネルギー需要がパンデミック前の水準に戻りつつある。 エネルギー概況について、ASEAN+3地域の一次エネルギー消費量は2021年で5,108Mtoeとなっており、2011年から2021年にかけて年平均2.5%の成長を記録した。エネルギー構成では石炭が32.7%、石油が26.3%、天然ガスが19.5%を占め、再生可能エネルギーは19.1%となっている。将来予測では2050年に5,499Mtoeまで増加する見通しである。 本事業では令和5年度に9回の会合やワークショップが開催された。主要なものとして、インドネシアで第24回SOME-METI協議、第22回SOME+3エネルギー政策理事会、第20回ASEAN+3エネルギー大臣会合、第17回東アジア首脳会議エネルギー大臣会合が実施された。また、ラオスでは石油備蓄ロードマップワークショップ、石油市場・天然ガスフォーラム、エネルギー安全保障フォーラムが開催された。これらの会合では政府関係者のみならず、エネルギー関連企業や研究機関の民間有識者が参加し、地域間のエネルギー連携強化に関する議論と情報共有が促進された。</p>https://govrephub.com/reports/01jt5m69w5p6n89mbp1r02y458/Mon, 08 Jul 2024 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01jt5m69w5p6n89mbp1r02y458/<p>この報告は、石油製品流通網把握システムのクラウドネイティブ化改修に向けた概念実証について書かれた報告書である。政府情報システムにおけるクラウド・バイ・デフォルトの原則に基づき、現在パブリッククラウド上で運用されている石油製品流通網把握システムを、ガバメントクラウドへ移行するためのモダン化検証を実施した。令和5年4月から8月までの期間で、株式会社パスコが主作業を担当し、クラスメソッド株式会社とインフォメーションサービスフォース株式会社が技術支援を行った。検証項目として、GISパッケージソフトウェアのコンテナ化、背景地図タイルデータのS3バケットへの移行、DBのサーバーレス化の3点を設定し、AWS環境での実現性を評価した。Dockerコンテナを利用したサーバーレス環境構築検証では、地図エンジンのdllがWindowsコンテナでの動作に対応していないため正常動作しない結果となった。Snowball Edgeを利用したS3への背景地図タイルデータ搭載検証では、600GB程度の大容量データを効率的に移行する手法を確認し、時間短縮効果を実証した。RDS for SQL Serverの構築とデータ移行検証では、既存システムのデータベースを新環境へ移行する作業の実現性を検証した。検証結果として、コンテナ化については現行GISパッケージソフトウェアの改修が必要であることが判明し、データ移行については技術的実現性が確認された。今後の課題として、GISパッケージソフトウェアのWindowsコンテナ対応改修とシステム全体のモダン化に向けた継続的な取り組みが必要であることが示された。</p>https://govrephub.com/reports/01jt5m69vyesdjrms7sj4xgeyj/Mon, 08 Jul 2024 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01jt5m69vyesdjrms7sj4xgeyj/<p>この報告は、SS過疎地における燃料供給網の持続可能性について書かれた令和5年度の調査報告書である。人口減少や自動車燃費向上によるガソリン需要減少、さらに2050年カーボンニュートラルに向けたEV普及により、市町村内のSS数が3箇所以下のSS過疎地が増加し続けており、燃料安定供給の確保が喫緊の課題となっている。本調査では、SS過疎地等の自治体590件およびSS事業者910件を対象としてアンケート調査を実施し、それぞれ63.9%、46.4%の回収率を得た。自治体調査では、69.2%がSS過疎地であることを認識しており、前年度の64.0%から約5ポイント増加している。一方、SSが遠い等により住民生活に支障をきたすおそれがある地区があると回答した自治体は42.1%で、令和3年度の57%、令和4年度の50.3%より減少している。特に移動困難な高齢者等への灯油供給が重要課題であり、その流通経路を含めた実態調査を通じて、平時のエネルギー行政とレジリエンスの両観点から必要な政策立案材料を提供することを目的としている。災害時の燃料確保対策も含め、SS過疎地における燃料安定供給確保に向けた総合的な調査分析が行われた。</p>https://govrephub.com/reports/01jt5m6a673a1ygfr0ydmd0kvn/Thu, 06 Jun 2024 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01jt5m6a673a1ygfr0ydmd0kvn/<p>この報告は、中部経済産業局管内における次世代エネルギー供給拠点整備と地域産業競争力強化について書かれた報告書である。野村総合研究所が令和5年度に実施した燃料安定供給対策に関する調査事業の最終報告書として、2023年12月28日に公表された。 報告書は、中部経済産業局管内の産業集積・構造とエネルギー消費構造の調査・分析から始まり、対象地域における次世代エネルギーの活用・供給可能性調査及び初期仮説設定を行っている。分析においては、前年度の分析フレームを活用し、自治体における製造品出荷額・CO2排出量を効率的に分析・可視化し、市区町村の類型化を含む検討を実施した。 製造品出荷額については経済産業省の工業統計調査を、CO2排出量については環境省の自治体排出量カルテ等のデータを活用している。分析結果では、中部局管内において製造品等出荷額に関しては豊田市、CO2排出量に関しては東海市・名古屋市・豊田市が突出しており、四日市市が次点となることが明らかになった。これらの地域では既に次世代エネルギーに係る検討が進行中であることから、豊田市・名古屋市・四日市市を除いた地域における検討が必要とされている。 市区町村の類型化においては、都市部・電力需要主体モデルと中規模・多産業集積モデルに分類し、特に碧南火力が存在する愛知県では、岡崎市・豊橋市・安城市・刈谷市等およびその周辺地域が中規模・多産業集積モデルとして想定されるため、次世代エネルギーの供給可能性を検討する対象として選定された。また、関東局管内における過去の検討事例として、京浜臨海部や北関東内陸部での取り組み、静岡市・浜松市周辺地域での水素・アンモニアサプライチェーン構築検討についても言及している。</p>https://govrephub.com/reports/01jt5m6pfrpvmg69dj536v12xv/Wed, 13 Mar 2024 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01jt5m6pfrpvmg69dj536v12xv/<p>この報告は、日本の新LNG戦略の策定と実行に向けた調査事業について書かれた報告書である。2022年度におけるLNG市場は、ロシアによるウクライナ侵攻の影響により、欧州へのLNG流入が大幅に増加し、世界のLNG物流が欧州シフトする構造変化が生じた。米国産LNGの欧州向け出荷量は前年の3割から6割強まで拡大し、一方で日本と中国のLNG輸入量は減少した。この結果、天然ガス・LNG価格は史上最高水準まで上昇し、高価格が常態化する状況となった。欧州のロシア産ガス依存脱却により、代替供給源からの調達競争が激化し、日本のLNG輸入価格も円建てで史上最高を更新した。こうした市場変動を受けて、LNG長期契約調達と投資活動が活発化し、北米を中心とした新規プロジェクトが相次いで投資決定を行った。中国企業や欧州需要家による大型長期契約締結も進み、2020年代後半の需要対応に向けた国際的な調達競争が本格化した。日本は世界最大のLNG消費国として、エネルギー安全保障確保の観点から、供給源の多角化とアジアLNG市場の流動性向上に取り組む必要がある。また、脱炭素化への対応として、メタン排出削減やブルー水素・アンモニア製造への転換検討も重要な課題となっている。国際協力においては、G7やG20等の枠組みを通じた政策協調、米国や欧州との戦略的対話、LNG産消会議等による関係強化が求められる。これらの取り組みを通じて、日本の国益維持と国際LNG市場の安定化を両立させる新たなLNG戦略の実行が急務である。</p>https://govrephub.com/reports/01jt5m6pf9cansj3y1zqv1mamv/Wed, 13 Mar 2024 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01jt5m6pf9cansj3y1zqv1mamv/<p>この報告は、令和4年度燃料安定供給対策に関する調査として、バイオ燃料を中心とした我が国の燃料政策の在り方について書かれた報告書である。 2021年に閣議決定された第6次エネルギー基本計画に基づき、2030年度の温室効果ガス排出削減目標と2050年カーボンニュートラル実現に向けた燃料政策の道筋が示された。本調査では、バイオエタノール、持続可能な航空燃料（SAF）、バイオディーゼル等のバイオ燃料について、国際的な導入状況、研究開発動向、導入促進策を調査し、関係事業者や有識者との議論を通じて今後の政策の在り方を検討することを目的としている。 世界のバイオ燃料市場は、COVID-19パンデミックの影響で一時的に減少したが、2021年以降回復傾向にある。エタノール生産では米国とブラジルが世界の約73%を占め、バイオディーゼル生産ではEUが首位である。原料として、エタノールは約59%がトウモロコシ、22%がサトウキビから生産され、バイオディーゼルは約73%が植物油、21%が廃食油から製造されている。 各国の動向調査では、米国、ブラジル、EU、中国、インド、東南アジア諸国等の具体的な政策や導入状況が詳細に分析されている。SAFについては、廃食用油や獣脂を原料とするHEFAが製造設備の71%を占め、世界各地で製造プラントの建設が計画されている。国内航空産業では、JALが2030年に全搭載燃料の10%をSAFにする目標を掲げ、ANAも同様の取り組みを進めている。</p>https://govrephub.com/reports/01jt5m6pq1n46q2y6f7g9ks6fd/Thu, 29 Feb 2024 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01jt5m6pq1n46q2y6f7g9ks6fd/<p>この報告は、経済産業省資源エネルギー庁による令和4年度燃料安定供給対策に関する調査事業において、CCS事業に関する法律の検討に係る法務調査等事業について書かれた報告書である。西村あさひ法律事務所が令和5年3月27日に作成したもので、CCS事業法（仮称）の整備に向けた包括的な法制度調査を実施している。 調査内容は、CCS事業法制定のための基本的概念整理から始まり、CCS事業権のあり方、土地所有権の及ぶ範囲などの基礎的事項を検討している。国内現行法令の調査では、損害賠償制度、財団抵当制度、ガス事業法、海洋汚染防止法、鉱山保安法、電気料金制度、廃棄物処理法における二酸化炭素の取扱い、みなし規定、他省庁大臣の意見聴取制度、権利放棄制限法制、鉱害関連法令、各種事業規制、二酸化炭素関連法令、EOR実施規制、取引規制、環境アセスメント、放射性廃棄物処分、競争法、輸出入規制など23項目にわたる詳細な調査を行っている。 海外現行法令調査では、他国のCCS関連法規における監督当局の状況、事業権の物権性、事業者からの責任移管、モニタリング責任、フランスのガス地下貯留制度、ノーザンライツプロジェクト、二酸化炭素越境取引、ロンドン議定書の環境アセスメント規定など9項目について調査している。さらに、CCS法整備ワーキンググループ資料作成として、事業法の枠組み、EOR等の環境規制、二酸化炭素の法的性質、財団抵当権制度、CO2分離・回収・輸送規制についての資料を作成し、環境大臣意見条項、鉱業権と貯留権の調整、ロンドン議定書暫定適用、事業規制などの検討を行っている。最終的には、CCS事業法の立法手続資料作成、条文案作成、質問対応、保安のあり方検討まで含む総合的な法制度整備支援業務を実施している。</p>https://govrephub.com/reports/01jt5m6qwhf5pzyhxdwvhe2v6v/Wed, 25 Oct 2023 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01jt5m6qwhf5pzyhxdwvhe2v6v/<p>この報告は、潤滑油産業のカーボンニュートラル化に向けた取組動向について書かれた報告書である。資源エネルギー庁の委託により一般社団法人潤滑油協会が実施した令和4年度調査事業の結果をまとめたものであり、2050年カーボンニュートラル実現に向けた潤滑油産業の課題と対応策を調査・分析している。 報告書は二部構成となっており、第1部では事業概要として、産業基盤を支える潤滑油の安定供給確保と2050年カーボンニュートラル対応の両立という大きな課題に対し、国内外の潤滑油産業における取組動向を調査・分析し、必要な取組を整理することを目的として掲げている。実施体制として学識経験者、潤滑油業界関係者、自動車業界関係者等から構成される潤滑油品質委員会を設置し、2022年7月から2023年3月まで調査を実施した。 第2部では調査結果として、国内潤滑油産業27社へのアンケート調査を実施し、約7割の事業所が低炭素化・脱炭素化に関する取組を行っていることが判明した。具体的取組としては省エネルギー製品の開発が最も多く、次いで植物由来基油を使用したバイオマスタイプ潤滑油の開発、潤滑油ブレンド工程での取組が続いている。将来の潤滑油基油確保については、再生基油、バイオマス由来基油、再生可能エネルギー由来合成基油への関心が高い。一方で環境対応製品のコスト増加や基油・添加剤の入手性が課題として挙げられ、普及促進にはユーザーへの広報や省エネ効果を明らかにする試験法開発が必要とされている。 海外調査では、欧米諸国の潤滑油産業における先進的取組事例を収集し、我が国との比較分析を行った。また自動車パワートレインと燃料動向調査では、日本自動車工業会の2050年カーボンニュートラルシナリオ分析において、内燃機関搭載車が2050年でも60%を占める見通しであることから、潤滑油の重要性が継続することを確認した。合成燃料開発の動向についても調査し、CO2と水素から人工的に作られる合成燃料の研究開発状況を把握した。 超高粘度指数エンジン油に関する調査では、他分野の低炭素化・脱炭素化に貢献する製品として市場導入加速化の可能性を検証した。海外の規格動向調査、国内情報収集、実際の試作品による性状分析を実施し、燃費向上効果を確認した。ILSAC規格やACEA規格の動向を調査し、超高粘度指数エンジン油の評価方法検討状況を把握した。試作品による各種性能試験では、蒸発損失性、せん断安定性、省燃費性等について従来品との比較評価を行い、優れた性能を確認した。</p>https://govrephub.com/reports/01jt5m72eq1188pzmw40xz6x31/Wed, 06 Sep 2023 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01jt5m72eq1188pzmw40xz6x31/<p>この報告は、ASEAN+3地域におけるエネルギー連携強化について書かれた報告書である。令和4年度に経済産業省資源エネルギー庁の受託事業として実施された調査の第3年度の成果をまとめたものである。ASEAN+3地域は日中韓とASEAN諸国10カ国からなり、世界経済危機による調整を経て着実な経済発展とともに石油需要が増大している。中長期的には石油輸入量の大幅な増加が予想されるため、安定的な経済成長と気候変動問題への対応を両立させるエネルギーセキュリティの確立が共通の重要課題となっている。COVID-19パンデミックによりエネルギー需要が一時減少したが、令和3年度以降は各国の差はあるもののパンデミック前の水準に戻りつつある状況である。本事業では政府関係者のみならず、エネルギー関連企業や研究機関などの民間有識者が参加する分野別ワークショップ等の開催をサポートし、海外専門家や研究機関の知見も取り入れながら情報収集と研究調査を行った。令和4年度には5つの主要会合が開催され、石油市場・天然ガスフォーラム、石油備蓄ロードマップワークショップ、エネルギー安全保障フォーラム、エネルギー政策理事会、新・再生可能エネルギー・省エネルギーフォーラムが実施された。これらの会合を通じて、エネルギー安全保障の強化、再生可能エネルギーの拡大、省エネルギー技術の推進、石油備蓄体制の整備など多岐にわたる課題について議論が行われた。</p>https://govrephub.com/reports/01jt5m6rng53evv5zgw56jbp9a/Thu, 24 Aug 2023 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01jt5m6rng53evv5zgw56jbp9a/<p>この報告は、グリーンLPGの社会実装を見据えた国内外の動向について書かれた報告書である。日本のLPガス産業は国内約4割の家庭に供給される重要なエネルギー源であるが、カーボンニュートラル実現のため脱炭素化が求められている。第6次エネルギー基本計画においてバイオLPガスや合成LPG等の研究開発と社会実装の推進が示されており、LPガス業界もグリーンLPGの検討を進めている。グリーンLPGは大気から回収したCO2や植物由来の炭素を利用し、カーボンニュートラル水素とエネルギーで合成されるプロパン・ブタンであり、バイオLPGは廃棄物やバイオマスを炭素源とする。世界のLPG市場は2021年に1,385憶ドルの規模となり、2029年まで年平均成長率6.5%で成長する見通しである。バイオLPGの製造技術では水素化処理が最も一般的で、ENIとNesteが生産リーダーとなっている。主要プレーヤーには欧州のNeste Oil Corporation、Preem AB、Total Energies等があり、各国で支援制度が整備されている。カーボンニュートラルLPGの流通において二重計上やグリーンウォッシュへの対応が重要課題となっており、適切な認証制度の構築が必要である。非化石価値認定制度として再エネ証書、原産地証明、オフセットクレジット等が存在し、ゴールドスタンダードやVCS等の国際的認証システムが運用されている。日本では官民検討会を通じてグリーンLPG実現に向けた技術開発と制度設計が進められている。</p>https://govrephub.com/reports/01jt5m6rttxkbqcp1akch6y4mw/Mon, 21 Aug 2023 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01jt5m6rttxkbqcp1akch6y4mw/<p>この報告は、石油情報システムの更改に係る要件定義について書かれた報告書である。資源エネルギー庁が実施する石油製品需給動態統計調査、石油輸入調査、緊急時報告徴収などの業務を支援するシステムの次期更改に向けて、アビームコンサルティング株式会社が令和4年度に実施した調査の結果をまとめている。 現在の石油情報システムでは、石油事業者が提出する調査票を行政側で受領し、データ集計・出力・公開する業務を行っている。本事業は令和3年度の調査結果を踏まえ、デジタル原則に基づいたオンライン化の達成とシステム利用者の業務効率化を目的として要件定義を実施した。事業の実施内容は、現状の課題・ニーズの把握、将来像の検討、要件定義書案の作成である。 調査では機能構成図、業務一覧、業務フロー、機能一覧の4点のドキュメントを整備し、現行業務・システムの全体像を可視化した。運用事業者へのヒアリング調査と石油事業者へのアンケート調査を実施し、課題の抽出と対応方針の検討を行った。主要な検討項目として、調査票収集チャネルの統合、業務効率化機能の充足、認証方法、業界団体システムとの連携、クラウド化方針、データ利活用促進が挙げられている。 次期システムの業務・機能要件では、現行業務・システムの課題・要望を踏まえた要件方針を策定し、課題一覧及び対応方針表に各課題の反映方針を記載している。非機能要件では、ユーザビリティ、システム方式、規模、性能、信頼性、拡張性、継続性、情報セキュリティ、システム稼働環境、テスト、移行、引継ぎ、教育、運用、保守に関する各項目について要件方針を定めている。システムアーキテクチャはWebブラウザ経由のアクセスとし、独自の認証基盤を構築する方針である。</p>https://govrephub.com/reports/01jt5m6s2fqwbmehk45114bjr3/Mon, 31 Jul 2023 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01jt5m6s2fqwbmehk45114bjr3/<p>この報告は、令和4年度に実施された石油産業に係る環境規制等に関する調査事業について書かれた報告書である。 世界のエネルギー戦略は将来的な脱炭素・脱化石燃料を目指すカーボンニュートラル社会の実現に向かっているが、エネルギー・トランジション期においては石油を中心とした化石燃料の重要性が再認識されている。本調査事業では、欧米を中心にアジア地域も含めたエネルギー・トランジション期におけるGHG削減を伴った石油精製事業の動向分析を実施した。 調査内容は6つの主要項目から構成されている。第一に、海外主要国における石油精製業の事業に影響を及ぼす政策・規制動向および各石油関連企業の動向調査では、欧州、米国、中国、インドなどの政策動向を地域別に調査し、日本の石油産業の脱・低炭素化戦略を検討した。第二に、国際海運のカーボンニュートラルに向けた動向および石油精製事業への影響調査では、IMOによる2050年までのGHG排出量半減目標に関する議論や将来の船舶燃料について分析した。 第三に、合成燃料製造技術とその将来性に関する調査では、カーボンニュートラル実現の切り札として期待される次世代液体燃料e-fuelについて、欧州を中心とした開発・導入状況を調査した。第四に、次世代輸送用液体燃料の最新動向調査では、バイオ燃料を中心とした持続可能な石油代替燃料について、各輸送部門の規制動向を踏まえた研究・開発動向や生産体制を調査した。第五に、海外主要国における石油精製業に関する環境規制・燃料油品質規制動向調査を継続的に実施し、第六に、収集した情報を国内石油産業の維持・強化を目的として定期的に発信した。 調査方法としては、欧州、米国、中国への調査員の長期派遣による現地企業・団体・研究機関・政府への直接的なヒアリング、学会やセミナーへの参加、インターネット・文献等による調査を実施した。調査期間は令和4年4月1日から令和5年3月31日までであり、国内石油産業のカーボンニュートラル社会への適応と国際競争力の維持・向上のための政策立案に役立てることを目的として実施された調査事業である。</p>https://govrephub.com/reports/01jt5m6skfjrhsmm69tz8bp00z/Wed, 05 Jul 2023 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01jt5m6skfjrhsmm69tz8bp00z/<p>この報告は、人口減少や燃費向上によりガソリン需要が減少する中で、SS（サービス・ステーション）過疎地における燃料供給網の維持について調査した報告書である。SS過疎地とは市町村内のSS数が3箇所以下または居住地から15km圏内にSSが存在しない地域を指し、毎年増加傾向にある。2050年カーボンニュートラルに向けたEV普及により、この問題は更に深刻化すると予想される。また、西日本豪雨や台風などの自然災害が激甚化する中で、「最後の砦」である燃料供給の不安定さが被害拡大の要因となる可能性があるため、平時のエネルギー行政とレジリエンスの観点から早期対策の重要性が高まっている。調査では全国のSS過疎地等の自治体576件とSS事業者924件を対象にアンケートを実施し、自治体の67.9％、SS事業者の46.5％から回答を得た。自治体調査では、64.0％がSS過疎地であることを認識しており、前年度の60.5％から約4ポイント向上している。調査項目には、SS過疎地であることの認識、支障の内容、維持のための取組、災害時燃料確保対策、官公需での地元SS活用状況、長期的供給体制への考え、今後期待する機能などが含まれる。さらに、過疎地SSの類型化と持続的経営要因の分析、ケーススタディの実施、持続的経営方策の検討を通じて、燃料安定供給確保に向けた施策提言を行っている。</p>https://govrephub.com/reports/01jt5m6spfnb9kze90ys62gd2h/Thu, 29 Jun 2023 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01jt5m6spfnb9kze90ys62gd2h/<p>この報告は、2050年カーボンニュートラル実現に向けた合成燃料の導入及び活用拡大について書かれた報告書である。 再生可能エネルギー由来の電力を用いて製造された水素とCO2を原料とする合成燃料は、化石燃料の代替として輸送用燃料への活用が期待され、日本では2040年までの自立商用化を目標として掲げられている。しかし世界的にも商用化が進んでおらず、供給・需要両面において予見性が立ちにくく、投資判断が困難な状況となっている。 報告書では、海外における合成燃料プロジェクトを詳細に調査し、世界各地で実証・商用規模のプロジェクトが計画されていることを明らかにした。主要な製造手法として、メタノール・ツー・ガソリン（MtG）、フィッシャー・トロプシュ（FT）合成、アルコール・ツー・ジェット（AtJ）、メタノール合成が用いられており、運輸部門向けの燃料製造ではMtGとFT合成が中心である。 チリのHIFグループによるMtGプロジェクトは2023年から実証開始し、2020年代後半に10万kL/年以上の大規模生産を予定している。米国のInfiniumは独自の触媒技術を持ち、既にAmazonトラックへの燃料供給を開始している。北欧とドイツでは航空分野向けにFT合成による1～10万kL/年規模のプロジェクトが計画されている。 CO2供給源については、直接空気回収（DAC）、産業由来のCO2回収・利用（CCU）、生物起源CO2が活用され、水素は主に再生可能エネルギーによる水電解で製造される計画である。合成燃料の需要ポテンシャルや自立商用化に向けた課題についても詳細な検討が行われ、官民協議会を通じて関係者間での情報共有と連携強化が図られている。</p>https://govrephub.com/reports/01jt5m6sp4qczxjtvc3sbb4b0r/Thu, 29 Jun 2023 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01jt5m6sp4qczxjtvc3sbb4b0r/<p>この報告は、製油所の事業転換に向けた技術動向について書かれた調査報告書である。カーボンニュートラル目標の達成と石油・輸送用液体燃料の重要性への対応を両立させるため、日本の石油産業が世界の先行事例を参考にして国際競争力を向上させることが求められている背景のもと、海外主要国における製油所の事業転換に関する技術的側面からの調査が実施された。調査対象は欧州、北米、アジア地域の先進的な取り組み実績と計画であり、既存設備の次世代バイオリファイナリーへの転換、プラスチックリサイクルへの活用、合成燃料等の低炭素燃料設備の新設等の事例が増加している現状が明らかにされた。具体的には、スペインのRepsol社、フランスのTotalEnergies社、オランダのShell社、スウェーデンのPreem社などの主要石油精製企業の転換事例について、規模・設備構成・適用技術等の詳細な分析が行われた。また、低炭素燃料製造技術の動向として、石油代替・低炭素燃料の分類と特徴、バイオ燃料製造技術、廃棄物活用技術、合成燃料活用技術の技術成熟度や市場動向が検討された。これらの調査結果を通じて、日本への実装可能性や導入時の制約等の課題について分析・考察が行われ、国内石油産業の政策立案と民間企業の戦略立案に資する知見が提供されている。</p>https://govrephub.com/reports/01jt5m6sswbtq54rqrh95ns442/Wed, 21 Jun 2023 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01jt5m6sswbtq54rqrh95ns442/<p>この報告は、令和4年3月から5月にかけての全国石油製品価格動向について書かれた報告書である。 報告書は、ハイオクガソリン、レギュラーガソリン、軽油、灯油の4種類の石油製品について、店頭価格と配達価格の週次変動を詳細に記録している。全国平均では、ハイオクガソリンが3月上旬の186円から5月上旬の182円へと下落傾向を示し、レギュラーガソリンも175円から171円へと同様の価格下降が確認された。軽油については154円から153円へわずかに低下し、灯油は店頭価格が2,071円から2,062円、配達価格が2,233円から概ね横ばいで推移した。 地域別の価格動向では、北海道局、東北局、関東局、中部局、近畿局、中国局、四国局、九州局、沖縄局の各管轄区域において異なる価格水準が記録されている。特に沖縄局では他地域と比較して高い価格水準を維持し、灯油価格では2,400円前後で推移している。九州各県では鹿児島県が最も高い価格を示し、ハイオクガソリンで192円台、レギュラーガソリンで181円台となっている。 価格変動の要因として、国際原油価格の動向や為替レートの影響が推測されるが、全体的には3月から5月にかけて緩やかな下落傾向が観察される。各製品とも地域間格差が存在し、離島部や九州地方で相対的に高い価格設定となっている。報告期間中の価格推移は、エネルギー市場の動向を反映した結果となっている。</p>https://govrephub.com/reports/01jt5m6sskpq1rmym5jm0n8fq1/Wed, 21 Jun 2023 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01jt5m6sskpq1rmym5jm0n8fq1/<p>この報告は、令和４年度の燃料安定供給対策における石油製品の卸・小売価格モニタリング調査について書かれた報告書である。調査対象地区における石油製品価格の月次および週次推移を令和４年４月から令和５年３月まで継続的に調査し、その変動状況を詳細に分析している。令和４年４月時点では月間平均価格が160.9円であったが、５月には前月比マイナス5.0円の155.9円まで大幅に下落した。６月には一転して前月比プラス3.7円の159.6円へと上昇し、価格変動の不安定さが顕著に現れた。７月以降は再び下落基調となり、158.1円、８月155.2円と段階的に価格が低下していった。９月には156.3円とわずかに上昇したものの、１０月から１１月にかけては154.8円、152.6円と継続的な下落が観察された。１２月には153.6円へと小幅な回復を見せ、令和５年１月は154.2円まで上昇したが、２月には153.1円に下落し、３月は前月と同水準の153.1円で推移した。週次データによる分析では、月内での価格変動も詳細に追跡されており、短期的な価格変動要因の把握が可能となっている。全体として、令和４年度における石油製品価格は上昇と下落を繰り返しながらも、年度後半にかけて緩やかな安定化傾向を示している。</p>https://govrephub.com/reports/01jt5m6st49e6x2sbx4xc3vram/Wed, 21 Jun 2023 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01jt5m6st49e6x2sbx4xc3vram/<p>この報告は、全国の地域別電力需給状況について書かれた報告書である。令和4年2月から令和5年3月にかけて、電力供給予備率と使用率の月次変動を地域別に詳細に記録している。報告書では北海道局、東北局、関東局、中部局、近畿局、中国局、四国局、九州・沖縄局の8つの地域に区分して分析を行っている。データによると、3月には全国的に電力使用率が上昇する傾向がみられ、全国平均では91.5から93.1へと1.6ポイント増加した。しかし4月以降は徐々に使用率が低下し、特に5月には全国平均で88.3まで大幅に下落している。6月には再び使用率が上昇に転じ、92.1まで回復したものの、7月には再度88.8まで低下している。地域別にみると、九州・沖縄局が他地域と比較して高い使用率を維持している一方、中部局や関東局では相対的に低い使用率で推移している。冬季から春季にかけての需給バランスは全体的に安定しており、供給予備率についても各地域で適正な水準が確保されている。特に夏季における電力需要の増加期においても、各地域の電力供給体制は需要に対応できる状況が維持されていることが確認される。</p>https://govrephub.com/reports/01jt5m6ssc16jd2zatg5cn9hj3/Wed, 21 Jun 2023 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01jt5m6ssc16jd2zatg5cn9hj3/<p>この報告は、離島地域におけるガソリン流通コスト対策事業について書かれた報告書である。調査目的は10島程度の離島において現地ヒアリング調査を実施し、輸送方法や島内競合環境等の個別離島実情を把握するとともに、小売マージンの動向、ガソリン流通コスト対策事業に対する揮発油販売事業者や島内消費者の評価・意見を明らかにすることであった。調査結果では、各離島の揮発油販売事業者から対策事業への評価として、「事業継続への強い希望」「現在の補助単価では不足であり増額を求める声」「年間45万円の経費補助の活用状況」等が明らかになった。多くの事業者が物流コストの高さにより販売価格に転嫁せざるを得ない状況で、補助金による価格抑制効果を高く評価している一方、手続きの煩雑さや補助額の不足を課題として挙げている。島内消費者については、対策事業の認知度は概ね高く、経済的負担軽減効果を評価する声が多い反面、補助されても本土との価格差が大きいという不満も存在する。また灯油への補助拡大を求める意見も複数の島で確認された。事業者側では地下タンク検査費用、計量機修繕、消火器購入等に経費補助を活用しており、離島における給油所運営の維持に重要な役割を果たしていることが判明した。</p>https://govrephub.com/reports/01jt5m6dx4572hmwgn3fha3t92/Thu, 25 May 2023 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01jt5m6dx4572hmwgn3fha3t92/<p>この報告は、2050年カーボンニュートラル社会実現に向けたバイオ燃料を中心とした我が国の燃料政策の在り方について調査・分析を行った報告書である。調査の背景として、2020年10月に菅総理が宣言した2050年カーボンニュートラル目標の達成において、バイオ燃料等の代替燃料の活用が期待されていることが挙げられる。世界のバイオ燃料生産動向では、エタノール生産量は米国とブラジルが世界全体の約75%を占め、バイオディーゼル生産量ではEUが32.3%で首位となっている。アジア地域では2021年から2026年の期間において、ヨーロッパを上回るバイオ燃料生産量が予想され、インドネシア、マレーシア、インドの政策が成長を支えるとされている。消費動向については、開発途上国における混合目標の高まりを受けて2030年まで緩やかに増加するものの、EU及び米国では燃料使用量の減少により全体として伸び悩むことが示唆されている。貿易動向では、2026年までの期間において再生可能ディーゼルとバイオジェット燃料の貿易量が60%増加する一方、エタノールとバイオディーゼルの純貿易量は13%減少すると予測されている。航空分野における持続可能な航空燃料（SAF）については、ICAO における長期的な低炭素化目標達成に向けた重要な手段として位置付けられ、各国で導入促進策の検討が進められている。技術開発動向では、水相改質技術、熱分解技術、ATJ技術等の様々な製造プロセスが開発され、それぞれのライフサイクル温室効果ガス評価が実施されている。主要国の政策動向として、米国のRFS2制度、EUのRED II指令、ブラジルのRenovaBio政策等が詳細に分析されている。</p>https://govrephub.com/reports/01jt5m6e8z89m9h4vrrer3z7tb/Mon, 17 Apr 2023 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01jt5m6e8z89m9h4vrrer3z7tb/<p>申し訳ございませんが、要約を作成するための文書テキストが提供されていないようです。 「=== 冒頭部分（1-10ページ） ===」と「=== 結論部分（108-112ページ） ===」の間に実際の文書内容が含まれていません。 文書の実際のテキスト内容を提供していただければ、ご要求に従って日本語で800文字程度の「である調」の要約を作成いたします。</p>https://govrephub.com/reports/01jt5m6esdeybbjxnkqs2f9t3n/Thu, 16 Feb 2023 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01jt5m6esdeybbjxnkqs2f9t3n/<p>この報告は、石油販売業管理システム及び揮発油販売業管理システムの入力チェック機能に関する調査について書かれた報告書である。両システムには石油販売業者の基礎データが格納されており、適切な情報管理のために入力データの重複チェック、形式チェック、論理チェックの機能状況を調査し、問題点を明らかにすることを目的として実施された。調査は実際にシステムに入力を行って機能確認を行う方法で実施され、入力後データベースに誤りがあるまま登録される項目を問題ありと判定した。石油販売業管理システムについては、届出番号の重複チェックは機能しているものの、管理者用ログイン画面やユーザ登録画面において文字種制限がなく全角文字の入力が可能であることが判明した。また日付、郵便番号、電話番号、メールアドレスなどの項目で適切な形式チェックが実装されていない問題が確認された。揮発油販売業管理システムについても同様に、各種メンテナンス画面でコードの形式チェックや桁数チェックが不十分であり、コピーペーストによる不正な文字種の入力が可能な状況が確認された。これらの問題により、データの整合性や品質に影響を与える可能性があることが明らかとなった。改修案として、石油販売業管理システムではユーザIDやパスワードの文字種制限、日付や郵便番号の形式チェック強化、既存データコードの存在確認、数量項目の数値形式チェック、油種のプルダウン化などが提案された。揮発油販売業管理システムでは郵便番号や電話番号の形式統一、各種コードの文字種・桁数チェック強化、タンク名の重複チェック改善、役職名の選択肢制限、使用者項目の文字数制限などの対策が必要であるとされた。</p>https://govrephub.com/reports/01jt5m6fkvgwps7htq0r94c3kg/Mon, 26 Sep 2022 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01jt5m6fkvgwps7htq0r94c3kg/<p>この報告は、潤滑油の安定供給に向けた原料確保の多様化に関する調査・分析について書かれた報告書である。資源エネルギー庁委託事業として、一般社団法人潤滑油協会が令和3年度に実施した事業の結果をまとめたものであり、基油原料の多様化および二酸化炭素削減を目的として、使用済み潤滑油からの基油再生に関する包括的な調査・分析を行った内容となっている。 報告書では、まず基油再生に関する動向調査として、国内事業者に対する最新の取組状況調査を実施し、2050年カーボンニュートラルへの関心の高さや再生基油に対する意識の変化を明らかにした。品質に問題がなく経済的であれば再生基油を使用してもよいという意見が多く得られた一方、品質・供給の安定性や市場での受け入れ体制、微量混入物質による性能劣化への懸念などの課題も明らかになった。また、欧州等事業者に対する調査では、欧州における基油再生の先進的な取組状況を詳しく分析し、170万キロリットルの使用済み潤滑油が回収され、そのうち105万キロリットルが再生基油として製造されている実態を明らかにした。 次に、再生基油を用いた潤滑油の試作および品質評価を実施し、国外で製造された再生基油13油種とバージン基油2油種を入手して性状分析を行った。再生基油を用いた加工油と機械油の試作を行い、性能評価を通じて実用性を検証した結果、適切な品質管理下では原油から製造された基油と同等の性能を持つ潤滑油の製造が可能であることが確認された。 さらに、使用済み潤滑油の基油再生に関する社会システムの検討を行い、ライフサイクルアセスメントの観点から環境負荷削減効果を評価した。我が国における基油再生の可能性を検討し、今後の潤滑油需要の変化を踏まえた基油供給の将来像を想定した。基油再生に取り組む上で実現すべき社会システムとして、使用済み潤滑油の適切な分別、効率的な回収ネットワークの構築、地域ごとの基油再生プラントの設置、潤滑油製造業における再生基油の活用体制、需要家における再生潤滑油の利用促進などが必要であることを明らかにした。結論として、2050年カーボンニュートラル実現に向けて、政府主導による基油再生システムの早急な構築と、官公庁でのグリーン調達制度の導入が重要であると提言している。</p>https://govrephub.com/reports/01jt5m6fvsann2e6dhq0t0g5bt/Thu, 15 Sep 2022 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01jt5m6fvsann2e6dhq0t0g5bt/<p>この報告は、過疎地等における中長期的な燃料供給網構築に関する調査について書かれた報告書である。人口減少や自動車の燃費向上により、ガソリン等の需要が減少し、毎年SS過疎地（市町村内のサービス・ステーション数が３か所以下の地域）が増加している状況を背景として実施された。2050年カーボンニュートラルに向けてEV等の電動車普及により、さらにガソリン需要の減少が予想される中、自然災害の激甚化も相まって、燃料供給の安定確保が重要な課題となっている。本調査では、日本全国を対象に将来的な人口や次世代自動車の普及台数等の推計、新設・既設SSに要するコストやキャッシュフロー等の分析を行い、将来的にSSが減少して供給が不安定化することが危惧される地域の洗い出しを実施した。調査内容として、SS過疎地等の経営状況・事業見通し等の把握、燃料供給の不安定化が危惧される地域の分析、SS過疎地対策の取組の先進事例調査、SS過疎地対策ハンドブック（案）のとりまとめ、研究会の開催が含まれる。自治体向けとSS向けの２つのアンケート調査を実施し、自治体568件、SS932件に送付した。早め早めの施策を講じることで燃料の安定供給確保を図ることを目的としている。</p>https://govrephub.com/reports/01jt5m6g9ft0pn273kcydzhbth/Thu, 18 Aug 2022 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01jt5m6g9ft0pn273kcydzhbth/<p>この報告は、揮発油（ガソリン）、軽油、灯油の価格動向について書かれた報告書である。令和3年3月から5月にかけての燃料油価格の週次推移データを全国規模で詳細に記録したものとなっている。報告書では、ハイオクガソリンが156円から161円程度、レギュラーガソリンが145円から150円程度、軽油が123円から130円程度で推移していることが示されている。灯油については18リットル当たり1,500円から1,700円程度の価格帯で変動している。地域別の価格差も顕著であり、北海道から沖縄まで各地域局別の詳細な価格情報が網羅されている。店頭価格と配達価格の両方が記載されており、配達価格の方が概ね高い傾向が見られる。価格の推移を見ると、期間を通じて緩やかな上昇傾向が確認できる。特に東京都では他地域と比較して高い価格水準を示している。各燃料の価格データには括弧内に前年同期比や基準価格との比較値も併記されており、市場動向の分析に資する情報が提供されている。このデータは令和3年4月から5月にかけて毎週水曜日14時に公表されたものであり、エネルギー政策や経済分析における重要な基礎資料として位置づけられる。</p>https://govrephub.com/reports/01jt5m6grdg6z5mw54t6kprjbx/Wed, 13 Jul 2022 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01jt5m6grdg6z5mw54t6kprjbx/<p>この報告は、令和３年度における石油産業に係る環境規制等に関する調査について書かれた報告書である。日本の石油安定供給を将来にわたり確保するため、各国のネットゼロ宣言や欧州オイルメジャーのエネルギー転換戦略に対応し、国内製油所の事業構造転換や新技術導入によるエネルギー転換への適切な対応が必要となっている。本調査は、ＧＨＧ削減に向けた石油精製業の動向分析として、欧米を中心にアジア地域を含む各国石油会社の事業戦略、環境政策・規制、輸送用燃料政策、新規製油所活用技術について情報収集・分析を行い、国内石油産業のカーボンニュートラル社会への適応と国際競争力維持・向上のための政策立案に資することを目的としている。調査内容は、海外主要国における石油精製業に影響を及ぼす政策動向調査、ＧＨＧ削減に向けた欧米等石油精製企業のエネルギー転換事業戦略調査、製油所へのグリーン化技術導入調査、次世代輸送用液体燃料の導入可能性調査、環境規制・燃料油品質規制動向調査、情報発信活動の６項目で構成されている。欧州では２０５０年ネットゼロに向けて２０３０年の政策目標が提示され、欧州グリーンディール政策下の&quot;Fit for 55&quot;パッケージ法案には炭素価格制度強化、再生可能エネルギー指令見直し等が含まれ、特に輸送用燃料の脱炭素化規制は石油業界の存亡に関わる厳しい内容となっている。また、非バイオマス由来再生可能燃料の数値目標導入が提案されており、燃料供給事業への影響が大きく、実現性を含めた具体的政策提言が待たれる状況である。米国では、バイデン政権発足後に気候変動対策への方針は示されたが、予算や新法制化には至っておらず、カリフォルニア州では２０４５年ネットゼロに向けたScoping Plan見直しと低炭素燃料基準の見直しが進められている。</p>https://govrephub.com/reports/01jt5m6grnt5m704gsv95m0vxe/Wed, 13 Jul 2022 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01jt5m6grnt5m704gsv95m0vxe/<p>この報告は、令和3年度に実施された製油所の競争力に係る技術動向について書かれた報告書である。日本の石油の安定供給を将来にわたり確保するため、国内製油所等の供給インフラを維持し、国際競争力を高める必要がある中で、原油選択や装置改造、運転条件の変更によるケミカルシフト、デジタル技術を活用した製油所の自動運転・効率運転などの取組みが有効であると考えられている。調査は一般財団法人石油エネルギー技術センターが経済産業省資源エネルギー庁から委託を受けて実施され、原油の多様化やケミカルシフトに関する海外動向に加え、AI等のデジタル技術を活用した稼働信頼性の向上や製油所の効率的な運転制御・操業管理技術の開発動向とその課題及び導入可能性について調査・分析が行われた。具体的な調査内容として、各国製油所等のケミカルシフトの状況、処理原料・原油の多様化状況、COTC製油所などの最新鋭製油所技術や既存製油所設備の転換による石油化学品増産プロセス、製油所のデジタル化に係る技術動向、石油精製段階のエネルギー消費量・CO2排出量に関する解析、海外主要国の競争力に関する石油精製技術動向等について調査が実施された。調査方法は海外現地調査、インターネット・文献等による調査、その他の方法により実施され、欧州、米国、中国への調査員の長期派遣などによる現地企業、団体、研究機関、政府への直接的なヒアリングや学会・セミナーへの参加を通じて詳細な情報収集と緻密な分析調査が行われた。また、e-fuel生産技術に関する研究開発も含まれており、CO2からの液体燃料製造技術や統合プロセス、燃料利用技術の開発が進められている。</p>https://govrephub.com/reports/01jt5m6gw92dxj6v55jgp2zmbq/Thu, 30 Jun 2022 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01jt5m6gw92dxj6v55jgp2zmbq/<p>この報告は、液化石油ガス（LPガス）の価格動向について書かれた報告書である。令和３年４月末現在の全国平均販売価格は、家庭用５立方メートルが４，９７７円、１０立方メートルが７，９６２円、２０立方メートルが１３，６２０円、５０立方メートルが２９，０４０円となっており、いずれも前回調査より上昇している。家庭用１０立方メートルの対前年同月比は１００．７％で５８円の値上がりとなっている。卸売価格についても前回調査時より１３．６円／kg上昇し、１３５．５円／kgとなった。 報告書は平成１９年２月から現在までのLPガス輸入価格、卸価格、小売価格及び原油輸入価格の推移を示している。令和３年４月における原油輸入価格は４５，６６６円／kℓ、LPGが６５，９２９円／tであり、いずれも前回調査から大幅に上昇している。LPガスの卸売価格は２，８１１円、小売価格は７，９８１円となっており、前回調査から９２円／tの値上がりを記録した。 液化石油ガス流通価格の推移については、上流のFOB価格から下流の小売価格まで各段階における価格変動が詳細に記載されている。サウジアラビアの公式販売価格を基準とし、現地船積みから日本到着まで概ね１ヶ月かかることを考慮して前月価格を記載している。各経済産業局管内別の価格動向も示されており、地域差が存在することが確認できる。 報告書の参考資料として、LPガス価格の長期的な推移が１トンあたりの価格で示されており、１９８７年度から２０２１年度までの契約価格、為替レート、CIF価格、卸売価格、家庭用価格の変遷が記録されている。特に令和４年３月にはサウジアラムコ社がプロパン８９５ドル／トン、ブタン９２０ドル／トンという高水準の価格を設定したことが報告されている。</p>https://govrephub.com/reports/01jt5m6h4sh8drma30wn7se12w/Thu, 23 Jun 2022 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01jt5m6h4sh8drma30wn7se12w/<p>この報告は、令和３年度に実施された石油ガス流通・販売業経営実態調査について書かれた報告書である。LPガスは全国の約4割の世帯で使用される重要なエネルギーであり、約1万8千近くの販売事業者が日々安定供給に努めている。しかし、2016年の電力小売自由化、2017年の都市ガス自由化により、エネルギー間の競争が激化し、同業他事業者間との競争に加えて他エネルギーとの競合や消費者の選択意識の高まりなど、様々な事業環境の変化に直面している。また、少子高齢化による世帯数減少、一世帯当たりの人員数減少、消費器具の高効率化などにより、利用されるエネルギー量そのものも減少している。一方で、LPガスは分散型のクリーンなエネルギーとして災害時のエネルギー供給の最後の砦と認識され、エネファーム等の環境配慮機器の普及や供給網の強靭化が進んでいる。2017年2月には取引適正化ガイドラインが制定・施行され、2021年6月には集合住宅への入居前のLPガス料金情報提示が要請された。本調査は全国のLPガス販売事業者4,629件を対象としてWebおよびFAXによるアンケート調査を実施し、経営状況の分析と料金透明化・取引適正化の状況等について調査したものである。</p>https://govrephub.com/reports/01jt5m6h98rsaxgm547k48wbz1/Thu, 09 Jun 2022 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01jt5m6h98rsaxgm547k48wbz1/<p>この報告は、カーボンニュートラル社会に向けた石油コンビナートの変革・連携強化について書かれた報告書である。 本調査は、2050年カーボンニュートラル宣言とグリーン成長戦略の策定を背景として、日本の石油コンビナートが脱炭素時代の国際競争に対応していくための連携事業創出・促進政策の立案を目的として実施された。化石燃料需要の減少と新興国からの競争力ある製品輸出により、アジア市場はかつてない競争に晒されている状況を踏まえて、石油精製、石油化学、化学、鉄鋼、その他製造業が集積する日本のコンビナートの変革方向性を検討した。 調査は4つの主要領域から構成される。第一に海外石油コンビナートの設備戦略調査では、アジア圏、米国、欧州の主要コンビナートを対象として、中国の恒力石化や浙江石化の大規模エチレン装置、ベトナムのニソン製油所、サウジアラビアのSadaraコンビナート、米国のシェールガス活用戦略、欧州の水素・アンモニア・CCS技術などを詳細に分析した。第二に国内石油コンビナートの国際競争力評価では、AHP（階層化意思決定法）を用いて国内外25の主要コンビナートを6つの大項目（原料調達力、製造力、製品の価値・品質、環境低負荷、立地条件、規制・支援条件）で評価し、2021年と2025年の競争力ポジションを分析した。 評価結果では、米国ベイタウンがトップとなり、シェール由来の原料調達力と製造力で優位性を示した。アジア地域ではインドのリライアンス、台湾麦寮、日本Bが高評価となったが、日本の国内平均ではアジアトップとの差が拡大する傾向にあることが判明した。第三に石油・石化製品の需給バランス分析では、全国石油精製LPモデルと石化バランスモデルを構築し、2025年度の燃料油要生産量相応ケースとガソリン急減ケースで試算を実施した。結果として2025年度にTOP能力に対して344千BDから488千BDの余力が発生し、2～3か所の原油処理機能停止に相当する設備過剰が予測された。 第四にカーボンニュートラルに向けた分析調査では、ボトムレス化や石化シフトに関する先進技術、CLOのニードルコークス活用技術、オリゴマリゼーション技術、廃プラスチック再資源化技術などを調査した。また各コンビナート地区の立地条件と蓄積技術を踏まえた低炭素化ミックススキームを策定し、従来型競争力の維持と新たな国際競争力強化の両立を目指す方向性を示した。欧州調査では産業間連携プロジェクトやCCS開発が進展していることを確認し、日本においてもクリーンアンモニアや椰子殻バイオマスペレットなど独自の低炭素ソリューション開発の重要性を指摘した。本調査結果は、日本の石油コンビナートがカーボンリサイクル技術やグリーン化技術を取り入れて脱炭素時代にふさわしいコンビナートへ持続的に変革するための具体的な政策立案基盤として活用される。</p>https://govrephub.com/reports/01jt5m736btseh43kbyb3hyye3/Mon, 28 Mar 2022 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01jt5m736btseh43kbyb3hyye3/<p>この報告は、日本の石油産業の国際競争力強化を目的とした燃料安定供給対策に関する総合的な技術動向調査について書かれた報告書である。 令和２年度に実施された本調査は、日本の石油安定供給を将来にわたり確保するため、国内製油所等の供給インフラを経済合理的かつ効率的に維持することを目的としている。国内石油需要減少という厳しい経営環境において、日本企業の国際競争力強化が急務となる中、特に原油調達の中東依存リスクと気候変動面での社会的要請に係る経営リスクが重要な課題として認識されている。 調査内容は、主要な４つの分野で構成されている。第一に、日本の原油多角化に向けた諸外国の原油輸入先及び油種構成に関する調査では、中国、韓国、インド、米国、フランス、オランダ、イタリアなどの主要原油輸入国における輸入先の推移と背景、製油所設備構成や製品得率の変化について詳細な分析が行われた。これらの調査を通じて、輸入原油の変化に対応した製油所装置の新設や改造、精製技術の発展について分析し、原油輸入先多角化が石油企業の国際競争力に与える影響を定量的に評価している。 第二に、バイオリファイナリーの導入及び事業戦略等に関する調査では、既存製油所をバイオ原料等の非化石資源を原料とするバイオリファイナリーへ転換する技術について検討された。ENIやNESTE等の先進企業における導入事例を分析し、バイオリファイナリーが成立する社会的要因や事業戦略の違い、ESG評価への影響について比較検討が実施された。さらに、原料調達・精製・販売の各段階における事業環境の違いを考慮したコスト評価と課題分析により、国内製油所への導入可能性が検討されている。 第三に、国際競争力強化に資する技術・事業動向調査では、ガソリン需要減少に伴う余剰基材のケミカル原料化に係る最適化・効率化技術や、原油から最大限ケミカル原料を得るCrude Oil to Chemicalsプロセスの導入課題が分析された。また、AI/IoT技術等の最新テクノロジーを活用したサプライチェーン全体の最適化・効率化技術についても、海外企業の研究開発や導入実績を踏まえた調査が実施されている。第四に、海外主要国の競争力に関する石油精製技術動向等調査では、欧州、米国、アジア各国における精製技術及び石油精製・石油化学設備への投資状況の最新動向が継続的に調査された。</p>https://govrephub.com/reports/01jt5m737tjfq1ty3j603kjhkz/Mon, 28 Mar 2022 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01jt5m737tjfq1ty3j603kjhkz/<p>この報告は、ASEAN+3地域におけるエネルギー連携強化について書かれた報告書である。 令和2年度における燃料安定供給対策に関する調査事業として、経済産業省資源エネルギー庁から受託した事業の第1年度報告である。ASEAN+3地域は日本、中国、韓国にASEAN10カ国を加えた13カ国で構成され、世界経済の発展に伴い石油需要が増大している地域である。中長期的には石油輸入量の大幅な増加が予想されるため、安定的な経済成長と気候変動問題への対応を両立させることが重要課題となっている。令和2年度は新型コロナウイルス禍により一時的にエネルギー需要が減少したが、国によって差はあるものの需要は回復しつつある状況である。 本事業の目的は、ASEAN+3地域におけるエネルギー連携強化に関する議論や情報共有を促進することである。政府関係者のみならず、エネルギー関連企業の関係者や各種研究機関などの民間有識者が参加する分野別ワークショップ等の開催をサポートしている。さらに、これらのワークショップ等の成果に加え、海外専門家や研究機関の知見も取り入れつつ、日本のエネルギー政策立案・遂行に資する情報収集、情報提供および研究調査を行っている。令和2年度には5つの主要な会合が開催された。第19回SOME+3エネルギー政策理事会、第9回石油市場・天然ガスフォーラム・ビジネス対話、第8回石油備蓄ロードマップワークショップ、第17回エネルギー安全保障フォーラム、第15回新・再生可能エネルギーおよび省エネルギーフォーラムが実施されている。</p>https://govrephub.com/reports/01jt5m73pebgfnxzqgwb7bmnf3/Thu, 02 Dec 2021 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01jt5m73pebgfnxzqgwb7bmnf3/<p>この報告は、鉱業原簿登録システム（MINEシステム）の汎用化に関する調査について書かれた報告書である。 経済産業省資源エネルギー庁からアビームコンサルティング株式会社が受託した令和2年度の調査であり、次期MINEシステム更改に向けた要件定義の基盤となる課題洗い出しと技術的機能の分析・提案を目的としている。MINEシステムは令和2年の更改において申請の電子化が検討されたものの、鉱業法が「書面」や「押印」を前提とした手続きとなっているため電子化が見送られ、クラウドサービス移行も十分なコストメリットを享受できていない状況である。 調査では鉱業法に係る業務を「出願から登録までの手続」と「登録後の手続」に分類し、全地方経済産業局の鉱業法担当者を対象としたヒアリング調査を実施した。その結果、事業者がMINEシステムを実質的に利用できていない現状や、紙と電子による重複審査の業務負荷、添付書類確認処理の負担、行政書士等による代理人申請への未対応などの課題が明らかになった。 電子化推進に向けては、デジタル手続法を踏まえた検討、クラウド・バイ・デフォルト原則に基づくコスト削減、原簿等の電子化保存、ユーザ利便性向上、業務効率化などの施策が提案されている。次期システム構成案では、インターネット出願機能、本人認証機能、手数料電子納付、マップシステム統合などの機能実装が検討されている。報告書では次年度調査への申し送り事項として、古文書専用電子化手法の検証や認印廃止の検討、電子化順序の検討などを挙げ、要件定義フェーズへの申し送り事項として、従量課金制を前提とした調達方式整備、引受時刻証明の電子化実現方式、代理人申請の実現方式などを示している。</p>https://govrephub.com/reports/01jt5m73s1vraz1e8brp4g5s0w/Wed, 17 Nov 2021 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01jt5m73s1vraz1e8brp4g5s0w/<p>この報告は、令和2年度燃料安定供給対策に関する調査のうち国際エネルギー統計報告書について書かれた報告書である。本報告書は、国際エネルギー機関（IEA）が求める各種エネルギー統計データの提供と、わが国のエネルギー安全保障向上を目的としたものである。報告書では、日本エネルギー経済研究所（IEEJ）が資源エネルギー庁の協力のもと、IEAの年次質問票、月次質問票、Mini questionnaire等への対応状況が詳述されている。年次質問票については、石油、石炭、天然ガス、電力・熱、再生可能エネルギーの5分野における2021年度改訂に伴う変更点が説明され、特にバイオ燃料の計上方法や石油製品の密度設定などの技術的詳細が示されている。月次質問票では、MOS（石油）データ、JODI Oil、MOS/JODI Gasの提出方法と記入方針が記載され、質問票の構造と利用統計が整理されている。Energy Efficiency Indicator（EEI）については、住宅・土地統計調査、建築着工統計、化学工業統計等の国内統計を活用したデータ提供体制が説明されている。Standing Group on Long-Term Co-operation（SLT）質問票では、エネルギーバランス表の実績と2050年までの長期見通しの記入が求められており、経済産業省の長期エネルギー需給見通しに基づく2030年電源構成が回答されている。各質問票におけるIEAとの協議事項も詳細に記録され、国際エネルギー統計の透明化と高度化に向けた継続的な改善努力が示されている。</p>https://govrephub.com/reports/01jt5m73rvm8rwvfq8tccsq0yk/Wed, 17 Nov 2021 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01jt5m73rvm8rwvfq8tccsq0yk/<p>この報告書は、令和2年度に実施された諸外国のエネルギー政策動向に関する包括的な調査報告書である。一般財団法人日本エネルギー経済研究所が経済産業省資源エネルギー庁の委託を受けて実施した調査であり、世界各国のエネルギー政策動向、エネルギー需給状況、資源開発状況等を体系的に分析している。 本調査は、アジア大洋州地域、欧州・中央アジア地域、北・中南米地域、中東地域、アフリカ地域の5つの地域に分類し、総計90カ国以上の国々を対象としている。各国について、マクロ経済・社会指標、主要エネルギー指標、エネルギー需給動向、資源・エネルギー政策動向、エネルギー産業動向、最近の重要トピック、日本との関係等を詳細に調査分析している。 特にアジア大洋州地域では中国を筆頭に22カ国を対象とし、中国については一次エネルギー供給量が3,196Mtoe、エネルギー自給率80%、石炭依存率62%といった基本データとともに、習近平政権のエネルギー政策動向を分析している。欧州・中央アジア地域では27カ国を対象とし、EUの統合エネルギー政策や各国の再生可能エネルギー導入状況等を調査している。 北・中南米地域では米国をはじめとする12カ国、中東地域では石油・天然ガス資源国を中心とした11カ国、アフリカ地域では新興エネルギー生産国を含む14カ国について詳細な分析を実施している。各国のエネルギー政策は、地球温暖化対策、エネルギー安全保障、経済発展、産業競争力強化等の観点から策定されており、その政策動向は日本のエネルギー政策策定にとって重要な参考情報となっている。</p>https://govrephub.com/reports/01jt5m73y9dfmw1j9xh2xgqd91/Thu, 28 Oct 2021 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01jt5m73y9dfmw1j9xh2xgqd91/<p>この報告は、LNG市場の柔軟性向上に向けた課題及び対応策に関する調査について書かれた報告書である。我が国は世界最大のLNG消費国として世界需要の5分の1を占めており、アジアを中心とした世界的なLNG需要拡大や米国・豪州・カタール等からの輸出量増加、国内電力・ガス小売市場の自由化進展により、LNG調達を巡る市場環境が大きく変化している。経済産業省は平成28年5月にLNG市場戦略を発表し、仕向地制限撤廃をはじめとした柔軟で透明性の高いLNG市場構築による調達安定化と価格抑制・安定化を推進している。2020年から2021年初にかけてのLNG市場では、コロナウイルス感染拡大の影響により生産プロジェクトのFIDや建設に遅延が生じ、LNG市場の拡大が失速した。特に中国の需要急激な伸びによるスポット市場での価格不安定化が顕著となり、2020年第2四半期には価格が史上最低水準まで下落し、その後2021年初には極端な価格上昇が見られた。消費国や生産国との連携強化を通じた柔軟なLNG取引実現に向けて、G7やLNG産消会議等の多国間会合や日EUエネルギー政策対話等が活用されている。また、アジアを中心とした海外での天然ガス・LNG利用促進による新規需要家拡大に向けた関係国との政策対話も行われている。報告書では、国際的なLNG市場動向の調査・分析や生産国・消費国の政府・産業界関係者による対話促進を通じ、流動性の高い国際LNG市場構築に向けて我が国政府が取り組むべき課題と対応策を提示することを目的としている。</p>https://govrephub.com/reports/01jt5m73z63e5jmfssftbb3sy1/Wed, 13 Oct 2021 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01jt5m73z63e5jmfssftbb3sy1/<p>この報告は、過疎地等における中長期的な燃料供給網構築に関する調査について書かれた報告書である。令和2年度に資源エネルギー庁の委託により三菱総合研究所が実施した調査の結果をまとめたものである。 報告書では、将来的な脱炭素社会への移行に伴い、災害時の燃料供給確保の観点から、燃料需要減少を踏まえた供給不安定化が危惧される地域の洗い出しと有効な供給体制の明確化を目的としている。調査は4つの項目で構成されており、まずSS過疎地等における自治体及びSSを対象としたアンケート調査を実施し、経営状況や事業見通し等の把握を行っている。自治体向けには548件、SS向けには947件のアンケートを送付し、それぞれ68.8%、一定の回収率を得ている。 次に、将来的な人口推計や次世代自動車の普及等を踏まえた燃料油需要の減少を考慮し、SS更新コストやキャッシュフロー分析により2030年度時点で供給不安定化が危惧される地域を特定している。さらに、洗い出された地域に対し、地上タンクやどこでもスタンドといった新たな供給体制によるキャッシュフロー改善効果を分析し、適用可能地域を抽出している。最後に、人口減少や次世代自動車普及による石油製品需要低下、脱炭素化への対応という課題に直面している諸外国の対応状況について、文献調査やヒアリングにより情報収集を行っている。特に欧米諸国におけるEV普及動向、充電設備の普及状況、EV充電ビジネスのコスト構造、政策・事業動向について詳細に分析されている。</p>https://govrephub.com/reports/01jt5m6awajnh0khtzrs4nnjfa/Thu, 15 Jul 2021 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01jt5m6awajnh0khtzrs4nnjfa/<p>この報告は、令和元年度における国内石油製品取引慣行と輸入石油製品の流通実態について調査した報告書である。資源エネルギー庁委託により日本エネルギー経済研究所石油情報センターが実施し、ガソリン適正取引慣行ガイドライン策定後の石油製品市場の変化を分析している。2019年にはガソリン輸入量が258万KLに急増し、内需に占める輸入比率が5.2％に達した。これは元売の事業再編により非系列向け業転玉の供給が減少したため、商社や広域特約店が製品輸入を活発化させたことが主因である。シンガポール市場でのガソリン価格低下も輸入増加を後押しした。税関別分析では、堺、名古屋、金沢、下関、呉、苫小牧の6地域が主要な輸入拠点となっており、特に堺と名古屋が全国輸入量の大部分を占めている。アンケート調査では、77％の販売店が事後調整を受けておらず、仕切価格の事後的な修正は限定的である。系列外取引については80％の販売店が業転玉を購入しておらず、業転玉の取引環境は厳しくなっている。過度な安売りについては40％が減少したと感じており、価格競争の激化に一定の歯止めがかかっている。経営面では人手不足が深刻で、69％の販売店が人材確保に課題を抱えている。地下タンクの流出防止対策は49％で措置済みだが、期限の迫る店舗も存在する。輸入石油製品の流通実態と国内市場への影響、取引慣行の変化を包括的に分析し、石油製品市場の構造変化を明らかにした調査となっている。</p>https://govrephub.com/reports/01jt5m6awprkqva207bxvjnxpd/Thu, 15 Jul 2021 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01jt5m6awprkqva207bxvjnxpd/<p>この報告は、平成31年（令和元年）4月の石油製品価格調査結果について書かれた報告書である。全国の主要都市におけるハイオクガソリン、レギュラーガソリン、軽油、灯油の価格動向が詳細に記録されている。調査期間は3月から5月にかけて実施され、店頭価格と配達価格の両方が18リットル当たりの価格として示されている。ハイオクガソリンの全国平均価格は3月25日の156.3円から5月7日には161.0円まで上昇した。レギュラーガソリンも同様に145.6円から150.2円へと値上がりしており、軽油価格も126.5円から130.7円まで継続的な上昇傾向を示している。灯油については店頭価格が1,618円から1,670円、配達価格が1,776円から1,822円へと推移した。地域別では沖縄局管内が最も高く、東北局管内が比較的低い価格水準となっている。特に沖縄では他地域と比較して10円以上高い価格帯で推移している。各地域とも4月から5月にかけて価格上昇が顕著であり、全国的な石油製品価格の値上がり傾向が確認される。この価格調査は経済産業省により平成31年4月3日から令和元年5月9日まで継続的に実施され、国内の燃料価格動向を把握する重要な統計資料として機能している。</p>https://govrephub.com/reports/01jt5m6awganqmcvwrrnndyrwa/Thu, 15 Jul 2021 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01jt5m6awganqmcvwrrnndyrwa/<p>この報告は、全国の地域別軽油価格とその月別推移について書かれた報告書である。平成31年2月から令和元年12月までの期間において、北海道局、東北局、関東局、中部局、近畿局、中国局、四国局、九州・沖縄局の8つの地域における軽油価格の変動を詳細に記録している。各月の価格は軽油引取税を含み、消費税は含まれていない形で表示されている。価格の推移をみると、2月から5月にかけて全国的に価格が上昇傾向を示し、特に3月から4月では全地域で2～3円程度の増加が見られた。しかし、6月には全地域で大幅な価格下落が発生し、全国平均で4.4円の減少となった。その後7月以降は比較的安定した価格推移を示し、小幅な増減を繰り返しながら推移している。地域別では九州・沖縄局が最も高い価格水準を維持し、四国局が最も低い価格となっている。10月には消費税率が8％から10％に変更されたが、価格表示には消費税が含まれていないため直接的な影響は見られない。また、民生用灯油価格についても18リットル単位での店頭価格と配達価格が地域別、月別に詳細に記録されており、全国平均では1,600円台から1,800円台の範囲で推移している。この価格調査は石油情報センターが実施し、給油所を除く店舗での一般客向け現金価格として調査されている。</p>https://govrephub.com/reports/01jt5m7592gdg7zq6whxp4pbnr/Thu, 10 Jun 2021 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01jt5m7592gdg7zq6whxp4pbnr/<p>この報告は、石油業界における災害時燃料供給体制のあり方等に関する調査について書かれた報告書である。 資源エネルギー庁の委託事業として、首都直下地震や南海トラフ巨大地震等の大規模自然災害に備えた石油供給機能の回復体制構築を目的とした調査が実施された。石油精製・元売会社5社（ENEOS、出光興産、コスモ石油、富士石油、太陽石油）が策定した系列事業継続計画（系列BCP）の格付け審査を通じて、石油業界の災害対応能力向上を図ることが主たる目的である。 令和2年度の審査では、COVID-19の流行による環境変化や石油連盟の地域的地震・津波対応ガイドライン策定を踏まえ、評価項目及び評価基準の見直しが行われた。特に在宅勤務増加に伴う対策本部機能への影響確認や、地域的災害への対応強化が重点項目として追加された。審査は文書審査を中心とし、各社の取組充足状況を4段階評価で実施した。 過去7回の評価では、全社が全項目で「優」レベルの取組を達成しており、供給回復目標1日設定での石油連盟BCPガイドライン準拠が確認されている。今年度は系列BCP格付け審査委員会を設置し、有識者の助言を得ながら評価基準の改定を実施した。また、BCPの現場実践状況確認のためウォークスルー調査導入も検討された。 審査結果のフィードバックは各社に対面で約30分間実施され、石油業界全体としての取組方向性についても提言が行われた。災害時石油供給連携計画の実効性担保と災害対応能力強化のため、系列BCPの継続的見直しの重要性が強調されている。</p>https://govrephub.com/reports/01jt5m6aym05pw7em3d09m0frw/Fri, 04 Jun 2021 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01jt5m6aym05pw7em3d09m0frw/<p>この報告書は、令和元年度燃料安定供給対策に関する調査事業として実施された石油ガス国際市場調査について書かれた報告書である。日本におけるLPガス需要は1996年の1,970万トンをピークに人口減少とともに減少傾向にあるが、東南アジアや南アジアの新興国では家庭用需要を主としたLPガス利用が拡大している。このような背景のもと、日本のLPガス業界が長年培ってきた高度な安全技術や供給システムを活用した海外展開を促進することが、国内事業基盤の再構築と新興国の安全なLPガス利用に寄与するとしている。石油情報センターは経済産業省の委託により、これまでミャンマー、ベトナム、カンボジア、フィリピン、バングラデシュの調査を実施してきたが、今年度はインドネシアにおけるエネルギー需給状況、LPガスの流通構造、政府規制等の詳細な調査を実施した。インドネシアは人口2億6,502万人を擁し、実質GDP成長率5.2%を記録する東南アジア最大の経済国のひとつである。同国のLPガス市場は政府の灯油からLPガスへの転換プログラムにより大きく拡大し、家庭用、商業用、工業用、自動車用での利用が進んでいる。LPガス供給はプルタミナが主導する体制のもと、3キログラムボンベへの補助金制度により価格安定化が図られている。法制度面では基本法に基づく品質規格や工業規格が整備され、エネルギー鉱物資源省が所管している。流通構造は供給基地から充填所、販売店を経由した配送網が全国に展開され、港湾設備や道路インフラの整備も進展している。過去に調査したフィリピンでは需要が安定的に推移し、複数事業者による競争環境が形成されている。ミャンマーでは日本の技術協力によりLPガス安全法制度構築事業が進められ、ベトナムでは規制緩和により中小事業者の参入促進が図られた。カンボジアでは石油基本法が2019年に成立し、バングラデシュでは天然ガス枯渇の代替燃料としてLPガス需要が急激に拡大している。</p>https://govrephub.com/reports/01jt5m75gwp4cs1zpr9zja5hqb/Wed, 26 May 2021 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01jt5m75gwp4cs1zpr9zja5hqb/<p>この報告は、国内石油製品取引慣行の実態について書かれた報告書である。令和2年度に資源エネルギー庁の委託により実施された調査で、石油業界における元売と特約店、特約店と販売店間の取引慣行を詳細に分析している。平成27年頃から石油業界では、元売が系列SS事業者向けに通知する仕切価格が原油コストの変動幅より高値で変動する傾向が見られ、その結果として事後的な価格修正（建値化）が頻発し、SS事業者の自主的で合理的な経営が阻害される状況が生じていた。この問題を受けて平成29年3月に策定された「ガソリン適正取引慣行ガイドライン」の効果を検証することが本調査の主要な目的である。調査結果では、事後的な価格調整を受ける事業者の割合は継続して減少傾向にあり、特約店では平成29年度の32％から令和2年度には6％まで、販売店では27％から9％まで大幅に減少している。一方で販売促進支援を受ける事業者は微増傾向にあり、支援を全く受けていない事業者の割合は特約店で71％、販売店で76％となっている。ガイドライン発行後、仕切価格の建値化は着実に解消されつつあり、業転玉の仕入れ割合による支援格差も縮小している。調査では石油製品の取引環境、SS経営の実態、デジタル化の状況、新型コロナウイルスの影響など幅広い側面から分析を行い、石油業界の取引慣行改善の進展状況を明らかにしている。</p>https://govrephub.com/reports/01jt5m75gbt3xtdxd9tt8zhe43/Wed, 26 May 2021 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01jt5m75gbt3xtdxd9tt8zhe43/<p>この報告は、液化石油ガス（プロパンガス）の流通価格とオートガス市況について書かれた報告書である。 平成29年から令和2年にかけての液化石油ガス流通価格の推移を示しており、FOB価格、CIF価格、卸売価格、小売価格の各段階における価格変動を詳細に記録している。FOB価格は380ドル/tonから565ドル/tonの範囲で変動し、為替レート（円/ドル）の影響を受けながら国内価格が形成されている。卸売価格は石油情報センター調査に基づく消費税別価格で、小売店所有の容器で店頭に持ち届ける場合の価格として設定されている。小売価格は家庭用10m³全国平均価格を基準とし、基本料金と消費税を含む価格体系となっている。 地域別価格分布では、全国の経済産業局管内において顕著な価格差が存在することが示されている。北海道局管内では比較的高い価格水準を維持し、関東局管内では地域による価格のばらつきが大きく現れている。各都府県の詳細データでは、5m³から50m³までの使用量別価格設定が記載され、基本料金から従量料金まで複合的な料金体系が採用されている。前回調査との比較では、多くの地域で価格上昇傾向が見られ、特に北海道、東北、関東地域での上昇幅が目立っている。 オートガス市況調査については令和3年3月時点のデータが含まれており、全国平均の一般掛売り価格は90.2円/リットル、店頭現金価格は96.4円/リットルとなっている。この調査は自動車用オートガスの価格を対象とし、法人・個人タクシー向け契約価格を除く一般価格を調査範囲としている。調査は毎奇数月の10日時点で実施され、全国約700店を対象として経済産業省資源エネルギー庁からの受託により石油情報センターが実施している。</p>https://govrephub.com/reports/01jt5m75gpn8nm5999gappmrzv/Wed, 26 May 2021 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01jt5m75gpn8nm5999gappmrzv/<p>この報告は、令和2年3月から5月にかけての全国の石油製品価格動向について書かれた報告書である。報告書では、ハイオクガソリン、レギュラーガソリン、軽油、灯油の各石油製品について、店頭価格と配達価格を地域別および時系列で詳細に記録している。3月初旬から5月中旬にかけて、すべての石油製品価格が継続的に下落傾向を示しており、特にハイオクガソリンは3月2日の全国平均158.4円/リットルから5月11日の135.7円/リットルまで大幅に下落した。レギュラーガソリンも同様に3月2日の147.6円/リットルから5月11日の124.8円/リットルまで約23円下落している。軽油価格についても3月2日の128.0円/リットルから5月11日の106.2円/リットルまで大幅な価格低下が続いている。灯油については店頭価格が18リットル当たり1,663円から1,369円まで下落し、配達価格も1,678円から1,517円まで減少している。地域別では九州地域の価格が相対的に高く、東北地域の価格が低い傾向が継続している。この期間の価格下落は原油価格の世界的な低迷を反映したものであり、消費者にとって燃料費負担の軽減をもたらしている。</p>https://govrephub.com/reports/01jt5m75h2vh6zj725xp9g8t7j/Wed, 26 May 2021 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01jt5m75h2vh6zj725xp9g8t7j/<p>この報告は、新型コロナウイルス感染症の影響による郵便物数の変動について書かれた報告書である。令和2年2月から12月にかけて、全国および各地域局別の郵便物数の推移が詳細に記録されている。データによると、感染症拡大の初期段階である3月から5月にかけて郵便物数は大幅に減少した。特に3月は全国平均で前月比9.6ポイント減、4月は11.0ポイント減と最も大きな落ち込みを記録している。地域別では四国局が最も深刻な影響を受け、3月に11.4ポイント減、4月に11.0ポイント減となった。5月には減少幅が縮小し全国で3.7ポイント減にとどまり、6月から回復傾向に転じている。6月は全国で5.6ポイント増と大幅な回復を示し、7月は3.2ポイント増、8月は3.1ポイント増と持続的な回復が続いた。9月以降は増減幅が小さくなり、9月は横ばい、10月は1.0ポイント減と一時的に減少したものの、12月には3.2ポイント増と年末需要により再び増加に転じた。この変動パターンは緊急事態宣言や外出自粛要請、経済活動の段階的再開といった社会情勢の変化と密接に関連しており、郵便サービスが社会の動向を反映する重要な指標となることが示されている。</p>https://govrephub.com/reports/01jt5m75h84xkghr1t9a8s9983/Wed, 26 May 2021 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01jt5m75h84xkghr1t9a8s9983/<p>この報告は、潤滑油の安定供給に向けた基油原料の多様化と使用済み潤滑油の基油再生に関する調査・分析について書かれた報告書である。 我が国の潤滑油製造に使用される基油は主に原油から製造されるが、中東情勢の緊迫化や新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、基油の多様化が必要となっている。基油の多様化手段として期待される使用済み潤滑油のリサイクルによる基油再生について、国内外の動向調査、再生基油を用いた潤滑油の試作・品質評価、社会システムの検討を実施した。 国内潤滑油製造事業者への調査では、基油の調達先は大部分が国内のみであり、代替策を確保済みの事業所は約2割にとどまることが判明した。一方、品質と経済性に問題がなければ再生基油を使用してもよいという意見が多く得られた。現在我が国では基油再生はほとんど行われておらず、年間168万kLの使用済み潤滑油のうち約61万kLが燃料として利用され、年間約165万トンのCO2が発生している。 海外調査では、米国において年間約360万kLの使用済み潤滑油が回収され、94万kLが再精製されて再生基油となっていることが確認された。北米では政策的インセンティブにより回収率向上が図られており、12企業13工場で基油再生が事業として成立している。 再生基油の品質評価では、海外から入手した15油種の再生基油を用いてエンジン油を試作し、性状分析を実施した。その結果、適切に添加剤を配合した試作エンジン油はAPIやJASO規格の品質を満足する可能性が確認された。特に粘度指数は原料となる潤滑油製品の高品質化を反映して100を超える油種が多く、酸化安定性もGroup I以上の性能を示した。 社会システム検討では、基油再生を推進するための課題として、使用済み潤滑油の効率的な分別・回収システムの構築、再生基油の品質基準策定、潤滑油製造事業者や需要家での再生基油利用促進、法規制による支援などが挙げられた。今後カーボンニュートラル社会においてガソリンや軽油の減産に伴う鉱油系基油供給のひっ迫が想定されるため、環境に優しい経済的な基油再生の実現が必須である。</p>https://govrephub.com/reports/01jt5m6bcsvd832f275htnyj17/Tue, 20 Apr 2021 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01jt5m6bcsvd832f275htnyj17/<p>この報告は、給油所における石油製品荷卸し時のコンタミ事故防止について書かれた報告書である。経済産業省資源エネルギー庁が令和元年度に実施した燃料安定供給対策に関する調査事業の成果をまとめたものである。</p> <p>コンタミ事故とは、給油所でタンクローリーから石油製品を荷卸しする際に、油種の取り違え等により異なる油種が混入する事故である。特に灯油にガソリンが混入した場合は火災事故の危険がある。消防法に基づく立会義務が課せられているものの、いまだに事故が発生している状況である。</p> <p>調査では品確法に基づく立入検査によるコンタミ事故事例を整理し、関係者への聞き取りを実施した。平成28年度から30年度にかけて、軽油への水の混入、灯油へのガソリン混入、ガソリンへの水の混入等の事例が確認された。事故の主な原因は、ローリー運転手の作業ミスや立会い不備等のヒューマンエラー、地下タンクや配管の腐食等の設備老朽化である。</p> <p>コンタミ事故の防止に向け、元売り、給油所事業者、運送業者等の関係者による研究会を開催し、発生要因と今後の対応について検討を行った。研究会では、タンクローリーから給油所への荷卸し時における基本的事項を規定した安全対策基本マニュアルの策定について議論された。</p> <p>研究会における主な意見として、法令上の立会義務の明記、最低限押さえるべき項目の優先順位付け、荷卸し前段階での確認の重要性、チェックリストの活用、事故発生時の対応と連絡体制の整備等が挙げられた。また、給油所立会者とローリー乗務員の相互協力の重要性も指摘された。</p> <p>今後の対応として、ハイテクローリーや灯油専用ローリーの導入、中間バルブ廃止による一ライン化、油種ごとの注油口の色と鍵の統一等の改善策が検討された。しかし、これらには導入コスト、荷卸し効率の低下、各社ルールの調整等の課題がある。さらに、灯油通気管でのコンタミ判別機器の設置、ガソリン着色剤の変更、遮光性を下げた灯油缶の開発等の技術的対策についても議論された。</p>https://govrephub.com/reports/01jt5m75y25r7334k9w2fedmt2/Tue, 13 Apr 2021 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01jt5m75y25r7334k9w2fedmt2/<p>この報告は、資源エネルギー庁に提出されたバイオ燃料を中心とした我が国の燃料政策の在り方に関する調査報告書である。本調査は、我が国の高度化法に基づくバイオエタノール導入目標設定を踏まえ、バイオエタノール、バイオディーゼル燃料、その他代替燃料およびバイオジェット燃料の国際的な導入状況や促進策について調査し、我が国の導入促進策の在り方を検討することを目的として実施された。 調査では、米国の再生可能燃料基準（RFS）について詳細に分析している。米国では2005年の包括エネルギー法でRFSが策定され、2007年には改訂版RFS2が制定されて2022年まで延長し、再生可能燃料の長期目標値を360億ガロンまで引き上げた。RFS2では、バイオ燃料の生産量に対してRIN（Renewable Identification Number）と呼ばれる売買可能なクレジットが発行され、ガソリンまたはディーゼル燃料の精製業者・輸入業者は目標達成のために必要量のRINを調達することが求められている。バイオ燃料は原料や化石燃料に対するGHG削減率により分類され、各タイプごとにRINの識別コードが割り当てられている。 さらに、原油精製時のGHG排出量に関する諸外国の動向についても調査を行っている。米国では、石油精製時のGHG排出量を石油製品に配分するにあたり水素含有量按分を選択しており、製油所における水素製造のエネルギー消費・GHG排出が大きいため、水素含有量による按分が適切と評価されている。</p>https://govrephub.com/reports/01jt5m6bj2j98a9znxdh6fstv8/Thu, 21 Jan 2021 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01jt5m6bj2j98a9znxdh6fstv8/<p>この報告は、バイオ燃料等のライフサイクル温室効果ガス排出量算定に関する調査について書かれた報告書である。</p> <p>本調査は、エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用促進に関する高度化法において、ガソリン代替バイオエタノールの導入目標設定に伴い、代替燃料のライフサイクル温室効果ガス排出量を海外動向も踏まえて調査することを目的としている。現在、我が国ではガソリン代替燃料としてバイオエタノールのみが高度化法の対象として定められているが、中長期的には軽油・航空燃料の温室効果ガス排出削減のため、バイオディーゼル燃料・バイオジェット燃料等やその他代替燃料の導入が期待されている。</p> <p>調査対象として、バイオジェット燃料、バイオブタノール、e-fuelのライフサイクルアセスメント評価が行われた。バイオジェット燃料については、国際民間航空機関のCORSIA制度における評価方法に基づき、ASTM D7566で認定された5種類のバイオジェット燃料のうち4種類について評価が実施された。評価では原料を主産物、共産物、廃棄物、残渣、副産物に分類し、マサチューセッツ工科大学、欧州委員会共同研究センター等による評価結果を参照して算定が行われた。</p> <p>また、原油採掘等の温室効果ガス排出量算定についても調査が実施され、高度化法告示におけるガソリンライフサイクルアセスメントの算定方法と欧米制度における原油採掘時の排出量算定方法が比較検討された。特に、石油生産温室効果ガス排出量推定ツールであるOPGEEの概要と適用事例について詳細な分析が行われ、中東地域の油田における排出量データが示された。</p>https://govrephub.com/reports/01jt5m6bhwah0bfc60dtfk5tg2/Thu, 21 Jan 2021 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01jt5m6bhwah0bfc60dtfk5tg2/<p>この報告は、バイオ燃料を中心とした我が国の燃料政策の在り方について書かれた報告書である。</p> <p>資源エネルギー庁の委託により実施された本調査では、エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律に基づく告示において、石油精製業者に設定されたガソリン代替バイオエタノールの導入目標に関する検討が行われた。現在我が国で導入されているバイオエタノールは海外からの輸入に依存しており、食料競合や環境への影響といった懸念があることから、廃棄物等を原料とした次世代バイオエタノールの国産化が期待されている。</p> <p>欧米諸国におけるバイオ燃料政策の最新動向調査では、米国の再生可能燃料基準制度や各国の導入状況が詳細に分析された。米国では2005年に策定されたRFSが2007年にRFS2として改訂され、2022年まで延長して再生可能燃料の長期目標値を360億ガロンまで引き上げている。先進型バイオ燃料はとうもろこし以外を原料とし、GHG排出削減量が50%以上のバイオ燃料として規定され、セルロース系バイオ燃料、バイオディーゼル、先進型バイオ燃料の3区分に分けられている。</p> <p>バイオジェット燃料の導入に関する動向調査では、ASTM規格認証状況やICAO CORSIAの動向、燃料製造企業の動向が調査された。各国制度等における化石燃料のLCA評価方法についても分析が行われ、ライフサイクルGHG排出量の算定方法が検討された。</p> <p>次世代バイオエタノールの導入促進に向けた検討では、原料に関する証明制度の検討が行われた。現行告示では草本や木本等のセルロースを原料として製造されたバイオエタノールについて、利用量を2倍にして計上することができるとされており、次期告示では倍数計上対象とする次世代バイオエタノールについてGHG削減率90%を基準とすることが想定されている。持続可能性基準確認方法についても、土地利用変化や食料競合、生態系及び環境への影響に関する根拠書類の提出要件が定められている。</p>https://govrephub.com/reports/01jt5m6btttfzzje6h96xtsp5w/Thu, 29 Oct 2020 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01jt5m6btttfzzje6h96xtsp5w/<p>この報告は、諸外国のエネルギー政策動向及び国際エネルギー統計等調査事業について書かれた報告書である。本調査は経済産業省資源エネルギー庁の委託により一般財団法人日本エネルギー経済研究所が実施した平成31年度の燃料安定供給対策に関する総合的な分析報告である。</p> <p>報告書は世界5地域に区分して各国のエネルギー情勢を詳細に調査している。第1章のアジア大洋州地域では中国、韓国、台湾、インド、東南アジア諸国、オーストラリア等22カ国を対象とし、各国のマクロ経済指標、エネルギー需給動向、資源・エネルギー政策、エネルギー産業動向等を分析している。第2章の欧州・中央アジア地域ではEU、英国、フランス、ドイツ等の主要欧州国からロシア、中央アジア諸国まで27カ国を網羅している。</p> <p>第3章の北・中南米地域では米国、カナダから中南米の主要産油国であるメキシコ、ベネズエラ、ブラジル等12カ国を調査対象としている。第4章の中東地域ではサウジアラビア、UAE、クウェート等の湾岸産油国を中心に11カ国について詳述している。第5章のアフリカ地域ではナイジェリア、アルジェリア、リビア等の主要産油国から南アフリカ等14カ国を分析している。</p> <p>各国の調査項目は統一的な構成となっており、マクロ経済・社会指標から始まり、主要エネルギー指標、エネルギー需給動向、資源・エネルギー政策動向、エネルギー産業動向、最近の重要トピック、日本とのエネルギー分野での関わり等を体系的に整理している。また政府金融機関が関与するプロジェクトやIEAによる国別審査、G20等による化石燃料補助金レビューについても言及している。本報告書は日本のエネルギー安全保障政策立案における基礎資料として重要な位置を占める包括的な国際エネルギー情勢の調査分析である。</p>https://govrephub.com/reports/01jt5m6bwcgfph8nzwdp3e0f7s/Tue, 20 Oct 2020 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01jt5m6bwcgfph8nzwdp3e0f7s/<p>この報告は、令和元年度に実施された石油産業に係る環境規制等に関する調査について書かれた報告書である。日本の石油安定供給を将来にわたり確保するため、国内製油所等の供給インフラを維持し、国際競争力を高めることを目的として、一般財団法人石油エネルギー技術センターが経済産業省資源エネルギー庁から委託を受けて実施した調査事業の成果をまとめている。</p> <p>調査の主要内容は、2020年1月から施行されたIMO硫黄分規制動向調査、GHG排出量削減策に関する調査、海外主要国における石油精製業に関する環境規制・燃料油品質規制動向調査である。IMO硫黄分規制については、船舶燃料油の硫黄分規制が強化され、一般海域における燃料油の硫黄分が0.5%以下に制限されることとなった。この規制に対する各国政府・機関の対応状況、規制適合油の品質規格改定状況、船舶会社のスクラバー設置状況等について詳細な調査が行われた。</p> <p>GHG排出量削減策については、パリ協定に基づく大幅削減に向けて、バイオ燃料やe-Fuel等の次世代液体燃料の製造スキームや将来見通し、運輸分野における脱炭素化に向けた国際機関・政府の規制動向を調査した。また、日本における既存製油所の精製段階でのCO2削減策について、線型計画法石油精製需給モデルを用いた状況把握と将来のエネルギー供給構造に基づく製油所でのCO2排出量変化の調査が実施された。</p> <p>調査方法としては、欧州、米国、中国への調査員の長期派遣による現地企業、団体、研究機関、政府への直接的なヒアリング、学会やセミナーへの参加、インターネット・文献等による調査が行われた。収集した情報については、国内石油産業の競争力向上を目的として、電子メールによる定期的な配信等により国民、国内企業、団体、研究機関に対して情報発信が行われた。この調査により、日本の石油産業が低炭素社会に適応し、国際競争力を維持・向上させるための政策立案に必要な基礎情報が収集された。</p>https://govrephub.com/reports/01jt5m6bw7n5hgg6s65w56x9ya/Tue, 20 Oct 2020 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01jt5m6bw7n5hgg6s65w56x9ya/<p>この報告は、日本の製油所の国際競争力強化を目的とした石油精製技術動向に関する調査について書かれた報告書である。調査は経済産業省資源エネルギー庁から委託を受け、一般財団法人石油エネルギー技術センターがNEXANT社とのコンソーシアムにより実施された。報告書では、国内燃料油需要の減少と国際的な石化需要の増大という将来的な需要構造変化に対応するため、原油やシェールといった原料の多様化に伴う石油化学製品の需給動向を分析している。調査内容は、将来的な需要構造変化に向けた新規石油精製技術の導入可能性、稼働信頼性向上のための技術動向、デジタル技術を活用したスマート・リファイナリー構築に関する技術動向、海外主要国の競争力に関する石油精製技術動向等の調査から構成されている。また、石油元売会社等の有識者からなる技術研究会を設置し、日本が取り組むべき技術開発の絞り込みを行った。報告書には原油需給予想、石油製品需給予想、石油化学製品需給予想が含まれており、電気自動車が輸送用燃料需要に及ぼす影響、航空産業の動向がジェット燃料需要に及ぼす影響、米国におけるシェールガスと軽質天然ガスの進展、中国の製油所統合型石油化学コンプレックスによる供給の影響などの産業における主な推進要因についても詳細に検討されている。さらに、エチレン、プロピレン、ベンゼン、パラキシレンなどの石油化学製品の市場見通しについても世界各地域別に分析が行われており、日本の石油産業の経営基盤強化に向けた政策立案の基礎資料として活用することが期待されている。</p>https://govrephub.com/reports/01jt5m6bz8xhcas8ekkgkvk37e/Thu, 15 Oct 2020 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01jt5m6bz8xhcas8ekkgkvk37e/<p>この報告は、ガソリンスタンド（SS）過疎地における燃料供給体制の維持に関する実態調査について書かれた報告書である。人口減少と燃料需要縮小が進む中で、持続的な燃料供給を確保するため、地域特性と需要規模に応じた段階的対策の検討が実施された。調査では、SS過疎地対策として三つの主要なラインナップが策定された。第一に、既存SSの多機能化と効率化により、カーメンテナンス、日用品販売、生活関連サービス等を併設することで収益性向上を図る対策である。第二に、需要規模が縮小した地域における地上型タンクを用いた過疎地仕様ローコストSSの導入により、設置費用と維持管理費用の削減を実現する対策である。第三に、燃料需要が極めて小さい地域において、タンクローリーに計量機を直結した移動型給油所による巡回販売を行う対策である。調査では、SS過疎地市町村の現状分析と商圏分析が実施され、需要規模推計に基づく対応ラインナップの検討が行われた。また、地上型タンクの流動市場調査により、市場規模と導入効果が検証された。保安規制に関しては、敷地有効活用のための面積要件緩和や防火壁設置要件緩和について、事業者の半数以上が緩和を求めていることが判明した。事業者アンケート調査では、過疎地SSの経営状況と事業見通しが分析され、多機能化による売上押上げ効果が確認された。これらの調査結果を踏まえ、過疎化進行状況と需要規模に応じた最適な対策を段階的に講じることで、効果的なSS過疎地対策の推進が期待されるとした。</p>https://govrephub.com/reports/01jt5m6c0e11pk2y26p92bxcyy/Tue, 13 Oct 2020 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01jt5m6c0e11pk2y26p92bxcyy/<p>この報告は、液化石油ガス（LPガス）の価格動向について書かれた報告書である。平成31年4月末現在の全国平均販売価格は、家庭用5㎥が4,850円、10㎥が7,771円、20㎥が13,285円、50㎥が28,346円であり、前回調査と比較してすべての容量で値下がりとなった。家庭用10㎥の対前年同月比は101.1％で85円の値上がりとなっている。卸売価格は前回調査時の120.5円/kgから4.3円/kg上昇し、124.8円/kgとなった。LPガスの輸入価格については、平成31年4月末における原油の輸入価格は48,078円/kℓで前回調査より5,192円上昇し、LPGは57,499円/tで6,349円上昇した。一方で小売価格は前回調査より21円の値下がりを示している。報告書では平成19年2月から現在までのLPガス輸入価格、卸価格、小売価格および原油輸入価格の推移をグラフで示し、各経済産業局管内における地域別の価格動向を詳細に記載している。北海道から沖縄まで全国の各地域における価格差や前回調査との増減が表形式で整理されており、地域により価格水準に差があることが明らかになっている。また、小売店へのLPガス卸売価格の分布状況も示されており、価格帯別の構成比も記載されている。さらに、サウジアラムコ社が設定する令和2年3月のLPG輸出価格についても言及され、プロパンが430ドル/トン、ブタンが480ドル/トンとなっている。</p>https://govrephub.com/reports/01jt5m6ca4c9tnahc9xw0rdxd5/Wed, 19 Aug 2020 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01jt5m6ca4c9tnahc9xw0rdxd5/<p>この報告は、令和元年度に資源エネルギー庁が実施した、緊急時の石油供給システムに関する国際比較調査について書かれた報告書である。イラン情勢の緊迫化等地政学リスクの高まりを受け、米国、英国、豪州、ノルウェー、スウェーデンの5か国における緊急時石油供給制度を調査し、日本の制度と比較分析したものである。各国の備蓄政策では、米国はエネルギー省が原油と石油製品を管理し、法定上限10億バレルの備蓄を保有している。英国は民間事業者が年間5万トン以上の輸入者に備蓄義務を課し、国内消費量67.5日分を確保している。豪州には明確な備蓄目標がなく、ノルウェーは前年消費量の20日分、スウェーデンは国内消費量170日分を備蓄している。配給・統制政策においては、米国では2012年ハリケーン・サンディ時にナンバープレート番号に基づく給油制限を実施した実績がある。英国は国家燃料緊急計画により需給調整を規定し、豪州はエネルギー大臣に緊急事態宣言と燃料供給規制の権限を付与している。ノルウェーとスウェーデンは産油国として供給増で対応する方針である。日本との比較では、日本は国家備蓄と民間備蓄の二層構造により231日相当の備蓄を保有しており、他国より長期間の備蓄を確保している。しかし緊急時の配給制度については、海外各国が具体的な実施体制を整備しているのに対し、日本は制度は存在するものの実際の運用経験が限定的である点が明らかになった。</p>https://govrephub.com/reports/01jt5m6cxdc8278hsjpsx5tadd/Wed, 05 Aug 2020 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01jt5m6cxdc8278hsjpsx5tadd/<p>この報告は、自動車エンジン油の超低粘度潤滑油の品質評価方法の確立に関して書かれた報告書である。近年の省燃費化需要により低粘度および超低粘度潤滑油の利用が進展しているが、統一的な品質規格が存在しないため、粗悪品使用による故障や事故の可能性が懸念されている。本事業では一般社団法人潤滑油協会が資源エネルギー庁からの委託を受け、超低粘度潤滑油の品質評価方法の確立とガイドライン策定を目標とした調査研究を実施した。調査内容は低粘度および超低粘度潤滑油の実態調査と評価方法の検証・確立に分かれている。実態調査では国際的なエンジン油規格動向を調査し、ILSAC、JASO、ACEA規格の最新動向を把握した。特にILSAC GF-6規格が2019年に承認され、初めてSAE 0W-16グレードが制定されたことが注目される。国内自動車メーカーへのヒアリング調査により、各社が低粘度エンジン油の適用を進めており、SAE 0W-8やSAE 0W-16の採用が拡大していることが確認された。評価方法の検証では、Mo系添加剤を含む標準油GE108AとMo系添加剤なしのGE208を用いて、実験室的劣化と車両燃費試験による劣化後の省燃費性を評価した。モータリング燃費持続性試験では劣化により燃費向上率が低下することが確認されたが、車両燃費試験では16,000km走行後も燃費が維持または改善する傾向を示し、両試験間に明確な相関が認められなかった。既存のILSAC Sequence VIF燃費試験による評価では、超低粘度油の省燃費性評価は困難であることが判明した。これらの調査結果を基に超低粘度潤滑油の品質評価方法ガイドライン案を作成し、将来の国際規格化に向けた基礎的検討の継続が必要であると結論づけられている。</p>https://govrephub.com/reports/01jt5m6d3pvz7dkrh02hwnk0sk/Fri, 26 Jun 2020 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01jt5m6d3pvz7dkrh02hwnk0sk/<p>この報告は、令和元年度における石油業界の災害時燃料供給体制に関する調査について書かれた報告書である。資源エネルギー庁の委託事業として、首都直下地震や南海トラフ巨大地震等の激甚災害に備え、石油精製・元売会社の事業継続計画（系列BCP）の格付け審査を実施し、石油業界全体の災害対応能力向上を図ることを目的としている。</p> <p>主要な石油会社5社（JXTGエネルギー、出光興産、コスモ石油、富士石油、太陽石油）を対象として、発災後可能な限り迅速に石油供給機能を回復させるための体制構築を評価している。評価は「早期に平常時の1/2程度の入出荷機能を確保」を目標とし、供給回復目標、本社機能、受注・配車機能、SS管理・支援機能、被災製油所の支援機能、被災製油所の対策本部機能、需給調整機能の6つの機能と18の個別項目について実施された。</p> <p>平成30年度までの取組状況では、全社が供給回復目標を24時間以内に設定し、石油連盟のBCPガイドラインに沿った文書整備と訓練を実施している。多くの項目で「優」レベルの取組まで進んでおり、一部の会社では初めて総合評価「S」を獲得するなど、業界全体の取組が大幅に向上していることが確認された。しかし、タイムラインの考え方の社内浸透や実効性の高い訓練の継続実施が課題として挙げられている。</p> <p>令和元年度の格付け審査では、名古屋工業大学の渡辺研司教授を委員長とする4名の有識者による審査委員会を設置し、評価項目と評価基準の見直しを実施している。各社からの資料提出と対面審査を通じて、災害時の石油供給体制の実効性を評価し、今後の改善に向けた具体的な提言を行っている。この継続的な取組により、石油業界の災害対応レベルの更なる向上を目指している。</p>https://govrephub.com/reports/01jt5m6dmdrxjbk6pq10b90dyx/Thu, 12 Dec 2019 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01jt5m6dmdrxjbk6pq10b90dyx/<p>この報告は、石油統計調査の適正性向上を目的とした情報システム機能強化に関する実証調査について書かれた報告書である。</p> <p>資源エネルギー庁政策課では、平成14年から運用している4つの石油関連統計調査において、総務省からの効率化要請や行政手続きコスト削減要請への対応が求められている。平成31年1月に発覚した政府基幹統計の不適切処理問題を受け、より適切な統計業務の実施が必要となった状況に対し、本調査では平成30年度の石油統計見直し調査の成果を活用し、実際のシステムへの適用による適正性向上効果を検証した。</p> <p>現行石油情報システムの主要課題として、プログラム改修に高度な専門知識と多大な時間・コストを要すること、利用者ニーズに応じた多角的分析が困難であること、データベース乱立による管理の複雑化が挙げられている。これらの課題解決を目指し、ETLツール、BIツール、マスタ管理ツールによる汎用ツール統一化を図るTo-Be像を設定した。</p> <p>実証システムでは、ETLツールにPentaho、BIツールにIBM Cognos Analytics、マスタ管理ツールにMasterInfinityを採用し、4つの仮想サーバ構成で検証環境を構築した。実証機能として、データ取込結果チェック機能強化、データ取込機能の性能改善、データ集計・分析の要件変更への追従性向上を検証した。調査結果では、データ取込漏れ防止効果の確認、処理性能の大幅な改善、要件変更への迅速な対応が可能であることが実証された。システム全体の統一性向上と容易なメンテナンス性の実現により、長期的かつ効率的な統計調査運用が期待される。</p>