物流 on Government Report Hub

令和６年度エネルギー需給構造高度化対策調査等事業（特定荷主等のエネルギーの使用合理化・非化石転換等の現状分析調査）

Fri, 26 Dec 2025 00:00:00 +0000

本調査は、物流2024年問題に対応するための改正物効法の施行に向け、荷主の省エネ・非化石転換の取組を促進するための省エネ法の荷主判断基準と改正物効法の対応関係を分析し、開示制度の設計・実施の現状を検証するものである。

令和６年度商取引・サービス環境の適正化に係る事業（荷主事業者等に係る円滑な規制的措置対応に向けた調査等）調査報告書

Mon, 28 Jul 2025 00:00:00 +0000

この報告は、物流効率化法施行に向けた荷主事業者の円滑な規制的措置対応について書かれた調査報告書である。2024年4月に成立した物流効率化法改正により、2025年度以降、全ての荷主事業者に運転者の荷待ち時間・荷役等時間の短縮及び運転者一人当たりの貨物重量増加に係る努力義務が課され、2026年度には一定規模以上の特定荷主に中長期計画作成等の義務が課される見込みとなっている。この法改正の背景には持続可能な物流の実現という目的があり、経済産業省所管の事業者も数多く該当することが予想されている。調査では、荷主事業者が貨物重量計測や荷待ち・荷役時間短縮について計測知見を持たない場合が多いという課題認識のもと、製造業、商社、小売業の3社に対してヒアリングと現地実測を実施した。貨物重量の算定方法として、積上型、容積推測型、車両積載能力積上型、売上推測型、従業員数推測型、出荷重量推測型の6つの区分を設定し、各企業の実態に応じた計測可能性を検証した。また、物流効率化法の円滑な執行に向けて荷主事業者の理解を深めるため、改正法の内容をわかりやすく解説したパンフレットを第1部と第2部に分けて作成した。第1部では物流効率化法の概要と2025年度施行予定の努力義務を、第2部では2026年度施行予定の特定事業者に求められる中長期計画・定期報告等の具体的実施内容を記載している。

令和６年度地域経済産業活性化対策調査事業（北海道の地方発の貨物に関する物流実態の把握に係る調査事業）調査報告書

Fri, 13 Jun 2025 00:00:00 +0000

この報告は、北海道の地方発の貨物に関する物流実態について書かれた調査報告書である。北海道経済産業局が令和６年度に実施した調査事業であり、物流業界の担い手不足や2024年問題への対応、持続可能な物流機能構築の重要性を背景としている。調査では道東地域（十勝、釧路、根室）を対象として荷主事業者500社にアンケートを実施し、204件の回答を得た。回答事業者は十勝圏が最も多く、従業員数20人以下の中小規模事業者が半数を占め、農業や食料品製造業が主要業種となっている。物流面では宅配便業者の利用が多く、石狩地域への出荷が最も多い一方、帰り荷の確保が大きな課題となっている。2024年問題の影響については65.7％の事業者が影響を受けており、運賃上昇やトラック確保の困難が主な問題として挙げられている。共同輸配送については70.6％の事業者が効率化に繋がると感じているものの、実際の取組は限定的である。その理由として輸配送条件の不一致や相手先の見つけにくさが指摘されている。シンポジウムでは持続的な物流構想「フィジカルインターネット」をテーマとして開催され、会場参加者140名、オンライン参加者168名が参加した。課題解決に向けては異業種間での共同輸配送を促進するためのデジタル技術を活用したマッチング機会の創出が重要であると結論づけている。

令和６年度流通・物流の効率化・付加価値創出に係る基盤構築事業（物流施設の自動化に資するカートラックのモデルケース創出）

Tue, 27 May 2025 00:00:00 +0000

この報告は、物流施設の自動化に資するカートラックのモデルケース創出について書かれた報告書である。物流分野における労働力不足が顕在化する中、サプライチェーンの物流工程において複数回発生する荷積み・荷卸し・ピッキング・仕分け作業の自動化・機械化が必要不可欠となっている状況を受け、自動化機器を最大活用するカートラックの標準的な仕様・使用環境・運用方法等の環境整備モデルケースの創出を目指した調査研究である。カートラックにはネスティング型と段積み型があり、６輪台車は前後４輪自在輪と中央２輪固定輪で構成され高い旋回性を持つ一方、４輪タイプは狭小店舗での運用に適している特性が明らかになった。最も多く使用されているのは河淳製ストックカートH42Ⅱと本宏製作所製イージーカートHN-6Rであることが判明した。自動化機器導入において、アームロボットによるカートラックへの積み付けとAGV・AMRによる搬送の２つの工程を対象とし、実証実験を通じて効果検証を行った。アーム型ロボットによる積み付けでは可搬重量70kgの制約下でハンド部重量50kgを考慮し、積載物は20kg以下に制限される条件が確認された。カートラック固定方法として車輪ストッパーと棚枠のPPバンド固定が有効であることが実証され、サプライチェーン全体での標準化に向けた基盤が構築された。

令和５年度流通・物流の効率化・付加価値創出に係る基盤構築事業（物流情報の電子化・データ連携促進）報告書

Fri, 23 Aug 2024 00:00:00 +0000

この報告は、物流業界の効率化と物流情報の電子化・データ連携促進について書かれた報告書である。経済産業省の「持続可能な物流の実現に向けた検討会」によると、2024年度には輸送能力の14.2％、2030年度には34.1％が不足すると予測されており、トラックドライバーの担い手不足と2024年4月からの働き方改革により物流業界は大きな変革期を迎えている。このような背景のもと、人口減少と労働力不足による物流バランスの崩壊に対応するため、フィジカルインターネット・ロードマップとスーパーマーケット等WG報告書が策定された。特に物流課題が深刻な北海道において、地域レベルでのフィジカルインターネット実現を目指し、紙伝票の代わりに電子データ交換を推進する取り組みが実施された。事業の目的は、最新の物流EDI実装による伝票の完全電子化効果測定、SIP基盤とのデータ連携テスト、蓄積物流データを活用した地域物流効率化シミュレーション分析、関係者への成果広報の4点である。実証実験では、ホクレン、イオン北海道RDC、国分北海道、北海道ロジサービスなど複数の物流拠点において、伝票電子化の検証と共同輸送マッチングの可能性が検討された。実験結果から、北海道での伝票電子化が実現可能であることが示され、SIP基盤の普及により明るい未来が期待される一方で、普及には業界横断的な取り組みが不可欠であることが明らかになった。また、物流効率化にはデジタル化だけでなく、リードタイム延長やドライバー作業負担軽減といった商習慣の見直しも同時に必要であることが判明した。現場からは、配車作業の属人化、検品作業における人員と時間の課題、長距離輸送における拘束時間超過などの具体的な問題が指摘されており、これらの解決には業界団体や政府による調整・リードが期待されている。

令和5年度「流通・物流の効率化・付加価値創出に係る基盤構築事業（事前出荷案内情報のデータ連携による物流面での企業間の協調促進）」報告書

Wed, 21 Aug 2024 00:00:00 +0000

この報告は、事前出荷案内情報（ASN）のデータ連携による物流効率化について書かれた報告書である。日本では人口減少に伴う労働力不足により物流の需要と供給のバランスが崩れつつあることから、フィジカルインターネット・ロードマップに基づく取組みが求められている。フィジカルインターネットとは、デジタル技術を活用して物流資産を共有し、規格化された容器での共同輸配送を実現する次世代物流システムである。ASNは従来紙伝票で伝達していた納品商品情報を発荷主が着荷主へ事前に電子的に送信する仕組みであり、検品省力化による荷役時間や車両待機時間の削減が期待されている。現状では卸売業・小売業間では流通BMSを通じて普及しているものの、メーカー・卸売業間では紙伝票への依存が続いており活用が限定的である。本事業では物流EDIを通じたASNデータ連携環境を構築し、協調物流と検品省力化の実証実験を実施した。協調物流では実績データの分析とシミュレーションにより効率化効果を検証し、長距離配送と短・中距離配送それぞれで実証を行った。検品省力化の実証では、PALTAC RDC堺において実際の検品作業時間を測定し、賞味期限ありの商品では約2倍、賞味期限なしの商品でも1割程度の作業効率向上が確認された。今後の課題として、発荷主と着荷主間でのルール取り決め、物流品質レベルの確保、システム改修等が必要であり、伝票レスやバース予約システムとの連携も検討すべきである。

令和５年度流通・物流の効率化・付加価値創出に係る基盤構築事業（複数事業者協働での製品在庫配置の最適化による輸配送効率向上並びに返品・廃棄削減事例の創出）調査報告書

Wed, 21 Aug 2024 00:00:00 +0000

この報告は、複数事業者が協働して製品在庫配置の最適化による輸配送効率向上および返品・廃棄削減を実現するための基盤構築事業について書かれた報告書である。物流業界では労働力不足が深刻化し、2024年4月の働き方改革関連法施行によるトラックドライバーの時間外労働規制などにより、物流効率化が急務となっている。サプライチェーンでは製造業・配送業・販売事業者による多段階の意思決定が介在するため、需要予測の精度向上には限界があり、特に日配品では製造業の予測ミスマッチが緊急生産や緊急輸送を引き起こし、物流に大きな負荷をかけている。本事業では、小売業の株式会社バローと製造業の中部フーズ株式会社が協力し、CPFR（需要予測と在庫補充のための協働事業）の枠組みを構築した。従来の経験と勘による発注から、AI技術を活用した需要予測モデルを構築し、発注業務の自動化を実現した。また、発注リードタイムの長期化により、工場の見込み生産から受注生産への転換を図った。実証実験は2024年1月から3月にかけて、バローの31店舗で実施された。結果として、発注回数が75％減少し、緊急輸送が0回となった。店舗の発注作業時間は26.8％削減、工場の計画策定時間は19.3％削減され、売上は2.7％増加、利益は3.8％向上した。さらに、欠品は18.2％減少し、サプライチェーン全体での廃棄は17.3％削減された。このような企業間協業により、作業効率化、物流コスト削減、販売面および在庫面での改善が実現され、社会実装に向けては価値の定量化と複数社でのシェアルール構築が重要であることが示された。

令和５年度流通・物流の効率化・付加価値創出に係る基盤構築事業（地域レベルのフィジカルインターネット実現に向けた事業者間の連携促進）最終報告書

Fri, 16 Aug 2024 00:00:00 +0000

この報告は、北海道における地域フィジカルインターネット実現に向けた流通・物流効率化について書かれた報告書である。物流業界は人口減少による労働力不足、国際情勢悪化による物流コスト高騰、2024年問題などにより需給バランスが崩れつつある状況にある。特に北海道は人口密度が最も低く、拠点間輸送距離が長く、トラック輸送への依存度が高いという特徴により物流効率向上が困難な地域である。また農林水産業や食料品製造業を主要産業とし、我が国の食糧供給基地の位置づけにあることから、持続可能な物流機能構築の重要性が極めて高い地域となっている。本事業では北海道を対象地域として、製配販及び物流事業者が集う「北海道地域フィジカルインターネット懇談会」を設置・運営し、関係企業間の物流面での協力・連携を促進した。さらに北海道地域における流通・物流構造の調査と物流実態の可視化を行い、優先度の高い課題や具体的な協調パターンの仮説提示を実施した。懇談会は7月と12月の2回開催され、第一回では計321名が参加し、地域フィジカルインターネット実現に向けた方向性や北海道の物流実態調査結果、共同配送ネットワーク構築事例などが発表された。調査分析では北海道7地域別のトラックドライバー不足推計や輸配送共同化の重要性、実現に向けたステップ仮説が整理された。これらの取組により、地域レベルでの事業者間連携促進と物流効率化に向けた基盤が構築された。

令和５年度「流通・物流の効率化・付加価値創出に係る基盤構築事業（ＲＦＩＤに関するオペレーション・データの標準化）」報告書

Wed, 07 Aug 2024 00:00:00 +0000

この報告は、流通・物流業における人手不足やコスト高騰といった課題解決のため、RFID技術を活用した物流オペレーションの効率化について書かれた報告書である。事業の目的は、メーカー・卸・小売という多様なプレイヤーが存在する消費財サプライチェーンにおいて、物流資材にRFIDが組み込まれた状態でのオペレーション・データのルール化を図ることである。具体的には、物流現場での入出荷検品、在庫管理、棚卸等におけるRFIDやバーコード等の自動認識技術活用のルール化検討と、実際のサプライチェーンを横断した実証実験を実施した。ルール化検討では、アイテム識別、ロット識別、シリアル識別という三つの粒度レベルに対して、バーコードとRFIDをどのように活用するかを整理した。現状のバーコード（アイテム識別）を活用した物流オペレーション、バーコード（ロット識別）の先行事例、そしてRFID（シリアル識別）を活用した将来的なオペレーションのあり方について、製造メーカー、卸売業、小売業それぞれのプロセスを詳細に分析した。また、規格化されたRFID付き折り畳みコンテナである「スマートボックス」の活用も検討に含めた。実証実験では、加工食品と日用品の二つの商品カテゴリーにおいて、メーカー工場から小売店舗までの実際の物流シーンでRFIDを活用した検証を行った。実験期間は最低二週間程度とし、メーカー二社以上、卸または小売物流センター二カ所以上、小売二店舗以上が参加した。商品数は、メーカー・卸間で十SKU以上、卸・小売店舗間で百SKU以上の実発注商品を対象とした。実験では、ケース商品、パレタイズド貨物、折りたたみコンテナ、かご車の入出荷をRFIDで認識するプロセスを検証し、ASN活用による検品効率化についても考慮した。事業の成果として、RFIDは商品ケースや物流資材の物流効率化に有効であることが確認された。今後の方向性として、RFIDのソースタギングを進め、流通各段階で活用していくことが基本的な方針となる。ただし、開放的なサプライチェーンではRFID導入は段階的に進まざるを得ないため、RFIDと一次元・二次元バーコードを並行運用できるよう識別コードやEDI・データ連携の標準化を進めることが重要である。特に物流資材では比較的導入しやすいため、パレットに加えて折りたたみコンテナにRFIDを貼付するスマートボックスの社会実装を優先すべきとしている。

令和5年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等委託事業（省エネに資する建材物流効率化に向けた基盤構築調査事業）調査報告書

Wed, 07 Aug 2024 00:00:00 +0000

この報告は、建材・住宅設備サプライチェーンにおける物流効率化に向けた基盤構築について書かれた報告書である。日本の物流業界では輸配送需要の変化とドライバー不足により構造的な需給ギャップが生じており、2022年3月に設置された「フィジカルインターネット実現会議建材・住宅設備WG」において2030年までのアクションプランが策定された。本事業では、建材・住宅設備サプライチェーン内の情報連携強化を図るため、4つの主要な取組を実施している。まず業務プロセス標準化及び業務の電子化に向けた課題解決策の検討では、垂直連携円滑化TFを立ち上げ、SIP物流情報標準ガイドラインに準拠した業務プロセスの整理と課題抽出を行った。次に共同輸配送の機運醸成を図る勉強会の開催では、共同輸配送TFを設立し、他業界の優良事例を共有することで民間企業及び業界団体の自主的な取組を促進している。さらに出荷梱包コードの標準化に向けた業界内動向整理では、情報基盤構築TFにより建材物流コードとSSCCコードの管理団体へのヒアリングを実施し、最新動向を把握した。最後に建材・住宅設備WGの事務局運営として、2024年2月15日に会議を開催し、各TFの情報共有とアクションプランの細緻化・見直しを正式決定した。これらの取組を通じて垂直連携円滑化及び共同輸配送体制の基盤を構築し、省エネに資する物流効率化の実現を目指している。

令和５年度地域経済産業活性化対策調査事業（北海道の地方における卸売・小売事業者の物流実態の把握に係る調査事業）報告書

Wed, 07 Aug 2024 00:00:00 +0000

この報告は、北海道の地方における卸売・小売事業者の物流実態について書かれた報告書である。調査目的は、物流業界の担い手不足や2024年度からのトラックドライバーへの時間外労働上限規制適用により危機的状況にある中、北海道の地方部（特にオホーツクや根室地域）の物流実態を可視化し、関係企業間の物流面での協力・連携を促すことである。調査内容として、道内の卸売事業者・小売事業者・関係機関等に対するヒアリング調査、物流オペレーション等調査、地方の物流実態における調査分析及び提案を実施した。調査により明らかになった課題として、札幌圏から地方への片荷問題、人口減少・少子高齢化による積載効率の悪化、規制適用による日帰り運送の限界とコスト上昇などがある。解決策として、異業種との連携による復荷確保の重要性が示され、株式会社マルコシ・シーガルと花咲運輸株式会社の事例では、水産品輸送の帰り荷として食品・日用品を運ぶ共同輸配送により60～80％の高い積載率を実現している。また、富田通商株式会社の事例では、地域に密着した企業の強みを生かし、複数の荷主から委託を受けて混載を推進することで50％を上回る積載率を達成している。今後の方向性として、札幌圏から地方への片荷解消のための異業種連携、複数の卸による同一運送事業者への外注による効率化が提案されている。

令和５年度流通・物流の効率化・付加価値創出に係る基盤構築事業（物流施設における協働ロボットの効果的な活用事例の創出）調査報告書

Fri, 28 Jun 2024 00:00:00 +0000

この報告は、物流施設におけるピースピッキング工程での協働ロボットの効果的な活用について検証した報告書である。物流業界では労働力不足が深刻化しており、特に受注に対して商品を単品ごとに在庫から取り出すピースピッキング作業は時間と労力を要するため、ロボット導入による自動化の効果が期待されている。しかし現状では、投資対効果の問題、施設への適用柔軟性の課題、ピッキング技術の限界などにより、中小企業での導入が進んでいない状況にある。本調査では、三菱HCキャピタル、ビックカメラ、山善が共同で、令和5年度の国の委託事業として実証実験を実施した。調査の主要な内容は、物流施設のピースピッキング工程で協働ロボットを活用する複数のユースケースの整理と、人とロボットの効果的な役割分担を実現するための環境整備項目の明確化である。また、優先度の高い環境整備項目について実証実験を行い、ロボット稼働環境の安全性、作業効率性、業務対象物への柔軟性について検証を実施した。検証項目として、対象物認識のためのデータ整理、プレース動作の成功率向上、人とロボットの役割分担、効率性を保つ安全策の4点に焦点を当てた。実証実験では様々な商品を用いてピッキング性能を測定し、マスターデータの有無やAI活用による認識精度の違いを検証した。その結果、商品の形状やサイズ、材質によってロボットの成功率に差があることが確認され、特に透明素材や反射素材、複雑形状の商品については課題が残ることが明らかとなった。

令和５年度「流通・物流の効率化・付加価値創出に係る基盤構築事業（消費財サプライチェーンにおける商流・物流オペレーション標準化検討）」報告書

Tue, 18 Jun 2024 00:00:00 +0000

この報告は、令和5年度に実施された流通・物流の効率化に関する基盤構築事業について書かれた報告書である。我が国では2010年代前半から物流需給が逼迫し物流コストが上昇する構造的危機を抱えており、この状況を放置すれば物流機能の維持が困難となり経済全体の成長制約となる恐れがある。こうした事態を回避するため、経済産業省と国土交通省は2021年10月に「フィジカルインターネット実現会議」を立ち上げ、2040年を目標とした「フィジカルインターネット・ロードマップ」を策定した。フィジカルインターネットとは、インターネット通信の考え方を物流に適用した新しい物流の仕組みであり、デジタル技術を駆使して物資や倉庫、車両の空き情報を見える化し、規格化された容器に詰められた貨物を複数企業の物流資産をシェアしたネットワークで輸送する共同輸配送システムである。本事業では、アクションプランの重要項目ごとに4つのワーキンググループを設置して検討を行った。具体的には、商流・物流におけるコード体系標準化、物流資材の標準化および運用検討、取引透明化に向けた商慣習検討、データ共有による物流効率化検討の各分野において、消費財分野におけるメーカー、中間流通・卸、小売が連携した製・配・販連携協議会のもとで実証実験を含む具体的な検討が実施された。物流サービスの明確化とメニュープライシングの導入に向けたガイドラインが策定され、今後の実効性向上のための環境整備と継続的な取り組みの方向性が示されている。

令和５年度流通・物流の効率化・付加価値創出に係る基盤構築事業（物流施設の自動化に資するロールボックスパレットのモデルケース創出）報告書

Mon, 29 Apr 2024 00:00:00 +0000

この報告は、令和５年度に実施された物流施設の自動化に資するロールボックスパレットのモデルケース創出について書かれた報告書である。株式会社ＮＸ総合研究所が主体となり、Lexx PlussとMujinの協力のもと、ロールボックスパレット（カゴ車）を使用した自動荷役システムの標準仕様案を検討し、実証実験を通じてその有効性を検証した事業の成果をまとめている。報告書では、まずロールボックスパレット市場の利用状況を把握し、自動荷役のユースケースと環境整備項目について調査を行った。カゴ車ユーザー6社、ロボットベンダー6社、カゴ車メーカー2社の計14社からヒアリングを実施し、物流事業者や荷主企業、ロボットアーム・AGV・AMRの各分野における現状と課題を明らかにした。これらの調査結果を基に、サプライチェーンの階層から見た標準仕様案を整理し、実証実験の項目を選定した。実証実験はAGV・AMRとロボットアームの二つの分野で実施された。AGV・AMRについてはLexx Plussの川崎オフィス、ロボットアームについてはMujinの辰巳オフィスで行われ、それぞれの自動荷役システムの性能と効果を検証した。実証結果と効果検証を踏まえて、各分野における標準仕様案を策定し、最終的に自動荷役推進のためのロールボックスパレット標準仕様ガイドラインを作成した。

令和４年度流通・物流の効率化・付加価値創出に係る基盤構築事業（百貨店及び取引先等で活用されるEDI等デジタル化の普及に向けた課題等調査）報告書

Wed, 07 Feb 2024 00:00:00 +0000

この報告は、百貨店業界におけるEDI（電子データ交換）等デジタル化の普及に向けた課題について書かれた報告書である。日本の百貨店物流は特有の商慣習や商品種類の多様性により複雑化しており、様々なEDIサービスが導入されているため標準化が課題となっている。経済産業省の令和4年度流通・物流効率化事業として、フィジカルインターネット実現会議百貨店WGのアクションプランを基に、2030年までの具体的な解決策を検討している。検討項目は複雑化された百貨店EDIの標準化、Webサービスを活用した紙帳票の電子化、物流EDIと商流EDIの情報流れの整理、伝票に必要な情報の標準化範囲の検討である。調査では百貨店、アパレル事業者、物流事業者、EDI事業者へのヒアリングを実施し、現状把握と課題抽出を行った。 EDI取引は商取引で発生する証憑類を電子化し、データでやり取りする仕組みで、スーパーマーケット業界では既に普及が進んでいる。EDI導入により人的ミスとコストの削減、経費削減、取引管理の効率化とビジネス高速化が実現される。流通BMSという標準仕様も存在し、小売業の様々な取引形態に対応している。百貨店業界では日本百貨店協会が業務改善WGを設置し、POSの販売情報共有化プロジェクトや開店前納品是正プロジェクトなど複数の課題別プロジェクトを立ち上げている。中小取引先の多くでJANコード付番やEDI利用が進んでおらず、業務効率化の阻害要因となっている。物流事業者の夜間検品作業における人材確保難も深刻な課題である。今後は各百貨店の基幹システム更新タイミングを視野に入れ、次期EDI構想の取りまとめを進める必要がある。

令和４年度産業経済研究委託事業（「物流の２０２４年問題」等に対応した物流効率化推進に関する調査研究）調査報告書

Mon, 29 Jan 2024 00:00:00 +0000

この報告は、経済産業省が令和４年度に実施した「物流の２０２４年問題」等に対応した物流効率化推進に関する調査研究について書かれた報告書である。国内物流業界は深刻な構造的課題に直面している。トラックドライバー人口は１９９５年から一貫して減少傾向にあり、２０１５年から２０３０年までに３割の減少が予測されている。この減少の主要因として、ドライバーの年間労働時間が他業種より約４００時間長く、年間所得額が低い水準にあることが挙げられる。加えて、積載効率は２０１６年以降４０％以下の低い水準で推移しており、現有の物流リソースを最大限活用できていない状況が続いている。２０２４年４月の働き方改革関連法施行により、トラックドライバーへの時間外労働上限規制が適用されることで、物流供給量の更なる減少が見込まれる。現状では年間拘束時間３３００時間を超えるドライバーが７３．４％を占めており、これらのドライバーの労働時間短縮により物流リソースの逼迫が加速すると予想される。試算によると、有効な対策が講じられなければ、２０２５年には国内トラックで運ばれる荷物の２８．１％、２０３０年には３４．１％が運べなくなる可能性がある。こうした危機的状況を受け、経済産業省は「持続可能な物流の実現に向けた検討会」を設置し、全７回の検討会を開催した。検討会では物流業界の現状把握から始まり、事業者の課題解決への取組状況、効率化施策の検討が行われた。

令和４年度無人自動運転等のCASE対応に向けた実証・支援事業（自動運転レベル４等先進モビリティサービス研究開発・社会実証プロジェクト（テーマ3）)報告書

Wed, 13 Dec 2023 00:00:00 +0000

この報告は、高速道路における自動運転レベル4トラックの実用化に向けた研究開発・社会実証プロジェクトについて書かれた報告書である。本事業は、物流分野におけるトラックドライバ不足や輸送効率の低下といった社会課題に対し、2025年度以降での高速道路におけるレベル4自動運転トラックの実現を目的として実施された。豊田通商株式会社を幹事機関とし、いすゞ自動車、日野自動車、三菱ふそう、UDトラックスなどの商用車メーカー、先進モビリティ、みずほリサーチ＆テクノロジーズ、日本工営などの技術企業、佐川急便、西濃運輸、日本通運などの物流事業者を含む14機関がコンソーシアムを組んで推進された。事業内容は大きく4つの領域に分かれ、事業モデル検討と事業性分析では中堅・中小物流事業者やディベロッパーへのヒアリングを通じて現実的な事業モデルを検討し、走行環境・運行条件の整理では大型車特性を踏まえたODD検証やリスク回避策の有効性検証を実施した。特に中継エリアにおける駐車ます検証実験、合流支援に係るドライビングシミュレータとミクロシミュレーション検証、先読み情報活用、緊急退避対応などの具体的な技術検証が行われた。車両・システム開発では標準評価車両を開発し、リスク回避シナリオ評価や実路データ収集走行を実施して技術的な実現可能性を検証した。さらに海外動向調査や国内関連法令整理、社会受容性醸成のためのイメージ動画制作なども実施された。本プロジェクトは、技術開発だけでなく事業環境整備や社会受容性向上を含む包括的なアプローチにより、高速道路における自動運転トラックの社会実装に向けた基盤構築を図ったものである。

地域の輸送資源を活用した物流ネットワーク最適化に関する調査研究（最終報告）

Sun, 01 Oct 2023 00:00:00 +0000

我が国においては、BtoC電子商取引市場の拡大等による宅配便取扱個数の増加が続く一方、物流の人員不足が問題となっている。こうした中、地域の物流においてはデジタル化、自動化・機械化、貨客混載、共同配送などの先進的取組が多数進められている。令和３年度からの２カ年にわたる本調査研究では、主に最終目的地への配送を対象として、地域物流最適化の先進的取組の定着（持続可能なビジネス化等）における課題や対応の方向性を取りまとめることを目的とした。本調査研究の２年目では、先進的取組として海外の57事例を収集した上で、国内外11事例（海外８事例、国内３事例）の関係者へのインタビュー調査を行い、取組の詳細や課題等を把握した。この結果、２カ年で国内12事例、海外８事例について取組の詳細や課題等を把握した。２カ年の調査結果を踏まえ、地域物流最適化の先進的取組の定着における課題をまとめ、課題への対応の方向性を整理した。

令和４年度流通・物流の効率化・付加価値創出に係る基盤構築事業（ダイナミックプライシングの物流適応に関する調査）最終報告書

Thu, 24 Aug 2023 00:00:00 +0000

この報告は、物流業界における2024年問題やドライバー不足等の深刻な課題に対する解決策として、ダイナミックプライシングの適用可能性について調査した報告書である。日本の物流現場では担い手不足が深刻化しており、ジャストインタイムなど荷主ニーズに合わせたサービス提供の結果として、小口多頻度化、積載効率の低迷、意図しない荷待ち時間などの問題を抱えている。さらに2024年度からのトラックドライバーへの時間外労働上限規制適用やカーボンニュートラルへの対応も求められており、物資が運べなくなる危機的状況にある。現在の事業者間の物流価格設定は荷主の言い値や運送会社担当者の経験と勘に依存しているため、AI等を活用した公平かつ公正なダイナミックプライシングを導入することで輸送量の平準化を進めることが効果的であると考えられる。調査では様々な業界のダイナミックプライシング導入事例調査および企業ヒアリングを通して物流ダイナミックプライシングへの要件をまとめた結果、トラック積載率向上を実現するダイナミックプライシング方式、具体的には短期需要において受配達の時間調整によるディスカウントが物流効率化につながる可能性が高いとの結論となった。トラック積載率の向上などにより生み出した業界全体の利益を荷主と物流事業者で分配し、さらにデジタル化を進めることで、互いの利害関係を効果的に調整できる方向性を見出している。物流ダイナミックプライシングの実現に向けては、国または業界団体による標準価格の提示、オープンで透明性の高い物流価格形成の促進、効率化のインセンティブ付け、多重下請け構造の是正、そして物流事業者のデジタル活用促進などの施策が提言されている。

令和４年度流通・物流の効率化・付加価値創出に係る基盤構築事業（流通業の新しいビジネスモデルの実践に向けた国内外事例分析・環境調査）に関する調査報告書

Thu, 24 Aug 2023 00:00:00 +0000

この報告は、流通・物流の効率化と付加価値創出に向けた基盤構築事業として、流通業の新しいビジネスモデルの実践に関する国内外事例分析・環境調査について書かれた報告書である。小売・卸売の流通業は、内需縮小や競争激化による売上確保の困難、原材料費・燃料費・物流コストの高騰、人手不足の深刻化等により、既存の店舗運営モデルの限界に直面している。こうした厳しい環境下で事業を存続させるためには、従来の延長線上にない新しいビジネスモデルの構築が必要である。コロナ禍によりデジタルトランスフォーメーションが注目を集め、国内でも様々な取組が行われている。特に諸外国では、単なる物販を超えた新たな収益源の獲得、サプライチェーンの再構築、サステナビリティへの対応等による付加価値向上といった新しいビジネスモデルが実践され、成果を上げている事例が存在する。調査では、国内外の流通企業による新しいビジネスモデル事例を調査し、今後の国内普及に向けた課題や成功要因を把握することを目的とした。新たな収益源獲得の方法として、販売方法の多様化、データマネタイズ、サプライチェーン上の拡張、サプライチェーン外への進出、RaaSの5つに分類している。また、資金調達環境やビジネス環境についても調査を実施した。調査結果から、新たなビジネスモデルの事例は増加しており、中小規模小売業にとっても取組を検討する素地ができつつある状況が明らかとなった。消費者にとっても新しい消費体験として受容が高まっており、企業サイズに関係なく転換判断が差し迫っている。しかし、地域金融機関による流通業への特化した支援は十分でなく、中小規模小売業単独での新たなビジネスモデル実践は困難である。そのため、同業・異業種提携の促進、補助金利用促進、地域特性を加味した情報提供が重要であり、政府主導による地域サプライチェーン連携体の形成が求められている。

令和４年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等委託事業（省エネに資する建材物流効率化に向けた基盤構築調査事業）調査報告書

Wed, 19 Jul 2023 00:00:00 +0000

この報告は、建材・住宅設備サプライチェーンにおける物流効率化を図るための標準コード導入について検討した調査報告書である。日本の物流業界は、輸配送需要の変化とドライバー不足による構造的な需給ギャップに直面している。この背景から、2021年にフィジカルインターネット実現会議建材・住宅設備WGが設置され、2030年までのアクションプランが策定された。しかし現状では、個別最適の観点から複数システムが乱立し、商品識別コード体系の統一化がなされていない。また中小流通店や工務店等においてデジタル化が進んでおらず、物流効率化の阻害要因となっている。本調査では、卸や販売店等の流通店を介した建材・住設物流における既存システム・コード体系について調査を実施し、標準コードの在り方を検討している。調査方法として、建材メーカー、卸、販売店、ハウスメーカー等への聞取り調査および販売店へのウェブアンケートを行った。その結果、商品識別コードの標準化への需要は限定的である一方、出荷梱包コードについては標準化への意欲が確認された。出荷梱包コードの標準化については、工場・DCから自社配送センター、卸・販売店の配送センターを通じて全国各地の建築現場への配送において、積替えの効率化意欲が高いことが判明した。特に継送発注品と呼ばれる邸名別に識別すべき商品において、最終仕向地の邸名情報をサプライチェーン下流へ伝達することが重要なポイントとなっている。現在は入出荷における検品、仕分、荷合せ等の庫内作業が目視で実施されており、コード活用による効率化余地が存在している。標準化のコード体系として、住活協による建材物流コードとGS1によるSSCCコードの２つの検討が進められているが、統合についての議論が必要である。商品識別コードについては、ホームセンター向け商材にはJANコードが付与されているが、工務店向け商材には品番での情報連携が主となっている。

令和４年度流通・物流の効率化・付加価値創出に係る基盤構築事業（物流施設におけるサプライチェーン横断的な自動化機器の効果的導入・活用事例の創出）報告書

Thu, 13 Jul 2023 00:00:00 +0000

この報告は、物流施設における自動化機器の制御・管理システムのインターフェース標準化について検討・検証した令和4年度の事業報告書である。事業は株式会社フレームワークスが報告者として実施し、流通・物流業界の深刻な人手不足や新型コロナウイルス影響によるEC需要拡大を背景として、IoT技術・自動化技術を活用したサプライチェーン効率化の実現を目的としている。経済産業省と国土交通省が策定した「フィジカルインターネット・ロードマップ」における物流拠点の自動化・機械化推進を受け、自動化機器の導入・稼働環境整備が急務となっていることから本事業が企画された。事業は2つの柱で構成されており、事業1では物流施設で活用される自動化機器の制御・管理システムに係るインターフェース標準化の検討と効果検証、事業2では自動化機器のサプライチェーン横断的な効果的活用のための商慣行改善項目の検討と効果検証を実施した。事業1においては、マテリアルハンドリング自動化機器を制御する各システム間の連携インターフェースについて標準仕様を検討し、実証実験を通じてシステム導入費用・時間の低減効果を検証した。対象ユースケースには物流施設内の積み付け・積み下ろし業務を自動化するロボットアームが含まれ、システムインテグレーター、ユーザー、メーカーなど複数の事業者で構成された体制で実施された。事業実施期間の制約により、既設の自動化機器を活用した実証実験環境を構築し、当社開発済みの「小売り特売パッケージ」をbeforeシステムとして比較対象に用いた。標準化によるシステム構成変更や開発工程の変化に着目し、自動化機器導入促進への効果を検証した結果、インターフェース標準化により開発工数・期間の短縮効果が確認され、物流業界への自動化機器普及に向けた重要な知見が得られたことが報告されている。

令和４年度「流通・物流の効率化・付加価値創出に係る基盤構築事業（ＲＦＩＤに関するオペレーション・データの標準化）」報告書