産業技術調査事業 on Government Report Hub

令和４年度産業技術調査事業（研究開発投資による無形資産及び産学官連携等における「知」の価値の可視化等に関する委託調査）調査報告書

Thu, 11 Jan 2024 00:00:00 +0000

この報告は、研究開発投資による無形資産及び産学官連携等における「知」の価値の可視化等に関する委託調査について書かれた報告書である。日本の大学が保有する「知」は産業競争力の原動力として極めて重要であるが、現状では十分に活用されておらず、研究開発型スタートアップの育成や産学官連携の取り組みが不十分な状況にある。企業の競争力の源泉が有形資産から無形資産へと変化する中、研究開発投資や大学の「知」の価値等を適切に評価し開示することが急務となっている。本調査では研究開発型スタートアップが行う研究開発投資から生み出される無形資産の価値の可視化と、産学官連携等において大学が企業に提供する「知」の価値の可視化について検討を行った。具体的には無形資産の種類と特徴、研究開発型スタートアップの無形資産価値、大学等が提供する「知」の価値について調査を実施し、国内外の事業者ヒアリング、有識者を交えた勉強会の開催、評価手法の検討を行った。その結果として「ディープテックスタートアップの評価・連携の手引き」と「大学等の『知』の評価・算出のためのハンドブック」を作成し、あわせて大学ファクトブック2023も整備した。これらの成果物により研究開発型スタートアップや大学による無形資産投資の価値を適切に評価・開示するための実効性の高い考え方を提示し、政策立案への活用を目指している。

令和４年度産業技術調査事業（企業のイノベーション創出力を高める人材育成に係る調査）調査報告書

Mon, 21 Aug 2023 00:00:00 +0000

この報告は、企業のイノベーション創出力を高める人材育成について書かれた報告書である。経済産業省の委託により有限責任監査法人トーマツが2023年2月に実施した令和4年度産業技術調査事業の成果をまとめたものである。報告書は企業におけるイノベーション人材の育成課題を多角的に分析し、研究者アンケート、人事アンケート、ヒアリング調査、有識者ヒアリングを通じて実態を把握している。調査結果から、理系修士・博士人材の多くがリーダーシップを敬遠する傾向があり、マネジメント職への移行に消極的であることが明らかになった。また、研究者は対人コミュニケーション能力よりも技術的専門性を重視する特性があり、従来のビジネス系人材育成手法では効果的でないことが判明した。これらの課題を踏まえ、報告書では複数の人材育成モデルを提案している。まず「研究者キャリアパスの集中支援」では、研究に特化した専門職としてのキャリア発展を支援し、無理にマネジメント職に転換させない方針を示している。「企業横断共同プラットフォーム」では、企業の枠を超えた技術者同士の協働により、グローバル競争力のある基幹技術開発を目指している。「360度評価＆メンターモニタリング」では、専門家同士による適切な評価システムの構築を提案している。さらに報告書は、挑戦的なアサインメントを教育機会として活用する際の評価制度の在り方について言及している。教育目的のアサインメントでは通常の人事評価基準を適用せず、別の評価軸で人材を育成することの重要性を指摘している。また、次世代リーダー候補の選抜と育成を組織内でどの程度オープンにするかという運用上の課題についても検討している。 3Mの事例では「15%ルール」による自発的な研究風土の重要性が紹介され、技術者の興味関心を維持し続けることがイノベーション創出の鍵であることが示されている。

令和４年度産業技術調査事業（研究開発事業終了後の実用化状況等に関する追跡調査・追跡評価）報告書

Mon, 31 Jul 2023 00:00:00 +0000

この報告書は、経済産業省が実施した研究開発事業の終了後における実用化状況等を調査・評価した令和4年度の追跡調査・追跡評価について書かれた報告書である。経済産業省では技術評価指針に基づき、研究開発事業終了後の成果の実用化や中止・中断状況、特許等知的財産の利用状況等を把握・分析し、今後の研究開発マネジメント向上に資する情報を得るために追跡調査および追跡評価を実施している。今年度は平成28年度、平成30年度、令和2年度に終了時評価を行った15事業に参加した113機関を対象として追跡調査アンケートを実施し、104機関から回答を得た。調査では研究開発成果の製品化や事業化の状況、知的財産の利用状況について把握するとともに、事業化と中止・中断を分ける要因分析等を行った。また、過去13年分のデータを加えた総合的な分析により、有意差検定やロジスティクス回帰分析等の統計手法を用いて研究開発マネジメント向上に資する知見を抽出した。追跡評価では、成功例と課題を抱える事例として「国際基準に適合した次世代抗体医薬品等の製造技術開発」と「密閉型植物工場を活用した遺伝子組換え植物ものづくり実証研究開発」の2事業を選定し、専門委員による詳細な評価を実施した。前者は技術的成果は高い評価を得たものの事業化に向けた体制やレギュレーション対応に課題があり、後者は革新的技術開発に成功したが制度面での環境整備不足により実用化に至らなかった。評価結果を踏まえた提言では、評価制度の改善として複数省庁連携が必要な案件への対応体制強化、時間軸上の複数プロジェクトをプログラムとして捉えた評価基準の見直し、国際ルール形成に精通する専門家の関与拡大等が示された。さらに評価の形骸化を避け、フィードバック機能を重視した評価体制の構築、ハンズオン的なバックアップ体制の整備等が重要であるとされた。

令和４年度産業技術調査事業（委託研究開発における知的財産マネジメントに関する運用ガイドラインの調査）報告書

Mon, 17 Apr 2023 00:00:00 +0000

この報告は、国の委託研究開発プロジェクトにおける知的財産マネジメントの運用ガイドライン改善について書かれた報告書である。経済産業省が定める委託研究開発の知的財産マネジメント運用ガイドラインにおいて、プロジェクト参加者が作成する知財合意書とデータ合意書の作成例及び解説の改善を目的として実施された調査である。近年、研究開発型スタートアップの参画拡大、大学発スタートアップの創出促進、長期間にわたる野心的プロジェクトの増加、AI・IoTやマテリアルズ・インフォマティクスなど新技術の台頭により、委託研究開発プロジェクトにおける知的財産及び研究開発データの取扱いが多様化している状況を踏まえ、最適な知財マネジメント実施のための契約条件等を調査し、知財及びデータ合意書の改善を検討した。調査手法として、国内外の13文献を対象とした公開文献調査、技術研究組合、事業会社、スタートアップ、不実施機関等15者へのヒアリング調査、専門家6名による調査委員会での検討を実施した。調査対象文献には、JST共同知財協定、特許庁モデル契約書、米国ARPA-Eのテンプレート、EU HorizonのModel Grant Agreement、AMEDひな形等が含まれる。調査結果に基づき、知財及びデータ合意書の作成例について具体的な改善案を提示している。特に国外企業等が参加する場合の作成例では、国内企業等の事業化を確保するための実施許諾規定の修正案を示し、オープン・ソース・ソフトウェアの取扱いに関する新たな条項も提案している。プロジェクト終了後の成果活用を見据えた有効期間の設定や、知財運営委員会の機能に関する規定も詳細に検討されている。

令和３年度産業技術調査事業委託研究開発の成果を社会実装につなげる知的財産戦略の実例に関する調査報告書

Thu, 23 Jun 2022 00:00:00 +0000

この報告は、日本の国家研究開発プロジェクト（ナショプロ）から生まれた知的財産を社会実装につなげる戦略について分析した調査報告書である。経済産業省が委託したこの調査では、過去のナショプロにおける社会実装への取り組みを分析し、特許権の活用率向上と研究開発データの有効活用手法を検討している。調査は公開情報調査と国内19機関へのヒアリング調査の二つの手法で実施された。日本、米国、欧州の委託研究開発における知的財産制度を比較分析し、特に日本版バイ・ドール制度（1999年導入）と米国のバイ・ドール法（1980年制定）の違いを詳細に検証している。米国では政府資金による研究成果の実用化率が低い課題を受けてバイ・ドール法が制定され、研究実施者への特許権帰属により事業化促進を図った歴史がある。海外事例として、米国国防高等研究計画局（DARPA）の技術投資契約や欧州のHorizon2020プログラムにおける知的財産権とデータの取扱いを調査している。また、日本の各省庁やファンディングエージェンシー（NEDO、JST等）の知的財産権に関する取り決めを整理し、ユーグレナやスタンフォード大学など知的財産権を資金調達につなげた成功事例も分析している。調査結果から、ナショプロ成果の社会実装における主要課題として、市場環境の変化への対応不足、競合企業間での情報共有不足、エンドユーザーニーズの把握不足などが特定された。これらの課題に対する対応策として、プロジェクト体制へのエンドユーザーや営業部門の参画、中間評価におけるマーケット視点の導入、協調領域と競争領域の明確な整理などが提案されている。最終的に、産業化シナリオを意識した企画立案とマネジメント、公共調達を通じた初期需要創造により、一気通貫の支援実施が必要であると結論づけている。

令和３年度産業技術調査事業（研究開発事業終了後の実用化状況等に関する追跡調査・追跡評価）報告書

Thu, 23 Jun 2022 00:00:00 +0000

この報告は、経済産業省が実施した研究開発事業の終了後における実用化状況や波及効果を調査・評価した追跡調査・追跡評価について書かれた報告書である。令和3年度において、経済産業省は技術評価指針に基づき、平成27年度、平成29年度、令和元年度に終了時評価を行った41の研究開発事業を対象として追跡調査を実施した。調査対象は延べ252機関であり、過去のデータを含めて最大689サンプルの回答結果を整理・分析している。調査内容は研究開発成果の実用化状況、特許等知的財産の利用状況、事業化の成功・失敗要因等の把握を目的としている。追跡調査の結果から、研究開発事業の成功要因として6つの重要な観点が抽出された。まず研究開発事業のミッションの明確化による関係者間での情報共有の重要性、次に技術開発の出口コンセプトを明確にした想定ユーザー選定の重要性、さらにデータオリエンテッドな研究開発マネジメントの重要性が確認された。また事業化に必要な外部目線を有する専門人材の配置、グローバル目線での知的財産対応、成長志向に基づく背伸びをした想定目標レベル設定の重要性も示された。追跡評価については「次世代型双方向通信出力制御実証事業」を対象として実施された。この事業は電力プラットフォーム構築を目的とした先駆的なプロジェクトであり、事業者間での横連携促進、既存技術の組み合わせによる社会実装の実現、遠隔制御技術の開発といった成果を上げた。評価結果では技術波及効果、研究開発力向上効果、経済効果等の観点から総合的な評価が行われ、グリーンイノベーション事業の布石として時節を先取りしたプロジェクトであったと評価された。しかしながら、国際展開や標準化、データ共有のスキーム等において改善すべき点も明らかになった。今後の国の重要インフラプロジェクトにおいては、国際標準化、コスト競争力の確保、サイバーセキュリティ対策、SDGsの観点をプロジェクト設計に組み込むべきであるとされている。

令和２年度産業技術調査事業（大学発ベンチャーの実態調査分析及びデータベースの構築）報告書

Thu, 02 Sep 2021 00:00:00 +0000

この報告は、令和２年度に実施された大学発ベンチャーの実態調査分析及びデータベース構築について書かれた報告書である。大学発ベンチャーは平成２６年度以降５年連続で企業数が増加し、イノベーションの担い手として期待されている。これらの企業が研究成果を事業化し成長を加速するため、過去の調査データを活用した施策の検討と、企業・投資家・大学等を繋ぐ仕組みの構築が重要となっている。調査では既存データベースに収録された約２，８００社を対象に、大学発ベンチャーの実態分析を実施した。設立経過年数ごとの分析では、企業は設立後５～６年でPoC（概念実証）を開始し、６～７年でサービスインする傾向が確認された。設立１０年以内の企業はIPOを目指すケースが多く、３～５年の企業にはM&A志向も見られた。また、６年～１０年の企業では関係企業を通じた販路紹介が最も有効な顧客開拓手段とされ、事業ステージが進むにつれてマーケティング・販売担当マネジャーや財務・経理担当マネジャーの強化ニーズが高まることが判明した。これらの分析結果を踏まえ、経済産業省内環境で運用可能な新しいデータベースシステムと専用ウェブページを構築した。新システムは静的な表現による公表機能と、個社情報の検索・表示機能を備えている。また、継続的な更新が可能となるよう、担当者向けの更新マニュアルも整備された。さらに、データの表記揺れ対策として、企業名・郵便番号・電話番号・大学名等の統一的な入力形式を定めることで、検索機能の精度向上を図った。

令和２年度産業技術調査事業（産業界と大学におけるイノベーション人材の循環育成に向けた方策に関する調査）報告書

Thu, 02 Sep 2021 00:00:00 +0000

この報告は、日本における産業界と大学での博士人材の循環育成に関する課題と解決策について経済産業省が令和２年度に実施した調査の報告書である。日本企業を取り巻く競争環境は技術革新と市場変化により急速に変化しており、国際競争力を維持するためには最先端の知識を理解し展開できる博士人材の産業界での活躍が不可欠となっている。しかし、OECD諸国の中で日本は製造業やサービス業において新製品・新サービスを投入する企業の割合が最も低く、博士人材の多くはアカデミアで活動しており産業界での活躍は限定的である。特にAI・IT分野では世界的な人材獲得競争が激化する一方、産業界のニーズがある分野はアカデミアで重視されていないという需給ギャップが存在している。本調査では産業界の人材需給状況と将来ニーズを把握分析するため、産学イノベーション人材循環育成研究会を設置し、産業界と大学から12名の有識者により8回にわたって議論を実施した。研究会では博士人材の産業界での活躍促進に焦点を絞り、情報系分野及び研究成果型ベンチャーでの博士人材への需要増と包括的な産学連携の場での人材育成を解決の突破口として特定した。産業界に対しては事業経営の転換と博士人材の多面的な評価・活用、社員の学び直しの推進が求められ、大学に対しては社会ニーズの変化への柔軟な対応と学び直しの担い手としての役割が期待されている。政府は博士人材の活躍の見える化とベンチャー企業支援による民間での競争促進、包括的な産学連携による人材育成の促進に圧倒的な政策努力を投入すべきであると提言している。今後の検討課題として専門分野による活躍状況の詳細な分析と博士人材の民間での活躍状況の実態把握が必要であるとしている。

令和２年度産業技術調査事業(企業の研究開発形態と経営戦略に関する実態調査)に係る調査報告書

Wed, 28 Jul 2021 00:00:00 +0000

この報告は、企業の研究開発投資の現状と異業種連携による研究開発活動について書かれた報告書である。 KPMGが経済産業省の委託により2021年2月から3月にかけて実施した調査であり、日本の科学技術研究費19.5兆円のうち企業部門が14.2兆円と全体の7割以上を占める現状を踏まえ、企業研究開発の活性化が国全体の経済活性化において極めて重要であることを示している。調査では企業の研究開発投資動向、異業種連携型研究開発活動の実態、生産性向上に向けたデジタル化・DX分野での研究開発活動という3つの主要テーマについて分析が行われた。異業種連携については合弁企業設立による研究開発活動を中心に検討され、企業が単独では困難な技術開発や市場開拓において、異なる業種の企業同士が連携することで相互補完的な効果を生み出す可能性が示されている。また生産性向上の観点からは、デジタル技術やDXの推進が研究開発活動にもたらす変革について詳細な実態調査が実施された。企業部門の研究開発費を資本金階級別に分析すると、100億円以上の大企業が71.1%を占め、中小企業のプレゼンスは相対的に小さいことが明らかになっている。この構造的特徴を踏まえ、日本の研究開発活動の効率改善と活性化に向けた課題と方向性について総合的な考察が行われ、政策立案に資する具体的な知見が提示されている。

令和２年度産業技術調査事業（研究開発プロジェクトの成果に係る調査）調査報告書

Thu, 10 Jun 2021 00:00:00 +0000

この報告は、令和２年度に実施された産業技術調査事業における研究開発プロジェクトの成果に係る調査について書かれた報告書である。JFEテクノリサーチ株式会社が実施した本調査では、7つの研究開発プロジェクトを対象として事例収集と成果要因の分析を行っている。調査対象プロジェクトは、次世代半導体材料・プロセス基盤プロジェクト、ナノ炭素材料実用化プロジェクト、異分野融合型次世代デバイス製造技術開発プロジェクト、生活支援ロボット実用化プロジェクト、革新的燃焼技術プロジェクト、希少金属代替省エネ材料開発プロジェクト、イノベーション推進事業であり、それぞれ電子・情報通信、材料・ナノテク、機械システム、エネルギー、分野横断的公募事業の分野にわたっている。分析の結果、研究開発プロジェクトにおける成果要因として、テーマ設定・目標設定の明確化、研究計画の柔軟性、適切な実施体制の構築、インフラ整備、知財管理、助成事業の活用、実施後のフォロー体制、オープンイノベーション・情報公開、省庁連携、制度の在り方が重要であることが明らかとなった。また、プロジェクト目標は達成したものの社会実装に至っていない事例が多く、社会情勢変化への対応、安全性基準の整備、コスト課題の解決が必要であると指摘されている。解決策として、柔軟な計画変更による助成事業への再編や事業のスピンアウト、プロジェクトの特徴に応じた適切なメンバー構成、省庁連携の強化、社会実装に向けた政策的支援の継続、人材育成の視点を含めたプロジェクト実施が提言されている。

令和２年度産業技術調査事業（研究開発事業終了後の実用化状況等に関する追跡調査・追跡評価）報告書

Wed, 02 Jun 2021 00:00:00 +0000

この報告は、経済産業省が実施した研究開発事業終了後の実用化状況等に関する追跡調査・追跡評価について書かれた報告書である。令和2年度に実施された本調査は、平成26年度、28年度、30年度に終了時評価を行った21事業に参加した118機関を対象とし、最大648サンプルのアンケート結果を整理・分析したものである。追跡調査では、研究開発成果の製品化や事業化の状況、特許等知的財産の利用状況について把握・分析を行い、今後の研究開発マネジメント向上に資する情報を得ることを目的としている。追跡評価では、「ナノ材料の安全・安心確保のための国際先導的安全性評価技術の開発事業」を選定し、事業終了後の波及効果等について専門家委員会による総合的な評価を実施した。この事業は、ナノ材料の安全性評価手法として気管内投与試験を用いた2段階評価システムの確立を目指したものであった。しかしながら、国際標準化への取り組みが不十分であり、産業界との連携も限定的で、最終的に国際的に認められた評価手法の確立には至らなかった。評価結果から、安全性や取引等のルールが確立されていない新規分野における研究開発では、産業政策と安全政策が一体となったグローバル戦略が不可欠であることが示された。また、国際標準化を目指す研究開発では、標準化機関や規制当局との早期からのコミュニケーション、必要データの事前共有、専門人材の育成が重要であることが明らかとなった。本事業の経験を踏まえ、今後は省庁の枠組みを越えた戦略的スキームの構築と、国際的な議論の場における持続的な関与が求められている。

令和元年度産業技術調査事業（地域におけるオープンイノベーションハブの活用と発展に関する調査）報告書

Fri, 09 Oct 2020 00:00:00 +0000

この報告は、地域におけるオープンイノベーションハブの活用と発展に関する調査について書かれた報告書である。急激な産業構造の変化において、分野横断・融合的なイノベーション創出のためのオープンイノベーションが企業の競争力維持に極めて重要となっている中、産学連携の成果は質・量ともに増加しているものの、都市部と地方の間では格差が広がり続けている状況が明らかにされている。長期的・持続的な日本経済発展のため、地域経済を取り残さないイノベーション・システムの構築が必要であり、地域におけるオープンイノベーションの加速が急務であることが示されている。これまで経済産業省・文部科学省を中心として産業クラスター計画、知的クラスター計画、地域イノベーション戦略支援などの施策が実施されてきたが、地域において企業ネットワークのハブとなる研究開発拠点への支援は不十分であり、各地に生まれた核となるクラスターや連携体制の質の向上が求められている。産業構造審議会の中間とりまとめにおいて、企業ネットワークのハブとなる拠点の中で特色・強みが鮮明なものについて、信用力を高めるとともに支援を集中させ、トップ層の引き上げや拠点間の競争を促すための認証制度創設の必要性が提言された。本事業では企業ネットワークのハブとして機能する大学等の研究開発拠点について、長期的・戦略的に支援を集中させるための枠組み設計に必要な調査を実施している。具体的には文献調査として政府による類似制度の調査と企業ネットワークのハブとして機能する拠点に関する調査を行い、実現可能性調査では5大学の拠点を選定してヒアリング調査を実施した。これらの結果を踏まえて地域オープンイノベーション拠点選抜制度のスキーム及び審査方法、選考基準・評価指標案を作成し、Q&A集も整備している。

令和元年度産業技術調査事業（研究開発事業終了後の実用化状況等に関する追跡調査・追跡評価）報告書

Tue, 11 Aug 2020 00:00:00 +0000

この報告は、経済産業省が実施した研究開発事業の終了後における実用化状況や産業社会への波及効果を把握する追跡調査・追跡評価について書かれた報告書である。令和元年度における調査では、終了時評価から5年程度経過した研究開発事業に参加した企業や大学、研究機関等を対象として、成果の製品化や事業化状況、知的財産の利用状況等を詳細に調査している。

追跡調査においては、50事業を対象としたアンケート調査を実施し、研究開発成果の実用化状況や技術移転の実態を把握している。調査結果の分析では、事業化成功要因や阻害要因を明らかにするとともに、有意差検定による統計的分析も行われている。また、追跡評価においては、産業社会への波及効果が見極められる1事業を選定し、研究開発成果による直接的効果のみならず、経済や国民生活向上に及ぼした効果について総合的な評価を実施している。

評価対象事業である革新的製造プロセス技術開発（ミニマルファブ）は、莫大な設備投資を必要とする半導体産業において、低コストかつ柔軟な多品種少量生産を可能とする新たなアプローチを提案した先導的な取組みであった。プロジェクトでは、技術基盤の蓄積のみならず、知的財産の一元管理を指向した包括的な戦略が採用され、製造ラインのデジタル化など将来の製造業の姿を示すビジネスモデルとしても期待されている。

評価結果では、事業終了後に一般社団法人格の産業化プラットフォームを組織し、技術リソースの継続的発展に取り組んだことが特異な事例として評価されている。後継プロジェクトにおいても、実用化を視野に入れた体制構築や新たな企業の参加により、成果の継承と実用化の加速化が図られている。しかしながら、現状ではボトルネックとなる工程が存在し、実用化・ビジネス面での課題も指摘されている。報告書では、今後の研究開発マネジメント向上に向けた示唆として、産業エコシステムの構築や知財戦略の重要性が提言されている。

平成３１年度産業技術調査事業（グローバルオープンイノベーションに向けた国際共同研究の在り方に関する調査）報告書

Tue, 09 Jun 2020 00:00:00 +0000

この報告は、経済産業省等の国の研究開発プロジェクトにおいて、外国企業等の参加を通じたグローバルオープンイノベーションの推進に関する調査結果をまとめた報告書である。調査は公開情報調査、国内企業14社へのヒアリング調査、専門委員会による検討を通じて実施された。

現在の日本では、委託研究開発プロジェクトにおいて国内に研究開発拠点があることを条件としており、海外の優れた技術やノウハウの活用が十分にできていない状況にある。一方、グローバル競争が激化する中で、技術や人材といった研究リソースを戦略的に活用して研究開発の効率とスピードを高めることが重要になっている。そのため、適切なルールの下で外国籍企業等の参加を積極的に推進する必要性が議論されている。

調査結果から、推進すべき国際共同研究の類型として、技術獲得・共創型、市場獲得・創出型、持帰型の3つが整理された。国外企業等の参加を認める条件として、プロジェクトの円滑な遂行における必要性、日本の経済活性化への貢献、適切な技術管理体制の整備、法令遵守等が挙げられた。

知的財産権の取扱いについては、国外企業等と国等との共有を原則とし、国の持分を50%以上とすることが示された。また、日本法人から海外親会社への知的財産権移転に際しては事前承認を義務付け、合併・買収に備えた規定の設定、知的財産権の実施や実施許諾に関する制限の検討が必要とされた。

技術流出・漏洩防止の観点から、安全保障貿易管理に関するガイドラインに沿った機微技術管理の実施、研究費の不正使用防止、産学官連携におけるリスクマネジメントの重要性が強調された。さらに、プロジェクト成果の積極的な広報活動、初期段階からの国際標準化戦略の検討と国外企業等との連携も求められている。