環境影響評価 on Government Report Hub

令和６年度水力発電技術情報等収集調査事業（河川流量等データ一元化）調査報告書

Fri, 28 Nov 2025 00:00:00 +0000

本調査は、河川流量データの一元化を目的として、水力発電技術情報の収集・分析を実施した。河川流量等のデータを統合し、水力発電の効率向上や環境影響評価に活用するための基盤データを構築する。

令和 6年度化学物質規制対策 (第一種特定化学物質含有製品等の安全性に関する調査) 報告書

Wed, 13 Aug 2025 00:00:00 +0000

本調査は、第一種特定化学物質（PFOA、デカブロモジフェニルエーテル、PFHxS）が含有される製品の市場流通実態を調査し、環境への影響を未然に防止するための安全性を確認するものである。経済産業省が委託した調査で、製品中の特定化学物質の含有状況を実態把握する。

令和６年度化学物質規制対策「大学・公的研究機関と連携した化学物質管理高度化推進事業（化学物質のライフサイクルを踏まえた新規POPsや重金属の環境及び生態への影響評価）」調査報告書

Fri, 18 Jul 2025 00:00:00 +0000

この報告は、化学物質のライフサイクルを踏まえた新規POPs（残留性有機汚染物質）や重金属の環境及び生態への影響評価について書かれた報告書である。令和5年にストックホルム条約で新たに規制対象となったメトキシクロル、デクロランプラス、UV-328の3物質を中心に、化学物質の全球規模での移動による汚染状況の把握と将来予測、環境・生態系へのリスク評価が実施された。本研究では、大気化学輸送モデルCHASERとCMAQを用いて、POPsの環境中挙動を解析し、特にSPM（浮遊粒子状物質）をトレーサーとしてPOPs濃度の算出を行った。また、日本最南端の波照間島モニタリングステーションでのエアロゾル捕集により、新規POPs3物質と既存POPs8物質の大気中濃度測定を実施した。さらに、重金属についてはICP-MSによる濃度測定とX線吸収微細構造解析により、環境中での化学種変化と毒性変化を明らかにした。堆積物中のDNA解析を通じて、POPsの分解に関与する微生物の存在可能性も検討された。調査結果では、新規POPs中でUV-328のみが検出下限を超える濃度となり、HCBの大気中濃度は過去16年間でほぼ変化がないことが確認された。今後の展望として、IPCCの温暖化シナリオに基づいた将来予測の高度化、現地調査の強化、微生物分解の可能性評価が重要であると結論された。

令和５年度地球温暖化・資源循環等に資する調査委託費（化学産業における低炭素評価手法としてのLCA(ライフサイクルアセスメント)の最新の動向調査及び我が国における戦略検討事業）報告書

Thu, 17 Jul 2025 00:00:00 +0000

この報告は、化学産業における低炭素評価手法としてのLCA(ライフサイクルアセスメント)の最新動向調査および日本における戦略検討について書かれた報告書である。化学産業をはじめとする素材産業は2050年カーボンニュートラルに向けて燃料転換、原料転換、原料循環の取組を進めているが、これらの取組によるカーボンニュートラルへの貢献を定量化し、ユーザーに価値を訴求する方法は国際的にも定まっていない状況にある。そこで本調査では、リサイクル、バイオマス、CCU（二酸化炭素回収有効利用）の取組のLCAについて、将来的に化学産業としてルールを策定することを念頭に置き、これらの取組を評価する際の論点や考え方の整理に取り組んでいる。調査では化学産業のLCA活用方法の確認、調査対象の検討、比較分析等の実施、算定ルール検討上の論点抽出の4項目を実施した。化学メーカーのLCA活用先として、自社製品の環境価値の発信、サプライチェーン川下企業へのインベントリ情報提供、自社内の現状把握・脱炭素化戦略検討の3点を想定し、特に前2者について業界として共通のルール検討を進める必要性が高いと結論づけている。リサイクル・バイオマス・CCUの取組による効果は化石資源由来の廃棄物の焼却回避など自社事業の外で期待されるものであり、CFPや削減貢献量算定においてどのように算定方法を設定するかが論点となることが明らかになった。

令和5年度製造基盤技術実態等調査（Vertiport設置のための環境アセスメントにかかる方針策定事業）

Mon, 17 Mar 2025 00:00:00 +0000

この報告は、空飛ぶクルマの離着陸場であるVertiport設置のための環境アセスメント方針策定について書かれた報告書である。経済産業省では空飛ぶクルマの実現に向けて官民協議会を設立し、ロードマップに基づいて制度整備や技術開発を進めてきた。その過程でVertiport設置に際して地方自治体の条例に基づく環境アセスメントが必要となることが判明し、事業者や地方自治体が参考とできる一定の方針を定める必要性が明らかとなった。本事業では空飛ぶクルマの機体情報や最新情報を調査し、関係者や環境分野の専門家等の意見を聴取しつつ、条例での環境アセスメントにおける方針を定めることを目的としている。空飛ぶクルマの特性を踏まえた環境アセスメントについては、機体情報等の既存資料整理、ヘリポートアセスの事例整理、バードストライクに関する事例整理、環境分野の専門家等への意見聴取を実施し、環境アセスメント項目の選定や調査・予測・評価手法の考え方を整理した。騒音特性については国内外の既存資料整理、ヘリポートアセスの騒音事例整理、専門家ヒアリングを行い、調査・予測・評価手法の考え方をまとめた。有識者による検討会を3回開催し、これらの検討結果を踏まえてVertiport設置のための環境アセスメント方針案を策定している。

令和５年度燃料安定供給対策調査等事業（CO2パイプラインの技術的ガイドラインに関する調査）報告書

Tue, 11 Mar 2025 00:00:00 +0000

CO2パイプラインに関する事故データベースの分析結果です。

1994年から2023年までの間に、PHMSAデータベースには合計119件のCO2パイプライン事故が記録されました。
平均すると、毎年約4.0件の事故が発生しています。
2010年以降のデータ期間では、事故原因は「設備故障」が最も多く（52％）、次に「パイプや溶接部の損傷」（17％）、「腐食」（11％）でした。
損傷の形態別では、リークが全体の84％を占め、破裂は3％でした。その他には、ミシシッピ州Satartiaの大雨による土砂崩れでパイプラインが破断しCO2が放出された事故も含まれています。
被害額としては、リークが最大値となり、その他の損傷形態（破裂やその他）を上回っています。平均すると、被害額は約21,145ドルでした。
非意図的CO2放出量としては、リークが全体の143バレルを占め、次に破裂とその他でした。

この分析結果は、米国のCO2パイプライン事故の傾向や被害状況を理解する上で重要な情報となります。特に、設備故障や腐食による損傷が多いこと、リークが大きな被害をもたらす可能性があることが分かります。この結果は、今後の規制動向や安全対策の改善に役立つと考えられます。

令和5年度化学物質規制対策「大学・公的研究機関と連携した化学物質管理高度化推進事業（ライフサイクルアセスメントの視点に基づく化学物質管理のあり方）」調査報告書

Thu, 07 Nov 2024 00:00:00 +0000

この報告は、化学物質のライフサイクル全体を通じた管理のあり方について書かれた報告書である。近年の国際的な化学物質管理において、国連環境計画によるポスト SAICM（国際的な化学物質管理のための戦略的アプローチ）では、ライフサイクル全体を通じた化学物質管理や有害性情報公開のあり方が議論されている。本事業では、持続可能な社会実現のため、再生可能エネルギー導入による化学物質由来のリスクトレードオフの評価と、国境を超えた消費・廃棄段階の化学物質リスク評価を実施し、化学物質のライフサイクルを踏まえたリスク低減のための科学的知見蓄積を目的とした。課題1では、日本における2050年脱炭素化目標に向けた再生可能エネルギー導入において、太陽光発電と風力発電による地球規模での温室効果ガス削減効果以外の、地域的ライフサイクルでの排出物質や廃棄物由来リスクを評価した。Asia-Pacific Integrated Modelが策定した日本の将来シナリオを基に2100年までの風力・太陽光設備量を予測し、風力はブレード廃棄物処理時の温室効果ガス排出量、太陽光はライフサイクルでの温室効果ガス・化学物質排出を定量評価した。再生可能エネルギー導入による低炭素化とライフサイクルでのリスクのトレードオフを分析し、包括的な再エネ導入リスクを明らかにした。課題2-1では、残留性有機汚染物質による世界規模汚染の影響評価を実施した。日本から排出された長距離移動性の大きな有機汚染物質が、どの程度遠方まで移動し国外のどの地域にどれだけの汚染をもたらすかを、詳細な空間分解能を持つ多媒体環境動態予測モデルG-CIEMSを用いてシミュレーションした。PCB異性体群等を対象とし、排出インベントリを作成して長距離移動性の定量的指標を提案した。課題2-2では、マーシャル諸島マジュロ環礁を対象に、近年の輸入工業製品の放置等による重金属汚染調査と表層堆積物由来重金属の様々な曝露経路でのヒト健康影響リスク評価を行った。結果として、再生可能エネルギー導入においては低炭素効果とライフサイクルリスクのトレードオフが定量化され、有機汚染物質では日本からの域外到達割合が推定された。マジュロ環礁では人為的起源の重金属汚染が確認され、特定の地点でヒト健康影響リスクが懸念される値を示した。これらの知見は、化学物質のライフサイクル管理における政策決定や国際的な化学物質管理の進展に寄与する重要な科学的根拠となるものである。

令和5年度皮革産業振興対策調査等（国内皮革産業における環境負荷調査事業）調査報告書

Tue, 29 Oct 2024 00:00:00 +0000

この報告は、国内皮革産業における環境負荷について書かれた調査報告書である。経済産業省からの委託により有限責任監査法人トーマツが実施した令和5年度の調査であり、皮革産業振興対策の一環として環境負荷の実態を詳細に分析している。調査は原皮処理の現状調査から始まり、原皮廃棄時の環境負荷、皮革製品製造時の環境負荷、水使用状況調査、そして我が国皮革関連産業の持続的発展に資する動向調査の5つの主要領域で構成されている。特に原皮廃棄については、国内では事業系一般廃棄物として焼却処理が行われ、水分量が約65%と多いため脱水や燃料投下が必要であることが明らかになった。温室効果ガス排出量の算定では、CFPガイドラインに基づき生物由来廃棄物のCO2排出量はゼロとして扱われるものの、焼却処理時には実際に脱水や燃料投下が行われることが確認された。また動物性残渣の焼却に伴いメタンと一酸化二窒素が排出されることも示されている。皮革製品製造における鞣し工程と製品製造工程の水使用状況調査も実施され、環境負荷の具体的な数値データが収集されている。さらに国内外の皮革関連企業のサステナビリティへの取組状況を比較調査し、LWG認証の調達割合や環境配慮素材の利用状況を分析している。海外企業では動物皮革製品を扱う企業の大多数が将来的にLWG調達割合100%を目標としているのに対し、国内企業ではLWG認証調達割合の目標を表明している企業は3社にとどまるものの、10社中9社が環境配慮素材の利用を公表していることが判明した。この調査結果は我が国皮革産業の持続的発展と環境負荷軽減に向けた今後の施策立案の基礎資料として活用される。

令和５年度化学物質規制対策（化学物質の分解性及び蓄積性に係る総合的評価の導入に関する調査）報告書

Mon, 21 Oct 2024 00:00:00 +0000

この報告は、令和5年度に実施された化学物質規制対策における分解性及び蓄積性の総合的評価導入に関する調査について書かれた報告書である。化審法では新規化学物質について法定試験法に基づく分解性、蓄積性、毒性等の試験結果により国が審査を実施しているが、法定試験法のみでは実環境中での化学物質の挙動を十分にカバーできないという課題がある。また、国際的に認められた多数の試験法に基づくデータの利用が進んでいない状況である。このため、様々なデータや情報を組み合わせて総合的に評価するウェイトオブエビデンス（WoE）や統合的アプローチ（IATA）の活用が期待されている。本事業は昨年度に引き続き、化審法へのWoE等の導入に係る取組として、生分解性評価マニュアルの改定案とテストケースを用いた妥当性確認、底生生物への蓄積が懸念される化学物質の傾向把握、低懸念高分子化合物の評価合理化に向けた基礎資料の取りまとめを目的として実施された。分解性評価への WoE 導入検討では、昨年度作成されたマニュアル案に基づくテストケースの実施、生分解性評価に用いる情報・データの品質評価方法及び判断基準の明確化、環境媒体への分布評価、残留性変化物の予測モデル及びツールの活用範囲整理等を行った。蓄積性評価への WoE 導入検討では、底質環境の影響や底生生物への蓄積が懸念される化学物質の傾向把握を実施した。低懸念高分子化合物の評価合理化に向けた検討では、第6類及び第7類高分子化合物に関する検討課題への対応、試験結果のデータベース化、低懸念と考えられる高分子化合物の抽出・整理及び合理化に向けた検討を行った。これらの取組により、実環境での挙動を反映した評価・審査の精緻化や合理化、科学的妥当性の向上、試験法の国際整合化等が期待される。

令和４年度地球温暖化・資源循環対策等に資する調査委託費（令和３年度実績に基づくカーボンニュートラル行動計画の削減効果評価等事業）調査報告書

Wed, 13 Mar 2024 00:00:00 +0000

この報告は、令和３年度実績に基づくカーボンニュートラル行動計画の削減効果評価について書かれた報告書である。日本政府の地球温暖化対策計画に基づき、産業界が自主的に取り組むカーボンニュートラル行動計画の2021年度実績について評価・検証を実施した結果をまとめている。評価対象は経済産業省所管41業種と環境省所管3業種を中心とした産業界における温室効果ガス削減の取組である。 2021年度実績において、44業種中11業種が2030年度目標水準を既に上回っており、31業種が基準年度比で削減傾向を示している。一方で、目標水準に達していない業種については進捗率が様々であり、化学工業協会は進捗率がマイナス17％となっている。15業種が前回から目標の引き上げや見直しを実施し、電気事業低炭素社会協議会はCO₂排出原単位目標を0.37から0.25kg-CO₂/kWhに強化した。評価・検証においては、国内企業活動における削減目標の妥当性、低炭素製品・サービスによる他部門への削減貢献、海外での削減貢献、革新的技術の開発・導入という４つの視点から審議を行った。低炭素製品・サービスによる他部門での削減貢献については多くの業種がリストアップを実施しているが、定量化まで達成している業種は限定的である。将来の削減効果試算では、電力排出係数を線形補完したケースで2030年度の目標排出量を4億1178万t-CO₂と推計し、2013年度比21.26％の削減効果を見込んでいる。産業界の自主的取組による削減貢献量は2030年度に約7544万t-CO₂となる見通しである。今後の課題として、目標の更なる引き上げや削減貢献の定量化手法の確立、2050年カーボンニュートラルに向けた長期ビジョンの策定が重要であるとしている。

令和３年度補正再生可能エネルギー大量導入に向けた次世代型ネットワーク構築加速化事業（長距離海底直流送電システム実用化に向けた実地調査のうち先行利用状況調査）報告書

Wed, 24 Jan 2024 00:00:00 +0000

この報告は、長距離海底直流送電システム実用化に向けた先行利用状況調査について書かれた報告書である。本調査は、2050年カーボンニュートラル実現に向けた再生可能エネルギー最大限導入のため、北海道から新潟県まで約900kmの海底直流送電ケーブル敷設に関する環境影響評価と地域理解促進を目的として実施された。電界・磁界影響調査では、海外文献を中心とした調査により、海底ケーブルの電界は遮蔽層によりシールドされ外部への漏れは原理的にないが、磁界については非磁性遮蔽層のため影響範囲が限定的であることが確認された。専門家からは、サケ科魚類の母川回帰における地磁気利用への影響や海生哺乳類への慎重な検討の必要性が指摘されている。環境状況調査では、潮位、流況、波浪、水質などの水環境データとともに、重要野生生息地、生物多様性重要地域、ウミガメ産卵地、海棲哺乳類確認情報などの注目すべき生息地情報を収集整理した。また、自然公園、ラムサール条約湿地、鳥獣保護区などの環境保全指定地域についても調査を実施している。漁業実態調査では、北海道から新潟県までの対象海域における漁業操業状況を詳細に把握し、各地域の主要魚種と操業時期を整理した。説明会については2022年7月から2023年2月まで各道県の漁業団体を対象に実施し、海底直流送電整備の趣旨説明と海洋調査への協力依頼を行った。

令和４年度洋上風力発電の導入拡大に向けた調査支援事業（洋上風力発電の導入拡大に向けた調査検討等支援業務）報告書

Mon, 13 Nov 2023 00:00:00 +0000

この報告は、令和4年度洋上風力発電の導入拡大に向けた調査支援事業について書かれた報告書である。本事業は、洋上風力発電の公募制度における審査・評価プロセスの効率化及び円滑化を目的とした調査検討支援業務として実施された。報告書の主要な内容は大きく三つの支援業務に分かれている。第一に公募占用計画の審査・評価プロセスの効率・円滑化支援であり、これは総合資源エネルギー調査会及び交通政策審議会の合同会議における論点を踏まえ、審査及び評価を円滑に行うための様式集の修正を行った。具体的には秋田県八峰町及び能代市沖、秋田県男鹿市・潟上市及び秋田市沖、新潟県村上市及び胎内市沖、長崎県西海市江島沖の各海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域における公募占用指針の記載要領及び様式集を整備した。第二に公募制度の評価手法検討支援として、専門的知見が必要な項目についてオランダ、英国、米国、台湾、デンマーク、ドイツの六カ国を対象とした洋上風力発電事業に係る公募制度等の海外事例調査を実施した。これらの調査により各国の事業実現性確保のためのプロセス、ペナルティ制度、不可抗力事由の取り扱い等について比較分析を行い、我が国の制度設計への示唆を得た。第三に合同会議や海外調査等における論点を踏まえた国内洋上風力発電事業計画における事業リスクシナリオの検討支援を行った。これには事業実施体制・事業実施実績、資金・収支計画、運転開始までの事業計画、運転開始以降の事業計画、電力安定供給に関する二十四の主要なリスクシナリオが整理され、各々について未然防止策及びリスク発現時の対策を検討する枠組みが構築された。報告書には産業連関分析ファイルも含まれ、洋上風力発電事業の地域経済及び国内経済への波及効果を定量的に評価するためのツールが提供されている。これらの成果物は今後の洋上風力発電事業の公募において、事業者の計画策定及び行政機関による審査の両面での活用が期待される。

令和４年度化学物質安全対策（化管法届出外排出量推計に関する調査）報告書

Fri, 04 Aug 2023 00:00:00 +0000

本調査は、令和4年度に実施された化学物質安全対策の枠組み下で、化管法届出外の排出量を推計するためのデータ収集と分析を実施した。具体的には、化学物質のリスク評価に必要な排出量データを基盤として、環境への影響を最小限に抑えるための対策を検討するものである。

令和３年度地球温暖化・資源循環対策等に資する調査委託費（令和２年度実績に基づく低炭素社会実行計画の削減効果評価等事業）調査報告書

Thu, 09 Feb 2023 00:00:00 +0000

この報告は、令和3年度における低炭素社会実行計画の削減効果評価等事業について書かれた報告書である。日本エネルギー経済研究所が令和2年度実績に基づいて低炭素社会実行計画の評価・検証を実施し、2020年度目標の達成状況と2030年度目標に向けた進捗を分析している。低炭素社会実行計画は2021年10月に閣議決定された地球温暖化対策計画において、多くの業種で経済性を維持しながら順調に温室効果ガスが削減されている実績を踏まえ、産業界における対策の中心的役割として位置づけられている。評価・検証は産業構造審議会と中央環境審議会の合同会議において実施され、経済産業省所管41業種、環境省所管3業種を含む全62団体・企業が参加している。評価・検証プロセスでは業界団体からの説明と委員の質疑に関する論点を事前に提示し、調査票の記載例や手引きを作成して作業負担の軽減を図った。また、2013年度を基準とした共通指標として排出削減率を示すことで各業界の取組進捗を可視化している。評価では国内企業活動における2030年削減目標の妥当性、低炭素製品・サービスによる他部門での削減貢献、海外での削減貢献、革新的技術の開発・導入の4つの視点から検証を行った。さらに新型コロナウイルスの影響や2050年カーボンニュートラルに向けた取組についても調査している。将来の排出削減効果の試算では、過年度事業で構築された方法論を用いて2020年と2030年の自主的取組による効果を算定し、2013年度を基準として電力排出係数を線形補完したケースでは2030年度に4億9776万t-CO₂となり、削減貢献量は5825万t-CO₂と推計された。

令和３年度新エネルギー等の保安規制高度化事業委託調査（太陽電池発電所および洋上風力発電所における環境影響評価についての調査）報告書

Tue, 05 Apr 2022 00:00:00 +0000

この報告は、令和3年度に経済産業省が実施した太陽電池発電所および洋上風力発電所における環境影響評価についての調査報告書である。太陽電池発電所については、環境影響評価法の対象事業となったことを受け、アセス特有の項目について改善の要否を検討し、国内外の事例や知見を蓄積して「発電所に係る環境影響評価の手引」の具体化案および技術的参考資料案を作成した。具体的には、土地の安定性、反射光、騒音、生態系の4つの項目について詳細な検討を行った。土地の安定性については、斜面安定解析の妥当性や予測評価条件の検討、水象への影響を考慮した追加調査手法の検討を実施した。反射光については、予測手法、影響範囲、評価手法について文献調査とアセス図書の事例整理を行い、技術的参考資料案を作成した。騒音については、パワーコンディショナから発生する純音性成分に着目し、国内外の文献調査、業界団体へのヒアリング調査を実施し、審査時の留意事項を整理した。生態系については、残置森林などの環境保全措置の妥当性を判断する観点について検討した。洋上風力発電所については、海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進法の施行により今後の審査増加が見込まれることから、海外の洋上風力アセス事例を調査し、発電所アセスの手引に具体化されていない項目について整理を行った。水中騒音、海景、海底地形、海岸線などの項目について、手引の具体化の必要性を検討し、調査・予測手法等について具体化案を作成した。これらの検討結果については、太陽電池発電所と洋上風力発電所それぞれについて有識者委員会を設置し、各2回開催して専門的な見地から審議を行った。本調査により、再生可能エネルギー発電設備の環境影響評価における審査手法の確立と高度化に向けた基礎的な知見と具体的な指針案が整備された。

令和３年度新エネルギー等の保安規制高度化事業委託調査（環境アセス合理化調査等事業）報告書

Tue, 05 Apr 2022 00:00:00 +0000

この報告は、陸上風力発電設備の環境アセスメントプロセス迅速化について書かれた報告書である。風力発電設備は2050年カーボンニュートラル実現のため重要電源として位置づけられているが、環境アセスメントプロセスの長期化が導入促進の課題となっている。特に審査において大幅な計画変更を余儀なくされる手戻りリスクが問題視されている。本調査では過去2年間の環境審査顧問会の議事録を分析し、高頻度で指摘される事項を抽出してチェックリスト化を実施した。方法書に対する指摘は対象事業の目的及び内容に関するものが多く、図面の解像度や風力発電機の諸元、工事関連の詳細な説明などが挙げられた。準備書段階では騒音の周波数特性、水の濁りに関する降雨時調査、動物調査における環境類型毎の調査地点設定、植物の植生調査地点数の不足などが指摘された。また発電所環境影響評価の手引の改正を行い、陸上風力発電に関する記載内容の充実化を図った。さらに環境影響評価に必要な基礎的情報として、騒音・振動から廃棄物まで8分野にわたる専門用語集を作成し、前提知識を持たない事業者でも理解できるよう平易な説明を心がけた。これらの取組により届出図書等の内容充実化を図り、環境アセスメントプロセスの迅速化を進めることを目的としている。

令和4年度埋設農薬の掘削処理に関する事業