発電所 on Government Report Hub

令和５年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業タイ王国・BLCP石炭火力発電所におけるアンモニア混焼に向けた技術適用や経済性評価、CO2削減計画等に関する事業実施可能性調査事業事業報告書

Thu, 27 Feb 2025 00:00:00 +0000

この報告は、BLCPにおけるアンモニア混焼によるCO2削減プロジェクトについて書かれた報告書である。タイのラヨーン県に位置するBLCP火力発電所において、石炭にアンモニアを20%混焼させることでCO2排出量を削減する技術導入の検討を行ったものである。現在BLCP発電所は2基の石炭火力発電ユニット（各717MW）を運転しており、JERAが共同出資者として参画している。本プロジェクトでは、水素製造技術として電解法（PEM）、天然ガス改質法（SMR）、自己熱改質法（ATR）の3つの手法を検討し、各々のコスト分析を実施した結果、SMRが最も経済的に有利であることが判明した。アンモニア混焼実現のためには、既存設備への大幅な改造が必要となる。具体的には、アンモニア貯蔵設備、供給システム、燃焼器の改良、NOx低減システムの強化などが挙げられる。特にNOx排出量の増加が懸念されるため、選択的非触媒還元法による制御システムの導入が不可欠である。また、アンモニアの取り扱いには高度な安全対策が求められ、タイの法規制への適合も重要な課題となっている。経済性の観点では、2030年頃までにはアンモニア価格の低下により商業化の可能性が見込まれるものの、現時点では従来の石炭火力と比較してコスト高となる。しかし、カーボンプライシング制度の導入や環境規制の強化により、将来的には経済合理性が向上する可能性がある。技術面では、20%混焼により年間約108万トンのCO2削減効果が期待され、タイの温室効果ガス削減目標達成に貢献する重要なプロジェクトとして位置付けられている。

令和５年度産業経済研究委託事業（諸外国における託送料金制度に関する調査事業）成果報告書（公開版）

Mon, 08 Jul 2024 00:00:00 +0000

この報告は、欧州各国における託送料金制度について書かれた報告書である。経済産業省の委託により、有限責任監査法人トーマツが2024年1月に作成したものである。欧州では送配電網建設・運用コストの最適化や効率的な立地誘導を目的として、地点別、電圧別、季時別等の多様な託送料金制度が導入されている。主要調査対象国は英国、スウェーデン、ノルウェー、アイルランド、ドイツ、フランスである。英国では全土を27の発電側ゾーンと14の需要側ゾーンに分割し、潮流計算に基づく地点別料金を設定している。スウェーデンでは緯度と送電ロス率を基準とした地点別料金制度を採用し、ノルウェーでは約200地点における送電ロス率と発電所への近接性を考慮した料金設定を行っている。アイルランドでは接続点毎の将来ピーク需要予測に基づく系統拡充費用を反映させている。一方、ドイツでは国内法により発電側課金が認められていないため、地点別料金制度は導入されていない。各国の制度設計思想として、系統潮流の変化を正確に把握して料金に反映させることや、地域ごとの系統増強コストの適切な配分、料金の安定性確保が重視されている。発電・需要地の分布分析では、南部地域への風力発電やデータセンターの立地集中が確認され、託送料金による立地誘導効果の存在が示唆されている。ノルウェーのTSOであるStatnettへのヒアリング調査では、地点別託送料金が発電所や大規模需要家の立地選定に一定の影響を与えているものの、投資コストや市場価格等の他の要因と比較すると限定的であることが明らかになった。

令和４年度新エネルギー等の保安規制高度化事業委託調査（発電所の環境アセスメント運用等に係る検討事業）報告書

Wed, 21 Jun 2023 00:00:00 +0000

この報告は、再生可能エネルギー発電設備のリプレース事業における環境アセスメントの適切な実施について書かれた報告書である。近年、陸上風力発電設備のリプレース事業が本格化しており、環境影響評価図書数は2018年の1件から2022年の11件へと急増している。本調査は、リプレース事業の環境アセスメント特有の課題を抽出し、重視すべき項目や環境アセスメントの合理化について検討することを目的として実施された。調査は、国内の既存資料の活用状況調査、海外の法制度調査、発電事業者へのヒアリング調査の三つの方法により行われた。国内調査では、環境省および日本風力発電協会が作成したガイドラインを整理し、リプレース事業における評価項目の選定や調査手法の簡略化について分析した。特に風力発電特有の環境影響である騒音、風車の影、動物への影響、景観について詳細に検討された。海外調査では、デンマークの協力を得て欧州諸国のリパワー・リプレース事業の法制度と技術面での取り扱いを調査した。発電事業者へのヒアリング調査により、実際のリプレース事業における課題やニーズが把握された。調査結果から、リプレース事業では既設の風力発電機を撤去し新設の風力発電機を設置するため、環境影響が同程度または軽減される特性を持つことが確認された。この特性を踏まえ、環境影響評価における参考項目の選定では、改変面積が小さく植生自然度が低い区域を改変する場合や、過去の環境影響評価結果から影響が限定的と想定される場合には、専門家の意見を踏まえた上で項目を選定しないことが可能であるとされた。また、既設事業の調査データの活用により現地調査の省略や簡易的な手法の採用が可能であることが示された。

令和３年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（２０５０年カーボンニュートラルの達成に向けた水力発電等のポテンシャル調査）調査報告書

Wed, 17 May 2023 00:00:00 +0000

この報告は、2050年カーボンニュートラル達成に向けた水力発電のポテンシャル調査について書かれた報告書である。資源エネルギー庁による委託事業として日本工営株式会社が実施し、既設大規模水力発電所の設備容量および発電電力量の増強手法について包括的な調査が行われた。調査内容は主に4つの分野から構成されている。第一に、米国、カナダ、欧州諸国およびアジア諸国における大規模水力発電所の増強取組事例を調査し、機電設備の高効率化や土木施設の改修による出力増加手法を分析した。第二に、国内の具体的な増強事例を収集し、水車発電機の更新、ダムの嵩上げ、水路の増設や拡幅、損失改善等の手法を類型化して整理した。第三に、水力発電ダムの湖面における水上太陽光発電の導入可能性について、発電用ダムリストの整理、机上検討対象ダムの抽出、ケーススタディによる設備容量と発電電力量の試算、必要な許認可手続きの整理を実施した。第四に、2030年、2040年、2050年の各断面における大規模水力発電所の増強ポテンシャルを定量的に試算し、将来見通しを提示した。調査により、国内の30MW以上の一般水力発電所180箇所を対象とした水車発電機更新による増出力効果や、水上太陽光発電の併設による相乗効果が定量化された。これらの結果は、温室効果ガス排出ゼロの実現に向けて、既存水力発電インフラの有効活用による再生可能エネルギー拡大の具体的な道筋を示している。

令和４年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業委託費（インドネシア国スララヤ石炭火力発電所向けアンモニア混焼実施可能性調査並びにバリューチェーン全体評価事業）報告書

Thu, 11 May 2023 00:00:00 +0000

この報告は、インドネシア国スララヤ石炭火力発電所でのアンモニア混焼実施可能性について書かれた報告書である。三菱商事、三菱重工業、日本工営が実施した令和4年度の調査では、質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性とバリューチェーン全体の評価が行われた。調査は脱炭素化への取組みが進むインドネシアの電力セクターを対象とし、既設石炭火力発電所におけるアンモニア混焼技術の導入可能性を検討している。インドネシアは2050年のネットゼロエミッション達成を目指しており、既存電力インフラの脱炭素化が急務となっている状況である。スララヤ発電所は7号機まで設置された大規模石炭火力発電所であり、アンモニア混焼による脱炭素化の実証対象として適切な条件を有している。調査では石炭ボイラへのアンモニア混焼技術、燃料アンモニア供給設備、輸送システム、製造技術などの技術的検討が実施された。また脱硝技術についても詳細な検討が行われ、NOx削減のための対策が評価されている。アンモニア供給については受入設備、貯蔵設備、除害設備などの新設が必要であり、安全・環境対策および防火対策の検討も含まれている。港湾設備の活用によるアンモニア受入システムの構築可能性も評価されている。バリューチェーン全体では、アンモニア製造から輸送、発電所での利用までの経済性と環境影響が分析され、二酸化炭素回収技術による低炭素化率向上の検討も実施されている。事業実施に向けては法規制への対応、環境社会配慮、資金調達枠組みなどの課題が整理され、今後の実現可能性が総合的に評価されている。

令和３年度「新エネルギー等の導入促進のための広報等事業委託費における再エネ導入・運転人材育成支援事業（木質バイオマス発電における人材育成）」カリキュラム（案）

Thu, 28 Jul 2022 00:00:00 +0000

この報告は、木質バイオマス発電における人材育成カリキュラムについて書かれた報告書である。再生可能エネルギーの主力電源化に向けて、木質バイオマス発電の安定的・効率的な運営に必要なエンジニア人材の育成が急務となっている現状を受け、技術資料及びカリキュラムの作成により技術人材の拡充を促し、設備利用率の向上と経営の効率化を図ることを目的としている。研修の目的は、発電所運営に携わる技術者として必要な資質を育てることであり、育成すべき人材像として運転制御技術や保全に関する知識力、トラブルに対する高い問題解決能力、BT主任技術者や電気主任技術者などの資格取得への意欲、発電所のライフサイクルに応じたメンテナンス等を実施できる技術力、高い責任意識と倫理観を持ち協調して業務を遂行できる人間力が示されている。カリキュラムは基礎コースと指導者育成コースの二階層で構成されている。基礎コースは6時間の複合学習型でWEB開催が可能であり、木質バイオマスエネルギー論、環境エネルギー総論、燃料、安全・法規・技術倫理、運転監視・制御、予防保全・メンテナンス、発電所管理・運営改善、経営改善、地域共生・レジリエンス強化、総合討論の講義科目から5つを選択して実施する。発電所側のニーズに合わせて複数の講義を組み合わせることで、連続受講のモチベーション維持を図っている。指導者育成コースは最新の政策動向や技術動向に関する講義、ワークショップ、見学会、研究発表で構成され、技術研鑽・交流の場としての機能も持つ。ワークショップでは参加者を少人数の分科会に分けて濃い議論を行い、見学会では特定のテーマを設定して発電所設備を見学し技術交流を図る。研究発表では事例紹介を通じた技術情報の提供と討議により、横の連携による技術研鑽を促進している。

令和３年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業（マレーシア国既存火力発電所拡張計画における水素利用ガスタービン・コンバインドサイクル発電導入可能性調査事業）調査報告書

Thu, 23 Jun 2022 00:00:00 +0000

この報告は、マレーシア国カパー発電所における水素利用ガスタービン・コンバインドサイクル発電導入の可能性について書かれた調査報告書である。マレーシア政府は第11次計画において年率5-6%の経済成長を目指す一方、2020年までに2005年比40%の温室効果ガス削減を掲げており、2030年までに約6GW、2030-40年間に約10GWの電源開発が必要とされている。同時に脱炭素化への取り組みとして石炭火力は2021年から39年にかけて4GW以上削減する計画である。クアラルンプール郊外マラッカ海峡に面したカパーには1985年から運転するマレーシア代表的火力発電所があり、石炭・重油・天然ガスを燃料とした設備を備えている。現在、オーナーのKapar Energyは増加する電力需要に対応するため、より高効率で環境配慮したプラントによる拡張を検討している。本調査はカパー発電所拡張において、将来的脱炭素化に対応可能なトランジション型技術である水素利用可能なガスタービン・コンバインドサイクル発電を導入し、大幅なCO2排出抑制実現と脱炭素化実現を目指している。技術面・事業面の検討を行うとともに、利用可能な水素サプライチェーンについて調査を実施し、水素混焼から専焼に向けた道程を検討した。温室効果ガス削減量の推計では、ガス専焼から水素利用への転換により年間170万トンから320万トンのCO2削減効果が期待される。事業化に向けてはECによる案件承認、脱水素フロースキーム確定、水素設備のESIA、水素供給候補とのコンタクト、カーボンプライシング、炭素クレジット活用など多くの課題が整理されている。

令和２年度新エネルギー等の保安規制高度化事業委託調査（大規模火山噴火に対する保安高度化推進事業）報告書

Thu, 24 Jun 2021 00:00:00 +0000

この報告は、富士山噴火による降灰が電力設備に与える影響について書かれた報告書である。経済産業省が設置した検討ワーキンググループにより、令和3年に実施された調査研究の成果をまとめたものとなっている。報告書では、日本国内の111の活火山のうち48火山で噴火警戒レベルが設定されており、特に富士山噴火をモデルケースとして電力設備への影響を詳細に分析している。降灰による電力設備への影響については、発電設備では火力発電のガスタービン吸気フィルターへの火山灰詰まりによる機能低下、配電線・送電線では碍子の絶縁性能低下による停電、変電所でも同様の絶縁低下が問題となることが明らかにされている。降灰シミュレーションに基づく具体的な影響検討では、富士山噴火時の降灰パターンを3つのケースに分けて分析が行われた。配電線については降雨時3mm以上の降灰で停電リスクが高まり、送電線では27万7千基の鉄塔のうち約1万基が影響を受ける可能性があることが示されている。変電所では1,157箇所のうち約100箇所で影響が想定される結果となっている。発電設備への影響については、火力発電設備で最大42%の供給量低下、太陽光発電設備では発電量がほぼゼロになる可能性が指摘されている。東京電力管内では噴火15日後に定格出力の約65%まで低下し、中部電力管内では約95%程度の維持が可能であることが試算されている。初動対応としては、気象庁の降灰予報に基づく要員確保の準備、道路管理者との連携による復旧ルートの確保が重要である。事後対策では、作業可能条件確認後の順次復旧、電源車による災害拠点への電力供給が必要とされている。特に30mm以上の降灰地域では道路啓開が必要となり、復旧作業の長期化が懸念される。克服すべき課題として、道路管理者や自治体との緊密な連携、気象庁による適切な降灰予報の提供、災害拠点との連携体制構築が挙げられている。また、電力需給逼迫時には産業用電力需要抑制や国民への節電要請、他電力エリアからの融通電力確保が必要となる可能性が示されている。

平成３０年度発電所の環境影響評価審査に係る調査委託費（温排水拡散に係る効率的な調査・解析手法検討調査）報告書

Thu, 11 Jun 2020 00:00:00 +0000

この報告は、発電所からの温排水拡散に係る効率的な調査・解析手法について書かれた報告書である。経済産業省の委託により電力中央研究所が実施した平成30年度の調査研究である。従来の船舶による水温調査は調査範囲が広く多大な労力と時間を要するため、UAV（無人航空機）を活用した遠隔調査手法の適用性を検討した。加江田川および沙流川河口域での実証調査により、赤外カメラを搭載したUAVによる広域水温分布観測が可能であることを確認したが、個別の赤外カメラ校正が必要であることが判明した。気象・海象条件の影響については、有義波高60cmを超えると測定値のばらつきが増大することが明らかとなった。また、温排水拡散予測における恒流解析手法の簡略化として、多変量解析手法である自己組織化マップを用いた効率的な恒流パターン抽出手法を提案し、従来の専門家判断を必要とする煩雑なプロセスを客観的かつ自動的に処理できることを実証した。さらにデータ同化手法により観測データと数値モデルを融合させ、合理的な恒流再現計算手法を開発し、試行錯誤的な従来手法に比べて解析時間の大幅な短縮が可能であることを確認した。

平成３０年度発電所の環境影響評価審査に係る調査委託費（洋上風力発電所調査等手法の検討）報告書

Thu, 28 May 2020 00:00:00 +0000

この報告は、洋上風力発電所の環境影響評価手法の検討について書かれた報告書である。本調査は、洋上風力発電所の建設に係る環境影響評価の調査・予測・評価手法における技術的課題をとりまとめ、適正で効果的・効率的な環境アセスメント実施のための課題整理とアクションプラン作成、および水中音・振動による海生生物への影響について実測データを取得し調査・予測手法を検討することを目的としている。

まず環境影響評価を実施すべき調査項目の整理では、発電所アセス省令や基本的考え方報告書の参考項目、海外事例、国内アセス図書を参考に評価項目を検討した。その結果、窒素酸化物、振動、重要な地形及び地質、動物プランクトン、植物プランクトン、地域を特徴づける生態系、主要な人と自然との触れ合いの活動の場、重要な種及び重要な群落については、影響が軽微、自然変動が大きく影響を検出し難い、未解明な部分が多く評価困難、計画段階で影響回避可能などの理由により、基本的に評価項目として選定する必要性が低いと判断した。

次に環境影響評価の技術的課題の整理では、17項目について現状手法の問題点や今後の課題を検討した。流向・流速、水中音、コウモリ類、鳥類、海生哺乳類・爬虫類、主要な眺望点及び景観資源並びに主要な眺望景観、生息基盤の創出による新たな生物群集の形成については、新たな手法の検討や環境影響予測のための知見集積が必要と考えられた。

さらに水中音・振動による海生生物への影響については、千葉県御宿町地先で33日間の水中音連続観測を実施し、背景音の特性把握を行った。また魚類・底生生物影響実験では、サッパとチョウセンハマグリを用いて水中音・振動の影響に関する試験装置を開発し基礎データを取得した。

平成２９年度発電所の環境影響評価審査に係る調査委託費（温排水拡散に係る効率的な調査・解析手法検討調査）報告書

Wed, 27 Nov 2019 00:00:00 +0000

本調査は、平成29年度に実施された温排水拡散に関する効率的な調査・解析手法の検討を目的とし、発電所の環境影響評価審査に係る委託調査の実施を検討するものである。

平成２９年度発電所の環境影響評価審査に係る調査委託費（環境影響評価審査の検証）報告書

Thu, 07 Mar 2019 00:00:00 +0000

本調査は平成29年度に実施された発電所の環境影響評価審査の検証に係る委託調査の結果を報告するもので、環境アセスメントの適正性と実務の効率性を評価する目的がある。