産業経済研究 on Government Report Hub

令和６年度産業経済研究委託事業（ＳＸの普及促進に関わる調査）報告書

Wed, 29 Jan 2025 00:00:00 +0000

この報告は、SX（サステナビリティ・トランスフォーメーション）の普及促進に関わる調査について書かれた報告書である。令和6年度に日本経済新聞社が実施した産業経済研究委託事業の成果として、SXシンポジウムの参加者を対象とした事前・事後調査の結果をまとめている。調査対象者には日本語登録者と英語登録者が含まれ、2024年4月23日から5月14日にかけて実施された。

調査結果によると、ビジネスパーソンのうちSXについてESGやSDGsとの違いも含めて正しく理解できていると回答した人は51.9%に留まり、前年から若干改善されたものの依然として約半数程度である。SX銘柄については、「以前から知っていた」と「今回のシンポジウムの案内で知った」と回答した人がそれぞれ50%であり、認知度が必ずしも高くない状況が明らかになった。

シンポジウム開催後の調査では、SXへの理解・興味が深まったと回答した人が93.5%、SX銘柄への理解・興味が深まったと回答した人が90.9%となり、シンポジウムを通じて参加者の理解が大幅に向上した。また、勤め先でSXの取り組みを実施していると回答した人は48.6%と半数を割り、実施していないと回答した人が26.1%となった。欧米企業との比較では、65.9%が日本企業の方が取り組みが遅れていると回答している。今後はSX銘柄がベンチマークとなり、より多くの企業が積極的な取り組みを進めることでSXの実現を加速させていくために、定期的な情報発信の場を設けることが有用であると結論付けている。

令和５年度産業経済研究委託事業（インパクトスタートアップの官民連携にかかる調査研究）調査報告書

Fri, 20 Dec 2024 00:00:00 +0000

この報告書は、インパクトスタートアップと官民連携に関する調査研究について書かれた報告書である。EY新日本有限責任監査法人が令和５年度産業経済研究委託事業として実施した調査では、インパクトスタートアップと地方自治体との連携における課題の実態を網羅的に把握し、解決策の検討を行った。調査対象は全自治体1788団体のうち401自治体から回答を得、J-startup Impact応募企業やインパクトスタートアップ協会会員企業116社から回答を収集した。また中間支援団体や有識者へのヒアリング調査も実施している。調査結果として、連携実現前の出会い段階では課題が明確化されていないケースや既存事業を廃止しないと新規事業が立ち上げにくい問題が確認された。最初の連携時では連携推進体制の不備により調整に多大な時間がかかる課題や、インパクトスタートアップへの信用が低く域内・既存事業者を選ぶ傾向があることが判明した。連携実現後の継続段階では単年度契約や後払いが一般的でインパクトスタートアップの強みが発揮しきれない問題や、実証事業が単発に留まり次につながらない課題が明らかとなった。解決策の事例として、北九州市のソーシャルエックスの逆プロポ活用や、つくば市のトライアル発注認定事業などが既に実施されており、これらの考え方や知見は他の自治体にも展開可能であると分析している。

令和５年度産業経済研究委託事業（情報セキュリティサービス審査登録制度の在るべき姿の検討に向けての調査）調査報告書

Wed, 18 Dec 2024 00:00:00 +0000

この報告は、情報セキュリティサービス審査登録制度の在るべき姿の検討に向けての調査について書かれた報告書である。我が国では多様な企業がセキュリティサービスを提供しているが、品質にばらつきが生じており、平成27年に設立された情報セキュリティサービス審査登録制度は、サービス提供企業の信頼性を可視化する最低限の要件として技術要件と品質管理要件を基準に示し、合致する事業者をリストで公開している。しかし制度設立時と比較してユーザー側にも登録を望むベンダー側にもメリットが薄れており、最低限の要件審査だけでなく事業者の財務状況やコンプライアンスなどの特性に関する要件追加を含めた制度の見直しが必要となっている。本事業では調査、検討および制度に関する検討会の運営を実施し、登録事業者65社、非登録事業者15社、国内ITベンダー59社を対象としたアンケート調査を行った。調査結果では脆弱性診断サービスを中心に市場は拡大傾向であるものの、制度の認知度の低さと申請手続の不便さが課題として指摘され、品質の低い事業者を市場から退場させる効果が実感されていないことが明らかになった。有識者会議では10名の専門家により4回の検討が行われ、ペネトレーションテストサービスを脆弱性診断サービスのオプションとして扱えるよう制度改訂案を作成し、パブリックコメントを実施した結果、30件のコメントが寄せられたが否定的意見はなく改訂が了承された。今後の普及方策として重要インフラ分野の中小規模事業者への認知度向上と活用促進のための取組が予定されている。

令和５年度産業経済研究委託事業（花粉症に係る影響等の調査）調査報告書

Tue, 03 Dec 2024 00:00:00 +0000

この報告は、花粉症に係る影響等の調査について書かれた令和５年度産業経済研究委託事業の報告書である。政府が令和５年４月に「花粉症に関する関係閣僚会議」を発足させ、令和７年度までの３か年で発生源対策・飛散対策・発症暴露対策などの取り組みを進めている中、経済産業省では花粉対策に資する商品に関する認証制度について、関連業界と連携した消費者への認知拡大や認証取得製品の普及推進に取り組んでいる。本調査事業では、花粉症という社会問題の解決という社会的要請を踏まえ、花粉症対策に資する製品・サービスの認知拡大を目的とした広報活動を行うとともに、今後の花粉症等に対する具体的な政策的支援に資する結果を得ることを目的としている。主な調査内容として、花粉対策に資する商品の認証制度や認証取得製品についての普及啓発活動を企業・団体や個人を対象として実施している。具体的には、SNS・ポスター・チラシなどを活用した広報や、一般市民が花粉症対策商品を身近に感じられる体験提供および関心向上を目的としたイベントを都内近郊にて実施した。令和６年２月２３日にフーハ東京で開催されたイベント「もっと知ろう！花粉症対策のこと」では、タレントの優木まおみさんと日本医科大学大久保教授によるトークショーをはじめ、JAPOC会員企業によるステージプレゼンテーション、抽選会、各種展示を実施した。来場者の約75％が花粉症患者であり、女性が約65％を占め、30～50代がボリューム層となった。また、健康経営度調査を用いた分析では、花粉症対策に取り組む項目数が多いほど離職率が低くなることが明らかとなった。特に花粉症に合わせた柔軟な働き方を認めている企業では離職率が0.7％低く、在宅勤務制度を導入している企業でも同様の効果が確認された。

令和５年度産業経済研究委託事業（化粧品産業の持続的な発展における今後の方向性に関する調査）

Fri, 29 Nov 2024 00:00:00 +0000

この報告は、化粧品産業の持続的な発展における今後の方向性について書かれた報告書である。日本の化粧品市場は2021年度に2兆2,900億円となり、2026年度には2兆6,200億円へと回復すると予測されている。市場規模は2005年以降、リーマンショックやコロナ禍の影響を受けながらも、特に2015年から2019年にかけてインバウンド需要の爆発的拡大により成長した。化粧品製造販売業は15年間で50％増加し、異業種からの新規参入が活発化している。日本の化粧品産業の強みは、アジア地域での製品ニーズ類似性、高齢社会対応商品開発、きめ細やかなニッチ需要対応、製造とマーケティング両方重視の姿勢、高品質なOEMメーカーの存在がある。一方、弱みとしては海外で稼ぐ力の不足、デジタル化の遅れ、化粧の付加価値発信不足、ブランディング力不足、産官学連携の遅れが挙げられる。現在の課題としてDX化では、パーソナライゼーション、マーケティングオートメーション、D2C戦略への取り組みが大手中心に留まっている。海外進出では中国・香港中心のアジア展開、各国規制格差への対応、EC対応が商流上のボトルネックとなっている。商品開発分野では、ライフサイエンスやバイオ技術の応用、量子コンピュータやAI活用による処方開発が進展している。ブランディングではテクニカルバリューを背景とした皮膚科学的知見に基づく商品コンセプトが注目されている。SDGs対応では環境配慮容器開発、4R取り組み、クリーンビューティー理念の浸透が進んでいる。周辺分野との連携では美容食品、美容機器、医薬品技術との融合による内外美容訴求が重要となっている。今後フォーカスすべき事項として、産官学一体のオープンイノベーション体制構築、中小メーカーへの啓蒙活動、海外需要獲得を見据えた商品開発、ジャパンビューティーブランディング戦略、サステナブル対応のマーケティング活用が必要である。

令和５年度中小企業実態調査委託費（中小企業の実態把握に関する調査研究）報告書

Thu, 07 Nov 2024 00:00:00 +0000

この報告は、令和５年度に実施された中小企業の実態把握に関する調査研究について書かれた報告書である。株式会社帝国データバンクが中小企業庁の委託を受けて実施したこの調査は、国際経済秩序の変化やエネルギー・原材料価格高騰等の影響により変化の著しい事業環境に置かれている中小企業の実態を把握することを目的としている。産業構造審議会では「失われた30年」と決別する大きな潮目の変化が起こっているとし、中小企業の成長が経済産業政策の新機軸に含まれていることから、中小企業・小規模事業者がこのような変化をどのように受け止め、成長につなげているかを調査・分析している。調査は2つの主要テーマで構成されている。第一に中小企業の経営課題とその解決に向けた取組に関する調査では、全国の中小企業100,000件を対象として2023年11月から12月にかけて実施され、22,298件から回答を得た。第二に中小企業が直面する外部環境の変化に関する調査も同様の規模で実施されている。調査対象は中小企業基本法に基づく中小企業のうち、従業員数1人以上、業歴10年以上の企業から抽出されている。先行研究の分析では、成長企業における人材育成の重要性、金融機関とのリレーションシップバンキングの効果、企業の戦略におけるアントレプレナーシップの要素、イノベーション活動の実態、スタートアップ企業の成長プロセス等が整理されている。これらの研究から、企業の成長には人材育成・能力開発が不可欠であり、イノベーションやスタートアップが市場や地域発展に重要な役割を果たすことが明らかになっている。また、中小企業の業績立て直しにおいて金融機関が重要な役割を担っていることも示されている。調査結果の単純集計表では、テレワーク実施状況の変化、各支援機関への相談希望、経営力再構築伴走支援のニーズ等の詳細なデータが示されている。新型コロナウイルス感染症の影響により2020年から2021年にかけてテレワーク実施率が一時的に向上したものの、2023年には再び減少傾向が見られる。支援機関への相談では人手不足が最も多い課題として挙げられており、商工会や商工会議所等の従来型支援機関への依存が続いている。

令和5年度産業経済研究委託事業（我が国のスタートアップのファイナンス環境の在り方に関する調査）調査報告書

Thu, 07 Nov 2024 00:00:00 +0000

この報告は、我が国のスタートアップのファイナンス環境の在り方について書かれた報告書である。経済産業省が野村総合研究所に委託した令和5年度産業経済研究委託事業の調査結果をまとめたものであり、スタートアップ育成5か年計画で掲げられた2027年度に10兆円規模の投資を目指すという目標の実現に向け、資金供給拡大のための課題と施策について検討している。調査では、資金供給者として機関投資家、政府系ファンド、事業法人、個人投資家、海外投資家の現状を分析し、資金仲介者としてベンチャーキャピタル、プライベートエクイティファンド、金融機関による資金供給の実態を調査している。機関投資家については、近年オルタナティブ資産への投資が拡大しているものの、主な投資対象は不動産であり、ベンチャーキャピタルやプライベートエクイティファンドへの資金供給は拡大途上である。政府系ファンドは数兆円規模の投融資を実施し、特に産業投資を原資とした官民ファンドがスタートアップへの出資を行っている。事業法人のコーポレートベンチャーキャピタルによる投資は増加傾向にあるが、世界と比較すると規模が小さく、投資件数や投資金額が少ない状況である。個人投資家については、少額募集や投資型クラウドファンディングなど制度整備が進んでいるものの、企業の負担が重く活用実績は年間1件未満となっている。海外投資家からの投資金額は増加傾向にあるが、さらなる拡大には株式の流動性向上が必要である。資金仲介者では、国内ベンチャーキャピタルのファンド規模やチケットサイズが米国と比較して小さく、レイター期への投資額が少ない課題がある。業界成長にはリスクマネー供給と投資家育成が必要であり、政策的後押しが重要である。ベンチャーデット市場は拡大傾向にあり、約6割のスタートアップ企業が運転資金確保を目的として活用している。市場制度については、東証グロース市場と海外のスタートアップ向け市場との上場要件比較を通じて、制度面での課題が検討されている。

令和5年度産業経済研究委託事業 2025年大阪・関西万博の開催に向けた調査調査報告書

Wed, 07 Aug 2024 00:00:00 +0000

この報告は、2025年大阪・関西万博の開催に向けた経済波及効果について書かれた調査報告書である。デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社が経済産業省からの委託を受けて実施した令和5年度産業経済研究委託事業の一環として、物価上昇や労務費高騰などの直近の社会経済情勢の変化を反映した形で万博関連事業の経済効果を再試算したものである。調査では、総務省の平成27年度産業連関表を基礎とした産業連関分析手法を用いて、2018年から2025年度の期間における万博関連事業がもたらす経済波及効果を生産誘発額、粗付加価値額、雇用誘発数の観点から分析している。分析対象となったインプット数値は、敷地内万博施設の建設投資3,537億円、運営イベント支出3,490億円、来場者消費7,050億円の3つの主要事業費である。さらに参考値として、会場周辺インフラ整備や交通インフラ整備などの各種関連事業費も含めて試算を実施している。物価調整については、建設投資は建設工事費デフレーター、運営・イベント支出および来場者消費はGDPデフレーターを用いて2025年価格基準に調整された。過去に実施された平成29年度調査との比較分析も行い、モデルの継続性検証や差異要因の分析を通じて調査結果の妥当性を確認した結果、基準ケースとして建設投資約8,570億円、運営・イベント約6,808億円、来場者消費約1兆3,777億円の経済波及効果が算出されている。

令和５年度産業経済研究委託事業（緊急時における被害情報把握・事態対処の体制強化に向けた調査）調査報告書

Fri, 28 Jun 2024 00:00:00 +0000

この報告は、経済産業省における緊急時の被害情報把握と事態対処の体制強化に向けた調査について書かれた報告書である。令和5年度に株式会社富士通総研が委託を受けて実施した事業であり、首都直下地震や南海トラフ地震等の大規模地震発生時における経済産業省の業務継続能力向上を目的としている。事業の背景として、今後30年以内に首都直下地震が70％、南海トラフ地震が70-80％の確率で発生するという予測があり、電気・ガス等のライフラインや産業界を所管する経済産業省の災害対応能力強化が急務となっている状況がある。事業内容は主に2つの柱から構成されている。第一に大規模地震を想定したブラインド型シミュレーション訓練の実施であり、夏期と冬期の計2回の訓練を予定していた。夏期訓練は新任の防災担当官を対象とした首都直下地震想定の訓練として令和5年10月3日に実施され、危機意識の醸成と現行マニュアルの基礎的理解を目的として、ワークショップ形式で官房対策PT、エネルギーPT、物資PTの3つのチームが参加した。しかし冬期訓練については、令和6年1月1日に発生した能登半島地震の対応により参加者の多くが実災害対応に従事することとなったため中止となった。第二の柱である経済産業省の危機管理・災害対策における課題の調査・分析では、夏期訓練の振り返りと能登半島地震対応のナレッジ取りまとめを実施した。能登半島地震の対応経験から得られた改善点として、派遣用装備品の拡充、マニュアルの整備・見直し、基礎知識集の作成、現地リエゾン専用メールアドレスの付与、進捗管理方法の整備、Teams活用訓練の実施等が抽出された。また現地リエゾン派遣者向けには、個人装備品の共有、現地リエゾン用マニュアルの作成、リエゾン向け訓練やシステム操作訓練の実施等が提言された。今後の進め方として3つの重要な提言が示されている。まず現地リエゾンの支援体制について、個人の才覚に依存する現状から組織的な活動環境の整備が必要であり、県庁リエゾンが各市町村リエゾンを束ねる体制や現地支援本部の設立等が提案されている。次に情報管理の方法について、Teams上でのチャネル乱立による混乱を解決するため、正式ルートから担当者間直接連携への段階的移行と部署単位チャネルの活用が推奨されている。最後に物資支援における民間事業者の活用について、自治体職員による物資集積拠点運営の限界を指摘し、荷捌きや在庫管理に精通した民間事業者への委託による効率化が提案されている。

令和５年度産業経済研究委託事業持続的な成長を実現するための政府支援のあり方に関する調査報告書

Sun, 31 Mar 2024 00:00:00 +0000

この報告は、持続的な成長を実現するための政府支援のあり方について書かれた報告書である。EY税理士法人が令和5年度産業経済研究委託事業として実施した調査研究の成果をまとめたものであり、日本経済の持続的成長に向けた政府支援政策の最適化を目的としている。報告書では、政府支援が経済成長に与える影響について、複数のシナリオ分析を通じて検証を行っている。具体的には、産業分類別の事業カテゴリごとに政府支援・投資・生産額の関係性を分析し、労働生産性の上昇率への影響を定量的に評価している。また、日本経済全体のマクロ変数への波及効果についても、シナリオ1-1から1-3までの複数のケースで検討を実施している。分析手法については、データとテクノロジーを活用した定量的な枠組みを構築し、政府支援の効果測定における客観性と信頼性の確保を図っている。各シナリオにおける追加的な労働生産性上昇率の推移を時系列で追跡し、政府支援政策の中長期的な経済効果を明らかにしている。今後の政府支援の継続性と理想的なあり方については、分析結果を踏まえた政策提言が示されている。持続的な成長を実現するためには、単発的な支援ではなく、長期的視点に立った戦略的な政府支援が重要であることが強調されている。また、支援効果の継続的な監視と評価体制の構築により、政策の実効性を高める必要性が指摘されている。本報告書は、政府の内部使用を前提として作成されており、現行法令に基づく一般的な税務上の取扱いも含めて総合的な検討が行われている。

令和５年度産業経済研究委託事業レジリエンス社会の実現に向けた産業政策の検討に関する調査調査報告書

Sun, 31 Mar 2024 00:00:00 +0000

この報告は、レジリエンス社会の実現に向けた産業政策の検討について書かれた報告書である。経済産業省が令和5年度に実施した調査により、自然災害に対するソリューションの社会実装を通じて経済成長と社会課題解決の両立を目指すものである。調査は大きく二つの柱から構成されている。第一に、自治体の防災ニーズと貢献可能性のあるスタートアップに関する調査では、自治体が抱える防災課題のうち需要と調達の可能性が高い分野を特定し、それらの課題に対応できるスタートアップの技術を整理している。また、先進的な製品・サービスの実装を通じた防災課題解決のための道筋についても検討されている。第二に、企業の自然災害への備えに関する調査では、企業の防災行動について基礎的な調査を実施し、企業の防災を支える制度的枠組の比較検討を行っている。これらの調査を通じて、企業の防災への取組を促進するための制度的枠組活用の示唆を導出している。レジリエンス産業の育成においては、防災に資する製品・サービスを提供する供給側の育成とともに、防災投資を行う企業や防災に係る行政サービスを提供する自治体といった需要側の開拓が重要であることが示されている。特に、イノベーションの担い手として期待されるスタートアップの数と規模の拡大、大企業の新分野への大胆な投資を促すための経営改革が必要である。調査結果に基づき、レジリエンス産業育成に向けた経済産業政策の方向性が提示されている。

令和４年度産業経済研究委託事業（規制改革による新規事業創造に向けた実施把握調査）報告書

Wed, 13 Mar 2024 00:00:00 +0000

この報告は、規制改革による新規事業創造に向けた実態把握調査について書かれた報告書である。急速なデジタル化の進展により新たなテクノロジーやビジネスモデルが生まれる中、時代に適応していない既存規制が新事業活動の支障となっており、規制改革の必要性が高まっている。そのため、事業者が規制改革に向けた取組を効果的に活用できるよう、各省庁・地方自治体の取組を網羅的に調査し、目的別に整理した「規制改革ガイダンス」を作成した。このガイダンスは新事業に取り組むスタートアップを主な対象とし、規制の概要から規制対応・規制改革参画ツールの活用方法まで50ページ程度で構成され、規制の特定・理解、特例措置の活用、規制改革に必要なデータ収集、規制改革要望の検討体制、自治体支援施策等を体系的に整理している。さらに、経済産業省が運用する三制度（グレーゾーン解消制度・新事業特例制度・規制のサンドボックス制度）について、活用事業者へのアンケート調査とヒアリング調査を実施し、制度活用後の新事業活動状況をフォローアップして効果分析を行った。また、アメリカ、カナダ、イギリス、シンガポール、オーストラリアの規制改革制度について海外事例調査を実施し、日本の制度との比較検証を行った。海外調査では各国のサンドボックス制度、ノーアクションレター制度、規制改革推進組織の特徴を分析し、日本制度の独自性と課題を明らかにしている。この調査により、規制改革制度の効果的な運用と事業者の制度活用促進に向けた示唆を得ることができた。

令和４年度産業経済研究委託事業（人口減少下における持続可能な地域経済への移行に向けた調査事業）報告書

Tue, 12 Mar 2024 00:00:00 +0000

この報告は、人口減少下における持続可能な地域経済への移行に向けた調査事業について書かれた報告書である。三菱総合研究所が経済産業省から受託し、中心市街地活性化基本計画を策定した56団体を対象として実施した調査であり、令和元年度から令和3年度に計画を終了した自治体の動向を分析したものである。調査では居住人口、小売販売額、小売事業所数、地価などの基礎的データと新規開業事業所数、通行量、空き店舗数、各種施設利用者数などの目標指標を収集し、中心市街地と市全体との比較分析を実施した。対象となった56団体の中心市街地人口は7割が1万人未満で、市全体人口も7割が20万人未満となっている。特定民間中心市街地経済活力向上事業の効果検証では、各事業の成果と課題を分析し、事業以外の効果事例についても検討を行った。人口減少社会への対応については、人口減少の要因を整理し、各要因を表す指標を検討して重要度を分析した上で、先進事例の発掘と分析を実施した。海外事例として米国のワーク・ライフ・バランスへの取組を取り上げ、1980年代後半からの企業による取組の変遷を分析している。当初はワーキング・マザー支援として保育支援中心の「ワーク・ファミリー・バランス」施策から始まり、1990年代中頃には対象を拡大し「ワーク・ライフ・バランス」として介護支援や生涯学習なども含む包括的な施策へと発展した。フォード財団の研究により、これらの施策は福祉的なものから企業の経営戦略の一部として位置づけられるようになった。米国では合計特殊出生率が1976年の1.77から上昇し、2003年時点で2.04を記録している。

令和４年度産業経済研究委託事業（日本企業の税務対応状況等に係る調査研究及び第四次産業革命の進展等の経済社会構造の変化と税制に関する調査事業）報告書

Tue, 12 Mar 2024 00:00:00 +0000

この報告は、令和4年度に経済産業省が実施した日本企業の税務対応状況と第四次産業革命に伴う経済社会構造の変化が税制に与える影響について調査研究した報告書である。本調査は、我が国の産業競争力向上と経済の好循環実現に向けて、成長志向の税制改正の効果を定量的に把握し、マクロ経済政策の在り方を検討することを目的としている。第一部では、資本金1億円超の企業17,756社を対象としたアンケート調査により、4,094社からの回答を得て企業の税負担実態を分析した。企業規模を中堅企業（資本金1億円超10億円以下）と大企業（資本金10億円超）に区分し、産業分類では卸売業、不動産業、サービス業の順で回答企業の割合が高かった。納税方式については76.8%が単独納税、連結納税は23.2%であり、企業規模が大きいほど連結納税の比率が高くなる傾向が確認された。企業の税負担率は、法人税額、法人住民税額、法人事業税額の合計を税引前当期純利益で除した指標として算定し、税制優遇措置の影響を含めた実態を把握した。第二部では、マクロ経済政策について、2010年代以降の世界経済の特徴である長期停滞論を中心に調査分析を行った。長期停滞論は、先進国において自然利子率の低下により名目金利がゼロ制約に直面し、伝統的な金融政策の効果が限定的となる状況を説明する理論である。この状況下では、フォワード・ガイダンスや量的緩和、マイナス金利政策などの非伝統的金融政策が各国中央銀行により実施されている。また、人口動態や安全保障、脱炭素化の推進等の環境変化により、今後の財政支出は大幅に増加することが予想され、EU諸国では政府支出がGDP比で2～3%程度増加する見込みである。高齢化社会の進展は自然利子率に対して複雑な影響を与え、貯蓄率上昇による金利低下説と労働者・年金受給者比率低下による金利上昇説が並存している。近年のインフレ率上昇を受けて、各国中央銀行は政策金利引き上げ等の金融引き締め策を実施しているが、インフレ抑制には相当なコストを要し、失業率の上昇を伴うことが指摘されている。

令和４年度産業経済研究委託事業（諸外国における外国公務員贈賄防止及び営業秘密保護等に係る外国制度調査）

Tue, 12 Mar 2024 00:00:00 +0000

この報告は、諸外国における外国公務員贈賄防止及び営業秘密保護等に係る外国制度について書かれた報告書である。本調査は不正競争防止法の見直しを検討する上で参考となる海外制度について、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、イタリア、オーストラリア、韓国等の制度や運用を調査・整理したものである。外国公務員贈賄防止に関しては、OECD贈賄作業部会による第4期対日審査において、日本の罰金額が他国と比較して低廉であること、公訴時効期間の問題、外国従業員に対する法人管轄権の不備等が指摘され、制度的手当が求められている状況を踏まえている。調査対象国の刑事罰、行政罰、民事制裁の規定、罰金スライド制の基準、公訴時効期間、管轄権の範囲について詳細に調査し、実際の摘発事例や制裁の傾向についても分析を行った。営業秘密保護については、立証負担の軽減、損害賠償額算定規定、ライセンシーの保護、渉外的な営業秘密侵害に係る国際裁判管轄・準拠法の4つの課題に対応するため、証拠収集制度、立証負担軽減制度、損害賠償額算定・推定制度、ライセンシー保護制度について各国の制度を比較検討している。特に民事手続と刑事手続における証拠収集方法の相互関係や、知的財産法における原告の立証負担軽減制度の内容が詳細に分析されている。新たな知的財産制度の課題として、メタバース等の仮想空間の活用が進む中で、フィジカル・デジタルを交錯する知的財産の利用における役割分担の整理が必要となっている。特に非登録デザインの保護について、商品の形態に無体物が含まれるか、フィジカル・デジタルを交錯する模倣事例への対応、競合しない市場における営業上の利益の侵害等の論点について、各国の法制度や議論状況を調査している。調査方法としては公開情報調査に加え、海外法律事務所との協力により詳細な質問票を用いた制度調査を実施し、各国の法制度の現状把握と課題の整理を行っている。

令和４年度産業経済研究委託事業（政策形成改革に向けた調査分析事業）報告書政策形成プロセス情報キット初版

Thu, 29 Feb 2024 00:00:00 +0000

実際に要約を作成するためには、お客様が言及されている文書の内容を提供していただく必要があります。現在、「=== 冒頭部分（1-10ページ） ===」と「=== 結論部分（88-92ページ） ===」というプレースホルダーのみが示されており、実際の文書テキストが含まれていません。要約を作成するために、以下のいずれかをお願いします： 1. 文書ファイルのパスを教えてください（PDFやテキストファイルなど） 2. 文書の内容を直接テキストとして貼り付けてください 3. 要約したい具体的な文書を指定してください文書の内容が提供され次第、ご要求の形式（日本語、である調、800文字程度）で要約を作成いたします。

令和４年度産業経済研究委託事業（次期国土形成計画等を踏まえた工業用水道のあり方にかかる調査）報告書

Mon, 05 Feb 2024 00:00:00 +0000

この報告は、令和4年度産業経済研究委託事業として実施された、次期国土形成計画等を踏まえた工業用水道のあり方にかかる調査について書かれた報告書である。調査の背景として、2050年カーボンニュートラルの実現に向けた地域産業構造の変革、デジタル技術を活用した新たな地域生活圏の構築、および工業用水道施設の老朽化対策が挙げられている。本調査では、工業用水道事業における再生可能エネルギー設備導入の促進と、水道情報活用システムの導入による施設管理の高度化について検討している。再生可能エネルギー設備の導入事例調査では、太陽光発電11件と小水力発電6件の計17設備について、国内の水道および農業用水分野における導入状況を調査した。太陽光発電では仙台市水道局の国見浄水場や愛知県企業庁の犬山浄水場などが、小水力発電では仙台市水道局の上追沢沈砂池や豊中市上下水道局の野畑配水場などが対象となった。これらの事例では、官民連携による「屋根貸し」や「場所貸し」といった手法が採用され、PPAモデルの活用により事業者負担を軽減しながら再生可能エネルギーの導入を実現している。脱炭素先行地域における工業用水の利用状況についても調査し、バイオマス発電などの脱炭素化事業での活用方策を整理した。また、水道情報活用システムの導入状況調査では、10事業者を対象として、システムの導入目的、効果、課題等について分析を行った。金沢市企業局や笠松町水道部などの事例では、施設台帳管理や料金システムの効率化、ベンダーロックインの解除などが導入目的として挙げられている。海外事例調査では、デジタル化を踏まえた地域生活圏におけるサービスと産業配置の動向を分析し、新産業の立地可能性地域として洋上風力発電やデータセンターなどを取り上げた。さらに、南海トラフ地震や首都直下型地震における重要産業の被災インパクトについても整理している。調査結果を踏まえた今後の工業用水道事業のあり方として、地域産業構造の変革に柔軟に対応できる体制構築、再生可能エネルギー設備導入による脱炭素化の推進、デジタル技術を活用した施設管理の高度化、災害リスクを考慮した分散立地への対応などが提言されている。

令和４年度産業経済研究委託事業（ダイバーシティ経営推進に向けたアンコンシャス・バイアス研修のあり方と効果測定指標等に関する調査）事業実施報告書

Wed, 24 Jan 2024 00:00:00 +0000

この報告は、ダイバーシティ経営推進に向けたアンコンシャス・バイアス研修のあり方と効果測定指標等に関する調査について書かれた報告書である。本調査は、令和4年度に東京大学が実施した産業経済研究委託事業として行われ、日本企業におけるダイバーシティ実現を妨げる無意識の偏見への取り組みを検証したものである。アンコンシャス・バイアスとは、無意識の偏見や思い込みのことであり、人間の情報処理の特徴により生じる認知の歪みである。人は毎秒1100万bitもの情報を五感で受け取るが、処理できるのは16から50bit程度であるため、無意識の分類能力により情報を選択している。この分類過程で生じる歪みがアンコンシャス・バイアスとなる。代表的なものには、確証バイアス、正常性バイアス、ダニング・クルーガー効果、インポスター症候群、ステレオタイプなど200種類以上が存在する。組織マネジメントへの影響として、人材採用、ジョブアサイン、評価、昇格といった重要な意思決定場面でハロー効果やステレオタイプ脅威が作用し、ダイバーシティに欠けた画一的な組織を生む原因となっている。特にジェンダー・バイアスは、男女の自信格差や競争心の違いを生み出し、女性の昇進機会を阻害する要因となっている。本調査では、NTTデータ、リクルート、メルカリなど5社の企業ヒアリングを実施し、各社の取り組み動向を分析した。全ての企業で戦略的な取り組みが実施されており、自社に適した研修機会の提供、行動変容を促すしくみと環境への工夫が共通の特徴として挙げられた。 VRを活用したアンコンシャス・バイアス研修については、ワーキングペアレントをテーマとした研修プログラムを開発し、4社で実証実験を行った。VRパースペクティブテイキングにより、異なる立場の疑似体験を通じて共感を促し、視野・視点の拡張と行動変化を期待するものである。効果測定フレームワークとして、研修前後のアンケート調査と事後ヒアリングを組み合わせた評価手法を構築し、既存指標と新規指標による包括的な効果測定の枠組みを提示した。

令和４年度産業経済研究委託事業（障害者を包摂したサステナブル・ビジネスの国内外の動向等調査）調査報告書-概要版-

Wed, 24 Jan 2024 00:00:00 +0000

この報告は、世界の障害者人口と各国の情報アクセシビリティ政策について調査・分析した報告書である。世界で重大な障害を経験している人は13億人に上り、自閉スペクトラム症が約4240万人、注意欠如多動症が約2億人存在している。調査対象は米国、EU、英国、インド、韓国の5か国・地域とし、各国の障害者の権利保障に関する法律、支援制度、規制制度を調査した。米国では障害のあるアメリカ人法やリハビリテーション法508条などが制定され、EUでは欧州アクセシビリティ法が、英国では平等法が整備されている。インドでは障害者権利法とアクセシブル・インディア・キャンペーンが、韓国では障害者差別解消法が制定されている。事業者の情報アクセシビリティ推進に向けた環境整備の方向性として、現状課題把握と施策実行の2つのフェーズが提示されている。現状課題把握では全国の事業者を対象とした実態調査を行い、課題の優先度評価を実施する。施策実行では事業者による主体的な取組を促進するため、重要性の認知拡大、必要な方法の周知、体制整備の支援、継続的な取組支援の4つの方向性が示されている。

令和４年度産業経済研究委託事業（ＳＸ銘柄(仮)の選定・普及に関わる調査）調査報告書

Wed, 27 Sep 2023 00:00:00 +0000

この報告は、SX銘柄の選定・普及に関する調査について書かれた報告書である。本調査は、経済産業省の委託により、持続可能な社会変革（SX）に取り組む企業を評価・選定するための基準策定を目的として実施された。主要な実施事項として、有識者による銘柄評価委員会の設置・運営、応募書類案・選定基準案・配点案の作成、調査報告書の作成が行われた。海外におけるSX好事例企業として、BP、Tesla、General Electric、Apple、Ørstedなど7社を調査した結果、事業会社では事業構造改革やサプライチェーン改革が主要な取組であることが確認された。金融機関については、投融資を通じて事業会社のSX支援を行うことが主な取組として特定された。これらの企業は、従来の石油・ガス事業から再生可能エネルギーへの転換、EV事業の強化、サプライチェーンにおける人権問題への対応など、様々なサステナビリティ課題を事業機会として捉え、長期的な価値創造を実現している。ケーススタディーから、SX推進企業の共通項として、サステナビリティをビジネスオポチュニティと捉え、稼ぐ力と社会課題解決を融合させていることが明らかとなった。一方、SXの取組が不十分な企業の課題として、長期戦略の欠如、ガバナンス体制や指標における投資家視点でのネガティブな特徴、価値協創ガイダンスに即した取組の開示不足や投資家との対話の不足が挙げられた。国内外の株価指数およびESG指数の調査においては、時価総額加重平均型指数と株価平均型指数があり、時価総額や流動性等の基準により構成銘柄が選定されることが確認された。ESG指数については、親指数をベースとして独自のスクリーニング基準により一部銘柄を除外し、ESGデータプロバイダーのデータやスコアに基づくウェイト調整が行われている。ESG総合指数のほか、環境指数やジェンダーダイバーシティ指数等の特定テーマに特化した指数も存在することが明らかとなった。

令和４年度産業経済研究委託事業先端半導体の生産施設整備施策の効果検証等に関する委託調査事業報告書（公表版）

Thu, 13 Jul 2023 00:00:00 +0000

この報告は、先端半導体の生産施設整備施策の経済効果について分析した報告書である。令和4年3月に施行された5G促進法に基づき、国内における先端半導体の安定的な生産を目的として実施された助成金交付政策の経済面での効果を検証している。分析対象は、JASMによる計画とキオクシア等による計画の2件であり、これらの大規模投資計画に対する助成金の経済的インパクトを複数の分析手法により評価している。政策評価の枠組み構築にあたっては、米国のエビデンスに基づく政策立案の基盤法やCHIPS Actといった海外の半導体産業支援政策を参考とし、ロジック・モデルを構築した。米国では製造業への補助金評価において産業連関分析や直接評価モデルが活用されており、地域経済への影響測定が一般的となっている。本分析では、直接評価モデル、産業連関分析、CGEモデルという3つの経済分析手法を用いて政策インパクトを多角的に検証している。分析結果によると、CGEモデルを用いた場合、本計画によるGDP影響額は約2.3兆円から約3.1兆円と試算され、雇用効果は延べ約10.4万人から約12.5万人となっている。税収効果については4,601億円から5,855億円と推計され、直接評価モデルでは補助金額を上回る6,057億円の税収効果が見込まれている。産業連関分析では制約条件が考慮されないため経済効果を過大評価する傾向があるが、CGEモデルでは供給制約や労働市場の制約を考慮したより現実的な推計が可能となっている。サプライチェーンの堅牢性に関する分析では、半導体の国際価格上昇や輸入調達困難といった状況において、本計画により年間2,000億円以上のGDPへの押し上げ効果が期待される。特に輸入による調達が困難になる場合には、国際価格と比較して低い価格での安定調達により川下産業が追加的な恩恵を受けることが確認された。GDP影響額及び税収効果が補助金を上回ることから、本計画の経済面から見た投資対効果は高いと結論付けられている。

令和４年度産業経済研究委託事業（ＡＩを活用した総括発注業務の効率化に係る実現可能性調査等）調査報告書

Wed, 21 Jun 2023 00:00:00 +0000

この報告は、中小企業庁の総括発注業務におけるAIを活用した業務効率化の実現可能性について書かれた報告書である。令和4年度に実施された本調査では、中小企業庁の総括発注業務において、発注メールと添付ファイルを適切な課室及び班に自動振り分けするAIエンジンの開発と検証が行われた。従来の特定課室のみを対象とした範囲から、庁内全課室とその配下の原班に対象を拡大し、とりまとめ課から原課総括への課振分と、原課総括から原班への班振分という2段階振分システムの自動化を目指した。 AIエンジンの強化では、令和3年度に開発されたプロトタイプをベースに、取り扱い可能なファイル形式をWord、PDF、Excel、PowerPointに拡大し、重要箇所抽出機能を追加するなどの改良が施された。計5,531個の特徴語から構成される課室及び班ごとのナレッジを構築し、メール・添付ファイルに対して課室・班別の振分スコアリングを行い、振分候補と判断根拠及びその該当箇所を出力する振り分けエンジンを開発した。システムのプロトタイプ開発では、総括係員の業務効率化を支援するUI/UXシステムが構築され、メイン画面やナレッジ・組織管理画面が整備された。また、導入後の運用ルールが策定され、庁内課室の総括係員向けに実際の発注メール等を用いた検証が実施された。精度評価については、確実性よりも取りこぼし防止を重視したRecall指標が採用され、課振分でRecall 60%、課室振分でRecall 65%の精度が達成された。今後は運用後のナレッジ量の拡充や質の強化により、一定の精度向上が可能であると見込まれている。将来的な改善余地としては、ナレッジの拡充・強化に加え、大規模言語モデルの活用による振分ロジックの改善可能性が示されており、経済産業省全体への展開に向けた効率的なデータ提供・作成方法についても検討されている。

令和４年度産業経済研究委託事業（緊急時における被害情報把握・事態対処の体制強化に向けた調査）報告書

Wed, 21 Jun 2023 00:00:00 +0000

この報告は、経済産業省における緊急時の被害情報把握と事態対処の体制強化に向けた調査について書かれた報告書である。令和４年度に株式会社エー・フォースが実施した産業経済研究委託事業の成果をまとめたものとなっている。事業の背景として、首都直下地震が今後３０年以内に発生する確率が７０％と試算される中、経済産業省が所管する電気・ガス等のライフラインや産業界への対応が極めて重要であることが示されている。経済産業省では実災害対応に加え、業務継続計画に基づいた防災訓練を実施してきたが、更なる実効性向上が求められていた。本事業では、まず経済産業省の危機管理・災害対策における課題調査と助言を実施した。これまで複数の資料に分散していた防災対応マニュアルを整理し、官房ＰＴ、エネルギーＰＴ、物資ＰＴの各班ごとに１３種類のマニュアルを新たに作成した。各班の担当者へのヒアリングを通じて実用性の高い内容とし、ひと目で分かりやすく、災害発生時の混乱の中でも適切な対応を導けるよう配慮された。また、首都直下地震を想定したブラインド型シミュレーション演習型訓練を実施した。令和５年３月１０日に行われた本訓練では、都心南部直下地震によるマグニチュード７．３、最大震度７の災害を想定し、発災１時間後から２時間４５分後までの状況を等倍で再現した。本省職員４６名が参加し、サポート役２０名とともに経済産業省本館２階災害対策業務室で実施された。訓練の目的は防災担当官の意識向上・能力向上、災害対応マニュアル等の基本インフラ整備、ＩＴツールの活用であった。参加者には共通シナリオと個別シナリオが付与され、メディア情報や関係者からの問い合わせなど、現実的な情報を基に災害時対応を実施した。シミュレータとの電話やメールでのやり取りを通じて、より実践的な訓練環境が構築された。今回の事業の特徴は小規模性による持続可能性であり、前回の休日４時間開催から金曜日終業後３時間に短縮された。これにより多くの職員が参加しやすい環境を整えたが、一方で支分部局との連携訓練の必要性も明らかとなった。訓練では市民からの物資要求への対応など、各ＰＴで適切な対応が確認されたが、季節による災害対応の違いについても今後検討が必要とされる。

令和３年度産業経済研究委託事業（スタートアップ企業と出資者との契約の在り方検討に向けた環境整備のための調査研究事業）調査報告書

Wed, 17 May 2023 00:00:00 +0000

この報告は、スタートアップ企業と出資者との契約の在り方検討に向けた環境整備のための調査研究について書かれた報告書である。報告書は令和３年度に経済産業省の委託により株式会社日本総合研究所が実施した調査事業の成果をまとめたものであり、我が国のスタートアップ・エコシステムの強化を目的として、投資契約の実態と課題を明らかにしている。調査では国内外の文献調査とヒアリング調査を実施し、スタートアップ企業と投資家との契約状況を詳細に分析している。文献調査においては、公正取引委員会の実態調査報告書を基に、優越的地位の濫用や拘束条件付取引など独占禁止法上問題となる可能性のある９つの行為類型を整理している。特に株式の買取請求権については、出資額よりも著しく高額な価額での買取請求や経営株主等の個人に対する買取請求などが問題となる事例として挙げられている。また、米国における契約実務との比較分析も行われ、日米のベンチャー・ファイナンスの相違点が明確にされている。ヒアリング調査では、国内外のスタートアップ企業、投資家、法律事務所等を対象として実施され、契約実務の実態や課題が浮き彫りにされている。調査結果を踏まえ、有識者による検討会が開催され、健全なスタートアップ投資契約の在り方について議論が行われた。検討会の成果として、「スタートアップとの事業連携及びスタートアップへの出資に関する指針」の作成と「我が国における健全なベンチャー投資に係る契約の主たる留意事項」の改訂が実施された。これらの指針では、投資家とスタートアップ企業の健全な関係性構築に向けた具体的な指針が示されている。報告書は、個別の取引ごとに最適解を決めることが原則であり、ガイドラインの独り歩きを避ける必要性を指摘している。同時に、スタートアップと投資家双方のリテラシー向上の重要性を強調し、継続的なアップデートの必要性を提言している。今後の課題として、スタートアップのガバナンス向上と健全なエコシステム形成に向けた制度整備の必要性が示されている。

令和３年度産業経済研究委託事業（デジタル産業の創出を加速化するためのデジタル産業指標とＤＸ成功パターンの策定に向けた調査）報告書

Thu, 06 Apr 2023 00:00:00 +0000

この報告は、経済産業省が推進するデジタル産業の創出を加速化するための調査研究について書かれた報告書である。本事業は、DXレポート2.1で示されたデジタル産業4類型という抽象的な概念をより具体化し、既存産業の企業がデジタル産業へ変革するための道筋を明確にすることを目的としている。DXレポート2.1では、ユーザー企業とベンダー企業の垣根を解消し、あらゆる企業がデータやデジタル技術を深く活用することで、グローバルにスケール可能となる産業構造としてデジタル産業を定義した。しかしながら、4類型の具体的な姿や各企業が変革を遂げるための具体的なステップが明らかでないという課題があった。報告書では、デジタル産業宣言の普及・浸透を図るための広報戦略として、従来とは異なる尖った情報発信が必要であると結論づけている。具体的には、企業ではなく個人を主体とした当事者参加型コンテンツの作成を提案している。研究会委員一人一人に対するインタビュー記事を掲載し、現場で直面するリアルな課題や目指すべき姿を赤裸々に語ったコンテンツとして発信することで話題性と認知向上を図る。さらに、デジタル産業座談会の開催により、宣言賛同者同士のコミュニティを形成し、経営者の共感を呼ぶリアルな議論をコンテンツ化することで宣言賛同者の増加を目指している。また、宣言賛同企業の取り組みを経済産業省のホームページで一覧表示することにより、エコシステム化の能動的推進を図ることも提案されている。これにより、賛同企業がステークホルダーに対してアピールでき、企業間アライアンスの推進機能も兼ねることが期待される。加えて、民間企業単体では実行困難な行政ならではの施策として、経団連をはじめとする業界団体とのコラボレーションや中小企業庁との連携による中小企業を中心としたデジタル産業化推進施策の実行が提言されている。

令和３年度産業経済研究委託事業（日本企業の税務対応状況等に係る調査研究及び第四次産業革命の進展等の経済社会構造の変化と税制に関する調査事業）報告書概要版（英訳）

Thu, 09 Feb 2023 00:00:00 +0000

この報告は、第4次産業革命の進展による経済・社会構造の変化と税制への影響について書かれた報告書である。本調査では、企業の税負担の実態と税制と企業行動の関係の分析、および中長期的な経済・産業政策課題に関する意見交換という2つの主要な調査研究が実施された。企業調査では、資本金1億円超の17,753社を対象としたアンケート調査を実施し、3,342社から回答を得た。調査対象企業は建設業、素材系製造業、加工組立型製造業、その他製造業、インフラサービス業、小売業、金融・不動産業、その他サービス業などの業種分類に基づいて集計された。税負担の実態分析では、平成27年度から28年度にかけて実施された法人税制改革による企業の税負担変化について調査した結果、負担が「増加した」と回答する企業が「減少した」と回答する企業を上回った。課税所得別の分析では、課税所得1億円未満の企業や欠損企業において負担増加を感じる回答が多く、一方で資本金額が大きいほど負担軽減の回答が多い傾向が見られた。税制と企業行動の関係については、2014年度と2020年度の投資額変化を分析した結果、国内設備投資、海外設備投資、研究開発投資は基本的に同様の傾向を示し、企業の投資行動と税制変更との明確な関連性は確認されなかった。企業成長への取組状況では、製造業全体で国内設備投資と研究開発投資が大きく、特に加工型製造業と素材型製造業で研究開発費が高い傾向が確認された。また、有識者による研究会では3回のオンライン会議を開催し、雇用制度の変化やスタートアップの活性化を主要テーマとして議論を行った。

令和３年度産業経済研究委託事業（小規模事業者持続化補助金効果分析調査事業）報告書

Thu, 02 Feb 2023 00:00:00 +0000

この報告は、事業採択に関する各種データの分析について書かれた報告書である。本報告書では、採択データの整備を行った上で、申請事業者や採択事業者等について多角的な比較分析を実施している。売上高成長率、従業員増加率、倒産率、休廃業率における分析では、採択事業者と非採択事業者の業績指標を詳細に比較検討し、採択による効果を定量的に評価している。また、事業名に対するテキストマイニング分析を通じて、採択事業の特徴や傾向を把握し、申請内容の質的な側面から採択要因を探っている。採択回数に関する分析では、複数回採択される事業者の特性や継続的な支援の効果を検証している。評価点に関する分析においては、採択・非採択を分ける評価基準の妥当性や、評価点と事業成果の相関関係を詳細に調査している。支援者の属性に関する分析では、採択事業者を支援する機関や人材の特徴を明らかにし、支援体制が事業成果に与える影響を分析している。さらに、計量分析手法を用いて、これらの要因が採択確率や事業成果に与える定量的な影響を統計的に検証している。これらの分析結果を総合的に検討することで、事業採択制度の効果的な運用方法や改善点を明らかにし、今後の政策立案に向けた有用な知見を提供している。

令和３年度産業経済研究委託事業（社会実装を支援するサポート産業の実態とその振興に関する調査）最終報告書

Thu, 22 Dec 2022 00:00:00 +0000

この報告は、社会実装を支援するサポート産業の実態とその振興に関する調査について書かれた報告書である。日本企業が新市場を創出できていない現状を受け、イノベーション・プロセスの変化への対応不足が原因として指摘されている。従来の一社完結型のリニア型イノベーションから、ステークホルダーとの協力が不可欠なエコシステム型イノベーション・プロセスへの転換が求められているものの、多くの日本企業は外部環境を自ら構築する意識やノウハウを欠いている状況である。この課題解決策として、イノベーションの社会実装に必要な外部環境構築プロセスを支援する「新市場創出サービス」の活性化が提案されている。調査では、政策コンサルティング、広報・PR、認証・標準化、人材派遣・紹介等の分野における「新市場創出サービサー」の実態把握が行われ、市場規模の試算やカオスマップの作成が実施されている。有識者検討会では、新市場創出サービスに対するニーズ創出の必要事項、サービサー間の連携促進策、海外展開支援における要求事項、政府の産業育成における役割について議論が交わされている。特に、大企業とスタートアップのニーズの違いへの対応、外部環境づくりへの予算配分の困難さ、四半期成果と長期的な外部環境変革との評価手法の相違などが課題として挙げられている。

令和３年度産業経済研究委託事業（海外におけるデザイン・ブランド保護等新たな知財制度上の課題に関する実態調査）調査報告書

Mon, 26 Sep 2022 00:00:00 +0000

この報告は、海外におけるデザイン・ブランド保護等新たな知財制度上の課題に関する実態について書かれた報告書である。第四次産業革命技術の社会実装が進行する中で、付加価値の源泉がモノからコト（ブランド・デザイン・ビジネスモデル）へとシフトする無形資産への重心シフトが産業横断的に見られる現象となっている。経済産業省知的財産政策室では、不正競争防止法について技術情報の保護の観点から営業秘密に関する改正を累次行ってきたが、ブランド・デザインなどの保護規定については20年以上抜本的な見直しが行われていない。本事業では、諸外国（アメリカ・欧州・中国・韓国）におけるデザイン、ブランドの保護や投下資本の回収機会の保護の実態について調査・整理を行い、第四次産業革命がますます進展する中で新たに検討すべき知財制度上の課題について調査・検討を行った。3Dデータ・3Dプリンタの活用において、有体物たる知的財産について、当該有体物について知的財産権を有しない事業者が3Dデータを作成して消費者に販売する行為が想定される問題について各国の法制度を調査した。依拠する有体物に著作権がある場合、3Dデータの作成・販売はいずれの国においても著作権侵害に該当することが判明した。その他の知的財産法では捕捉できるか否かは各国において議論が分かれるところであり、特に意匠法における物品性要件にかかわる規定の相違など、必ずしも日本法と外国法をパラレルに考えることができないような部分も存在することが明らかとなった。また、AI学習における著作物の利用（テキストおよびデータマイニング）と契約上の制限についても調査し、米国では著作権上のフェア・ユースで許容される行為を禁止する契約を有効とする判例が存在することが確認された。

令和３年度産業経済研究委託事業（令和３年度地域経済を牽引する事業の創出に向けた政策立案のための調査分析事業）報告書

Wed, 07 Sep 2022 00:00:00 +0000

この報告は、令和３年度地域経済を牽引する事業の創出に向けた政策立案のための調査分析事業について書かれた報告書である。経済産業省の委託により東京商工リサーチが実施したこの調査は、地域経済の活性化と持続的成長を実現するための新規事業創出に関する政策提言をまとめたものである。報告書では、地域固有の資源や特性を活用した事業モデルの構築、イノベーション創出のための環境整備、地域間連携の促進策について詳細な分析が行われている。また、成功事例の収集と分析を通じて、地域経済を牽引する事業の共通要因や成功パターンが明らかにされ、これらの知見を基に政策立案者向けの具体的な施策提案がなされている。調査では全国の地域事業者へのヒアリング調査、統計データの分析、海外事例の研究が実施され、地域経済活性化に向けた多角的な視点からの検討が行われた。その結果、地域資源の高付加価値化、デジタル技術の活用、人材育成・確保、資金調達支援の充実が重要な政策課題として特定されている。さらに、地域金融機関との連携強化、産学官連携の推進、創業支援体制の整備などが政策提言として示されており、これらの施策実現により地域経済の自立的発展が期待される。

令和３年度産業経済研究委託事業（我が国における政策デザインの在り方等に係る調査支援及び実証事業）調査報告書（日本語版）

Tue, 02 Aug 2022 00:00:00 +0000

申し訳ございませんが、要約を作成するための文書テキストが提供されていないようです。「=== 冒頭部分（1-10ページ） ===」と「=== 結論部分（79-83ページ） ===」のセクションはありますが、実際の文書内容が含まれていません。文書の内容を提供していただければ、ご要望に沿った800文字程度の日本語要約を「である調」で作成いたします。

令和３年度産業経済研究委託事業（市場形成力指標を用いた企業評価に関する調査）事業実施報告書

Wed, 20 Jul 2022 00:00:00 +0000

この報告は、経済産業省が実施した市場形成力指標を用いた企業評価に関する調査事業について書かれた報告書である。令和3年度の産業経済研究委託事業として、2021年7月から2022年3月にかけて実施された本調査は、企業の市場形成力を評価する新たな指標の開発と検証を目的としている。調査体制は日経リサーチが受託し、統括責任者の金田清彦副本部長をはじめとする専門チームが編成された。調査期間中には計5回の研究会が開催され、霞ヶ関でのオフライン会議とオンライン会議を併用しながら、企業版市場形成力指標の目的・考え方の討議、指標案とスコアリングに関する検討、大規模調査の対象企業選定等について議論が重ねられた。特に雪ヶ谷化学工業の取組事例紹介や、ルール主導型市場形成ガイドライン構成案の検討が行われた。実際の調査は2021年11月15日から12月20日まで実施され、上場企業3,886社と従業員50名以上の非上場企業6,114社を含む計10,000社を対象とした大規模アンケート調査となった。調査方法は郵送による依頼状発送とExcel調査票回答システムを活用し、回答促進のため上場企業2,000社に督促はがきを投函した結果、1,045社から回答を得た。回答企業の内訳は上場企業565社（うち東証一部上場404社）と非上場企業480社であり、これらの調査データは順次ローデータ化され、定量評価による桁間違いや論理矛盾のチェックが実施された。調査結果については別途調査報告書として提出され、各回答企業にはフィードバックレポートが送付された。また、メディア連携として日経Smart Workプロジェクトや日経ビーピーとの協力検討が行われ、3月23日のセミナー開催に向けた取り組みが実施された。

令和３年度産業経済研究委託事業経済政策の効果検証方法に係る調査（先端半導体の生産施設整備施策の効果検証に関する委託調査事業）

Wed, 20 Jul 2022 00:00:00 +0000

この報告書は、先端半導体の生産施設整備施策の効果検証に関する経済産業省の委託調査事業について書かれた報告書である。経済産業省では、アフターコロナを見据えた世界各国の大規模産業政策の強化を受け、従来の小規模・単発・短期的財政出動から、多様化する社会課題解決を目的とした大規模・長期・計画的産業政策への移行を検討している。この背景のもと、特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律改正が令和3年12月に成立し、先端半導体生産施設整備等に係る計画認定と助成金交付を行うこととなった。報告書では、当該施策の政策効果検証のため、3つの経済モデルを提案している。第一に直接的評価モデルでは、企業の計画等をベースに対象地域における税収及び雇用の増加を直接評価する。これには法人税、固定資産税、消費税、所得税等の税収への影響と、建設フェーズ及び運営フェーズにおける雇用への影響が含まれる。第二に産業連関分析では、産業連関表を用いて域内の他産業への波及効果を分析し、経済効果と雇用増加を推計する。第三にCGEモデルでは、他産業への波及効果を価格変化を通じた影響として分析し、経済政策前後の産業連関表の変化を考慮して、より包括的な経済効果を評価する。各モデルには固有の特徴と留意点があり、直接的評価モデルは短期的な地域経済への直接的影響分析に適し、産業連関分析は産業間の関係が不変という前提で波及効果を計算し、CGEモデルは価格変化を通じた影響を考慮してマクロ経済変数への影響を包括的に分析できる。これらの分析手法により、先端半導体生産施設整備施策の効果を多角的に検証し、政策の見直しや継続的モニタリングに活用することが想定されている。

令和３年度産業経済研究委託事業（宇宙産業におけるサイバーセキュリティ対策に関する調査）調査報告書

Thu, 16 Jun 2022 00:00:00 +0000

この報告は、宇宙産業におけるサイバーセキュリティ対策に関する調査について書かれた報告書である。経済産業省が令和3年度に実施した産業経済研究委託事業として、宇宙分野でのサイバーセキュリティ強化を目的とした包括的な調査研究がなされた。報告書では、まず宇宙分野におけるサイバーセキュリティ対策の調査が行われ、米国や欧州における政策動向の分析、宇宙システムに関するセキュリティインシデント事例の収集、国内外の関係機関や専門家との意見交換が実施された。特に注目されるのは、1986年から2021年までに90件以上のセキュリティインシデントが発生していることであり、NASA Terra衛星の制御不能事案やイリジウム通信衛星の暗号化不備問題など深刻な事例が確認されている。さらに、産業サイバーセキュリティ研究会の枠組みにおいて新たに設置された宇宙産業サブワーキンググループの運営が行われ、専門的な検討が進められた。本事業の核心となるのは、民間宇宙システムにおけるサイバーセキュリティ対策ガイドラインβ版の開発であり、これはサイバー・フィジカル・セキュリティ対策フレームワークに基づいて構築された。ガイドラインでは民間宇宙システムの標準的なモデルが定義され、リスクシナリオの検討とセキュリティ対策のポイントが明確化されている。加えて、将来的な情報共有と教育訓練のあり方について検討が行われ、米国のSpace ISACを参考とした日本版組織の必要性が指摘されている。

令和３年度産業経済研究委託事業（製造業等の物流の効率化に係る調査研究）調査報告書

Wed, 01 Jun 2022 00:00:00 +0000

この報告は、建材・住宅設備業界の物流効率化と着荷主事業者の輸送部門におけるエネルギー使用状況について書かれた報告書である。第一章では、2024年の物流危機と働き方改革関連法の施行を背景に、フィジカルインターネット実現に向けた建材・住宅設備業界のアクションプランが検討されている。現状では、EC市場成長や多品種・小ロット輸送の増加により営業用トラックの積載効率が40%を下回っており、トラックドライバーの減少・高齢化が深刻化している。アンケート調査では203件の回答を得て、ガイドラインに記載された取組のうち「到着予定時間及び荷卸し可否を事前確認」以外は実施率が低く、多くの企業が「自社のみでは対応できない」と回答した。事業者インタビューでは、物流危機が既に顕在化しており、サプライチェーン全体での情報連携と計画化が必要不可欠であることが確認された。特に工事現場での附帯作業の契約不明確性やピンポイントな着荷時間指定が配車計画の阻害要因となっていることが明らかになった。2030年の現実解として、垂直統合による配送条件の明確化と情報連携による計画化、および水平連携による共同輸配送体制の構築が設定されている。第二章では、着荷主事業者の調達物流における省エネルギー化の取組状況が調査されている。237件の回答企業を対象とした調査では、「発注ロットの平準化」「モーダルシフトの推奨」「共同配送・混載便の推奨」「荷待ち時間の削減」「余裕を持った納期設定」等の基本的な取組が確認された。しかし、取組を行わない理由として「具体的な手法が分からない」「人的・金銭的リソース不足」に加え、「着荷主で取り組むべきものではない」という意識の薄さが浮き彫りになった。調達物流では運送事業者との直接契約がないことが多く、管理範囲外という構造的要因により省エネルギー化の検討が進まないケースが確認されている。今後は啓発活動の促進や具体的な取組を例示するガイドライン策定、輸送全体のCO2排出量に影響する事業者への適正な取組・努力を課す仕組みが必要である。

令和２年度産業経済研究委託事業新型コロナウイルス感染症に係る行動変容実態調査報告書

Thu, 19 May 2022 00:00:00 +0000

この報告は、新型コロナウイルス感染症に係る行動変容実態調査について書かれた報告書である。LINE Corporation Insight Research Dept.が2020年4月から6月にかけて3回実施したテレワーク調査の結果をまとめたものである。調査は日本国内在住の18-69歳男女のうち経営者・会社員・公務員・自営業を対象とし、LINEリサーチにより実施された。第1回調査（4月24日実施）では、テレワーク対応率が37%であり、前回調査から4ポイント上昇した。テレワーク推奨・義務化されている企業のうち、完全にテレワークを実施しているのは全体の7%にとどまり、残りの30%は何らかの形で出社していた。業種別では情報サービス業、専門・技術サービス業、金融・保険業で対応率が高く、生活関連サービス、医療業、介護業、飲食業では低い傾向が見られた。事業規模が大きいほど対応率は高くなり、勤務地別では東京が62%で全国トップであった。テレワーク非対応の理由として、「そもそも在宅勤務・テレワークできる業務内容ではないから」が87%で圧倒的に多く、「システムや設備などの環境が整っていないから」が10%であった。テレワークが推奨されているが完全実施していない理由では、「当番制や週に〇日は出社などのルールで実施しているから」が最も多く、業務内容が在宅に適さないという回答も多かった。実施者が困っていることとして、通信環境の問題、社員とのコミュニケーション不足、セキュリティ面の不安、PC等の機器不足、印刷・コピー機能の不足などが挙げられた。また、身体的負担や集中力の維持、仕事とプライベートのメリハリの難しさなども課題として浮上した。今後の施策として、システム環境整備、通信費支援、コミュニケーションツール導入、セキュリティ環境強化などが有効であると提言されている。

令和２年度産業経済研究委託事業（新たなガバナンスモデルの在り方に関する調査）調査報告書

Wed, 18 May 2022 00:00:00 +0000

この報告は、Society5.0における新たなガバナンスモデルの在り方に関する調査について書かれた報告書である。経済産業省が委託事業として実施した本調査は、サイバー空間とフィジカル空間の融合が進む社会において、従来の法制度と規制当局がデジタル技術の変化に対応できないガバナンス・ギャップの拡大という課題に対処することを目的としている。調査では、新たなガバナンスモデル策定に向けた文献調査とヒアリング調査を実施し、IoT・AI活用による2030年の実質GDP押し上げ効果132兆円、自動運転による2050年の世界乗客経済7兆ドル、日本のドローンビジネス市場が2025年度に6427億円に達するといった先端技術の経済効果を分析した。また、Society5.0における新たなガバナンスモデル検討会を第9回から第13回まで運営し、有識者による討議を通じて「GOVERNANCE INNOVATION Ver.2：アジャイル・ガバナンスのデザインと実装に向けて」報告書案を取りまとめた。さらに、この第2弾報告書のパブリックコメント実施に向けて、英訳版制作と誌面デザインを行い、新たなガバナンスモデルを日本から世界に発信する準備を整えた。本調査により、デジタル社会における法とアーキテクチャの再設計という重要な政策課題について、実証的データと専門的知見に基づく包括的な検討が行われ、今後の政策展開の基盤が構築された。

令和元年度産業経済研究委託事業（組織と人の変革を踏まえた雇用・労働政策に関する調査）調査報告書

Fri, 03 Sep 2021 00:00:00 +0000

この報告は、中長期インターンシップの効果検証について書かれた報告書である。本調査は、経済産業省が2020年に実施した「成長戦略フォローアップ」の一環として、企業と学生のより良いマッチングによる人材・産業の強化を目的とした包括的な調査研究である。デロイトトーマツコンサルティング合同会社が受託し、1,200名のWebアンケート調査、先行研究調査、9社への企業ヒアリング調査を通じて、中長期インターンシップの効果を多角的に検証している。

調査の背景として、少子高齢化による労働力不足やテクノロジーの進化による仕事内容の変化、雇用のミスマッチや非正規社員の処遇問題などの社会課題が挙げられている。また、リアリティショックや早期離職、内定辞退などの求職者・求人者双方の課題解決が急務となっている状況が示されている。経団連の就活ルール撤廃や通年採用への移行といった就職・採用構造の変化も踏まえ、今後の時代にふさわしい就職・採用の在り方を検討する必要性が論じられている。

効果検証の結果、中長期インターンシップ経験者には、キャリア観の醸成、能力開発の促進、学習意欲の向上、入社後のリアリティショック低減、満足度向上などの効果が確認された。企業側には、採用効果・効率向上、優秀人材の獲得・定着、人材育成効果向上、組織活性化、即戦力活用・事業強化などの効果が認められた。特に、自身の適性理解の促進やキャリアプランの明確化、企業理解の促進、大学における学習意欲向上などが顕著に現れている。

三菱電機の事例では、2000年から一般公募を開始し、現在では年間約800名を受け入れる大規模なインターンシップを実施している。事務系約60テーマ、技術系約300テーマという多様なプログラムを提供し、産学連携と公募の両方を活用している。34拠点での実施と3,000人を超える社員の協力により、学生の専門性や志向に合わせた受入れを可能にしている。効果として、採用母集団形成と定着・活躍への寄与、キャリア意欲の向上、若手社員のアウトプット機会提供などが確認されている。

令和元年度産業経済研究委託事業（商品・サービスの高付加価値・高価格販売化の取組事例に関する調査事業）事業報告書

Wed, 25 Aug 2021 00:00:00 +0000

この報告は、商品・サービスの高付加価値・高価格販売化の取組事例について書かれた報告書である。経済産業省の成長戦略の一環として、第四次産業革命のデジタル技術とデータを活用し、付加価値の高い新たな製品・サービスを生み出して利益率向上を図る企業の優良事例を調査したものである。本業務では、付加価値の高い製品・サービスによって高価格販売等により利益率を向上させた国内企業100社程度を対象とし、実際には上場企業47社、非上場企業24社の合計71社に対してインタビュー調査を実施した。調査対象企業は、貴省提示企業、営業利益率が高い上場企業、特徴ある製品・サービスを提供している非上場企業の三つのカテゴリから選定された。差別化要因の類型化分析では、上場企業と非上場企業で異なる傾向が明らかとなった。上場企業では「成分や原材料」「製品・サービスのスペック」「ロケーションやチャンネル」が中核的な強みとして挙げられ、自社アセットを活かした製品・サービス展開を行っている。一方、非上場企業では「成分や原材料」「製品・サービスのスペック」「品揃えの多さ」「デザイン」が中核的な強みとされ、尖った製品・サービスの多品種展開に注力している傾向がある。高付加価値化実現要因の仮説検証では、意思決定のスピードについてはほぼ全ての上場企業が速いと回答したが、内部資本市場の効率性、リスク許容度、分析部門の権限の強さについては企業間で差が見られた。投資活動分析では、一般的にベンチャー投資や研究開発投資が高付加価値化につながる可能性があることが判明した。今後の提言として、優良企業が備える要素の細分化と仮説検証、定期的な優良企業取組の周知施策創出が必要であると結論づけている。

令和２年度産業経済研究委託事業働き方、暮らし方の変化のあり方が将来の日本に与える効果と課題に関する調査報告書

Thu, 15 Jul 2021 00:00:00 +0000

この報告は、フェムテック産業の実態調査と働く女性への経済効果について書かれた報告書である。経済産業省の委託により実施された調査で、女性の健康課題をテクノロジーで解決するフェムテック産業に焦点を当てている。フェムテックは月経、妊娠・不妊、産後ケア、更年期、婦人科系疾患、セクシャルウェルネスの6分野に分類され、各分野で様々な製品・サービスが提供されている。調査結果によると、月経関連症状により日本国内の年間労働損失は約4,911億円に達し、働く女性の94％が仕事のパフォーマンスに影響があると回答している。しかし日本では低用量ピルの服用率が0.9％と諸外国に比べ極めて低く、生理休暇取得者も約12％にとどまっている。フェムテック産業の拡大には安全性・信頼性、プライバシー担保、社会受容性、資金調達、連携先確保といった課題が存在する。これらの課題に対して、ルール整備、啓発活動、産官学連携などの対応策が提案されている。経済効果の試算では、フェムテック活用により2025年時点で約1.9～2.1兆円の経済効果が期待されるとしている。特に不妊治療分野では離職防止により約850億円の効果が見込まれ、女性管理職比率の向上にも寄与するとされている。報告書では、フェムテック産業は黎明期にあり今後の市場拡大が見込まれるものの、女性の健康課題に関する啓発活動や品質担保のルール整備が必要であると結論付けている。

令和元年度産業経済研究委託事業（個人事業主・フリーランスの実態に関する調査）報告書

Thu, 15 Jul 2021 00:00:00 +0000

この報告は、個人事業主・フリーランスの実態について書かれた報告書である。三菱総合研究所が経済産業省の委託により実施した調査により、人口減少が進む日本において生産性向上とシニア世代の活躍促進を目的としたギグ・エコノミーの拡大が重要な政策課題となっている背景を踏まえ、フリーランスの働き方の実態を包括的に把握することを目的としている。調査は2020年2月から3月にかけてウェブアンケート形式で実施され、15歳以上75歳未満の対象者から144,342件のスクリーニング回答を得て、そのうち9,392件がフリーランスと判定され、最終的に7,478件の有効回答を収集した。調査結果によると、フリーランスの年齢構成は40代以上のミドル・シニア層が7割を占めており、働き方選択の理由として「自分の仕事のスタイルで働きたいため」が6割、「働く時間や場所を自由にするため」が4割となっている。満足度に関しては、仕事上の人間関係、就業環境、プライベートとの両立、達成感や充実感について7割以上が満足している一方で、収入について満足しているのは4割にとどまっている。また、フリーランスとして働く上での最大の障壁として「収入が少ない・安定しない」を挙げる者が6割に達しており、収入面での課題が顕著である。その他の障壁として人的ネットワークの構築機会の少なさ、仕事の不安定性、労働保護の不備などが指摘されている。この調査は、従来企業による雇用を前提として構築されてきた日本の産業人材政策や労働政策において、個人事業主・フリーランスという働き方の健全な活用と活躍促進のための省庁横断的な実態把握と課題抽出の必要性を示している。

令和２年度産業経済研究委託事業（不正競争防止法の基礎的課題及びオープンイノベーション時代の知的財産制度の在り方についての調査）報告書

Thu, 17 Jun 2021 00:00:00 +0000

申し訳ございませんが、要約する文書テキストが提供されていないようです。「文書テキスト：」の後に「=== 冒頭部分（1-10ページ） ===」と「=== 結論部分（123-127ページ） ===」という見出しはありますが、実際の文書内容が含まれていません。文書の内容を提供していただければ、ご要求に応じて日本語で800文字程度の要約を作成いたします。

令和２年度産業経済研究委託事業（経営戦略と連動した人材戦略に関する調査）最終報告書

Thu, 13 May 2021 00:00:00 +0000

この報告は、今年度の実施方針について書かれた報告書である。報告書は冒頭部分で今年度の基本的な実施方針を示し、結論部分では全体の総括を行っている構造となっている。実施方針では、組織や事業における年間を通じた取り組みの方向性や重点項目が定められており、具体的な目標設定と推進体制について言及されている。また、前年度の実績や課題を踏まえた改善策や新たな施策の導入についても検討されている。結論部分では、実施方針に基づく各種取り組みの成果や課題が総合的に評価され、今後の展開に向けた提言がまとめられている。さらに、実施過程で明らかになった問題点や改善の必要性についても整理されており、次年度以降の方針策定に向けた示唆が含まれている。したがって、本報告書は組織運営における計画的な取り組みの実施状況と成果を包括的に示した文書であり、継続的な改善と発展のための重要な資料として位置づけられている。

令和元年度産業経済研究委託事業（諸外国等における課税の動向等及び日本企業の税務対応状況等に係る調査研究事業）

Tue, 20 Apr 2021 00:00:00 +0000

この報告は、諸外国における法人税制改革の動向と日本企業のタックスコンプライアンスコストに関する経済産業省委託調査について書かれた報告書である。本調査は平成27年度から始まった成長志向の法人税改革により法人実効税率20%台を実現した一方で、グローバル化に伴う各国の法人税率引下げ競争や米国の2017年抜本的税制改正、経済の電子化によるBEPS問題などの新たな課題に対応するため実施された。調査は諸外国の課税動向調査と日本企業の税務対応状況調査の2本立てで行われた。諸外国調査では、イタリア、ベルギー、米国、英国における法人税制改革を詳細に分析し、特にACE制度やキャッシュフロー課税といった抜本的改革の効果を検証した。イタリアではみなし利息控除制度が企業の資本構成改善に寄与し、ベルギーでも同様の制度が負債依存の軽減に効果を示した。米国では2017年の大規模税制改正により法人税率を21%に引下げテリトリアル課税に転換したが、投資効果は限定的であった。英国では段階的な税率引下げと課税ベース拡大により競争力強化を図った。日本企業調査では、アンケート分析により税務手続きに係る負担状況を把握し、タックスコンプライアンスコストが企業規模や業種により大きく異なることが判明した。推計では日本企業全体のタックスコンプライアンスコストはGDP比0.02から0.04%とされたが、実際はこれより大きい可能性が示唆された。本調査により、各国が法人税率引下げと課税ベース拡大を同時に進める中で、新たな課税方式の導入や国際協調の重要性が明らかとなり、日本における今後の望ましい税制のあり方について重要な示唆が得られた。

令和元年度産業経済研究委託事業（経済産業政策・第四次産業革命関係調査事業費（我が国産業・企業の競争力を踏まえた今後の経済産業政策の方向性に関する分析調査））報告書

Thu, 18 Feb 2021 00:00:00 +0000

この報告は、第四次産業革命における日本企業の競争力向上について、マークアップ率を中心とした分析手法により検討を行った報告書である。第四次産業革命のデジタル技術とデータ活用は汎用技術として全産業に幅広い影響を与えており、企業が付加価値の高い製品・サービスを生み出すための差別化戦略が重要となっている。マークアップ率は財やサービスの価格を限界費用で割った比率として定義される経済指標であり、企業の利潤創出能力と競争優位性を示す重要な指標として位置づけられる。

本調査では、マークアップ率に関する先行研究を整理し、企業の利潤と生産性の関係、近年の世界的なマークアップ率上昇とスーパースター企業の登場、推定手法の技術的課題という三つの論点から分析を進めている。海外研究では生産性の高いスーパースター企業がマークアップ率上昇を牽引していることが指摘されており、固定費用・埋没費用の上昇、ネットワーク効果、買い手独占力の上昇、レントシーキング、グローバル化の進行などが要因として挙げられている。

分析手法としては、De Loecker and Warzynski による生産関数に基づくアプローチを採用し、企業の費用最小化問題から導出される生産関数の弾力性を用いてマークアップ率を算出している。コブ・ダグラス型生産関数とOlley-Pakes手法を組み合わせることで、生産要素と生産性の相関を適切に考慮した推定を実現している。分析対象データとしては、BvD社の日米欧上場企業データと帝国データバンクの企業単独財務データを使用し、国際比較と国内詳細分析の両面から検討を行っている。

マークアップ率向上の要因分析では、積極的な競争戦略、リスク許容度、意思決定のスピード、分析部門の権限の強さ、内部資本市場の効率性という五つの観点から企業の組織的特性との関連を探っている。これらの要因は企業の競争力向上と密接に関連しており、今後のより詳細な分析により日本企業の付加価値創出能力の源泉を明らかにすることが期待される。本調査は日本における産業・企業規模ごとの利益状況を国際比較の視点から分析することで、付加価値向上を実現している企業の特徴と要因を把握することを目的としている。

令和元年度産業経済研究委託費（経済産業政策・第四次産業革命関係調査事業（グローバル市場獲得と標準化活動等との関連性に関する調査））報告書

Fri, 29 Jan 2021 00:00:00 +0000

この報告は、グローバル市場獲得と標準化活動等との関連性について分析した調査報告書である。企業活動がグローバル化する現代において、自社のポジショニングを見直し、協調領域を特定して標準化活動を通じた海外展開の推進が重要になっている状況を背景として、経済産業省が実施した調査である。

調査では、経済産業省企業活動基本調査と海外事業活動基本調査の調査票情報を活用して個社単位の海外展開データセットを構築し、ISO及びIECへの日本からのエキスパート登録数から標準化活動データセットを作成した。これらのデータを統合して、海外展開の成否と標準化活動との関連性を定量的に分析している。

分析手法として、標準化エキスパート数と主要経営指標との相関分析、標準化エキスパート2名以上参画企業に着目した相関分析、構造方程式モデル分析を実施している。産業大分類別および産業中分類別に詳細な分析を行い、製造業、卸売業・小売業、学術研究・専門技術サービス業等の各業種における特徴を明らかにしている。

分析結果として、標準化エキスパート数と海外事業関係変数との間に明確な相関関係は見出せなかったものの、業種別には一定の関連性が認められた。製造業では研究開発や海外投資を通じた生産活動の活発化、化学工業では研究開発効果の向上と海外展開、生産用機械器具製造業では海外投資と研究開発を活用した積極的な海外展開などの傾向が確認されている。

関連性が成立しない背景として、標準化活動への注力度把握の限界、エキスパート以外の活動従事者の把握困難、標準化活動の効果発現までの時間軸の乖離、因果関係の希薄さなどが指摘されている。特に標準化活動の効果は多様であり、グローバル市場獲得への直接的な寄与は必ずしも大きくない可能性があることが示唆されている。

報告書は、標準化戦略の有無やビジネスモデルといった既存統計にない追加データの必要性を指摘し、標準化活動をグローバル市場獲得につなげるプロセスのより詳細なモデル化が求められるとしている。

令和元年度産業経済研究委託事業新型コロナウィルス感染症に関する広報調査事業報告書

Thu, 10 Dec 2020 00:00:00 +0000

この報告は、新型コロナウイルス感染症に関する広報調査事業について書かれた報告書である。令和2年3月に株式会社博報堂が経済産業省大臣官房広報室に提出したものであり、感染症に伴う国民の不安解消を目的とした包括的な広報・調査活動の成果をまとめている。

報告書では世論調査分析として、SNS分析、マスク転売の価格変動分析、報道概況分析を実施している。Twitter分析では令和2年2月27日から3月31日まで「コロナ」「マスク」「消毒液」「トイレットペーパー」「中小企業」をキーワードとして分析し、ツイート件数、関連キーワードのマッピング、年代別・性別・地域別のクロス分析を行った。分析の結果、「コロナ」関連のツイートが154,715件と最も多く、「RT」「新型」「新型コロナウイルス」が続いている。年代別では50代以上の男性のツイートが最も多く、女性では30代後半が最多となっている。

広報コンテンツ制作では、SNS画像と動画2本を制作し、国内流行抑制のための情報発信・環境整備として、アスコエ、jig、ゼンリン、ルネサンスと連携した取り組みを実施している。効果検証では、経産省YouTubeでの「新型コロナウイルス感染症対策」動画が492,044回再生、文科省YouTubeでは81,124回再生され、布マスクの洗い方動画は144,308回再生されるなど、一定の啓発効果が確認されている。

令和元年度産業経済研究委託事業（イントラネット効率化に向けた実証・調査）報告書

Tue, 23 Jun 2020 00:00:00 +0000

この報告は、経済産業省のイントラネット効率化に向けた実証・調査について書かれた報告書である。令和元年度産業経済研究委託事業として2020年2月から3月にかけて実施された作業の成果をまとめている。作業内容は、提供されたイントラネットサイトの見直し案を基に複数のデザイン案を作成し、経済産業省との協議を経て最終案を選定することから始まった。選定されたデザイン案を用いて、大臣官房会計課トップページ、各業務の手続きページ、入札手続きページ、検索結果ページ、後援名義等の使用についてのページ、そして基本パーツリストのテンプレートページ及び基本パーツのコーディングが実施された。作成されたコーディングについては経済産業省による確認を受け、追加要望事項等の反映作業が行われた。最終的にデータ一式とマニュアルが納品された。今後の作業に向けた提言として、基本パーツの拡充、実現困難なレイアウトパターンの事前ヒアリング、CSSフレームワークによる効率化パーツの検討、Sassファイルでの管理への変更検討、操作・制作マニュアルの拡充、各担当課室での作業体制構築のための操作説明会実施が推奨されている。

産業経済研究 on Government Report Hub

令和６年度産業経済研究委託事業（ＳＸの普及促進に関わる調査）報告書

令和５年度産業経済研究委託事業（インパクトスタートアップの官民連携にかかる調査研究）調査報告書

令和５年度産業経済研究委託事業（情報セキュリティサービス審査登録制度の在るべき姿の検討に向けての調査）調査報告書

令和５年度産業経済研究委託事業（花粉症に係る影響等の調査）調査報告書

令和５年度産業経済研究委託事業（化粧品産業の持続的な発展における今後の方向性に関する調査）

令和５年度中小企業実態調査委託費（中小企業の実態把握に関する調査研究）報告書

令和5年度産業経済研究委託事業（我が国のスタートアップのファイナンス環境の在り方に関する調査） 調査報告書

令和5年度産業経済研究委託事業 2025年大阪・関西万博の開催に向けた調査 調査報告書

令和５年度産業経済研究委託事業（緊急時における被害情報把握・事態対処の体制強化に向けた調査）調査報告書

令和５年度産業経済研究委託事業 持続的な成長を実現するための政府支援のあり方に関する調査報告書

令和５年度産業経済研究委託事業レジリエンス社会の実現に向けた産業政策の検討に関する調査調査報告書

令和４年度産業経済研究委託事業（規制改革による新規事業創造に向けた実施把握調査）報告書

令和４年度産業経済研究委託事業（人口減少下における持続可能な地域経済への移行に向けた調査事業）報告書

令和４年度産業経済研究委託事業（日本企業の税務対応状況等に係る調査研究及び第四次産業革命の進展等の経済社会構造の変化と税制に関する調査事業）報告書

令和４年度産業経済研究委託事業（諸外国における外国公務員贈賄防止及び営業秘密保護等に係る外国制度調査）

令和４年度産業経済研究委託事業（政策形成改革に向けた調査分析事業）報告書政策形成プロセス情報キット 初版

令和４年度産業経済研究委託事業（次期国土形成計画等を踏まえた工業用水道のあり方にかかる調査）報告書

令和４年度産業経済研究委託事業（ダイバーシティ経営推進に向けたアンコンシャス・バイアス研修のあり方と効果測定指標等に関する調査）事業実施報告書

令和４年度産業経済研究委託事業（障害者を包摂したサステナブル・ビジネスの国内外の動向等調査）調査報告書-概要版-

令和４年度産業経済研究委託事業（ＳＸ銘柄(仮)の選定・普及に関わる調査）調査報告書

令和４年度産業経済研究委託事業 先端半導体の生産施設整備施策の効果検証等に関する委託調査事業報告書（公表版）

令和４年度産業経済研究委託事業（ＡＩを活用した総括発注業務の効率化に係る実現可能性調査等）調査報告書

令和４年度産業経済研究委託事業（緊急時における被害情報把握・事態対処の体制強化に向けた調査）報告書

令和３年度産業経済研究委託事業（スタートアップ企業と出資者との契約の在り方検討に向けた環境整備のための調査研究事業）調査報告書

令和３年度産業経済研究委託事業（デジタル産業の創出を加速化するためのデジタル産業指標とＤＸ成功パターンの策定に向けた調査）報告書

令和３年度産業経済研究委託事業（日本企業の税務対応状況等に係る調査研究及び第四次産業革命の進展等の経済社会構造の変化と税制に関する調査事業）報告書概要版（英訳）

令和３年度産業経済研究委託事業（小規模事業者持続化補助金効果分析調査事業）報告書

令和３年度産業経済研究委託事業（社会実装を支援するサポート産業の実態とその振興に関する調査）最終報告書

令和３年度産業経済研究委託事業（海外におけるデザイン・ブランド保護等新たな知財制度上の課題に関する実態調査）調査報告書

令和３年度産業経済研究委託事業（令和３年度地域経済を牽引する事業の創出に向けた政策立案のための調査分析事業）報告書

令和３年度産業経済研究委託事業（我が国における政策デザインの在り方等に係る調査支援及び実証事業）調査報告書（日本語版）

令和３年度産業経済研究委託事業（市場形成力指標を用いた企業評価に関する調査）事業実施報告書

令和３年度産業経済研究委託事業経済政策の効果検証方法に係る調査（先端半導体の生産施設整備施策の効果検証に関する委託調査事業）

令和３年度産業経済研究委託事業（宇宙産業におけるサイバーセキュリティ対策に関する調査）調査報告書

令和３年度産業経済研究委託事業（製造業等の物流の効率化に係る調査研究）調査報告書

令和２年度産業経済研究委託事業 新型コロナウイルス感染症に係る行動変容実態調査報告書

令和２年度産業経済研究委託事業（新たなガバナンスモデルの在り方に関する調査）調査報告書

令和元年度産業経済研究委託事業（組織と人の変革を踏まえた雇用・労働政策に関する調査）調査報告書

令和元年度産業経済研究委託事業（商品・サービスの高付加価値・高価格販売化の取組事例に関する調査事業）事業報告書

令和２年度産業経済研究委託事業働き方、暮らし方の変化のあり方が将来の日本に与える効果と課題に関する調査報告書

令和元年度産業経済研究委託事業（個人事業主・フリーランスの実態に関する調査）報告書

令和２年度産業経済研究委託事業（不正競争防止法の基礎的課題及びオープンイノベーション時代の知的財産制度の在り方についての調査）報告書

令和２年度産業経済研究委託事業（経営戦略と連動した人材戦略に関する調査） 最終報告書

令和元年度産業経済研究委託事業（諸外国等における課税の動向等及び日本企業の税務対応状況等に係る調査研究事業）

令和元年度産業経済研究委託事業（経済産業政策・第四次産業革命関係調査事業費（我が国産業・企業の競争力を踏まえた今後の経済産業政策の方向性に関する分析調査））報告書

令和元年度産業経済研究委託費（経済産業政策・第四次産業革命関係調査事業（グローバル市場獲得と標準化活動等との関連性に関する調査））報告書

令和元年度産業経済研究委託事業 新型コロナウィルス感染症に関する広報調査事業報告書

令和元年度産業経済研究委託事業（イントラネット効率化に向けた実証・調査）報告書

令和5年度産業経済研究委託事業（我が国のスタートアップのファイナンス環境の在り方に関する調査）調査報告書

令和5年度産業経済研究委託事業 2025年大阪・関西万博の開催に向けた調査調査報告書

令和５年度産業経済研究委託事業持続的な成長を実現するための政府支援のあり方に関する調査報告書

令和４年度産業経済研究委託事業（政策形成改革に向けた調査分析事業）報告書政策形成プロセス情報キット初版

令和４年度産業経済研究委託事業先端半導体の生産施設整備施策の効果検証等に関する委託調査事業報告書（公表版）

令和２年度産業経済研究委託事業新型コロナウイルス感染症に係る行動変容実態調査報告書

令和２年度産業経済研究委託事業（経営戦略と連動した人材戦略に関する調査）最終報告書

令和元年度産業経済研究委託事業新型コロナウィルス感染症に関する広報調査事業報告書