産業 on Government Report Hub

令和４年度クライメート・イノベーション・ファイナンス推進事業委託費（トランジション・ファイナンスのあり方に関する調査）報告書

Wed, 13 Mar 2024 00:00:00 +0000

この報告は、トランジション・ファイナンスとイノベーション・ファイナンスのあり方について書かれた報告書である。パリ協定の目標達成に向けて多排出産業におけるトランジション計画の重要性が高まる中、科学的根拠に基づく様々なクライテリアが世界的に策定されている。EUタクソノミーやCBIはグリーンかどうかの評価が中心であったが、直近ではトランジションや多排出産業向けへの拡張等の動きが存在する。EUタクソノミーは持続可能な活動やプロジェクトに資金を供給するため、何がサステナブルな活動かの明確な定義と共通言語を作成している。TPIは独自のモデルやIEAのベンチマークを用い、産業別・気温目標別のベンチマークとなる排出経路を公開している。MPPは産業界と連携し、鉄鋼業のネットゼロ戦略を策定し、ネットゼロに向けた技術情報等に加え、革新的な技術導入が2030年以降となる「Tech Moratorium」、炭素価格の導入を仮定する「Carbon Cost」という2つのシナリオについて、モデルを用い鉄鋼生産の削減経路を示している。また、イノベーション・ファイナンスについては、各国の政府系金融機関による脱炭素技術への資金供給体制が比較検討されており、米国のDOEローンプログラムオフィス、欧州のInvestEUファンド、フランスのBpifranceなどの取組が紹介されている。これらの分析を通じて、気候変動対策に向けた金融手法の現状と課題が整理されている。

令和４年度学びと社会の連携促進事業（教育／EdTechイノベーション創出支援事業）調査報告書

Wed, 31 Jan 2024 00:00:00 +0000

この報告は、経済産業省が実施した令和4年度EdTechイノベーション創出支援事業について書かれた報告書である。同事業は、日本の教育改革を推進するEdTechイノベーターを支援し、教育分野における官民一体のエコシステム構築を目指すものである。経済産業省は2019年に「未来の教室」ビジョンを策定したが、公教育市場特有の商習慣や販路拡大の困難さ、投資環境の課題などにより、EdTech産業の成長が阻害されている現状がある。世界的には教育技術産業が成長市場とされる中、日本においても国際競争力を有する教育産業の育成が急務となっている。本年度事業では、次代のイノベーターを主要支援対象とし、教育イノベーター支援プログラム（EOL）を核として5つの主要施策を実施した。メンタリング及びピッチ登壇支援では、有望なスタートアップ企業を採択し、専門家によるメンタリングを通じて事業内容の洗練を図った。セミナー及びミートアップイベントでは、教育業界のキープレイヤーとのネットワーク構築機会を提供した。海外教育イベントへの参加支援により、イノベーターの海外志向強化と国際的な知見獲得を促進した。コミュニティ運営及び情報発信では、次次代イノベーターの裾野拡大を目指した。EdTechサポーターに関する調査では、イノベーターを支援するプレイヤーの実態把握を行った。これらの取り組みの結果、採択イノベーターから高い満足度を得ており、特に教育業界でのコネクション構築において成果が認められた。一方で、イノベーター同士の交流促進や、より幅広いキープレイヤーとの接点創出などの改善要望も寄せられた。長期的には、EdTechエコシステムの自律的な成長を通じて、革新性と収益性を兼ね備えた教育サービスの社会実装実現を目指している。

令和４年度地域経済産業活性化対策調査事業（産業・経済活動における気候変動適応の取組モデル創出に向けた調査事業）報告書

Mon, 29 Jan 2024 00:00:00 +0000

この報告は、北海道のホタテ産業における気候変動適応の取組モデル創出について書かれた報告書である。北海道周辺地域では豊かな自然環境を資源とする食品製造業やレジャー関連業等が高い競争力を有しているが、気候変動による自然資本の変化がこれらの産業に深刻な悪影響を及ぼしている事例が存在する。政府は気候変動適応法を制定し適応計画を策定したが、産業・経済活動分野については研究事例が少なく科学的知見の集積が必要とされている。本事業では経済的インパクトが大きく産業の裾野も広いホタテ産業を検討対象として、気候変動影響による課題整理・リスク検討と科学的知見に基づく影響予測を行った。産業界における課題・リスクとして、海水温上昇によるホタテガイの生息環境への影響、流氷減少による餌料生物の減少、台風や低気圧の大型化による物理的被害や休漁日数増加、集中豪雨による土砂流入リスク、気温上昇による品質低下や物流網停滞等が確認された。科学的知見に基づく影響予測では、有識者へのヒアリング調査と文献調査を実施し、風による底面流速とホタテガイ被害の関係について検討を行った。過去の事例分析により、強風による海底流れがホタテガイの大量斃死を引き起こすメカニズムが明らかにされた。インパクトチェーンの整理では、気候変動影響とホタテ産業への影響連鎖を図示化し、外力・暴露・脆弱性の三要素を関連付けて分析した。今後の適応策検討に向けては、サプライチェーンとインパクトチェーンの内容充実化、風によるホタテ産業への影響シミュレーション、風以外の気象現象の検討が提案されている。

令和４年度産業保安等技術基準策定研究開発等事業（自家用電気工作物に係る我が国の電気保安制度の検討）報告書

Mon, 31 Jul 2023 00:00:00 +0000

この報告は、自家用電気工作物に係る我が国の電気保安制度について書かれた報告書である。経済産業省が令和4年度に実施した研究開発事業として、電気保安制度の現状分析と今後のあり方を検討したものである。報告書では、電気事業法に基づく自家用電気工作物の保安規制について、その保護法益と基本的考え方を整理している。自家用電気工作物とは600Vを超える電圧で受電する設備や、50kW以上の太陽電池発電設備、20kW以上の風力発電設備などを指し、公共の安全確保のため電気主任技術者の選任や保安規程の作成が義務付けられている。国内における現行制度の調査では、保安規制に関わるステークホルダーの整理を行い、各主体が担う役割・責任・利益について分析した。特に電気主任技術者制度に係る規制手段とその変遷を詳細に検討し、主任技術者不選任承認制度や外部委託承認制度の設備範囲の変化を追跡している。また、設備の経過年数と停電事故との関係を調査し、メーカー推奨更新年数に至らない機器では不具合が発生しにくいことを確認した。海外調査では、米国、英国、仏国、独国、韓国を対象に電気保安制度を比較分析した。諸外国では国家資格者による保安管理ではなく、民間専門資格者による設備設計や行政機関による竣工検査により安全を確保する国があることを明らかにした。各国の保安管理規制に関わるステークホルダー関係図を整理し、停電等のトラブルに対する社会的受容性についても事例ベースで調査を実施した。検討会では、学識経験者と有識者による計3回の議論を通じて、4つの重点項目について検討を行った。外部委託承認制度における月次・年次点検頻度の合理化については、独立行政法人製品評価技術基盤機構におけるスマート保安技術の評価により点検頻度の柔軟化を進める方向性を確認した。設備規模の規定合理化では、50kV未満で系統連系する10MWまでの太陽電池発電設備について第3種電気主任技術者の選任を認めることが合理的であるとの結論に達した。保安管理責任者の早期現場駆付けである2時間ルールの合理化については、火災事故対応可能な1次対応者の設置、設備面での対策、送配電事業者との事前協議等の要件設定により緩和する方向性を確認した。これらの検討結果は、電気保安人材不足や再エネ発電設備増大、遠隔監視技術進展などの環境変化に対応した規制体系変革の基礎となるものである。

令和４年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等委託事業（関東地域における次世代エネルギーと産業競争力強化に関する調査）最終報告書（公表版）

Thu, 13 Jul 2023 00:00:00 +0000

この報告は、広域関東圏における次世代エネルギー活用可能性について調査・分析した報告書である。関東経済産業局が野村総合研究所に委託し、広域関東圏（1都10県）における産業集積・構造とエネルギー消費構造の調査分析を実施した。調査では、製造品出荷額とCO2排出量を基に市区町村を類型化し、次世代エネルギー導入に向けたモデル地域を選定している。選定された2つのモデルとして、横浜市・川崎市を中心とする「電源・多産業集積モデル」と、太田市・宇都宮市を中心とする「特定産業牽引モデル」が設定された。電源・多産業集積モデルでは、大型電源と石油化学・鉄鋼産業が集積する地域において、電源における水素・アンモニア等の活用による脱炭素化を優先的に進め、周辺企業への供給を検討している。特定産業牽引モデルでは、自動車産業などの特定産業が地域経済を牽引する企業城下町において、中心企業の次世代エネルギー活用を進め、取引先への波及を図る方針である。報告書では茨城県のアンモニアワーキンググループとの連携を前提とし、栃木県・群馬県等の自治体との協議結果も含まれている。各県との議論では、次世代エネルギーサプライチェーン構築に向けた連携方法、輸送ルートの検討、地域における機運醸成の重要性が確認された。

令和４年度産業経済研究委託事業（マクロ経済の状況を踏まえた業界横断的課題の特定に関する調査・分析）最終報告書

Thu, 15 Jun 2023 00:00:00 +0000

この報告は、マクロ経済の状況を踏まえた業界横断的課題の特定に関する調査・分析について書かれた報告書である。世界経済が大きく変動する中で、経済産業省が経済政策全体の再構築に取り組むため、投資・賃上げ・イノベーションの好循環メカニズムを分析している。報告書では、好循環が持続するためには需要創造的なイノベーションが重要であると指摘し、循環の起点とイノベーション実現の有無により4つのパターンに分類している。具体的には、投資起点でイノベーションに至らないパターン、賃上げ起点でイノベーションに至らないパターン、投資起点でイノベーション実現パターン、賃上げ起点でイノベーション実現パターンである。各国の産業政策事例として、ドイツのIndustrie4.0、米国シェールガス産業、タイ自動車産業、シリコンバレー、韓国エンタメ産業などを分析している。特にドイツのIndustrie4.0事例では、政府が2億ユーロを拠出し研究開発費用の最大60%を補助することで、2011年から2022年にかけて製造業の労働生産性が全産業平均を上回る7.6%の増加を実現した。また、EUの域内回帰動向についても調査しており、2014年から2018年にかけて製造業を中心とした域内回帰が進んでいることを明らかにしている。回帰の主要理由として、企業のグローバル体制再編、デリバリータイム、生産自動化、オフショア生産の質の低さ、顧客との近接性などが挙げられている。これらの分析を通じて、日本の経済政策策定における示唆を提供している。

令和２年度地球温暖化・資源循環対策等に資する調査委託費（令和元年度実績に基づく低炭素社会実行計画の削減効果評価等事業）調査報告書

Thu, 24 Nov 2022 00:00:00 +0000

この報告は、産業界の低炭素社会実行計画における2019年度実績を対象とした評価・検証について書かれた報告書である。 2016年5月に閣議決定された地球温暖化対策計画において、低炭素社会実行計画は産業界における対策の中心的役割として位置付けられており、政府は関係審議会等による厳格かつ定期的な評価・検証を実施することとなっている。経済産業省所管41業種については産業構造審議会の7つの業種別ワーキンググループが、環境省所管3業種については中央環境審議会の専門委員会がフォローアップを実施し、合同会議において審議結果を整理している。評価・検証の改善方針として、業界団体からの説明及び委員の質疑に関する論点を事前に提示し、書面による質疑応答を実施することで審議の活性化を図った。また、調査票の記載例や記載事例集、データシート作成の手引きを作成し、作業負担の軽減と業種間での優良事例共有を促進した。評価・検証においては、国内企業活動における2030年削減目標、低炭素製品・サービス等による他部門での削減、海外での削減貢献、革新的技術の開発・導入の4つの視点から検証を行った。情報発信の拡充については、自主的取組ホームページの更新や各業界の取組へのリンク形成、経年的な実績一覧表の作成、パンフレットの更新等を検討した。また、取組事例集を作成し、ホームページを使った訴求、長期ビジョンの提示、業界内での情報共有・活用の3つのカテゴリーに分けて23団体の先進的取組を整理した。将来の排出削減効果の試算では、電力排出係数のシナリオを複数設定し、2020年目標104業種、2030年目標105業種を対象として削減効果を定量化した結果、2030年度には最大で8673万トンのCO2削減貢献が期待されるとした。

令和２年度情報サービス産業力強化調査事業（デジタルトランスフォーメーションの加速による情報サービス産業の業界構造変革等に関する調査）成果報告書

Thu, 19 May 2022 00:00:00 +0000

この報告は、新型コロナウィルスの流行を背景としたアフターコロナ時代における情報サービス産業の業界構造変革とデジタルトランスフォーメーション（DX）の加速に関する調査について書かれた報告書である。経済産業省が2018年に発行したDXレポートから２年が経過し、デジタル変革への危機感を持つ国内企業は増加しているものの、DXの取り組みを始めている企業と何も取り組めていない企業との二極化が進んでいる状況が明らかになった。新型コロナウィルスの世界的流行により企業の事業環境が不安定化し、DXの推進が待ったなしの状況となる一方で、アフターコロナの世界における社会環境や事業環境を踏まえた具体的な取組みの方向性や優先度の再検討が必要となっている。従来のIT産業がデジタル産業へと変化する中で、産業構造はピラミッド型からネットワーク型へ、顧客は発注者から消費者・個人へ、商流は資本関係・固定化から価値を中心としたつながりへと変化している。さらに、提供物は労働量から価値へ、収益の流れは元請けから下請けへの構造から価値の受け取り手から創出者への構造へと転換している。デジタル産業においては、生活者へのダイレクトタッチ、不確実性に対応した企業構造の確立、新技術に対応したエコシステムの形成、ITとOTを繋げることによる価値創出、リスクを取ったビジネスモデルへの切替、サービス化によるスケールアウト、社会課題への取組といった７つの変革の方向性への対応が求められている。あるべき業界構造は、業界や機能が入り組んだネットワーク構造であり、新興ベンチャーがネットワーク上で重要な価値創出プラットフォームとなる構造である。

令和２年度取引条件改善に向けた施策のあり方に関する研究分析等事業

Wed, 27 Apr 2022 00:00:00 +0000

この報告は、中小企業における取引条件改善状況について書かれた調査報告書である。帝国データバンクが令和２年度に実施した調査で、66,600社を対象とし26,737社から回答を得た大規模な実態調査である。調査は「未来志向型の取引慣行に向けて」重点課題として、合理的な説明のない一方的な原価低減要請、コスト変動分の価格転嫁状況、支払条件の改善状況を中心に分析している。原価低減要請については、製造業で要請を受けている割合が最も高く、特に自動車産業において他業種より10ポイント程度高い状況が明らかになった。経済環境の変化を理由とした協力依頼と称する原価低減要請が全業種で多く見られ、放送・コンテンツ産業、紙・紙加工品産業、鉄鋼産業で特に顕著であった。価格転嫁状況では、原材料・仕入価格、労務費、エネルギーコストの転嫁について、小売業では改善が見られたものの、その他業種では悪化傾向を示した。支払条件については、手形等の支払サイトが60日以内の企業で平成29年以降の改善率は概ね10％程度であったが、卸売業・小売業では5％程度に留まった。代金を手形等で受け取る割合は製造業で最も高く、支払サイトが90日超の企業が6割を超えている状況が確認された。金型取引の適正化では、金型代金の一括支払いへの変更や保管料の支払いルール化など改善事例がある一方、24回分割払いの継続や長期間使用されない金型の保管負担など課題も多く残されている。

令和２年度産業経済研究委託事業（分野別技術競争力に係る調査）調査報告書

Thu, 10 Jun 2021 00:00:00 +0000

この報告は、令和2年度における日本の産業分野別技術競争力について調査・分析を行った報告書である。本調査では、日本の主要産業分野における技術的優位性と競争力の現状を詳細に分析し、国際的な技術競争環境における日本の立ち位置を明らかにしている。各産業分野の技術開発動向、特許出願状況、研究開発投資の実態、人材育成の取り組み等を多角的に検証し、技術力の定量的評価を実施している。調査結果からは、日本が従来から強みを持つ製造業分野において依然として高い技術競争力を維持している一方で、デジタル技術やバイオテクノロジー等の新興分野では他国に遅れをとっている実態が浮き彫りになった。特に人工知能、IoT、ビッグデータ解析等の先端技術分野における競争力強化が喫緊の課題として指摘されている。また、技術競争力の向上には産学官連携の促進、研究開発体制の効率化、国際的な技術標準化への積極的参画が不可欠であることが明らかとなった。さらに、持続可能な技術開発を推進するための長期的戦略の必要性についても言及されている。本報告書は、日本の技術競争力強化に向けた政策提言を含み、産業界における今後の技術戦略策定の重要な指針となることが期待される。

令和２年度ポストコロナにおける中国地域の歴史・文化と産業の融合による付加価値向上の方策検討調査報告書

Thu, 22 Apr 2021 00:00:00 +0000

この報告は、ポストコロナ時代における中国地域の歴史・文化と産業の融合による付加価値向上の方策について書かれた報告書である。令和２年度に中国経済産業局が実施した調査であり、VUCA時代における企業や組織の変革能力強化に着目している。調査では、中国地域の産業発展の原点であるたたら製鉄から安芸十利に至る鉄の産業集積の歴史を紐解き、地域企業の技術力蓄積や人材育成による内製化、ターゲット市場とブランド化、知財戦略の強化といった強みを分析している。アンケート調査とヒアリング調査を通じて、歴史に紐づく力の源泉と新事業展開の状況、知財活用の現状を把握し、ダイナミック・ケイパビリティ理論に基づく企業変革力の重要性を示している。特に神楽を事例とした地域文化のビジネス化についても詳細に検討されており、出雲神話から連なる神楽の歴史的変遷を神楽1.0から神楽5.0まで段階的に整理している。農村の祭礼から始まった神楽が、新舞、スーパーカグラ、舞台芸術化を経て、現在はグローバル化とデジタル化に対応した新地平を模索している状況が描かれている。調査結果では、神楽団の担い手不足や高齢化といった課題が浮き彫りになる一方で、エンターテイメント性や表現幅の広さ、継承団体の多さといった強みも確認されている。コロナ禍においては無観客ライブ配信やクラウドファンディングなど新たな取り組みが展開され、リモートワークの普及や田園回帰の動きを活かした観光まちづくりの可能性が示唆されている。本調査は、地域の固有資源を活用した付加価値創造の手法として、歴史・文化を基盤とした新たな価値創出の重要性を提言しており、中国地域の未来に向けた様々な考察と方策を提示している。