産業保安 on Government Report Hub

令和６年度　経済産業省委託　産業保安等技術基準策定調査研究等事業　高圧ガス保安法関連製品販売実態・危険性等調査　報告書

Mon, 29 Sep 2025 00:00:00 +0000

本調査は、高圧ガス保安法関連製品の販売実態と危険性を調査し、産業保安のための技術基準策定に必要な情報収集を実施した。高圧ガスの安全確保に向けた実態把握とリスク管理のためのデータを提供する。

令和６年度産業保安等技術基準策定研究開発等事業（電気用品安全法の規制対象品目及び技術基準解釈の見直し等に係る調査）報告書概要（公表用）

Wed, 13 Aug 2025 00:00:00 +0000

本調査は、電気用品安全法の規制対象品目および技術基準の解釈を再検討し、産業保安の観点から電気製品の安全性確保に向けた適切な基準策定を支援するための研究開発を実施した。電気製品の安全基準の見直しを通じ、消費者保護と産業の持続可能な発展を両立するための戦略的対応を検討する。

令和６年度石油・ガス供給等保安対策調査等事業（鉱山における危害防止のための実態調査）

Wed, 13 Aug 2025 00:00:00 +0000

本調査は、鉱山活動における危害防止のための実態を把握し、石油・ガス供給の保安対策を強化するための基礎データを提供することを目的としている。鉱山現場の安全対策の実施状況を調査し、危険な状況を早期に発見・対応するための具体的な対策を検討する。

令和６年度産業保安等技術基準策定研究開発等事業（電気設備技術基準関連規格等調査）

Mon, 28 Jul 2025 00:00:00 +0000

この報告は、電気設備技術基準関連規格等調査について書かれた報告書である。一般社団法人日本電気協会が経済産業省の委託を受けて実施した令和6年度の調査事業の成果をまとめたものとなっている。調査の主目的は、電気設備の技術基準の解釈で引用している規格のうち改正が行われたものについて、当該規格を引き続き引用することの妥当性を調査することであった。また、電気用品の技術上の基準を定める省令の解釈の規定を引用していた箇所について、当該引用先がJIS化されることに伴い必要な電技解釈の改正内容を検討することも含まれていた。さらに、省令で定める保安水準を確保しうる範囲内で電気設備に関わる審査基準として、IEC規格を電技解釈に取り入れ運用するための課題を検討することを目的としていた。調査は二つの部分に分かれ、第一部では規格等の調査として、改正後の規格を引用することの妥当性調査と電気用品の技術基準改正に伴う調査を実施した。第二部ではIEC規格の制改定への対応として、IEC60364規格群の制改定への対応とIEC61936-1の解説の見直し対応を行った。調査は学識経験者と産業界等から選定した委員により構成される委員会を設置して実施され、早稲田大学の若尾真治氏が委員長を務めた。調査の結果として、改正された規格の技術的内容を確認し引き続き電技解釈に引用することの妥当性について検討を行い、必要に応じて電技解釈条文の見直し案を作成した。

令和６年度産業保安等技術基準策定調査研究等事業（休廃止鉱山における坑廃水処理に係る新たな安全性評価手法の開発に係る調査事業）調査報告書

Mon, 28 Jul 2025 00:00:00 +0000

この報告は、休廃止鉱山における坑廃水処理に係る新たな安全性評価手法の開発について書かれた報告書である。金属鉱業等における鉱害は、事業活動終了後も坑口からの排出水や集積場からの浸透水等の坑廃水に含まれるカドミウムや砒素といった重金属等が水質汚濁や農用地汚染をもたらすため、適切な坑廃水処理を始めとする鉱害防止対策が講じられてきた。従前の基本方針では坑廃水中に含まれる重金属の処理量を評価基準として使用してきたが、第6次基本方針において排水基準等を満たしつつ継続的に坑廃水処理を実施していることを適切に評価する新たな手法の検討が求められた。調査の結果、補助金の実績報告書等により各鉱山の目標水質とそれに対する達成率が把握可能であることが確認され、新たな作業負荷を事業者に求めることなく対応可能であることが示された。また、近年激甚化・頻発化する豪雨等自然災害により処理能力を超過した際、やむを得ず未処理坑廃水を河川へ放流するケースを想定し、段階的リスク評価手法の検討も行われた。3つの段階で構成される評価フレームワークを用いて、渇水流量での保守的評価から河川流量シミュレーションによる現実的評価まで実施し、ケーススタディでは適切な希釈により環境基準を下回る可能性が示された。

令和６年度産業保安等技術基準策定調査研究等事業（火薬類事故防止対策、火薬類国際化対策事業）報告書分冊１：火薬類事故防止対策事業

Mon, 28 Jul 2025 00:00:00 +0000

この報告は、令和6年度に発生した火薬類事故の防止対策について書かれた報告書である。事故防止対策委員会が31年間にわたり火薬類事故の原因究明と再発防止対策を検討している活動をまとめたものである。令和6年には総件数87件の事故が発生し、死亡者はゼロであったが負傷者は28名となり、そのうち重傷者が6名、軽傷者が22名となった。事故の内訳は製造中1件、消費中82件、玩弄中1件、その他3件で、運搬中と貯蔵中の事故は発生しなかった。産業火薬類の事故では、製造中の群馬県高崎市での照明薬廃棄中の事故や山梨県忍野村での電気雷管廃棄中の事故、消費中では大分県佐伯市のトンネル掘進工事暴発事故、長崎県対馬市のトンネル掘進工事飛石事故などが発生した。煙火関係では消費中の事故が多数発生し、過早発、黒玉、火災、部品落下、筒ばねなどの事象が確認された。令和5年の事故については報告漏れにより追加修正が行われ、88件に増加している。委員会は各種部会を設置して専門的な検討を行い、事故発生場所の現地調査も実施している。報告書では過去5年間の年別比較や事故発生件数の推移を分析し、事故の特徴と再発防止対策について詳細に検討している。

令和６年度産業保安等技術基準策定調査研究等事業（火薬類事故防止対策、火薬類国際化対策事業）報告書分冊２：火薬類国際化対策事業

Mon, 28 Jul 2025 00:00:00 +0000

この報告書は、経済産業省委託事業として実施された令和６年度産業保安等技術基準策定調査研究等事業のうち、火薬類国際化対策事業について書かれた報告書である。本事業の目的は、火薬類の保安規制における国際化への対応を検討し、火薬類による災害を防止して公共の安全を確保することである。具体的には、国連危険物輸送専門家小委員会（UNSCETDG）および国連分類調和専門家小委員会（UNSCEGHS）において火薬類およびその関連事項に関する各国提案文書の概要を作成し、火薬類国際化対応委員会で審議検討を行った。今年度は両委員会ともに各2回開催され、すべて対面会議で実施された。委員会の構成は、委員長として公益財団法人総合安全工学研究所の小川輝繁氏をはじめ、東京大学名誉教授、国立研究開発法人産業技術総合研究所、日本火薬工業会、公益社団法人日本煙火協会などの専門家で構成されている。第64回UNSCETDG及び第46回UNSCEGHSの提案事項について第1回委員会で審議し、その結果を危険物UN対応部会に報告した。審議結果は第2回委員会で報告され、第65回UNSCETDG及び第47回UNSCEGHSについても同様の手順で検討が行われた。主要な審議事項として、試験シリーズ6および8の見直し、火薬類試験マニュアルの改訂、エネルギー物質サンプルの輸送、硝酸アンモニウムエマルションの包装要件、蓄電システムに関する規定などが含まれている。特に日本からは、UN8試験の最低燃焼圧力試験の修正提案が採択されるなど、国際基準策定に積極的に貢献した。また、火薬作業部会の名称をエネルギー物質作業部会に変更する提案や、テルミット含有物質の分類に関する新たな検討事項についても議論が行われている。

令和６年度産業保安等技術基準策定調査研究等事業（火薬類爆発影響低減化技術基準検討事業）報告書

Mon, 28 Jul 2025 00:00:00 +0000

この報告は、火薬類の爆発による影響を低減する技術基準の策定について書かれた報告書である。経済産業省委託事業として公益社団法人全国火薬類保安協会が令和6年度に実施した研究であり、火薬庫等の設置形態や周囲の地形が爆風圧の低減に及ぼす効果を科学的に検証することを目的としている。研究では、火薬庫と保安物件との間に丘や山がある場合を想定し、高さ2.5メートル、傾斜角30度の小スケール模擬地形を構築して野外爆発実験を実施した。含水爆薬0.625キログラムから40キログラムまでの4段階の爆薬量を用いて爆風圧の減衰状況を計測し、併せて地盤振動、騒音、高速度カメラ撮影による映像データを取得した。さらにPETN1.0グラムを用いた室内爆発実験も行い、野外実験の補完データを得た。実験結果から、模擬地形による明確な爆風低減効果が確認され、地形の実高さが高いほどその効果が大きいことが判明した。具体的には換算距離16メートル毎キログラム立方根の位置において、実高さ100メートル、50メートル、40メートル、25メートルの模擬地形がある場合、ピーク静水過圧はそれぞれ52パーセント、71パーセント、78パーセント、76パーセントに減衰し、正圧相インパルスは66パーセント、84パーセント、89パーセント、98パーセントに減衰することが明らかとなった。これらの科学的データは火薬類取締法における保安距離の適切な設定に活用される予定である。

令和5 年度産業保安等技術基準策定研究開発等事業（消費生活用製品安全法の特定製品安全性等調査確認）調査報告書

Tue, 11 Mar 2025 00:00:00 +0000

この報告は、消費生活用製品安全法の特定製品安全性等調査確認について書かれた報告書である。経済産業省委託調査として実施され、こども向け製品の安全性に関する包括的な調査結果が示されている。調査は玩具170銘柄、抱っこひも10銘柄、ベビーカー10銘柄の合計190銘柄を対象とし、ST基準及びSG基準への適合状況を確認した。その結果、玩具では約47％にあたる80銘柄、抱っこひもでは90％にあたる9銘柄、ベビーカーでは100％にあたる10銘柄に不適合が見つかった。特に物理的な構造に関する不適合が多く確認され、小部品に関する安全基準違反が最も多かった。また、抱っこひもとベビーカーについては、日本語による表示と取扱説明書が適切に備わっていた製品が各1銘柄のみであり、消費者が安全に使用するための情報が不足している状況が明らかとなった。海外リコール製品の国内販売状況調査では、欧州のSafety-Gateに登録された255の玩具のうち約34.5％が国内で入手可能であることが判明した。事故事例調査では、Injury Alertデータベースから80件の事故事例を分析し、低月齢児では自宅での事故や死亡事故が多く、高月齢児では屋外での乗り物事故が多い傾向が確認された。これらの調査結果から、現在市場に流通しているこども向け製品の多くが適切な安全基準を満たしておらず、こどもの安全確保のため早急な制度的対応が必要である状況が明らかとなっている。

令和５年度石油・ガス供給等保安対策調査等事業費（安全技術普及事業(事故発生原因分析等調査)）報告書

Tue, 11 Mar 2025 00:00:00 +0000

この報告は、都市ガスの消費機器等による事故事例の原因分析および再発防止策の検討について書かれた報告書である。本調査は産業構造審議会ガス安全小委員会が掲げた「死亡事故をゼロにする」という安全高度化目標の達成を目指し、2023年に発生したガス事故について詳細な分析を実施したものである。 2023年の消費段階事故件数は107件となり、前年と比較して20件減少した。死者数は0名で前年と同様であったが、負傷者数は8人と前年比2人増加し、排ガス中毒者数は11人で前年比5人減少となった。事故現象別では、漏えい・着火に係るものが105件で全体の約98％を占め、不完全燃焼による一酸化炭素中毒事故が2件発生した。事故発生場所の分析では、業務用施設における事故が全体の22.3％を占めているものの、死傷者数では全体の77.4％に達しており、業務用施設で事故が発生した場合に多数の被害者を伴いやすい傾向が明らかとなった。特に排ガス中毒事故については、過去5年間で発生した15件のうち13件が業務用施設で発生しており、飲食店などの業務用厨房における換気不良や給排気設備の異常が主な要因となっている。事故原因の類型化では、ヒューマンエラーによる事故が高い割合を占めており、ガス栓やゴム管、接続具等で発生する事故の約96％がヒューマンエラーに起因していることが判明した。これらの事故防止には、消費者に対する継続的な周知啓発活動と安全器具の普及促進が重要であると結論づけている。また、製造段階事故は8件、供給段階事故は135件発生し、それぞれ前年から増減があったが、総じて安全対策の継続的な改善が必要であることが示された。

令和５年度石油・ガス供給等に係る保安対策調査等事業（石油精製プラント等の事故調査）報告書

Thu, 06 Mar 2025 00:00:00 +0000

この報告は、高圧ガス事故の調査と再発防止対策について書かれた報告書である。本事業は石油精製プラント等における高圧ガス事故について調査を行い、情報整理するとともに、保安対策上広く展開することが有用と認められるものについて、原因および類型化の調査を実施し、再発防止のための効果的な対策を講じることを目的としている。調査内容は、令和5年に発生した高圧ガス事故の情報整理及び内容分析、過去数年間にわたり同様な設備や部位で繰り返し発生している事故の類型化調査、石油精製業等に対し教訓としての価値が高い事故15件の調査、高圧ガス事故の報告のあり方に関する調査、重大事故等の調査、視聴覚資料の整備、および高圧ガス保安の実施状況調査から構成されている。調査実施体制として事故調査解析委員会および視聴覚資料の整備委員会を設置し、学識経験者、業界団体関係者、行政機関関係者らが参画して検討を行った。委員会は複数回開催され、各調査項目について審議と技術的妥当性の検討が実施された。これらの調査結果は高圧ガスの事業者、学識経験者および行政機関等に対して速やかに情報発信が行われ、高圧ガスに係る公共の安全の確保を図ることに貢献している。

令和５年度産業保安等技術基準策定研究開発等事業（産業保安分野における投資効果及び人材育成策等に関する調査）調査報告書

Thu, 27 Feb 2025 00:00:00 +0000

この報告は、産業保安分野における投資効果及び人材育成策等に関する調査について書かれた報告書である。経済産業省が令和5年度に実施した本調査は、産業保安分野においてスマート保安の普及促進を図るため、保安人材の枯渇、自然災害の激甚化、設備の高経年化といった構造的課題に対する解決策を検討したものである。調査は5つの事業から構成されている。事業1では、スマート保安導入に必要なデジタルスキルの調査を実施し、DX保安従事者とDX導入定着者の2つの人材像を定義したうえで、人材育成に向けたデジタルスキル修得マニュアルを作成した。事業2では、プラント事業者間でのデータ共有を実現するための検討項目一覧を整理し、AIモデルの精度向上に向けたデータ共有基盤構築の方向性を示した。事業3では、高圧ガス、電力、都市ガスの各分野において、スマート保安導入による期待効果を定量的に算出し、投資判断に資する情報を提供した。事業4では、改正航空法に対応したドローンガイドラインの改訂を行い、プラントにおけるドローンの安全な運用方法を整理した。事業5では、スマート保安官民協議会の高圧ガス保安部会を開催し、プラントにおける防爆・非防爆機器の活用促進について官民共同で検討を行った。これらの取組により、スマート保安の導入促進と産業保安分野全体の安全性向上を図ることを目的としている。

令和５年度産業保安等技術基準策定研究開発等事業（高圧ガス容器に関連する規制等の見直し等調査）報告書

Thu, 27 Feb 2025 00:00:00 +0000

この報告は、高圧ガス容器に関する国際基準の見直しと国内法令改正に向けた調査について書かれた報告書である。令和５年度産業保安等技術基準策定研究開発等事業として実施され、水素燃料電池自動車の技術基準に関する国際基準GTR13及びUNR134の改定に対応する国内法整備の検討を目的としている。主な調査内容として、国連で採択されたGTR13及びUNR134の国際基準見直し内容の詳細調査と翻訳、高圧ガス保安法の関連法令との比較分析、改正に向けた素案作成が行われた。GTR13については圧縮水素貯蔵システムの性能要件や試験手順の改定、UNR134については型式相互承認協定規則の見直し内容が調査された。さらに他法令への影響として、道路運送車両法における規制一元化による技術基準の統一要件、日EU経済連携協定及び日英包括的経済連携協定における充填可能期限年月の延長（15年から25年へ）に伴う改正の必要性が明らかにされた。一方で、金属材料の水素適合性試験法及びアルミニウム合金の湿潤環境下応力腐食割れ確認試験法については、規則本文への規定が見送られたため、国内法への導入は適切でないと判断されている。報告書には調査結果の詳細な添付資料が含まれ、技術的エビデンスに基づく改正素案が体系的に整理されている。

令和５年度石油・ガス供給等保安対策調査等地域保安指導事業報告書

Wed, 05 Feb 2025 00:00:00 +0000

この報告は、令和５年度に実施された地域保安指導事業について書かれた報告書である。液化石油ガス（LPガス）による事故件数は1979年の793件をピークに安全装置の普及により大幅に減少したが、さらなる事故削減に向けて、全国約16,000のLPガス販売事業者の保安レベル維持・向上が求められている状況にある。本事業は、LPガス事故件数を減らし死亡者を発生させないため、電子情報処理組織を活用した講習等を実施し、LPガス販売事業者の保安技術・知識向上を図ることを目的として実施された。今年度は昨年度に引き続きe-ラーニングによる講習を実施したが、参加者募集方法を県協会経由から事務局一括受付に変更したことが大きな特徴である。事業実施にあたっては、まず県協会への事前アンケート調査を実施し、実施要領を作成し、県協会との契約手続きを行った。また、県協会担当者向けの説明会を開催して事業内容と変更点について説明を行った。講習では４つのテーマ（法令指導、保安業務指導、CO中毒事故防止、LPガス災害対策）について指導を行い、2,518名が受講した。受講者に対するアンケート調査では、内容の理解度や満足度において高い評価を得ており、e-ラーニングの受講意向についても95%が今後も参加したいと回答した。個別指導については滋賀県LPガス協会により３件実施され、受講者から高い満足度を得た。さらに、事業活用検討会を２回開催し、今後のLPガス保安対策として本事業に求められることについて議論を行った。総括として、募集方法変更により受講者数は約800人増加したものの、県協会との連携強化が今後の課題として挙げられ、実施時期の見直しや問い合わせ窓口の整理なども必要であることが確認された。

令和5年度小規模発電設備等保安力向上総合支援事業報告書

Sun, 02 Feb 2025 00:00:00 +0000

この報告は、経済産業省が実施した令和5年度小規模発電設備等保安力向上総合支援事業について書かれた報告書である。本事業は、2023年3月20日から施行された小規模再生可能エネルギー発電設備に係る基礎情報届出制度及び使用前自己確認制度の適切な運用を目的として実施された。主要な業務として、243件の太陽電池発電設備への立入検査同行、基礎情報届出2572件及び使用前自己確認結果届出1450件の形式チェック、新制度に関するコールセンター運営、WEB講習会5回の開催、並びに6000件の小規模太陽電池発電設備設置者への保安管理状況調査を行った。立入検査では、全ての設備において何らかの技術的指摘事項が確認され、特に接合部の検討不備や許容応力度設計の不備が多く見られた。設計図書では70.9%の設備で接合部に関する指摘があり、69.2%で架台部材強度に関する指摘があった。現地調査では53.9%で接合部の問題、44.0%で実設備と図面の相違が指摘された。届出の形式チェックでは、電子申請で24.9%、紙申請で13.3%に不備があった。使用前自己確認結果の届出に添付された構造計算書の専門家による確認では、太陽電池発電設備では接合部構造の確認で99%、部材強度の確認で98%、基礎及びアンカー強度の確認で98%の設備で指摘があった。風力発電設備では荷重計算書で95%、強度計算書で91%の設備で不備が確認された。コールセンターには年間4575件の問い合わせがあり、うち46%が使用前自己確認に関するものであった。WEB講習会には529名の申込があり、284名が修了証を取得した。小規模太陽電池発電設備設置者への保安管理状況調査では、約37%の設備で技術基準適合性の確認困難や維持義務違反の疑義が示唆された。これらの結果から、小規模再生可能エネルギー発電設備における保安意識の向上と技術基準適合性の確保が重要な課題であることが明らかとなり、継続的な指導と改善策の検討が必要であると結論づけられた。

令和５年度産業保安等技術基準策定調査研究等事業（火薬類事故防止対策、火薬類国際化対策事業）報告書分冊１：火薬類事故防止対策事業

Fri, 20 Dec 2024 00:00:00 +0000

この報告は、令和5年度に発生した火薬類事故の防止対策について書かれた報告書である。事故防止対策委員会は平成6年に設置され、火薬類取扱い作業における問題点の明確化や再発防止対策の検討を行っている。令和5年の火薬類事故は総件数83件で、死亡者はなく負傷者は19名であった。産業火薬類では製造中の事故が2件、消費中の事故が2件発生し、製造中の事故では福島県西郷村で信管暴発事故が起き、従業者が軽傷を負った。この事故は物品整理中に発見した信管を分解処理しようとして発生したもので、火薬類取扱いに対する保安意識の欠如が問題点として指摘された。産業火薬類の消費中事故では発破作業における事故は皆無であり、これは13年ぶりのことであった。煙火及びがん具煙火関係の事故は78件で過去30年で最多となったが、人的・物的被害なしの件数が多く、本来の意味での事故件数は26件であった。がん具煙火製造所では愛媛県宇和島市でクラッカーの引玉による事故が発生し、収函作業中に引玉が発火して従業員が軽傷を負った。煙火消費中の事故では演出効果用煙火の事故が注目され、大阪市のコンサート会場で観客3名が重傷を負うB1級事故が発生した。また、高等学校における理科実験での事故も問題となり、火薬類取締法違反の可能性が指摘された。事故現象別では過早発の事故が例年より多く、中国製煙火の事故の割合が大きかった。再発防止対策として、製品不良を少なくする努力、使用前検査の徹底、防火対策の強化などが挙げられている。

令和５年度産業保安等技術基準策定調査研究等事業（火薬類事故防止対策、火薬類国際化対策事業）報告書分冊２：火薬類国際化対策事業

Fri, 20 Dec 2024 00:00:00 +0000

この報告は、令和5年度に経済産業省の委託を受けて実施された火薬類国際化対策事業について書かれた報告書である。本事業では、火薬類の保安規制の国際化検討に必要な対応として、国連危険物輸送専門家小委員会（UNSCETDG）および国連分類調和専門家小委員会（UNSCEGHS）における火薬類関連の各国提案文書の審議検討を行った。火薬類国際化対策事業委員会を設置し、両小委員会で各2回開催された会議に対応した。第62回・第44回会議の提案事項は第1回委員会で審議し、その結果を危険物UN対応部会に報告した。また第63回・第45回会議についても同様の手順で対応した。審議された主要案件として、クラス1からの除外と6(d)試験に関する調査、硝酸アンモニウムエマルジョンの8(d)試験要件削除提案、試験方法マニュアルの修正、爆発・火工効果の定義修正、鈍感化爆発物の分類修正、クラス1爆発物定義の修正などが含まれる。これらの議論結果として、一部提案が採択され、継続審議となったものもあった。さらに最近のUN提案と火薬類取締法関連事項として、6(d)試験判定基準の見直し、試験シリーズ8の勧告、クラス1定義に関する問題、鈍性化爆発物の分類修正、非常に危険性の低い火工品のクラス1からの除外、煙火の分類、ケーネン試験用鋼管仕様の問題、日本提案のUN8(e)試験修正提案について詳細に分析されている。これらの国際的な議論は日本の火薬類取締法にも影響を与える可能性があるため、継続的な注視が必要である。

令和5年度産業サイバーセキュリティ強靭化事業(サイバーセキュリティ産業の振興に関する調査) 調査報告書

Wed, 18 Dec 2024 00:00:00 +0000

この報告は、令和5年度産業サイバーセキュリティ強靭化事業におけるサイバーセキュリティ産業の振興に関する調査について書かれた報告書である。本調査では、諸外国と日本のサイバーセキュリティ産業振興政策の比較分析を実施し、今後の経済産業省における産業政策の方向性を検討している。米国、中国、EU、英国、韓国、イスラエルの6カ国・地域を対象に、デスクトップ調査およびヒアリング調査を通じて各国の政策動向を把握した。調査の結果、諸外国では国家安全保障とサイバー空間におけるレジリエンス確保の観点から重要インフラの保護が強調されており、米国や中国では政府機関のサイバーセキュリティ権限強化が進んでいることが明らかになった。国際協調の推進においては、米国・中国が自国発の標準・認証推進に積極的であり、グローバルサウスを対象とした能力開発支援で競い合っている状況が確認された。研究力・技術力の強化では、各国とも現在のリスクだけでなく将来のデジタル産業振興で必要となるセキュリティ領域を分析し、AI、ポスト量子暗号、データセキュリティ、プライバシーコンピューティング、第5・6世代移動通信やIoT・自動車通信分野などを重点分野として指定している。また、中小企業向けのサイバーセキュリティ対策支援やスタートアップ支援といった国内事業者の確保・支援も積極的に行われている。人材育成については、多様な人材の活躍促進や資格制度の活用等が図られており、特に女性活躍への言及が米国や英国で見られる。日本においては、これまで産業サイバーセキュリティ研究会WG3の活動を通じて、セキュリティ製品の有効性評価、コラボレーションプラットフォーム、情報セキュリティ審査登録制度等の政策パッケージを展開してきたが、国産サイバーセキュリティ産業育成の決定的な打開策には至っていないとの評価がなされている。報告書では、経済安全保障の重要性が増している中で特定重要設備のサイバーセキュリティにおける「セキュリティ自給率」の向上が求められており、官民が一体となった共通の目標に向けた取組の指針を示すことの重要性が指摘されている。

令和５年度産業サイバーセキュリティ強靭化事業（IoT機器やソフトウェアのセキュリティ確保等に関する調査）報告書

Tue, 03 Dec 2024 00:00:00 +0000

この報告は、令和５年度産業サイバーセキュリティ強靭化事業におけるIoT機器やソフトウェアのセキュリティ確保に関する調査について書かれた報告書である。デジタル化の進展により、工場現場や宇宙分野において機器がネットワークに接続され、ITとOTが融合する社会となった一方で、サイバー攻撃の起点増加や被害の広範化といったリスクが増大している状況が明らかになっている。特にオープンソースソフトウェアの利用が一般化する中で、ソフトウェアの成分構成を把握することが困難となり、脆弱性管理を事業者単独で実施することが費用対効果の面から困難になっている。このような背景から、各国でSBOM（Software Bill of Materials）に係る取組が進められており、経済産業省では2019年9月にソフトウェアタスクフォースを設置してソフトウェア管理手法等について議論を行っている。本事業では、ソフトウェアの安全な利活用に向けて必要な調査や手法の検討を行うとともに、産業分野別のサイバーセキュリティ対策の検討やIoT機器の適合性検証制度の検討、産業制御システムに関するインド太平洋地域での演習等を実施した。SBOMを導入・活用するサプライチェーンモデルの構築に向けた調査・実証では、SBOMと脆弱性情報の紐づけを効率的・効果的に行う仕組みについて検討し、宇宙、工場、ビル、IoT適合性評価制度、インド太平洋地域向け産業制御サイバーセキュリティの各分野における取組を通じて、IT・IoT・OTの各領域に渡るサイバーセキュリティ対策の推進を実施した。

令和５年度産業保安等技術基準策定研究開発等事業（ポータブル電源の安全性能に係る技術基準等に関する調査）報告書

Tue, 03 Dec 2024 00:00:00 +0000

この報告は、ポータブル電源の安全性能に係る技術基準等に関する調査について書かれた報告書である。近年、災害時やアウトドアで使用されるポータブル電源の普及に伴い、火災等の事故が増加傾向にあることから、電気用品安全法の規制対象外であるポータブル電源の安全対策について検討が行われた。事故発生状況の分析では、2018年度以降増加傾向を示し、概ね火災が発生している。市場動向としては国内外ともに拡大傾向にあり、今後も普及が進むと予測される。安全対策の検討は、製造・輸入事業者が主体的に参加するワーキンググループと学識経験者等で構成する委員会の二段構造で実施された。現状把握では、ポータブル電源特有の安全規格が存在せず、各メーカーが独自に安全対策を講じている状況が確認された。国内外の規制状況では、米国でUL2743規格、欧州で低電圧指令、中国で強制製品認証の対象となっている。リスクシナリオの検討では、電気用品の技術上の基準を定める省令の技術的要件毎に整理し、適用範囲を蓄電可能で汎用交流出力を持つ携帯形・移動形・可動形のものとした。安全性要求事項はJIS C 62368-1を基とし、ポータブル電源特有のリスクに対する追加要求事項を検討した。現物調査及び試験では、出力変動試験、電磁波試験等を実施し、要求事項の妥当性を確認した。今後の課題として、持続可能な検討体制の構築、最新技術動向を踏まえた見直し、消費者への安全使用の啓発等が挙げられている。本調査により作成された安全性要求事項の中間とりまとめは、製造・輸入事業者等による活用を期待し、業界団体による持続可能なコンソーシアムの設置により安全対策の浸透と事故減少が期待される。

令和５年度産業保安等技術基準策定研究開発等（リコールリスクレベルの明確化等に関する調査研究事業）【調査報告書】

Tue, 29 Oct 2024 00:00:00 +0000

この報告は、令和5年度に実施されたリコールリスクレベルの明確化等に関する調査研究事業について書かれた報告書である。消費生活用製品のリコールが長期化し企業負担となっている課題を受けて、効果的なリコール対応のあり方を検討することを目的として実施された。平成19年度以降に開始されたリコール案件は約1900件に上り、そのほとんどが実施率100％を達成できずに長期化している現状がある。調査研究事業は7つの柱から構成されている。第一に消費者アンケートによる個別リコール実施策の効果検証では、全国の男女1万人を対象にWebアンケートを実施し、リコール周知手段の効果や消費者の行動変容要因を分析した。第二に事業者との共同研究による個別リコール実施策の効果検証・ガイドライン作成では、過去にリコールを実施した企業5社程度からデータ提供を受けて分析を行った。アンケート調査の結果、消費者がリコール周知手段として効果があると考える手段は「テレビCM」が最も多く、次いで「DM（郵便）」、「新聞社告・チラシ」となった。実際にリコールを知ったきっかけとしては「DM（郵便）」が最も多かった。リコールに応じた理由としては「身体に危害が及ぶリスクが高いから」が最多で、応じなかった理由は「購入してからの期間が長いから」が最多であった。海外のリコール対応にかかる調査では、法制度や行政運用について文献調査及び外国行政機関等へのヒアリングを実施した。残存率算出モデル作成のための統計調査では、業界算出モデルが存在しない生活用製品10品程度について市場残存率算出モデルを作成した。リコールハンドブック改訂版の概要版を日本語、英語、中国語で作成し、地方経済産業局を通じた消費者向け製品安全セミナーを開催した。研究成果から、効果的なリコール周知方法の明確化、消費者の行動変容要因の特定、海外制度との比較分析などが得られた。今後の課題として、効果測定方法の確立、企業負担軽減策の検討、残存率モデルの精度向上などが挙げられている。

令和５年度産業保安等技術基準策定調査研究等事業（休廃止鉱山における坑廃水処理に係る新たな安全性評価手法の開発に係る調査事業）調査報告書

Tue, 15 Oct 2024 00:00:00 +0000

この報告は、休廃止鉱山における坑廃水処理に係る新たな安全性評価手法の開発について書かれた報告書である。金属鉱業等では事業終了後も坑口からの排出水や集積場からの浸透水に含まれるカドミウムや砒素等の重金属により水質汚濁や農用地汚染が発生し、人の健康被害や農作物被害等の深刻な影響を引き起こす可能性があるため、昭和48年に制定された金属鉱業等鉱害対策特別措置法に基づき計画的な鉱害防止事業が実施されてきた。従前の基本方針では坑廃水中の重金属処理量を評価基準としていたが、第6次基本方針策定に向けた審議において事業量の計画値と実績値の乖離が指摘されたことから、排水基準等を満たしつつ継続的に坑廃水処理を実施していることを適切に評価する新たな手法の検討が必要となった。新たな評価手法として排水基準適合率、排水基準の超過件数、年平均値の排水基準適合の3つの候補が検討され、既存データを最大限活用し事業者に新たな負担をかけない方法として、各現場の処理水の年平均値が排水基準に適合するかという指標が提案された。実際のデータを用いた検証では過去10年間で全ての現場が適合していると推定され、年12回程度の適切な頻度での採水が行われていることも確認された。また豪雨等の自然災害が激甚化・頻発化している状況を踏まえ、処理能力を超過し未処理坑廃水を放流せざるを得ない場合の安全性評価手法も開発された。段階的なリスク評価として渇水流量で評価するTier0、河川流量シミュレーションによるTier1、詳細評価のTier2の3段階を設定し、義務者不存在鉱山を対象とした評価が実施された。

令和５年度産業保安等技術基準策定研究開発等事業（産業保安法令に関する審査業務等の電子化及び改善のための調査）調査報告書

Tue, 08 Oct 2024 00:00:00 +0000

この報告は、産業保安・製品安全分野における自治事務手続のオンライン化について書かれた報告書である。令和5年度産業保安等技術基準策定調査研究等事業として実施された本調査では、高圧ガス保安法や液化石油ガス法など5つの法律に関する自治事務手続を保安ネットでオンライン化するための課題対応方針と作業スケジュールの整理が行われた。背景として、災害の激甚化や革新的テクノロジーの普及により審査業務の効率化が求められており、デジタル化原則に基づく行政手続のオンライン化が推進されている。また、2024年4月の次期保安ネットへの更改を控え、2024年度末からの自治体利用開始と2025年12月末までの全手続オンライン化というマイルストンが設定されている。検討課題は様式の標準化、業務の標準化、データ範囲の整理、運用ルールの整理、利用自治体拡大方針の整理という5つのテーマに分類され、仕様書に基づく課題に加えて追加検討課題も含めて計10の課題が検討された。自治体との検討会や報告会を通じて関係者と協議を重ね、効率的かつ利便性の高いオンライン化実現に向けた対応方針が整理されている。

令和５年度産業保安等技術基準策定研究開発等事業（電気設備技術基準関連規格等調査）報告書

Fri, 23 Aug 2024 00:00:00 +0000

この報告は、令和5年度における電気設備技術基準関連規格等調査について書かれた報告書である。経済産業省の産業保安等技術基準策定研究開発等事業の一環として、一般社団法人日本電気協会が実施した調査研究の成果をまとめたものである。主要な調査内容は3つの部門に分かれており、第1部では電技解釈で引用している12の規格について改正後の内容を検証し、引き続き引用することの妥当性を調査している。これらの規格にはJIS C 3503やJEC-2371など、避雷器、計器用変成器、開閉装置などに関するものが含まれている。また、ポリマー形避雷器や高圧直流電路の電線、電力保安通信用電話設備に関する保安要件についても詳細に検討している。第2部では、今後普及が予想される高電圧高出力のEV用急速充電設備に関する保安要件を調査している。一般消費者が取り扱うことを前提とした充電器本体部分および充電ケーブル部分について、設置場所の制限、構造要件、管理要件などの安全面でのリスクを評価し、海外規格との整合性を確認している。特に充電ケーブルについては既存の電技解釈との整合性について詳細に検討している。第3部では、IEC 60364規格群の制改定への対応について調査している。具体的には、IEC 60364-5-57（据置形二次電池の施工）とIEC 60364-8-82（プロシューマの低圧電気設備）について電技解釈への取り入れ可否を検討し、取り入れ可能と判断された規格については逐条解説を作成している。また、既存のIEC規格の対応JIS化についても検討している。各調査は学識経験者と産業界の専門家で構成される委員会と作業会において実施され、電気工学、機械工学等の観点から技術的な検討が行われている。調査結果として、多くの規格について引き続き引用することが妥当であると判断され、必要に応じて電技解釈の改正案も提案されている。これらの成果は、WTO/TBT協定に基づく国際規格との整合化推進と、電気設備の保安水準確保の両立を図るものとなっている。

令和５年度産業保安等技術基準策定調査研究等事業（火薬類爆発影響低減化技術基準検討事業）報告書

Mon, 08 Jul 2024 00:00:00 +0000

この報告は、火薬類爆発時の周囲への影響を低減するための技術基準策定について検討した報告書である。経済産業省委託事業として公益社団法人全国火薬類保安協会が実施し、火薬類取締法における保安技術基準の改正や事故原因解析等に必要な科学的データの取得を目的とした。火薬類関連施設では万一の爆発時に保安距離を設けているが、過去の事故では周囲への影響が見られるため、影響低減措置の検討が急務となっている。本事業では爆風圧によるガラス破損対策と爆風による飛散物対策の二つのテーマについて、含水爆薬1kg、3.2kg、10kg、32kgを用いた爆発実証実験を実施した。実験では爆薬量の3乗根に比例したL型擁壁を設置し、飛散物の飛散状況を詳細に計測した。その結果、飛散物の最大飛散距離は爆薬量の0.145乗に比例する実験式を得ることができ、これは過去のコンクリートボックスや土堤前面擁壁実験の結果と整合性を示した。また重量飛散物は仰角10度以下で飛散し、軽量飛散物の最大角度は24度であることが判明した。窓ガラス破壊実験では一般的な窓ガラスの破壊閾値がピーク過圧5.13から5.66kPaの間にあることを確認した。さらに飛散防止フィルムを貼付したガラスは破壊されても一体として残り、飛散防止効果が極めて高いことが実証された。委員会には爆発衝撃や土木材料などの専門家19名で構成される本委員会と15名の小委員会を設置し、実験計画の検討から結果の審議まで行った。これらの実証実験により得られたデータは、今後の技術基準策定において重要な科学的根拠となり、火薬類による災害防止と公共安全確保に大きく貢献するものである。

令和４年度石油・ガス供給等に係る保安対策調査等事業（産業保安に関する海外動向調査等事業）

Wed, 21 Feb 2024 00:00:00 +0000

この報告は、欧米における石油精製・石油化学業界のスマート保安技術導入と産業保安規制の国際調和に関する調査について書かれた報告書である。経済産業省が推進するプラントの高経年化や人材不足に対応するスマート保安技術導入の参考として、日本より老朽化が進む欧米の取組を調査したものである。調査対象は欧州では英国、スペイン、ドイツ、フランス、米国ではテキサス、ルイジアナ、カリフォルニア州とし、現地調査やヒアリングを含む包括的な調査を実施した。欧州においては、TotalEnergiesが2020年にパリにデジタルファクトリーを開設し年間20億ドルのテクノロジー投資を行うなど、主要企業がAI、IoT、ビッグデータを活用したデジタル変革に積極的に取り組んでいる。Shellはドローンやブロックチェーンから得る大量データを機械学習で処理し、BASFは量子コンピューティングへの投資を進めている。欧州労働安全衛生機関はデジタル化が労働安全衛生に与える影響を調査し、効果的な管理と規制の必要性を指摘している。産業保安分野では国際フォーラムにおける先進的取組の情報共有が活発化しており、各種規格の国際調和への取組が個別分野ごとに進められている。調査結果として、老朽化インフラのコスト削減や環境配慮メンテナンスソリューションとしてスマートメンテナンスが活用され、資産管理監視やエネルギー効率化制御の高度デジタル化技術が企業の戦略見直しを支援していることが明らかになった。

令和４年度産業保安等技術基準策定調査研究等事業プラントのスマート化、ドローン利活用促進に向けた調査報告書

Thu, 05 Oct 2023 00:00:00 +0000

この報告は、プラントのスマート化とドローン利活用促進について調査した報告書である。石油精製や石油化学等のプラントにおいて、設備の高経年化や保安人材の高齢化、ベテラン技術者の引退による保安力低下が深刻な課題となっている中、IoT・ビッグデータ・AI等を活用したスマート保安の推進が急務となっている。本調査では、高圧ガス保安分野スマート保安アクションプランの更新、ドローンガイドライン別紙の改定、制度影響調査、スマート保安官民協議会の開催を実施した。アクションプランの進捗確認では、企業組織の変革と情報の電子化について着実な整備が進んでいることが確認され、現場作業効率化や意思決定の高度化においてもドローン活用やAI運転自動化が実用化段階に入っている企業が出始めている。ドローン活用については、航空法改正に対応したガイドライン整備、プラントにおける機体・操縦者要件の明確化、目視外飛行への利用ハードル軽減、各自治体への申請ドキュメント標準化等の課題が明らかになった。新たな活用事例として、UT検査事例、自動操縦による目視外飛行、水中ドローンや100g以下の小型機体の活用等が紹介されている。協議会では業界横断課題として、プラント内での防爆・非防爆機器利用促進、無線環境整備、投資推進等が共通課題として特定された。これらの解決には官民一体の取組が必要であり、個別研究会の設置や実務者レベルでの意見交換会開催が求められている。スマート保安の推進には中・大規模投資が不可欠であることから、効果発現シナリオの策定や官の支援検討が重要となっている。

令和４年度産業保安等技術基準策定調査研究等事業（高齢者向け製品の安全性規格等検討事業）報告書

Thu, 21 Sep 2023 00:00:00 +0000

この報告は、超高齢社会における高齢者の製品事故対策を目的とした高齢者向け製品の安全性規格等検討について書かれた報告書である。日本では高齢者が被害に遭う重大製品事故の割合が3割以上を占め、加齢による身体・認知機能の低下が事故発生に影響している。不注意・誤使用に起因する事故が多いが、これらを単なる高齢者側の問題とせず、製品開発・設計段階での対応が求められている。子どもや機械の安全分野では階層的な基準体系が整備されているが、高齢者製品安全分野では共通規格が不十分である。本事業では、車いす、手すり、椅子、脚立、除雪機を重点品目として、高齢者の行動特性を配慮した規格整備のための基礎データ取得を実施した。高齢者の身体保持特性に焦点を当て、床面からの立ち座り、椅子からの立ち座り、段差の昇降動作について力学的データを計測した。3軸方向の力センサーを用いた計測装置により、高齢者が身体を支える際の荷重や動作時間を分析し、身体保持物体の必要性を確認した。除雪機に関しては、安全装置であるデッドマンクラッチの実態調査を実施した。従来、手指の疲労回避のためクラッチを固定して事故が発生するとされていたが、実際は作業効率向上が主目的であることが判明した。また、バック操作時のインシデントが多く、パニック状態では正しい安全行動が取れない実態も明らかになった。高齢者行動ライブラリの拡充では、検索機能の改修と高齢者の基礎データを新規コンテンツとして追加した。企業連携による実証実験では、引戸の開閉、家電操作、指の力測定について実施し、高齢者の操作特性を詳細に分析した。引戸実験では開閉力と高齢者の身体機能との関係を、家電実験では操作時の視線や認知負荷を、指圧実験では若年者と同等の押圧力を有することを確認した。川崎市との連携では、見守りセンサー製品の評価を通じて製品安全チェックシートを作成し、今後の製品評価指標のルール化を目指した。この取り組みは川崎市独自のKIS認証制度への適用も想定している。今後の展望として、高齢者製品安全分野における階層的基準体系の構築が急務である。高齢者は身体・認知機能の変化により行動特性が変わるため、年齢軸だけでなく生活機能の状態による分類が重要である。現在「誤使用・不注意」とされる事故の多くは、生活機能変化を考慮した製品開発により予防可能と考えられる。さらなる多様なデータ取得環境の整備とJIS規格策定の実現に向けた取り組みが必要である。

令和４年度産業保安等技術基準策定研究開発等事業（高圧ガス容器に関連する規制等の見直し等調査）報告書

Mon, 21 Aug 2023 00:00:00 +0000

この報告は、高圧ガス容器に関連する規制等の見直し等調査について書かれた報告書である。令和４年度産業保安等技術基準策定研究開発等事業として実施された本調査では、高圧ガス保安法における容器製造基準や検査基準の例示基準の改正、水素燃料電池自動車用燃料装置用容器の活用可能性、海外規制動向について検討が行われた。例示基準の改正要望調査では、業界団体等へのヒアリングを通じて13項目の改正要望が収集され、そのうち溶接容器の最小肉厚見直し、耐圧試験方法の見直し、センサー等の活用、附属品の誤記修正など5項目について具体的な改正案が検討された。水素燃料電池自動車用燃料装置用容器の活用可能性調査では、自動車以外のモビリティでの活用に向けた安全上の懸念点や規制上の課題が分析され、フォークリフトや鉄道車両等への活用における技術的課題と規制見直しの方向性が示された。海外規制動向調査では、米国DOT規格や欧州ISO規格との比較検討が行われ、国内基準の国際整合性向上の必要性が確認された。検討会は東京大学の吉川暢宏座長をはじめとする学識経験者と業界関係者により構成され、4回の検討会を通じて技術的妥当性が審議された。これらの検討結果は、今後の高圧ガス容器規制の適正化と技術革新への対応に向けた重要な基礎資料となるものである。

令和４年度産業保安等技術基準策定研究開発等事業（電気設備技術基準国際化調査）報告書

Thu, 03 Aug 2023 00:00:00 +0000

この報告は、日本の電気設備技術基準の国際整合化について書かれた報告書である。政府は規制緩和推進計画により電気分野における規制緩和と国際的調和の実現を方針として示し、電気事業審議会では技術基準の簡素化、機能性基準の導入、外国規格・民間規格の導入を提言している。これを受けて、一般社団法人日本電気協会は電気設備技術基準国際化委員会を組織し、電気設備に関する技術基準を定める省令と電気設備の技術基準の解釈へのIEC規格取り入れに関する調査検討を継続的に実施している。令和4年度事業では、WTO/TBT協定に基づく国際規格整合化の要求に応えるため、3つの主要な検討テーマを設定した。第一にIEC 60364規格群の制改定への対応として、改定されたIEC 60364-5-54追補1及びIEC 60364-7-710第2版の電技解釈への取り入れ検討、対応JIS化原案3規格の取り入れ検討、電技解釈第218条第3項引用JIS5規格の改正に伴う取り入れ検討を実施した。第二にIEC 61936規格の改定への対応として、IEC 61936-1第3版への改訂に伴う電技解釈への取り入れ検討を行った。第三に電気自動車等の充電設備に関する海外の安全規制動向調査として、5か国程度における電気安全制度体系、充電設備に係る安全規制の内容と根拠、導入状況と民間規格整備状況、事故事例の把握、日本の規制との比較を実施した。検討体制は学識経験者及び産業界で構成する本委員会の下に3つの作業会を設置し、各分野の専門家が具体的な調査検討を実施して本委員会に報告提案する形式を取った。これらの検討により、省令で定める保安水準を確保しつつ電気設備に関わる審査基準としてIEC規格を電技解釈に取り入れ運用するための課題を明確化し、電気自動車等の充電設備に関する保安規制のあり方検討に資する知見を得ることを目的としている。

令和４年度産業保安等技術基準策定研究開発等事業（電気設備技術基準関連規格等調査）報告書

Thu, 03 Aug 2023 00:00:00 +0000

この報告書は、令和4年度の産業保安等技術基準策定研究開発等事業における電気設備技術基準関連規格等調査について書かれた報告書である。本調査の主要目的は、電気設備の技術基準の解釈で引用している規格の改正に対する妥当性調査と、再生可能エネルギー導入拡大や配電事業者制度開始に伴う新規事業者参入を踏まえた保安要件の明確化である。調査対象は計14規格であり、JIS C 3660-1-4やJIS C 3667等の電力ケーブル関連規格、JIS G 3112等の鉄筋コンクリート用棒鋼規格、JIS B 1051等の締結用部品規格、さらにIEC 61241-14等の防爆構造関連規格が含まれている。調査実施体制として、東京大学の大崎博之委員長をはじめとする学識経験者と電気事業者等から構成される委員会を設置し、本委員会の下に幹事会、発変電作業会、配電作業会等の専門的作業組織を配置した。調査内容は改正規格の技術的内容確認と解釈条文への引用妥当性評価、民間規格評価機関による省令適合性確認要請、無効電力補償装置や電力保安通信用設備の定義明確化、常時監視しない変電所における信号伝送経路の検討等が実施された。特に電力保安通信用電話設備については、技術進展による通信環境高度化を踏まえた保安要件の実態調査が行われ、分散型電源設置者と一般送配電事業者間の連絡体制における電話設備施設要件の見直しが検討された。調査結果として、改正規格の継続引用妥当性が確認され、解釈条文の改正案が提示されるとともに、新規事業者の保安業務経験不足を考慮した保安要件明確化の必要性が示された。

令和４年度産業保安等技術基準策定研究開発等（火薬類事故防止対策、火薬類国際化対策事業）報告書分冊１：火薬類事故防止対策事業

Mon, 31 Jul 2023 00:00:00 +0000

この報告は、令和4年度に実施された火薬類事故防止対策について書かれた報告書である。公益社団法人全国火薬類保安協会が経済産業省の委託により実施した事業で、火薬類の事故防止体制の整備・強化を図るため、事故の原因究明と再発防止対策の検討を行った内容をまとめている。令和4年の事故総数は51件で、死亡者1名、負傷者36名（重傷者4名、軽傷者32名）が発生した。内訳は製造中4件、消費中44件、玩ろう中1件、その他2件であった。産業火薬類の事故は9件、煙火関係の事故は42件となっている。事故防止対策委員会は平成6年の設置以来29年間にわたり活動を継続しており、本委員会の下に製造部会、消費部会、煙火部会を設置して専門的な検討を行っている。主要な事故として、宮崎県延岡市の製造工場における洗浄工室の爆発事故では、ニトログリセリン約1.9トンとジエチレングリコールジナイトレート16kgが爆発し、死亡者1名を含む8名の死傷者が発生した。また兵庫県姫路市、神奈川県相模原市、北海道余市郡仁木町での産業火薬類消費中の飛石事故についても詳細な現地調査を実施し、事故原因の分析と再発防止対策を検討した。煙火関係では製造中1件、消費中30件の事故が発生し、がん具煙火でも11件の消費中事故が報告されている。

令和４年度産業保安等技術基準策定研究開発等事業（火薬類爆発影響低減化技術基準検討事業）報告書

Mon, 31 Jul 2023 00:00:00 +0000

この報告は、火薬類の爆発影響を低減化する技術基準の策定について書かれた報告書である。火薬類取締法に基づき規制される火薬・爆薬・火工品の保安技術進展に伴い、火薬庫等の施設に設置される土堤の構造基準策定を目的として実施された研究開発事業の成果をまとめている。従来の土堤は両側の傾斜が45度と定められているが、占有面積が大きく用地確保が困難となっているため、火薬庫側を垂直とする土堤の技術基準策定が急務となっている。本研究では、平成24年度から27年度の実証実験結果を踏まえ、ソイルセメントで補強する場合のセメント配合量を150kg/m³から200kg/m³に増加させた内面垂直ソイルセメント土堤と、内面を1/2コンクリート擁壁で補強する場合の土堤傾斜条件について検討を行った。爆発実証実験では1/7.9スケールの種々構造の土堤を設置し、合計4回の爆発実験を実施して爆風圧、飛散物、地盤振動等のデータを取得した。実験結果により、ソイルセメント土堤の場合、爆風圧や地盤振動は従来の45度土堤と同等であり、飛散物についてもソイルセメントが粉々に粉砕され軽量飛散物となることで従来土堤と同等の安全性が確認された。また、土堤内面の傾斜角を60度、45度とし内面1/2をコンクリート垂直擁壁で補強した場合についても、爆風や地盤振動が内面90度の場合と同等であり、コンクリート擁壁破片の飛散も同等に抑制されることが判明した。さらに地中式火薬庫の保安距離策定に必要なデータ取得のため、火薬庫全長/火薬庫径およびトンネル直径/火薬庫直径が極端に大きい場合や小さい場合のシミュレーションを実施し、前年度より精度を高めた保安距離案を提案している。これらの成果により、火薬類による災害防止と公共安全確保に資する技術基準策定のための貴重な科学的データと技術的知見が得られた。

令和４年度産業保安等技術基準策定調査研究等事業（産業保安に関連する課題に対する新たな解決アプローチ推進調査（ウェアラブルデバイスに資する動向調査））報告書

Thu, 13 Jul 2023 00:00:00 +0000

この報告は、産業保安分野におけるウェアラブルデバイスの活用による保安高度化について書かれた報告書である。経済産業省が実施した調査研究事業として、プラント現場等における保安業務の合理化と作業者の労働災害防止を目的とし、ウェアラブルデバイスの普及拡大による産業保安の向上を目指している。調査では三つの主要な内容が実施された。まず、現在のウェアラブルデバイス技術とサービス提供内容を整理するシーズ調査が行われ、スマートフォン、スマートグラス、スマートウォッチ、ヒアラブルデバイス、タブレット等の各種デバイスについて技術動向が調査された。次に、プラント分野及び関連他分野における利活用場面を想定したニーズ調査として、複数の産業分野の企業・団体へのヒアリング調査が実施された。さらに、これらの調査結果を基に、魅力的かつ汎用的なウェアラブルデバイスのサービス機能・仕様の検討が行われた。調査の結果、防爆対応のウェアラブルデバイスも複数存在することが確認され、特に労災リスク低減に資するサービス展開への期待が高いことが明らかとなった。また、建設現場におけるデータ集約システムとの連携や、ヒヤリハット情報との連携といった具体的なサービス開発の方向性も示された。本検討ではスマートウォッチに注目し、導入判断を行う経営層と装着する作業員双方に訴求力を持つサービスの方向性が検討された。その結果、労災リスクの低減や作業員の保護をベースとしながら、生産性向上、稼働停止の低減、従業員のQOL向上といった包括的な便益を提供するサービス展開が提案された。

令和４年度産業保安等技術基準策定調査研究等事業（産業保安に関連する課題に対する新たな解決アプローチ推進調査）報告書

Thu, 13 Jul 2023 00:00:00 +0000

この報告は、中小・中堅企業の産業保安力向上を目的とした簡易診断手法の開発と実効性向上について書かれた報告書である。令和4年度に特定非営利活動法人保安力向上センターが実施した調査研究事業の成果が記載されている。産業保安に関連する災害発生件数は減少傾向にあるものの、生産現場においては人材不足や年齢構成のひずみ、設備の高経年化などの課題が存在している。中小・中堅企業では企業基盤の脆弱性により安全レベル向上への取組が十分でないため、現行の保安力診断の仕組みを代替する簡易診断手法の整備が求められていた。本事業では実効性の高い簡易診断の仕組み策定として、昨年度作成したアンケート項目をDX等の技術革新に対応する項目や新たなリスク評価を反映して再整備した。化学プロセスの技術革新に対応する保安力評価項目の見直し成果を活用し、安全基盤と安全文化の業種ごとの事故リスクや組織構成を考慮して全業種共通項目と業種固有項目を策定した。評価段階を3段階から5段階に改定し、DXなど新規技術導入を想定したアンケート項目も策定した。アンケート項目別に事故リスクと改善方策の紐づけを行い、高圧ガス保安協会の事故データベースや厚生労働省の重篤労災情報を活用して対象業種における保安事故・労災情報を解析した。生産現場の安全管理や事故調査の専門家が参加し、アンケート項目ごとの事故リスクと安全上の課題を整理した。センターの保有する参考事例や業界団体の良好事例集との紐づけにより、自主的改善を進めるための資料を作成した。インタビュー指針策定では、アンケート項目の深掘りのための第三者によるインタビュー実施が望ましいとしながらも、社内でインタビューを実施する場合の効果的な質問と回答結果評価に関する手引きを策定した。簡易診断の試行では、54社57事業所を対象にアンケートを実施し、21社の中小・中堅企業経営層へのアンケートと6つの業界団体等へのヒアリングを行った。国立研究開発法人産業技術総合研究所への再委託により、簡易アンケート結果を分析するための統計処理ツールを構築した。業種や会社規模、回答者の職階や年代による意識の差異を客観的に分析し、業界共通の課題抽出や自社固有の課題抽出に活用できるシステムとなっている。

令和４年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業（産業保安システムにおけるデータ収集・分析の自動化及びグラフ等可視化に関する実証調査機能追加準備）調査報告書

Thu, 13 Jul 2023 00:00:00 +0000

この報告は、経済産業省における産業保安・製品安全行政のBIツール活用に関する調査について書かれた報告書である。本事業では、保安ネットに蓄積されたデータを用いた統計分析業務において、BIツールを活用することで、産業保安・製品安全行政における許認可・規制の確実な履行及び蓄積データ毀損の恐れに係る予防に対処することを目的としている。現状の課題として、画一的な規制の実施、外部機関による限定的な統計分析業務の実施、データ集計の誤りの発生、情報連携漏れのリスクが挙げられている。調査では、BIツールとしてPowerBIとTableauの2製品を候補として、視認性、操作の容易性、産業保安・製品安全業務との親和性、費用の観点から比較検討が行われた。また、産業保安グループ関係課室に対する業務調査を実施し、統計分析業務の実施状況や課題の整理を行った。具体的には、電力安全課、高圧ガス保安室、製品安全課、ガス安全室、鉱山・火薬類監理官付を対象として、現行の事故・法令違反の集計業務のフローや作業詳細をヒアリングし、作業上の課題を抽出した。ダッシュボードの開発においては、内部用ダッシュボード及びレポートと公表用レポートについて、関係するアクター毎に利用権限を定義し、デモ環境の構築を通じて産業保安グループ関係課室共通で必要となる機能や運用上の留意点を明確化した。さらに、統計分析結果の公表について、BIツールを利用した公開、Webページに埋め込む形での公開、ファイル出力による公開の3パターンで整理し、それぞれのメリット・デメリット、想定課題と対応方針案を検討した。最終的に、事故・法令違反の予兆検知の実現、データ入力の自動化、データ集計の自動化を将来像として設定し、次年度以降の必要作業やスケジュールが提示された。

令和４年度産業保安等技術基準策定調査研究等事業（ガストーチの安全性能に関する技術基準の策定等調査事業）報告書

Thu, 29 Jun 2023 00:00:00 +0000

この報告は、ガストーチの安全性能に関する技術基準の策定について書かれた調査報告書である。近年アウトドアやDIY、炙り料理などでガストーチの使用者が増加している一方で、接続部からのガス漏れや火災、やけどなどの事故が発生し、増加傾向にある。現在ガストーチは液化石油ガス法における「液化石油ガス器具等」に含まれておらず、技術基準が適用されていないため、品質管理が不十分な輸入品がネット通販で多数流通し、事故が多発している状況である。調査では直近10年間の事故事例を分析し、器具栓や容器接続部からのガス漏れ、異常燃焼が主な事故原因であることを明らかにした。国内流通しているガストーチの種類と特徴を調査し、規制対象範囲を検討するとともに、16機種を選定して現物調査と試験を実施した。海外の技術基準についてもEN521、AS/NZS2658、UL147等を調査し、比較検討を行った。技術基準案の検討では、ガス漏れ防止のためのOリングの熱耐久性と耐ガス性、気密性能、異常燃焼防止、器具栓の反復使用性能などを重要な安全要求事項として規定した。また制御装置を離した時のガス遮断機能についても追加規定することとした。ガストーチ技術基準検討委員会を3回開催し、学識経験者、機器メーカー、消費者団体等からの意見を踏まえて技術基準案を策定した。今後は液化石油ガス法に基づく技術基準の適用範囲にガストーチを追加指定し、製造・輸入事業者に技術基準適合義務を課すことで、品質管理の徹底と事故防止を図る必要があるとしている。

令和４年度産業保安等技術基準策定研究開発等事業（産業保安表彰等）報告書

Thu, 15 Jun 2023 00:00:00 +0000

この報告は、産業保安分野における経済産業大臣表彰の実施について書かれた報告書である。経済産業省では電気、ガス、鉱山、火薬類の各分野において、保安活動を推進し保安意識の高揚を図ることを目的に、優れた取組を行う事業者や個人を表彰する制度を運営している。本事業は技術基準等の見直しに資する情報収集と、事業者の自主的な安全確保の取組を促進することを目的として実施された。令和4年度においては、電気保安功労者42件、ガス保安功労者4件、全国鉱山保安表彰24件、火薬類保安功労者23件の表彰が行われた。電気分野では審査会を経て表彰式を開催し、その他の分野では推薦書の取りまとめと表彰式の準備・実施が行われた。事業のとりまとめでは、各分野における審査基準や選考方法の見直しが検討された。ガス分野では申請者が少数である問題があり、鉱山分野では中小企業からの推薦が少なく地域格差がある課題が明らかとなった。火薬分野では都道府県からの推薦体制に課題があることが判明した。今後の改善策として、審査基準の明確化、推薦支援の充実、若手従事者への表彰機会拡大などが提案されている。これらの表彰制度を通じて産業保安分野全体の安全レベル向上と保安意識の醸成を図ることが重要とされている。

令和４年度産業保安高度化推進事業（スマート保安の普及に向けた課題及び先進事例等の調査事業）最終報告書

Thu, 08 Jun 2023 00:00:00 +0000

この報告は、令和4年度に実施された産業保安高度化推進事業における、スマート保安の普及に向けた課題及び先進事例等の調査に関する最終報告書である。スマート保安とは、国民と産業の安全確保を第一として、技術革新やデジタル化の進展、人口減少などの社会構造変化を捉えながら、産業保安規制の適切な実施と産業振興の両立を図る官民による主体的な取り組みである。具体的には、IoTやAIなどの新技術導入、現場の創意工夫により産業保安の安全性と効率性を追求し、自主保安力の強化と生産性向上を持続的に推進することを目指している。調査では、エネルギー業界において膨大な設備の老朽化進行と再生可能エネルギー設備の増加が見込まれる中、保安領域の人材不足が深刻化していることが明らかとなった。現状のスマート保安普及状況については、豊富な経営リソースを持つ大企業が積極的な姿勢を示す一方で、中堅企業は大企業事例を参考に施策を検討し、中小企業は経営リソース不足により導入に消極的という状況である。中堅中小企業におけるスマート保安普及の主要課題として、5つの分類が特定された。情報連携面では、行政情報が事業者に適切に届いていない問題と、費用対効果など手触り感のある情報へのニーズが存在する。テクノロジー面では、AI活用における高い導入コストとデータ量不足の課題がある。人材面では、スマート保安領域の知見を持つ人材不足が深刻である。補助金面では、申請書類準備の煩雑さが障害となっている。防爆面では、設計から認証まで各フェーズでのコスト削減困難により機器が高価になる問題がある。これらの課題に対する政策方向性として、業界団体を通じた情報連携ルート整備、行政関与による企業間データ共有仕組み構築、集合・オンライン研修や専門家派遣制度の導入、申請書類ガイドの強化、新制度の周知活用促進が提案されている。

令和４年度産業保安等技術基準策定研究開発等（リコールリスクレベルの明確化等に関する調査研究事業）調査報告書

Thu, 25 May 2023 00:00:00 +0000

この報告は、リコールリスクレベルの明確化等に関する調査研究事業について書かれた報告書である。経済産業省が実施した令和４年度の産業保安等技術基準策定研究開発事業として、消費生活用製品のリコール対応における課題解決を目的とした包括的な調査研究が行われた。主要な事業内容として、リコールハンドブック2022への改訂、リコールリスクレベル基準の検討、リコール保険の活用方法及び保険内容の検討、海外のリコール対応にかかる調査の四つの柱で構成されている。消費生活用製品のリコールは年間約100件程度発生し、平成19年度以降の累計は約1800件に上っており、長期化するリコール案件が企業の経営負担となっていることが課題として挙げられている。事業者側においては客観的な基準に基づいたより細やかな広報対応を、行政側においては同基準に基づいたリコール指導を可能とするため、各リコール案件のリスクレベル基準の明確化が目指された。リコールハンドブック改訂委員会、リコールリスクレベル基準検討ワーキンググループ、リコール保険検討ワーキンググループが設置され、それぞれ専門的な検討が実施された。海外調査では米国、英国、オーストラリア、タイにおけるリコール制度や事業者の取組状況、リコール保険の普及状況等が調査され、特にオーストラリアの自主的リコール運用やタイの製品QRコード掲載義務付けなどの独自取組が注目された。この調査研究により、リコール対応の効率化と消費者安全の確保の両立を図る基盤が構築されることとなった。

令和３年度産業保安等技術基準策定研究開発等事業（電気工事業者等所在状況調査）調査報告書

Thu, 06 Apr 2023 00:00:00 +0000

この報告は、令和3年度に実施された電気工事業者等の所在状況調査について書かれた報告書である。電気工事業法に基づく登録等の手続きを行った電気工事業者の全国における分布状況を調査し、電気工事の保安確保の観点から地域的な偏在の実態を明らかにしたものである。経済産業省が保有する電気工事業者情報管理システムのデータを活用し、従来紙媒体や一太郎ファイルで管理されていた情報をCSV化して電子化を図った。さらに既存データの誤りを確認し補正作業を実施している。調査は全国47都道府県を対象とし、各電気工事業者の営業所所在地を地図上にマッピングして可視化した。営業所から半径10キロメートル、20キロメートル、40キロメートルの範囲を設定し、これらの圏内に該当しない地域を明確に示すことで、電気工事業者による対応が困難な地域を特定した。調査結果によると、営業所は基本的に都市圏に集中しており、地方部においては営業所圏外の地域が広範囲に存在することが確認された。この調査結果は都道府県と共有され、各自治体が保有する情報と照らし合わせて、電気工事業者の営業所から遠方の地域に対する参入促進策の検討材料として活用される。これにより電気工事の保安向上につながることが期待されている。

令和３年度産業保安等技術基準策定研究開発等（製品安全対策優良企業表彰等）【調査報告書】

Wed, 15 Mar 2023 00:00:00 +0000

この報告は、令和3年度における製品安全対策優良企業表彰等の実施について書かれた報告書である。国民の日常生活で使用される製品の安全を確保するため、行政・事業者・消費者がそれぞれ適切な役割を果たすことが重要であるとし、製品安全に積極的に取り組む事業者が消費者や取引先から適切に評価される環境の構築を目的としている。高齢者事故の増加やAI・IoT搭載製品の登場など、新たな製品安全問題への対応が求められる中、事業者の自主的な取組の重要性がますます高まっている状況を踏まえた取組である。本事業は、製品安全対策優良企業表彰の実施、認知度向上等に関する制度の実施、製品安全コミュニティの運営、製品安全総点検月間における情報発信の強化、新聞記事掲載原稿の作成・掲載依頼の5つの主要な事業内容から構成されている。表彰制度においては、学識経験者や消費者団体等で構成される審査委員会を設置し、厳正な審査を通じて優良企業を選出している。今年度は新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、すべての審査委員会をオンライン会議システムで実施した。表彰制度の周知活動では、応募要領の作成・配布、募集用ポスターの作成、公式ウェブサイトやSNSによる発信、説明動画のYouTube公開、個別相談の受付等を行った。特に「製品安全実現に向けたサプライチェーン全体の管理」や「高齢者における製品事故の未然防止に向けた取組」を加点評価の対象とし、「ステークホルダーに対する製品安全に関する情報発信」を審査基準に追加したことを周知している。表彰式は渋谷区文化総合センター大和田さくらホールで実施され、受賞企業関係者に限定した形で開催された。認知度向上の取組として、企業の製品安全への取組状況を確認するための自己宣言制度の試行的運用を実施した。製品安全コミュニティの運営では、従来の活動に加えて製品安全に向けたワークショップを新たに開催し、「製品安全の価値化に関する分科会」と「高齢者行動ライブラリの拡充に向けた分科会」の2つの分科会をそれぞれ2回開催している。製品安全総点検月間には、啓発ポスターの作成・配布に加え、製品の安全啓発に関する動画4本を新たに作成し、情報発信の強化を図った。さらに小学生をターゲットとした製品安全に関する記事を読売KODOMO新聞に掲載し、幅広い世代への啓発活動を展開している。

令和３年産業保安等技術基準策定研究開発等（火薬類事故防止対策、火薬類国際化対策事業）報告書分冊１：火薬類事故防止対策事業

Tue, 08 Nov 2022 00:00:00 +0000

この報告は、令和3年度における火薬類事故防止対策事業について書かれた報告書である。経済産業省委託事業として公益社団法人全国火薬類保安協会が実施し、平成6年に設置された事故防止対策委員会が28年間にわたって火薬類事故の原因究明と再発防止対策を検討している。令和3年の事故は総件数27件で死亡者0名、負傷者13名となっており、内訳は製造中の事故2件、消費中の事故22件、玩ろう中の事故1件、その他の事故2件であった。5年間の年別比較では令和2年および令和3年の事故件数は大幅に減少し、これは新型コロナウイルス感染拡大の影響により花火大会が全国的に中止されたことが主要因である。産業火薬類関係では群馬県渋川市での設備取替え工事中発火事故、広島県三次市でのトンネル工事現場飛石事故、熊本県熊本市での採石場物損事故などが発生した。煙火関係事故では愛知県豊橋市と北海道小樽市での製造所における事故が報告されており、現地調査が実施された。事故分類別の推移では異常事象を除いた事故件数は平成25年をピークに明らかな減少傾向を示している。死傷者数も減少傾向が続き、令和3年は統計上2番目に少ない13人となった。各部会では製造部会、消費部会、煙火部会において事故の詳細な検討が行われ、再発防止対策が審議された。

令和３年産業保安等技術基準策定研究開発等（火薬類事故防止対策、火薬類国際化対策事業）報告書分冊２：火薬類国際化対策事業

Tue, 25 Oct 2022 00:00:00 +0000

この報告は、令和3年度に経済産業省委託事業として実施された火薬類国際化対策事業について書かれた報告書である。本事業は、火薬類に関する保安規制の国際化への対応を目的として実施されており、公益社団法人全国火薬類保安協会が委託を受けて、火薬類国際化対応委員会を設けて国連提案について検討を行った内容がまとめられている。具体的には、国連危険物輸送専門家小委員会（UNSCETDG）並びに国連分類調和専門家小委員会（UNSCEGHS）における火薬類に関連する各国提案文書の概要作成と審議検討を実施している。令和3年度には新型コロナウイルス感染拡大の影響により、第58回UNSCETDG及び第40回UNSCEGHS、第59回UNSCETDG及び第41回UNSCEGHSがハイブリッド開催となり、当委員会からの派遣者は産業技術総合研究所の岡田委員がリモートで参加した。火薬類国際化対策事業委員会は4回開催され、国連委員会の提案事項について事前審議を行い、その結果を「危険物UN対応部会」で発表して我が国の意見として国際会議に反映させている。委員会の構成は、公益財団法人総合安全工学研究所の小川委員長を筆頭に、学識経験者、関連業界団体代表、国立研究機関の研究者らで構成されており、さらに作業部会も設けられて具体的な検討作業を実施している。審議対象となった提案事項には、火薬類の試験方法、分類基準、包装要件、新たな物質の危険物登録などが含まれており、これらについて技術的観点から詳細な検討が行われている。

令和２年度産業保安等技術基準策定研究開発等（製品安全対策優良企業表彰等）【調査報告書】

Thu, 15 Sep 2022 00:00:00 +0000

この報告は、令和2年度に実施された製品安全対策優良企業表彰事業について書かれた報告書である。経済産業省が実施する本事業は、製品安全に積極的に取り組む事業者を表彰することで、製品安全が持続的に確保される安全・安心な社会の構築と安全文化の定着を図ることを目的としている。本制度は発足から10年以上が経過する中で、高齢者事故の増加やAI・IoT搭載製品の登場など、新たな製品安全問題に対応した事業者の自主的取組がますます重要となっている状況を受けて実施されている。令和2年度は新型コロナウイルス感染拡大の影響により、応募受付開始を1か月遅らせ、応募期間を2週間延長するとともに、審査委員会や表彰式をオンライン形式で実施するなど運営方法を大幅に変更した。審査においては、サプライチェーン全体の管理や高齢者における製品事故未然防止への取組を特に加点評価対象とし、ステークホルダーへの情報発信を審査基準に追加するとともに、特別賞にネットモール運営事業者を対象とした賞を新設した。表彰事業では学識経験者や消費者団体等で構成される審査委員会を5回開催し、厳正な審査を実施した。広報活動として、TwitterとInstagramアカウントを新設し年間31回の情報発信を行い、応募説明動画をYouTubeで公開するなど認知度向上に努めた。また受賞企業紹介パンフレット4,100部を作成配布し、製品安全総点検月間に合わせた啓発ポスターを関係各所に配布した。製品安全対策ゴールド企業に対するフォローアップでは、認定後5年経過の3社について継続的な取組を確認した。さらに制度のあり方検討会を3回開催し、自己宣言制度や審査過程の見える化について作業部会で検討を進めるとともに、新しい略称についてアンケート調査を実施した。これらの取組を通じて製品安全文化の醸成と事業者の自主的な安全対策の促進を図っている。

令和３年度産業保安等技術基準策定研究開発等事業（電気保安分野における保安力評価に関する調査事業）報告書

Thu, 25 Aug 2022 00:00:00 +0000

この報告は、経済産業省による電気保安分野における保安力評価制度の創設に関する調査研究について書かれた報告書である。電力システム改革により多様な事業者が参入する中、従来の一律規制から事業者の保安能力に応じた柔軟な規制制度への転換が求められている。この背景を受けて、高度な保安能力を有する事業者に対する新たな認定制度の創設が検討されている。新認定制度では「テクノロジーを活用しつつ、自立的に高度な保安を確保できる事業者」を対象とし、「経営トップのコミットメント」「高度なリスク管理体制」「テクノロジーの活用」「サイバーセキュリティ等関連リスクへの対応」の四つの要件を審査基準とする。認定を受けた事業者は、保安規程の届出や主任技術者選任の手続き省略、安全管理審査の免除、定期事業者検査の周期設定の自由化等の規制緩和を受けることができる。調査では、ISO9001や高圧ガス保安法のスーパー認定事業所制度等の既存制度を参考に、電気保安分野に適した能力評価手法を検討した。また、有識者や業界団体、事業者へのヒアリング調査を実施し、制度設計に必要な情報を収集した。さらに五回にわたる検討委員会を開催し、専門家による議論を通じて審査項目案を精緻化した。その結果として、四つの要件それぞれに対応する具体的な審査項目案が策定され、今後の制度化に向けた基盤が整備された。

令和３年度産業保安等技術基準策定研究開発等（電力設備電磁界情報調査提供事業）報告書

Thu, 18 Aug 2022 00:00:00 +0000

この報告は、令和3年度に実施された電力設備電磁界情報調査提供事業について書かれた報告書である。電気安全環境研究所が経済産業省の委託を受けて、商用周波電磁界に関する国内外の研究動向や規制動向の調査、電力設備から発生する磁界の測定、電磁界の健康影響に関する講演会の開催、情報提供資料の作成・改訂などを実施した総合的な事業報告である。研究動向調査では、世界最大の電磁界データベースであるEMF-PORTALから2021年に公表された107件の文献を収集し、生体影響に関する54件について詳細な分析を行った。疫学研究8件、実験研究39件、技術研究3件などの内容を整理し、超低周波磁界と小児がんの関連性に関するメタ分析などの重要な知見が報告されたが、従来の結論を変更するような新たな科学的証拠は確認されなかった。電力設備の磁界測定は全国5箇所で実施され、秋田市、横浜市、金沢市、松山市、熊本市において電気設備及び日常生活環境の磁界レベルを測定し、各地の講演会で測定結果を情報提供した。講演会は同じ5都市で開催され、行政の取り組み紹介、電磁界の基礎知識、身のまわりの電磁界について専門家による講演が行われ、合計324名が参加した。また、松山市講演会の様子を動画撮影してインターネット上で公開し、より多くの方々が情報にアクセスできるよう配慮した。情報提供資料として、パンフレット「電磁界と健康」の改訂第19版を発行し、有識者の監修により分かりやすい表現への修正やIARCによる発がんハザード分類に関する最新情報の更新を行った。経済産業省のホームページも見直し、国民が必要とする時に最新かつ正確な電磁界情報を入手できる環境を整備した。さらに、過去10年間の事業実績を振り返り、37道府県で計43回の講演会を開催し累計4101人が参加したことを確認し、参加者の92.7%が講演会を有益と評価していることから、国民の電磁界に関する理解促進に寄与していると結論付けている。

令和３年度産業保安等技術基準策定研究開発等（電気関係報告等対象設備技術動向調査事業）に関する調査報告書

Tue, 02 Aug 2022 00:00:00 +0000

この報告は、電気関係報告等対象設備技術動向調査について書かれた報告書である。令和3年度に実施された本調査は、電力産業のパラダイムシフトに応じて電気保安規制のスコープを見直すことを目的としている。再生可能エネルギーの台頭やスマートグリッド化の進展により、従来の大規模電源とは異なる地点への電源立地が進み、系統計画・運用の複雑化、多様化が進んでいる状況を背景としている。調査内容は電気事業に係る規制動向調査、電気事業者及び電機メーカ・有識者を対象としたヒアリング、工事計画届出対象及び事故報告対象とすべき電気設備の調査の3つの柱から構成されている。規制動向調査では事故報告制度と工事計画届出に関する法令改正について、平成9年から令和3年にかけての電気関係報告規則の改正経緯と平成7年から平成12年にかけての電気事業法施行規則の改正経緯を詳細に調査している。ヒアリング調査では水力、火力、太陽電池、風力発電事業者4社程度、一般送配電事業者2社程度、需要設備設置者1社程度、電気機器メーカ1社程度を対象として実施し、改正経緯の補完や工事計画・事故報告の意義、最新技術動向等を確認している。電気設備調査ではリスク評価を踏まえた工事計画届出・事故報告対象設備の絞込みを実施し、分路リアクトルと電力用コンデンサ、流木路、舟ばつ路、除塵設備のうち除塵機等の設備について具体的な見直し検討を行っている。また、パワーコンディショナ、調速機のレギュレータと励磁装置の自動電圧調整装置、風向・風速計、ヨー駆動装置等について事故様相による事故報告内容の見直しを検討している。工事計画届出関係書類の見直しでは、変圧器の短絡強度計算書、煙突の地表上の高さ等の記載事項、ボイラー設備の発熱量・成分等の記載事項、重複する図面、各種地形図、空気圧縮機及びガス圧縮機の容量及び吐出圧力の記載事項、送電関係一覧図、架空送電線の電磁誘導計算書等について詳細な検討を実施している。

令和３年度産業保安等技術基準策定研究開発等事業（ネット市場における製品安全関連法対応状況等調査）公表用報告書

Wed, 20 Jul 2022 00:00:00 +0000

この報告は、ネット市場における製品安全関連法対応状況等調査について書かれた報告書である。経済産業省が実施した令和３年度の調査では、インターネット販売における製品安全４法対象製品の法令違反事案が増加している問題に対処するため、一般財団法人電気安全環境研究所が能動的な監視体制の構築と有効性検証を行った。調査は２０２１年１０月から２０２２年３月まで実施され、電気用品安全法、消費生活用製品安全法、液化石油ガス法、ガス事業法の４法を対象とした。主要な調査内容として、大手モールサイト３サイトにおいて、直流電源装置、リチウムイオン蓄電池、LED電灯器具、乗車用ヘルメット、カートリッジガスこんろなど１０品目について、月５品目、品目あたり３０製品、計１５０製品を一単位として４ヶ月間で約６００製品を検索し、そのうち約４１０製品の販売事業者に法令遵守状況を照会した。調査の結果、PSマークの表示がない製品や、届出事業者名の表示が欠如している製品が多数発見され、特に海外販売事業者においては最終的な回答が得られないケースが多く、輸入事業者が明確でない状況が判明した。さらに、製品安全４法違反製品を販売する海外直販サイトの削除要請も実施し、レジストラへの働きかけを通じて一定の成果を上げた。販売事業者への照会により、PSマークの必要性を知らず海外規格への適合で十分と誤解していた事業者や、並行輸入品は表示不要と誤認していた事業者が存在することが確認された。調査を通じて明らかになった課題として、販売事業者のメールアドレス取得の困難さ、照会票回収率の低さ、PSマーク制度に対する販売事業者と消費者双方の理解不足が挙げられる。有効性検証の結果、法令違反製品の出品取り下げや販売事業者への制度周知という一定の効果が確認された一方で、継続的な監視体制の必要性と、販売事業者、消費者、モール運営事業者それぞれに対する啓発活動の重要性が指摘された。

令和３年度産業保安等技術基準策定調査研究等事業（プラントIT化、ドローン利活用促進に向けた調査）報告書

Wed, 13 Jul 2022 00:00:00 +0000

この報告書は、プラント施設におけるドローン活用促進と安全運用に関する調査および制度整備について書かれた報告書である。経済産業省が令和3年度に実施した産業保安等技術基準策定調査研究等事業の一環として、石油精製や石油化学等の高圧ガスプラントにおけるドローンの安全な活用方法について検討が行われた。報告書では、プラント事業者が直面する設備の高経年化や技術者不足による保安力低下の課題に対し、IoT・ビッグデータ・AI等のデジタル技術を活用したスマート保安の推進が必要であることが示されている。ドローンは高所からの撮影により定期検査の効率化や災害時の迅速な点検実現に寄与することが期待されている一方で、安全リスク管理の観点から事業者間で見解が分かれており、活用促進の障壁となっていることが指摘されている。このため平成30年度に策定された「プラントにおけるドローンの安全な運用方法に関するガイドライン」の継続的な見直しが必要とされており、令和2年度に実施された防爆エリア見直しによるドローン飛行試験の結果を踏まえ、令和3年度においてガイドラインの改訂が実施された。改訂内容には操縦者の要件強化、プラント特有のリスクアセスメント充実、事前協議内容の明確化、航空法改正への対応等が含まれており、研究会での議論と実証実験の成果を反映した安全運用方法の標準化が図られている。

令和３年度産業保安等技術基準策定研究開発等（休廃止鉱山におけるグリーン・レメディエーション（元山回帰）の調査研究等事業）報告書

Thu, 16 Jun 2022 00:00:00 +0000

この報告は、休廃止鉱山におけるグリーン・レメディエーション（元山回帰）に関する調査研究について書かれた報告書である。令和3年度に独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構により実施された本研究は、金属鉱業等鉱害対策特別措置法に基づく第5次基本方針を踏まえ、今後150年以上にわたり坑廃水処理が必要となる鉱山の存在を受けて、長期的視点に立った能動的な鉱害防止対策技術の検討を目的としている。研究の主要な構成要素として、マンガン酸化菌利用処理技術等調査研究が挙げられる。Mn酸化菌を活用した坑廃水処理技術について、国内外の事例調査と実用可能性評価を実施し、人工湿地方式では20～60mg/L、接触酸化方式では10～60mg/Lの濃度範囲での適用が可能であることが明らかとなった。また、共存元素として鉄や亜鉛の影響評価が行われ、特に亜鉛の存在がMn酸化菌の活性に影響を与える可能性が指摘された。さらに、生態影響評価ガイダンスと利水点等管理ガイダンスの改訂作業が実施された。これらのガイダンスは令和2年度に案として作成されたものであり、都道府県等の実際の利用者からの意見を反映してオンライン説明会を通じて改訂が行われた。植物と微生物の複合共生系を利用した新たな緑化対策技術についても調査が実施され、事業者のニーズを反映したガイダンスが作成された。第6次基本方針策定の方向性検討では、利水点等管理とパッシブトリートメントに関するスクリーニング手法の開発が行われた。休廃止鉱山の類型化を通じて、各鉱山の特性に応じた最適な処理技術の選定プロセスが構築され、統合的な整理により効率的な対策選定が可能となった。これらの成果を踏まえ、第6次基本方針の方向性案がとりまとめられている。研究実施体制として、グリーン・レメディエーション等研究委員会をはじめ、マンガン酸化菌利用処理技術等調査研究ワーキンググループ、基本方針検討ワーキンググループが設置され、専門家による多角的な検討が行われた。本研究により、持続可能な鉱害防止対策技術の実用化に向けた基盤が構築されたといえるである。

令和３年度産業保安等技術基準策定研究開発等事業（産業保安・製品安全法令に関する審査業務等の電子化及び改善のための調査）調査報告書