産学官連携 on Government Report Hub

令和７年度エネルギー需給構造高度化対策調査等事業（福島県における水素社会のモデル構築に関する調査）

Mon, 18 May 2026 00:00:00 +0000

本調査は、福島県の会津地方において水素供給拠点が近傍にないため水素利活用が遅れている現状を踏まえ、地産地消型の水素サプライチェーン構築に向けたニーズ・課題の抽出と対応策の提案を実施し、福島新エネ社会構想を県内全域へ波及させる目的で行われた。

令和４年度地球温暖化・資源循環対策等に資する調査委託費（2050年カーボンニュートラルの実現に向けた産学官金連携の推進に係る分析・調査事業）調査報告書

Thu, 11 Jan 2024 00:00:00 +0000

この報告は、2050年カーボンニュートラル実現に向けたGX（グリーン・トランスフォーメーション）人材に関する調査について書かれた報告書である。本調査では、GXをマクロとミクロの二つの視点で捉え、特に個別企業の自社変革である「ミクロのGX」の重要性を指摘している。ミクロのGXには規制対応を目的とした「守りのGX」と脱炭素需要を取り込んだ事業拡大を目指す「攻めのGX」があり、日本企業は両面でのGXに取り組んでいるものの、海外先進企業と比較すると初期段階にある事例が多いとされている。 GX推進における最大の課題は人材ポートフォリオの構築であり、報告書では必要な人材を「グリーン外部情報系（G人材）」と「自社変革系（X人材）」に分類している。G人材はGX特有のルールや技術を深く理解してGX推進をリードする役割を担い、X人材はトップマネジメント、攻めの商品開発・R&D部門、守りの生産・調達部門のミドルマネジメントに分けられる。これらの人材には、パーパス、ルール、技術、ビジネスの四つの側面からなるGXスキルセットが求められている。欧米では各類型の人材について十分な育成機会と採用マーケットが機能しているが、日本ではプロパー社員が独学で対応する傾向が強く、専門的な育成機会や人材マーケットが不足している状況である。特にG人材については質・量ともに不足しており、X人材についても将来的な限界が予想される。対策として、B2Bリスキリング支援サービスの拡大、政府独自の育成プログラム開発、産学官連携プログラムの提供、G人材育成プログラムの拡充支援という四つの政策手法を組み合わせた多層的な人材育成が提案されている。

令和４年度産業技術調査事業（研究開発投資による無形資産及び産学官連携等における「知」の価値の可視化等に関する委託調査）調査報告書

Thu, 11 Jan 2024 00:00:00 +0000

この報告は、研究開発投資による無形資産及び産学官連携等における「知」の価値の可視化等に関する委託調査について書かれた報告書である。日本の大学が保有する「知」は産業競争力の原動力として極めて重要であるが、現状では十分に活用されておらず、研究開発型スタートアップの育成や産学官連携の取り組みが不十分な状況にある。企業の競争力の源泉が有形資産から無形資産へと変化する中、研究開発投資や大学の「知」の価値等を適切に評価し開示することが急務となっている。本調査では研究開発型スタートアップが行う研究開発投資から生み出される無形資産の価値の可視化と、産学官連携等において大学が企業に提供する「知」の価値の可視化について検討を行った。具体的には無形資産の種類と特徴、研究開発型スタートアップの無形資産価値、大学等が提供する「知」の価値について調査を実施し、国内外の事業者ヒアリング、有識者を交えた勉強会の開催、評価手法の検討を行った。その結果として「ディープテックスタートアップの評価・連携の手引き」と「大学等の『知』の評価・算出のためのハンドブック」を作成し、あわせて大学ファクトブック2023も整備した。これらの成果物により研究開発型スタートアップや大学による無形資産投資の価値を適切に評価・開示するための実効性の高い考え方を提示し、政策立案への活用を目指している。

令和４年度産業技術調査事業（研究開発投資による無形資産及び産学官連携等における「知」の価値の可視化等に関する委託調査）調査報告書ディープテックスタートアップの評価・連携の手引き

Thu, 11 Jan 2024 00:00:00 +0000

この報告は、ディープテックスタートアップと事業会社の連携促進について書かれた政策報告書である。経済産業省の研究会が、既存産業や社会における巨大かつ根本的な課題解決を目指すディープテックスタートアップの振興に向けて、事業会社との連携のあり方を検討した成果をまとめている。ディープテックスタートアップは、持続可能な社会環境の実現、社会のDX、ウェルビーイングの促進という三つのビッグアジェンダに取り組む企業として定義されている。これらの企業は、個別技術は研究室レベルで実証されているものの、技術を活用した課題解決に至る事業化の道筋については試行錯誤が必要な段階にある。対象領域には、新素材開発、エネルギー効率向上、AIロボティクス、創薬イノベーション、宇宙開発などが含まれ、国内外で多くの企業が高い評価額を獲得している。報告書では、事業会社とディープテックスタートアップの連携における現状課題を分析し、あるべき姿を提示している。事業会社側には、トップマネジメントの長期的視点での意思決定と、ミドルマネジメントの実務レベルでの連携促進が求められている。スタートアップ側には、技術の社会実装に向けた事業化戦略の明確化が必要とされている。連携を阻害する要因として、法務面の理解不足や契約交渉での問題が指摘されており、これらに対応するモデル契約書の活用が推奨されている。政策面では、オープンイノベーション促進税制の拡充により、M&A時の発行済株式取得に対して所得控除25％を適用することで、スタートアップの成長を支援する方向性が示されている。また、大企業人材の出向起業を促進する補助金制度により、新事業開発を後押しする取り組みも実施されている。このような包括的なエコシステム構築を通じて、日本におけるディープテック分野の競争力強化を図ることが目標とされている。

令和４年度産業技術調査事業（研究開発投資による無形資産及び産学官連携等における「知」の価値の可視化等に関する委託調査）調査報告書産学協創の充実に向けた大学等の「知」の評価・算出のためのハンドブック

Thu, 11 Jan 2024 00:00:00 +0000

この報告は、産学協創における大学等の「知」の価値評価・算出方法について書かれた報告書である。文部科学省と経済産業省が共同で作成したこのハンドブックは、大学等が企業との共同研究において提供する知的財産・技術・ノウハウ等の無形資産に対して適切な対価を得ることを目的としている。現状では、多くの大学、特に国立大学法人において、産学協創の対価が必要なコストの積算によって決定されており、大学等の「知」の真の価値が適切に評価されていないという課題がある。この結果、1000万円以上の大型共同研究は全体の5.4%にとどまり、組織対組織の産学連携が十分に進展していない状況にある。本報告書では、大学等が提供し得る「知」やサービスを体系的に整理し、従来の研究実施・マネジメントに加えて、人材育成・ノウハウ供与、社会実装・政策提言への関与、ガバナンス・マネジメント、無形資産の管理・提供といった広範な価値を明示している。価値評価・算出方法として、欧米標準の積み上げ方式、総額方式、成果連動方式の3つのアプローチを提示し、研究者の関与時間への対価やマネジメント費用の算定方法を具体的に示している。特に重要な視点として、産学協創の対価は需給関係に基づいて価値付けされることが望ましく、大学等は経営体として産学協創で得られた資金を戦略的な再投資に活用すべきであると指摘している。海外大学では、産学協創で得た資金を原資として学生への奨学金支出や研究設備の維持・更新、基礎研究分野への再投資を行っており、このような好循環の実現が日本の大学においても必要とされている。また、ディープテック・エコシステムの形成という観点から、大学発スタートアップや事業会社、投資家等のステークホルダーが共通の価値観の下でコミュニケーションし、互恵関係を構築することの重要性も強調されている。

令和４年度産業技術調査事業（研究開発投資による無形資産及び産学官連携等における「知」の価値の可視化等に関する委託調査）調査報告書産学協創の充実に向けた大学等の「知」の評価・算出のためのハンドブック別冊冊子

Thu, 11 Jan 2024 00:00:00 +0000

この報告は、産学官連携による共同研究強化のための大学等の「知」の評価・算出について書かれた報告書である。文部科学省と経済産業省が令和5年3月29日に発行した本ハンドブックは、産学協創の充実に向けて大学等の持つ知的価値を適切に評価し算出するためのガイドラインを提示している。従来のコスト積み上げ方式ではなく、価値に基づく適切な対価を大学等が得られるよう、知の価値付けの必要性を明確にしている。本書では欧米でスタンダードな積み上げ方式、総額の対話・合意による総額方式、成果との連動による評価という三つの考え方を整理し、それぞれの具体的な実装方法を示している。大学が企業に提供できる知やサービス、共同で創造できる価値の全体像を産学連携における価値の枠組みとして研究者、研究成果、研究マネジメントの観点から体系化している。研究者の価値を考慮したタイムチャージレートの設定方法や、戦略的産学連携経費を将来コストや大学全体の経営コストまで拡張した費目設定についても詳細に解説している。さらに共同研究を標準とせず、目的や内実に応じた柔軟な契約方法の選択を推奨し、成果報酬制度の導入可能性についても言及している。本書は無形資産の可視化研究会及び大学ワーキンググループでの議論に基づいて作成されており、大学経営の戦略的視点から知的財産の価値を中長期的な原資として活用する重要性を強調している。

令和４年度無人自動運転等のCASE対応に向けた実証・支援事業（自動走行分野の国際競争力強化のための産学官の協調領域の深化・拡大等に向けた調査検討)調査報告書

Wed, 06 Sep 2023 00:00:00 +0000

この報告は、日本の自動走行分野の国際競争力強化と産学官協調領域の深化・拡大について書かれた報告書である。経済産業省と国土交通省が主催する自動走行ビジネス検討会が2015年から継続的に実施してきた取組を踏まえ、2023年度における自動走行実現に向けた方針と戦略を包括的に整理したものである。日本は高齢化率の上昇、ドライバー不足の深刻化、人口半減地域の拡大といった社会課題に直面しており、これらの解決策として自動車産業には電動化推進とデジタル化による安全で快適なモビリティの実現が求められている。デジタル化を通じた将来像として、個車の安全機能向上から始まり、高度なセンシング技術と通信機能により外部情報を活用した機能高度化、さらにネットワーク効果による交通流全体の最適化を目指すとしている。具体的な取組軸として、無人自動運転移動サービスの2025年50箇所・2027年100箇所での実現、高度幹線物流システムの構築、オーナーカーのAD・ADAS市場拡大、協調領域の深化・拡大を設定している。検討体制は4つのワーキンググループに分かれ、自動運転・デジタル化戦略、移動・物流サービス社会実装、安全性評価戦略、人材戦略について議論を行った。特にクルマのデジタル化への対応では、V2X周波数帯確保やプローブデータ活用において協調的取組の必要性が確認された。また自動運転の社会受容性に関する国際調査では、認知度の低さや安全性への懸念が課題として浮き彫りになっている。

令和３年度産業経済研究委託事業（我が国のオープンイノベーション促進とスタートアップエコシステム構築を通じた産業競争⼒強化に関する調査研究）最終報告書

Wed, 22 Mar 2023 00:00:00 +0000

この報告は、我が国のオープンイノベーション促進とスタートアップエコシステム構築を通じた産業競争力強化について書かれた報告書である。令和3年度に実施された産業経済研究委託事業として、日本におけるイノベーション創出の現状と課題を分析し、産業競争力向上のための方策を検討している。報告書では、国内企業のオープンイノベーションに対する取り組み状況を調査し、スタートアップ企業との連携促進における障壁を明らかにしている。また、諸外国におけるスタートアップエコシステムの成功事例を分析し、シリコンバレーやイスラエルなどの先進地域における政策的支援の仕組みを詳細に検証している。日本国内においては、大企業とスタートアップ間の文化的ギャップ、リスクマネー供給の不足、人材の流動性の低さが主要な課題として指摘されている。さらに、政府による支援制度の効果的な活用方法や、産学官連携の強化策についても言及している。報告書は、デジタル変革の加速化に伴い、従来の日本型経営システムの変革が急務であることを強調し、グローバル競争に対応するためのイノベーション創出体制の再構築を提言している。これらの分析を踏まえ、産業競争力強化に向けた具体的な政策提言と実行計画が示されている。

令和３年度産業技術調査事業（地域におけるオープンイノベーションの推進に向けた研究拠点の在り方と活性化に向けた調査）報告書

Thu, 13 Oct 2022 00:00:00 +0000

この報告は、地域におけるオープンイノベーションの推進に向けた研究拠点の在り方と活性化に関する経済産業省の令和3年度調査事業について書かれた報告書である。 Society5.0において分野横断・融合的なイノベーション創出が求められる中、企業の競争力維持・成長にはオープンイノベーションが極めて重要である。日本では産学連携による共同研究が質・量ともに増加している一方、都市部と地方の格差が拡大しており、地域経済を取り残さないイノベーション・システムの構築が急務となっている。経済産業省は令和2年度からJ-Innovation HUB地域オープンイノベーション拠点選抜制度を創設し、企業ネットワークのハブとなる17拠点を選抜した。本調査事業では、これらトップ層拠点の更なる後押しや拠点間競争を促すため、伴走支援の在り方について調査を実施した。調査は4つのタスクで構成される。第一に、地域イノベーション拠点に対する伴走支援では、オープンイノベーション事業者79社をプロットしたカオスマップを作成し、各拠点のニーズに応じた18社の事業者紹介冊子を作成した。第二に、Jイノベのブランディング向上では、制度概要・公募情報・拠点紹介を一元化したポータルサイトを開設し、産業界向けの公開シンポジウムを開催した。第三に、地域イノベーション拠点の在り方については、デスクリサーチと拠点ヒアリングを通じて現状把握を行い、拠点間交流会により他拠点の取組共有を図った。第四に、Jイノベの在り方では、拠点の機能強化と周知・広報強化の観点から伴走支援の評価と改善点を整理した。調査結果として、各拠点は一体的な周知・広報によるブランディングと資金面での支援を強く求めていることが判明した。アウトリーチ活動強化に重点を置いた支援により、仕組みづくりは進展したが、今後は個別拠点に寄り添ったオーダーメードの伴走支援が求められる。拠点運営に係る人件費等の間接費支援は現在のメニューに含まれておらず、他府省庁の施策も含めた代替手段の提案が必要である。支援内容に対する拠点満足度は高く、今後は定量的成果発信によりブランド価値向上を図ることが期待される。

令和３年度無人自動運転等の先進MaaS実装加速化推進事業（自動走行分野の国際競争力強化のための産学官の協調領域の深化・拡大等に向けた調査検討）調査報告書

Thu, 18 Aug 2022 00:00:00 +0000

この報告は、自動走行分野の国際競争力強化のための産学官の協調領域の深化・拡大等について書かれた報告書である。Arthur D. Little社が経済産業省向けに2022年3月に作成した調査報告書であり、自動走行ビジネス検討会報告書version 6.0の抜粋版、国内外の自動運転動向調査、モビリティ・自動運転の将来像の三つの主要テーマで構成されている。自動走行ビジネス検討会は2015年2月から経産省製造産業局長と国交省自動車局長の主催により実施されており、産学官オールジャパン体制で社会課題の解決に貢献することを目指している。検討会は過去6回の方針策定を重ね、2022年度はRoAD to the L4プロジェクトを中心とした体制で活動を展開している。報告書では自動走行技術により解決が期待される社会課題として、人口減少・高齢化による移動手段確保、人手不足対策、事故・渋滞解消、カーボンニュートラルへの貢献を挙げている。これらの課題解決に向けて、無人自動運転移動サービスの実現、高度幹線物流システムの構築、オーナーカーAD/ADAS市場拡大の三つの軸で取組を整理している。無人自動運転移動サービスについては、2025年度目処に40箇所、2030年度目処に100箇所での実現を目標とし、技術開発、環境整備、社会受容性向上、事業化加速の四つの課題に取り組んでいる。将来像実現に向けては、制度整備、インフラ整備、事業性確保、社会受容性醸成、技術確立等の多面的な課題解決が必要である。

令和２年度「高度な自動走行・MaaS等の社会実装に向けた研究開発・実証事業：自動走行の民事上の責任及び社会受容性に関する研究」報告書

Wed, 13 Jul 2022 00:00:00 +0000

この報告は、令和２年度に実施された自動走行の民事上の責任及び社会受容性に関する研究について書かれた報告書である。本研究は、自動走行技術の社会実装に向けて、平成28年度より産学官連携のもと継続実施された事業の成果をまとめたものであり、今年度の取組報告とともに5年間の成果を総括している。令和2年度は、新型コロナ感染症の影響により現地調査は困難であったが、6つの主要な取組を実施した。責任論研究では、国際機関や主要国の法整備動向を調査し、国内の法律専門家との意見交換を通じて、製造物責任と運転者不要の自動運転レベル４移動サービスをめぐる民事責任について検討した。ラストマイルフィジビリティスタディ事業では、WILLER株式会社のシンガポール事業とまちづくり株式会社ZENコネクトの永平寺町事業について、具体的なビジネスモデル検討を委託実施した。社会受容性向上の取組では、株式会社第一生命保険経済研究所による全国24,000名を対象とした消費者意識調査を4年継続で実施し、自動運転に対する受容度やサポカーの認知度を調査した。また、株式会社博報堂による効果的な情報発信方策の検討と、自動運転の未来像を伝えるアニメーション動画を作成した。さらに、東京都有明でシンポジウムを開催し、会場参加142名、オンライン視聴最大556名が参加し、福井県永平寺町との中継による自動運転車出発式も実施した。安全運転サポート車普及促進活動では、ポータルサイトの継続運営により累計60万超のアクセスを達成し、サポカー補助金ポスターの作成配布や全国小学生対象のポスターコンテストを実施した。海外動向調査では、米国、中国、ドイツの専門家による重点的な情報収集を行い、中国とは行政当局の課長級会合を実施して政策現状や展望を共有した。これらの成果により、産学官が消費者とともに自動運転実現に向けて取り組む「協創」の重要性が提言され、自動走行技術の早期社会実装に向けた基盤整備が進められた。

令和２年度高度な自動走行・MaaS等の社会実装に向けた研究開発・実証事業（自動走行等の社会実装に向けた産学官の協調領域等の調査）調査報告書

Wed, 27 Apr 2022 00:00:00 +0000

この報告は、令和2年度の自動走行・MaaS等の社会実装に向けた研究開発・実証事業における産学官の協調領域等について調査した報告書である。我が国の自動車産業は、CASE（コネクテッド、自動走行、サービス・シェアリング、電気自動車）という100年に一度の変革の時代にあり、特に自動走行分野では国際競争が激化している。米国・中国のIT企業が膨大なデータ収集と分析により無人自動運転サービスの開発を加速化させる中、我が国では少子高齢化と人口減少によるドライバー不足、高齢者の交通事故という構造的課題に直面している。政府は「成長戦略2020」および「官民ITS構想・ロードマップ2020」において、2020年内に複数箇所で限定地域における無人自動運転サービスを開始し、2022年度頃にレベル4サービスに発展させ、2025年度頃には40カ所以上にサービスを導入する目標を設定している。自動走行ビジネス検討会は2015年に設置され、産学官オールジャパン体制で自動走行のビジネス化を推進してきた。これまで一般車両の自動走行の将来像明確化、協調領域の特定、国際的なルールづくりへの戦略的対応、産学連携の促進について検討を重ね、段階的に取組方針を更新してきた。 2020年度においては、無人自動運転サービスの実現・普及に向けたロードマップの具現化に向けて次期プロジェクトWGを新設し、2021年度から2025年度の工程表を作成した。また、サービスカー協調WGを新設し、実証実験における協調領域の課題について検討を行った。特に安全性評価については、国連WP29における議論をリードし、2020年6月に成立したレベル3に関する国際基準の策定に貢献した。今後の取組として、レベル4の実現・普及に向けた次期プロジェクトの推進、協調領域の深化・拡大、一般道も含む安全性評価手法の確立、自動運転ソフトウェア人材の確保・育成、国際的な動向把握と戦略的対応を重点的に進めることとしている。

令和２年度産業技術調査事業（「産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン【追補版】」の普及及び大学等・企業における導入のための調査）調査報告書

Thu, 02 Sep 2021 00:00:00 +0000

この報告は、経済産業省が実施した「産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン【追補版】」の普及及び大学等・企業における導入のための調査について書かれた報告書である。令和２年度に実施された本調査は、平成２８年に策定された産学官連携ガイドラインの追補版を普及させ、大学と企業における導入を促進することを目的として実施された。調査は４つのタスクから構成され、ガイドライン追補版の普及活動の企画・運営、実行に必要な措置等の具体的検討、大学ファクトブック２０２１の作成、調査報告書の作成が行われた。普及活動では、全国シンポジウムを開催し、約１６０名の参加者を得た。渡部俊也氏による基調講演「ポスト・コロナ時代に向けた産学官連携のあり方」をはじめ、熊本大学や小松製作所からの事例紹介、パネルディスカッションが実施された。また、分野別実務者向けセミナーとして基礎編５回、応用編５回の計１０回のセミナーを開催し、国公立大学と私立大学、大規模大学と中小規模大学といった区分に応じた内容で実施された。具体的検討では、国内外の事例調査を通じて、ガイドライン追補版実行に必要な措置等について提案を行った。特に米国ニューメキシコ大学とアリゾナ州立大学の調査を実施し、米国大学における資金、知、人材の好循環について分析を行った。その結果、ＰＩ人件費を含めた学内方針の統一化、人文社会系の参画を見据えた資金の好循環の整備、成功報酬型共同研究契約の促進、データの利活用加速、大学発ベンチャー設立支援などの措置が必要であることが明らかとなった。組織対組織の連携における課題分析では、大学側、企業側、連携上の課題が体系的に整理された。大学側では研究者の産学連携参画率の低さや人文社会系研究者の参画不足、企業側では自前主義の考え方やオープンイノベーション浸透の不足、連携上では認識の違いやマッチング上の課題などが明らかとなった。これらの課題解決には、互いの理解を深め、共に解決する方向で取り組むことが重要であると結論付けられている。

令和元年度産業技術調査事業（「産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン」の実効性確保のための調査）調査報告書

Fri, 09 Oct 2020 00:00:00 +0000

この報告は、産学官連携による共同研究強化のためのガイドラインの実効性確保について書かれた報告書である。

経済産業省委託により、企業から大学等への投資額３倍増という政府目標のもと策定された産学官連携ガイドラインと大学ファクトブックについて、その実効性を確保するための調査が実施された。平成３０年度の調査で、ガイドラインに基づく大学改革は進捗しているものの道半ばであり、産業界へのアプローチ不足が指摘されていた。

令和元年度の調査では、大学改革を加速し産業界への働きかけを強化するため、国内の国公私立大学７７６機関を対象としたアンケート調査を実施し、４０７大学から回答を得た。調査の結果、共同研究については５０件以下の大学が約８割を占め、共同研究額については１００万円未満の大学が約半数を占める一方で、大規模な共同研究を行う大学も一定数存在することが明らかになった。

また、産学連携の実効性向上を図るため、１１名の有識者からなる実効性向上タスクフォースを設置し、計３回の会合を開催した。さらに、産学連携に積極的に取り組む１０大学を選定してヒアリング調査を実施し、大学改革の事例について詳細な聞き取りを行った。これらの調査結果に基づき、大学の本部機能強化、資金・知・人材の好循環の実現に向けた課題と方策について分析を行い、組織対組織の産学連携をさらに進めるための具体的な提言をまとめている。

令和元年度高度な自動走行システムの社会実装に向けた研究開発・実証事業：自動走行の実現に向けた産学官の協調戦略、実証事業の推進調査報告書

Fri, 09 Oct 2020 00:00:00 +0000

この報告は、令和元年度における高度な自動走行システムの社会実装に向けた研究開発・実証事業について書かれた報告書である。自動車産業がCASE（コネクテッド、自動走行、サービスとシェアリング、電気自動車）という100年に一度の変革期にある中で、我が国の自動走行技術の実現に向けた産学官の協調戦略と実証事業の推進状況が整理されている。報告書では、2015年に設置された自動走行ビジネス検討会を中心とした5年間の取組実績を振り返り、無人自動運転サービスの実現及び普及に向けたロードマップの策定が主要な焦点となっている。具体的には、走行環境を閉鎖空間、限定空間、自動車専用空間、交通環境整備空間、混在空間の5つの基本的類型に分類し、各環境における自動運転の実現時期と技術レベルを検討した結果が示されている。国内外の動向を踏まえると、サービスカーにおいては2020年以降に限定地域での無人自動運転サービスが順次開始され、2020年代の早い時期にレベル4の実現が可能であると分析されている。協調領域の取組については、安全性評価、認識技術、判断技術、国際的な基準・標準化など10の重点領域において産学官が連携した技術開発が継続されており、特に安全性評価では高速道路の32シナリオにおけるクライテリアの検討が国際的な議論を先導しながら進められている。また、走行映像データや事故データの利活用基盤が整備され、AI開発等の新たな技術研究の裾野拡大に向けた環境が構築されている。

平成３０年度産業技術調査事業（大学、企業等における産学官連携の実態に関する調査）報告書

Mon, 11 Nov 2019 00:00:00 +0000

本調査は、大学・企業等における産学官連携の実態を把握するため、平成30年度に実施された調査事業の結果を報告するものである。産学官連携の現状と課題を分析し、今後の推進に向けた提言を含む。

平成３０年度高度な自動走行システムの社会実装に向けた研究開発・実証事業（自動走行の実現に向けた産学官の協調戦略、実証事業の推進）調査報告書

Fri, 16 Aug 2019 00:00:00 +0000

本調査は、平成30年度に実施された高度な自動走行システムの社会実装を推進するための産学官の協調戦略と実証事業の効果を検証するもので、自動車産業における技術的・社会的課題の解決に向けた戦略的アプローチを明らかにしている。

平成２８年度石油産業体制等調査研究（エネルギー関連プロジェクトにおける研究フェーズ毎の産学官の役割分担のあり方に関する調査）報告書

Thu, 28 Dec 2017 00:00:00 +0000

本調査は、エネルギー関連プロジェクトにおける研究フェーズ毎の産学官の役割分担のあり方を特定し、石油産業体制の効率化を促進するための具体的な提言を提供することを目的としている。