申請システム on Government Report Hub

令和４年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業（特定中小企業者申請プラットフォーム構築に向けた実証研究事業）調査報告書

Thu, 29 Feb 2024 00:00:00 +0000

この報告は、経済産業省が実施した特定中小企業者申請プラットフォーム構築に向けた実証研究事業について書かれた報告書である。新型コロナウイルス感染症拡大によって売上が急減した中小・小規模事業者を支援するため、令和2年5月から実質無利子・無担保で最大5年間元本据置のゼロゼロ融資が措置されたが、この制度利用に必要なセーフティネット保証や危機関連保証の認定手続において、市区町村窓口での対面手続が必要であり、コロナ禍での事業者の窓口殺到や認定事務の複雑さが課題となっていた。この問題を解決するため、関係機関間を電子ネットワークで繋ぎ、迅速な認定手続を実現する電子申請サービスのプロトタイプを構築し、その有効性を検証した。実証研究では、事前調査から要件精査、プロトタイプ構築、サービス内容確認、検証リリースまでのプロセスを経て、3サイクルにわたってシステム改善を実施した。クラウド上にSalesforce Servicesを活用したシステムを構築し、中小企業者による直接申請と金融機関による代理申請の両方に対応可能とした。19の自治体が参加し、市区町村、都道府県、金融機関、信用保証協会といった関係機関による検証を行った。利用者からのアンケートやヒアリングを通じて意見収集を行い、システムの改善点を特定した。検証結果として、申請者である中小企業者や金融機関にとっては作業効率や利便性の向上が認められたが、市区町村の審査業務においてはシステム上のデータと添付書類の突合作業が必要であるため、審査業務効率の向上効果は限定的であった。

令和４年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査（ガス・電気事業者に係る申請業務等の高度化に向けた課題検証）調査報告書

Mon, 05 Feb 2024 00:00:00 +0000

この報告は、ガス・電気事業者に係る申請業務の高度化に向けた汎化申請機能の拡張について検証した報告書である。本事業は、令和４年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査として、電力・ガス事業者に係る申請等システム（電ガネット）の汎化申請機能における課題検証と技術的実現可能性の検証を目的として実施された。汎化申請機能は、設定シート（Excel）により手続を簡易的に電子化できる機能であるが、現状では審査業務やデータ保存の面で機能拡張の余地が残されていた。調査では、担当課室へのヒアリングを実施し、事業者の利用しやすい提出画面の実現、審査業務の利便性向上、手続データ・マスタデータの一元的管理という３つの主要な目的を設定した。具体的には、提出画面の分割、表形式レイアウトの利用、合併起案、一括承認、手続データのCSV出力、紙受付時の手続データ登録、マスタデータの自動更新などの機能拡張が検討された。検証対象機能として、マスタ管理機能、汎化申請CSVデータ出力、表形式、詳細画面のページ分け、過去手続からの複写機能、紙受付時入力の６つの機能が選定され、それぞれについて技術検証が実施された。実機確認を通じた有効性検証では、開発環境において各機能の動作確認が行われ、課室担当者による評価が実施された。その結果、多くの機能について実現可能性が確認され、事業者の利便性向上や審査業務の効率化に一定の効果があることが示された。一方で、技術検証を通じて複数の課題も発見され、それらに対する対応方針についても検討が行われた。特に選択肢の絞り込み機能については、設定シートの拡張による選択肢表示制御や活性・非活性制御の追加といった複数の対応案が提示された。これらの検証結果は、今後の汎化申請機能の本格的な機能拡張に向けた重要な基礎資料として位置づけられている。

令和３年度固定価格買取制度等の効率的・安定的な運用のための業務支援及び調査分析事業（業務効率化支援および調査事業）調査報告書

Tue, 17 Jan 2023 00:00:00 +0000

この報告は、経済産業省関東経済産業局における業務効率化支援および調査事業について書かれた報告書である。パーソルテンプスタッフ株式会社が2022年3月31日に提出したこの調査報告書は、同局の業務プロセスにおける課題の分析と改善策の提案を目的としている。調査の結果、特に各種申請の審査プロセスにおいて多数の不備が発生している現状が明らかとなった。新規認定申請では、記載項目の多さと添付書類の多様性により、経験豊富な事業者であっても一次審査を一度でクリアすることが困難である。制度変更に伴う審査項目の変更や、関東経済産業局独自の審査項目がホームページ等で適切に周知されていないことが、申請不備の主要因となっている。変更申請についても同様の課題が存在し、一次・二次審査において継続的な不備が発生している状況である。これらの問題に対して、報告書では関東経済産業局内で実施可能な改善策、ホームページの改良による改善策、その他の業務効率化に関する実施事例の三つの観点から具体的な対策を提案している。考察において、申請不備の軽減には関東経済産業局独自の周知方法の実施と、より分かりやすい補正指示の実施が重要であることが指摘されている。また、現在の審査処理フローについて、従来の運用方法を継続することが常態化しているが、担当者の変更により運用理由が不明確になっている場合があることも問題として挙げられている。慣例的な運用の見直しにより、リスクを伴わない範囲でより効率的な運用への変更が審査負担の軽減につながるという提言がなされている。

令和３年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業（Gビズフォームを用いた商取引監督課手続フォームの開発事業）最終報告書

Thu, 22 Dec 2022 00:00:00 +0000

この報告は、経済産業省のGビズフォームを用いた商取引監督課手続フォームの開発事業について書かれた報告書である。令和3年度にインフォシェア株式会社が実施した割賦販売法の届出申請の電子化に関する最終報告書となっている。事業の主要な成果として、Gビズフォームの基盤を活用し、短期間（実質3週間弱）で割賦販売法の届出申請の電子化を実現した。申請者はGビズIDによりログインし、各種申請書の申請を行う仕組みを構築し、PowerApps Portalとモデル駆動アプリによるユーザーインターフェースを開発した。さらに、Gビズフォームの共通テーブル情報を拡張することで、ユーザーのサインイン情報による項目の自動入力機能を実装し、表記の揺らぎ防止とユーザビリティの向上を図った。スケジュール面では、当初11月後半からの開始を想定していたが、契約締結の遅れにより全体作業が12月にずれ込んだものの、設定したスケジュールを超過することなく予定作業を完了した。本事業はPoCとして実施されたため、本番環境での展開は行わず、検証環境でのみ確認可能な状態である。実稼働に向けた今後の課題として、許可番号のバリデーション機能、申請から承認までの詳細なステータス記録、財産に関する調書のExcel様式決定、通知メールの設定変更、申請フォームのデザイン調整、取下げ機能の制御機能などが挙げられている。これらの課題は次年度以降の事業で対応が求められる内容として整理されている。

令和２年度補正持続化給付金審査等事務事業銀行口座情報の不備によって給付を行えない事例及びその対処として有効な方法の調査・整理

Wed, 07 Dec 2022 00:00:00 +0000

この報告は、令和2年度補正持続化給付金審査等事務事業における銀行口座情報の不備によって給付を行えない事例及びその対処として有効な方法について書かれた報告書である。デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社が2022年6月に経済産業省中小企業庁に提出した調査結果をまとめたものである。銀行口座の不備によって給付を行えない事例は3つの大きな類型に分類される。第一に口座番号（広義）に不備がある場合で、これには金融機関コード相違、支店コード相違、預金種別相違、口座番号（狭義）相違が含まれる。第二に口座名義に不備がある場合で、入力された口座名義カナが金融機関登録情報と相違している状況である。第三に口座自体に不備がある場合で、口座解約、本人死亡、口座凍結、その他の問題が該当する。これらの不備に対処するため、本事業では3つの主要な施策を実施した。申請画面における入力バリデーションでは、入力規則に反する文字が使用された場合に申請画面で修正を指示した。属性チェックでは、文字属性に問題がないか確認し、振込データが全銀フォーマットに即しているかを検証した。口座事前確認では、振込実施前に口座のステータスや口座情報の正誤を確認した。これらの施策を組み込んだ業務プロセスで事業を開始したが、口座不備により振込後に組み戻しとなる事例が一定数発生した。組み戻しが発生した場合は原因を特定し、申請者にエラー補正を依頼した。エラー事例と組み戻し事例の調査分析を通して、申請画面における入力バリデーションの最適化とエラー補正手順の改善に取り組み、事務局による補正が可能な軽微なエラーについて補正パターンを追加し、申請者へのエラー補正依頼を削減した。

令和３年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業（紙申請のデジタル化ツール構築にかかるフィージビリティスタディ）調査報告書

Tue, 08 Nov 2022 00:00:00 +0000

この報告は、経済産業省が関税割当制度に係る手続きのデジタル化を実現するために実施したフィージビリティスタディについて書かれた調査報告書である。関税割当制度とは、国内物価の安定と国内産業の保護を目的として、一定の輸入数量枠内で無税または低い税率での輸入を可能とする制度であり、現在は書面申請や対面確認が原則となっている。本調査では、政府のデジタル・ガバメント実行計画に基づき、申請者の利便性向上と審査業務の効率化を推進することを目的としている。調査対象となる関税割当品目は、経済産業省管轄の皮革、牛馬革、羊革・やぎ革、革靴の4品目と農林水産省管轄の21品目を含む計25品目である。調査の実施内容は、現行業務のBPR検討および実現性評価とデジタル化コストの検証および要件定義の2つの柱から構成されている。実務者へのヒアリングを通じて現状業務の課題を抽出・整理し、その解決方針を検討するとともに、事業者への情報提供依頼を実施してデジタル化の実現可能性を検証した。RFIには7社が参加を依頼され、4社から回答を得て、システム構築期間6か月の妥当性と技術的実現性について肯定的な評価を受けた。最終的に業務要件、機能要件、非機能要件を含む要件定義書案を作成し、2022年度以降のシステム構築事業者調達に活用することが予定されている。

令和３年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業（中小企業等経営強化法に基づく経営力向上計画申請プラットフォームの改修・保守運用・調査事業）調査報告書

Thu, 09 Jun 2022 00:00:00 +0000

この報告は、令和３年度における中小企業等経営強化法に基づく経営力向上計画申請プラットフォームの改修・保守運用・調査事業について書かれた報告書である。経済産業省が実施した本事業は、中小企業者等の申請手続きの電子化を推進し、事業者の作業負担軽減と経済産業局等の審査効率化・迅速化を図ることを目的としている。平成２８年に創設された中小企業等経営強化法に基づく経営力向上計画は、中小企業者等が設備投資などの経営力向上計画を作成し各主務大臣に申請することで、税制措置や金融支援措置を受けることができる制度であり、令和２年１２月末時点で約１１万者が認定を受けている。従来は紙ベースでの申請が主流であったため、記載ルールに則していない形式的なミスが多発し、中小企業者等に過大な負担が生じ、経済産業局等においても申請情報の集約・分析に支障を来していた。そこで平成３０年１０月に経営力向上計画申請プラットフォームを構築し、平成３１年１月に試行版をリリースして電子申請の体制を整備した。本事業は申請電子化関連業務と他システムとの連携機能実装から構成されている。申請電子化関連では、既開発プラットフォームの運用と問い合わせ対応、機能拡充、紙申請書の電子データ化、事業者ニーズアンケートを実施した。他システム連携では、運用サポート、システム稼働確認・障害対応、プラットフォーム保守、Salesforceライセンス提供、システム引継ぎを行った。紙申請書の電子データ化では３９，１７０件のデータを定量フォーマットへ移行し、事業者属性等の調査・分析を実施した。また、１０６，６６７事業者へアンケートを実施し１０，５６５件の有効回答を得て、プラットフォーム利用者のニーズや課題を明確な数字をもとに調査した。システム面では申請機能と認定機能の拡張、法令改正対応を行い、Salesforceシステムの継続運用により申請者がID・パスワード変更なしで利用可能な状態を維持した。

令和３年度燃料安定供給対策に関する調査（鉱業法関連法令の手続等のオンライン化等に関する調査）調査報告書

Wed, 01 Jun 2022 00:00:00 +0000

この報告は、経済産業省資源エネルギー庁が実施した鉱業法関連法令の手続等のオンライン化に関する調査について書かれた報告書である。政府のデジタル・ガバメント実行計画に基づき、鉱業権に関する手続の100％デジタル化実現を目指すMINEシステムの次期システム構想が検討されている。現在のMINEシステムは鉱業権の申請や原簿情報の登録を行うシステムとして運用されているが、一部の手続は紙媒体で実施されており、完全なデジタル化には至っていない状況である。調査では申請に係る実現性として、手数料の納付方法、本人確認手法、添付書類の省略、引受時刻証明の代替手段等について検討が行われた。また審査に係る実現性として、許可通知時の公印の取扱いや鉱業法担当者への業務負荷について調査が実施された。さらに鉱業原簿や鉱区図等の保管文書の電子化についても検討がなされている。これらの調査結果を踏まえ、次期MINEシステムの将来像として、クラウドサービスの活用、業務継続性の確保、ユーザーエクスペリエンスの向上を重視したシステムアーキテクチャが提案されている。オンライン化に向けたロードマップも策定され、段階的な実現が計画されている。報告書では要件定義書・調達仕様書の構成案が示されており、次期システム構築に向けた具体的な方向性が明確化されている。要件定義工程への申し送り事項として、引受時刻証明の代替手段検討、重複審査方法の整理、謄抄本閲覧電子化の実現方式検討等23項目が整理されている。このうち法改正が必要な事項や本省主導で実施すべき周知広報活動等についても言及されている。

令和２年度家賃補助スキームの詳細設計に向けた調査事業報告書

Wed, 18 May 2022 00:00:00 +0000

この報告書は、令和２年度における中小企業等への家賃支援給付金制度の詳細設計に向けた調査事業について書かれた報告書である。新型コロナウイルス感染症の拡大により甚大な影響を受けた中堅企業、中小企業、小規模事業者、個人事業主、フリーランス等の事業継続を支援するため、特に固定費である家賃の負担軽減につながる新たな支援制度を構築することが目的とされている。本事業では、中小企業等の手続き上の負担軽減やシステムの利便性向上を図るために必要な手法を検討し、支援制度の円滑な執行に必要な手続きフローを確立している。実施作業として要件定義・計画、設計・開発、テスト、トレーニング・稼働支援の四段階で進められ、中小企業等が支援制度にアクセスするためのデジタルプラットフォーム基盤を構築している。システムは申請の受付から審査、給付、結果通知、申請情報管理までを包括的に行うウェブ環境として設計され、電子申請が困難な事業者向けの対応環境も整備されている。事業フローは申請・受付、審査、支払、問合せの各段階で構成され、申請者自身による電子申請を基本としつつ、複数段階の審査体制により適切な対象者への適切な給付を実現している。また、反社会的勢力の排除や重複チェック機能も組み込まれており、コールセンターや申請サポート会場の設置により幅広い事業者への対応が可能となっている。

令和３年度戦略的基盤技術高度化・連携事業経営革新計画における電子申請の活用に向けた調査事業業務調査報告書

Thu, 14 Apr 2022 00:00:00 +0000

この報告は、中小企業庁が令和3年度に実施した経営革新計画における電子申請システムの実証実験について書かれた報告書である。従来の対面・押印による申請手続きをデジタル化し、支援機関による計画策定支援を組み込んだ電子申請システムの構築と運用を通じて、システムの有効性と課題を検証している。実証実験では、Salesforceプラットフォーム上にGビズIDと連携した電子申請システムを構築し、10の都道府県で運用を実施した。申請事業者、支援機関、都道府県、外部審査員などの各利用者に対してアンケート調査とヒアリングを行い、システムの使い勝手や業務効率化への効果を評価している。調査結果では、電子申請システムによる業務効率化や利便性向上が確認された一方で、GビズIDとの連携強化、申請書類の入力支援機能、審査プロセスの柔軟性確保、通知機能の改善などの課題が明らかになった。これらの課題を踏まえ、将来的な本格運用に向けた機能要件と非機能要件を整理し、具体的な改善策を提示している。報告書では、申請者の負担軽減と審査業務の効率化を両立させるシステム設計の重要性が強調されており、令和4年度内の電子申請完全移行に向けた技術的・運用的な基盤整備の方向性が示されている。

令和２年度経営革新計画における電子申請の活用に向けた調査事業業務調査報告書

Wed, 09 Mar 2022 00:00:00 +0000

この報告書は、中小企業等経営強化法に基づく経営革新計画における電子申請の活用に向けた調査事業について書かれた報告書である。中小企業庁では新型コロナウイルス感染症対応における支援策のオンライン申請・支給状況を点検し、対面や押印の不要化、申請書類の縮減、法人データ連携基盤による電子申請等の手続簡素化・迅速化を促進している。本事業は承認主体である都道府県や申請主体である事業者にとって活用しやすい電子申請システムを把握するため、SaaSを活用した電子申請の実証実験を実施し、関係者の使い勝手や課題を調査することを目的としている。実証実験では、サイボウズ社のPaaS型クラウドサービス「kintone」を基盤とし、トヨクモ社の「フォームブリッジ」と「kViewer」プラグインを組み合わせた電子申請システムを構築した。システムは申請情報の保存、Web フォームからの直接データ格納、申請情報の閲覧機能を提供している。実証実験には中小企業庁が選定した3自治体が参加し、システム運用期間中のID発行、問い合わせ対応等の運用業務を実施した。利用者に対してはアンケート調査とヒアリング調査を実施し、申請者・支援機関に対するシステムの使い勝手や改善点、自治体における業務対応状況や電子申請システムの活用効果を調査した。将来的な電子申請システム整備に向けて、機能要件として申請者・支援機関向けメニュー画面、ステータス管理、申請情報入力、ファイル登録、申請受付、審査機能等が必要であることが明らかになった。また非機能要件として同時アクセス数への対応、ユーザビリティ・アクセシビリティの向上、システム稼働時間帯の拡充が求められることが判明した。今後の課題として、計画策定段階からのオンライン化によるハンズオン支援の環境構築、都道府県の地域特性や審査フローの違いを踏まえた申請書類の標準化、フォローアップ調査等を含む全手続きの電子化による利用者負担軽減と業務効率化の必要性が指摘されている。

令和２年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業（法人共通認証基盤の運用・保守に関する実証・調査事業）調査報告書

Mon, 21 Feb 2022 00:00:00 +0000

この報告は、令和2年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業における法人共通認証基盤（GビズID）の運用・保守に関する実証・調査事業について書かれた報告書である。デジタル・ガバメント推進の一環として、法人が電子的な行政手続を1つのアカウントで行うための認証システムであるGビズIDの構築・運用状況を詳細に報告している。2020年度は新型コロナウイルス感染症の影響により申請件数が急増し、年間累計で約38万件の申請を処理した。審査業務の効率化を図るため、OCR審査システムを導入し、自動化による処理能力向上を実現している。ヘルプデスクには年間約19万件の電話問い合わせがあり、アカウント新規作成や申請方法に関する問い合わせが多数を占めた。申請書類の不備率は約4％であり、チェックシートの導入により改善を図っているが、依然として公的書類との相違や添付漏れなどの課題が存在する。技術面では、認証基盤は安定稼働を維持し、システム停止時間は0時間を達成している。接続サービス数は28RPに拡大し、経済産業省関連が86％を占めるものの、他省庁や地方公共団体への展開も進んでいる。今後の課題として、アカウント数の増加に対応するための性能改善、冗長構成の整備、有事対応体制の強化、アーカイブ機能の導入などが挙げられている。外部サービスとの連携については、導入の容易さがある一方で、外部要因による影響のリスクも指摘されている。

令和２年度産業経済研究委託事業（旅費関連申請・外勤費精算業務の効率化に向けた調査・検証）報告書

Wed, 26 May 2021 00:00:00 +0000

この報告は、経済産業省の旅費関連申請・外勤費精算業務の効率化に向けた調査・検証について書かれた報告書である。経済産業省では、METIトランスフォーメーションの一環としてバックオフィス業務の時間削減を目指しており、従来の旅費申請業務と外勤精算業務において職員およびバックオフィス部門の作業負担が依然として大きい状況があった。旅費申請業務では、詳細な旅行計画作成や複雑な様式への対応、決裁ルートの長期化、SEABISシステムでの三者間調整などが課題となっていた。外勤精算業務では、共用PASMOの管理負荷、Excel管理簿との突き合せ作業、定期券との重複利用チェックなどの問題があった。本事業では、出張業務が多い3部局を対象としたヒアリングを実施し、発生頻度と作業負荷の観点から重要課題を抽出した。改善策として、旅費申請業務については専門窓口（BPO）の立ち上げ、出張手配・相談ツールおよび備品手配依頼ツールの整備を検討した。外勤精算業務については立替払い方式への変更と外勤精算ツールの整備を提案した。セールスフォース上にプロトタイプを構築し検証を行った結果、職員からは業務負荷軽減への期待が示された一方で、BPOの体制や対応スピード、部局間の運用ルール統一、代理申請機能などについて詳細な検討が必要であることが判明した。特に技術面では、ICカード情報の読み取りに関する課題が確認され、今後の具体的な実現方法の検討が求められている。

令和元年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業補助金申請システムの利用拡大に向けたシステム導入支援及びシステムの在り方検討、調査等業務調査報告書

Tue, 18 Aug 2020 00:00:00 +0000

この報告は、経済産業省の補助金申請システム（jGrants）の利用拡大に向けたシステム導入支援および将来的なシステムの在り方検討について書かれた報告書である。

本調査事業では、令和元年度において経済産業省内の25の補助金事業を対象として、既存の補助金申請システムの導入支援と将来アーキテクチャに基づく新たな補助金システムの検討を実施した。導入支援については、対象補助金の事務局向けに説明会を開催し、書面調査やヒアリングを通じて各補助金の業務特性を把握し、既存8類型への分類分析を行った。また、個別相談会の実施や問合せ対応体制の構築により、実際の運用開始に向けた具体的な支援を提供した。

システムの在り方検討では、補助金システムが提供すべき価値とその実現方法について検討し、将来アーキテクチャの構成要素としてマイクロサービス化やクラウドネイティブな開発手法を提案した。機能要件および非機能要件の整理を行い、他システムとのインターフェイス設計や民間サービスへのAPI公開要件についても検討を実施した。さらに、データモデルの標準化やマスタサービスの設計により、省庁横断的な補助金業務の効率化を図る仕組みを構築した。

運営コストの観点から料金体系の設定案を検討し、利用者の費用削減効果をシミュレーションした結果、従来の個別システム開発と比較して大幅なコスト削減効果が期待できることを示した。また、料金徴収方法については利用量に応じた従量制課金モデルを提案し、各省庁の予算制約に配慮した柔軟な料金設定の仕組みを検討した。本調査により、補助金業務のデジタル化推進に向けた具体的な実装方針と運用体制が明確化され、今後の省庁展開に向けた基盤が整備された。

令和元年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業（産業保安システム構築事業に伴う代行申請者への周知に係る検討調査）調査報告書

Mon, 25 May 2020 00:00:00 +0000

この報告は、経済産業省による産業保安システム（保安ネット）の電子申請導入に向けた事業者への周知活動について書かれた報告書である。経済産業省産業保安グループでは、産業保安・製品安全分野における審査業務の効率化と監督体制強化を目的として、電気事業法に基づく申請・届出手続きの電子化システムである保安ネットを構築している。本事業では、このシステムの利用率向上を図るため、代行申請者に対する利用説明会の実施、ヘルプデスク対応、および今後の改修計画策定という三つの主要な取り組みを行った。まず代行申請者向けの産業保安システム利用説明会では、関東東北産業保安監督部と中部近畿産業保安監督部近畿支部との協議により、申請件数が多く業務負荷削減効果が期待される13事業者を選定し、12月に説明会を開催した。対象事業者全13社41名のほか、その他115社191名も参加し、保安ネットの概要説明、電子化メリットの紹介、操作デモ、準備事項の周知を実施した。次にヘルプデスク対応では、説明会後から3月27日まで継続的に問合せ対応を行い、合計37件の問合せを受理し、技術的な質問から操作方法まで幅広いサポートを提供した。最後に産業保安システムの今後の改修計画策定では、ヘルプデスク対応で受領した37件の問合せの中から、保安ネットの機能改修に関する要望・意見8件を特定し、精査の結果3件を今後検討すべき改修要望として抽出した。これらの改修要望は構築事業の要望一覧に追加され、今後の運用・保守業務で対応方針が検討される予定である。

平成３０年度中小企業等経営強化法に基づく経営力向上計画申請プラットフォーム構築・調査事業調査報告書

Mon, 02 Sep 2019 00:00:00 +0000

本調査は、平成30年度中小企業等経営強化法に基づく経営力向上計画申請プラットフォームの構築を目的として、中小企業の経営強化に向けたプラットフォームの実現可能性を検証するものである。