https://govrephub.com/tags/%E7%99%BA%E9%9B%BB%E8%A8%AD%E5%82%99/Recent content in 発電設備 on Government Report HubHugojaFri, 29 Nov 2024 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01jt5m68kpqey3kcmmvqf0mfjz/Fri, 29 Nov 2024 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01jt5m68kpqey3kcmmvqf0mfjz/<p>この報告は、固定価格買取制度における再生可能エネルギー発電設備の費用データ分析について書かれた報告書である。 2023年度に実施された調査では、事業者から提出された定期報告データを基に、FIT・FIP制度対象設備のコスト動向について様々な観点から分析を行い、2024年度以降の調達価格等算定のための基礎データを作成している。太陽光発電においては、住宅用10kW未満のシステム費用が新築案件で平均28.8万円/kWとなり、前年より6.9%減少している。事業用10kW以上では23.9万円/kWとなり、全規模で低減傾向が継続し、特にパネル費用の低下が顕著である。 風力発電では、陸上風力50kW以上の資本費中央値は34.7万円/kWとなり、大規模案件ほど低コストでの事業実施が可能である。運転維持費は中央値1.34万円/kW/年となり、設備利用率は設置年が近年になるほど向上傾向を示している。地熱発電では、15,000kW未満の資本費平均値は170万円/kWとなり、1,000kW以上では効率的な設置が確認されている。 中小水力発電については、新設案件の資本費は規模により大きく異なり、200kW未満では平均175万円/kW、5,000-30,000kW未満では52万円/kWとなっている。既設導水路活用型は新設より低コストでの事業実施が可能である。バイオマス発電では、木質等バイオマスの燃料費が全体的に上昇傾向にあり、特に一般木材等の燃料費は想定値を上回っている。 発電単価分析の結果、太陽光発電では16.4%の事業者が10円/kWh未満で事業実施しており、これらの事業者はパネル費用や工事費が平均の6-7割程度に抑制され、設備利用率も高い水準を維持している。他の電源についても、効率的な事業運営により目標コストに近い水準での発電が可能な案件が存在することが確認されている。</p>https://govrephub.com/reports/01jt5m69ns614x9jnjn3k55pza/Fri, 16 Aug 2024 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01jt5m69ns614x9jnjn3k55pza/<p>この報告は、水素・アンモニア発電等に関する保安規制調査事業について書かれた報告書である。カーボンニュートラル実現に向けて、2030年までにガス火力への30％水素混焼や水素専焼、石炭火力への20％アンモニア混焼の導入が目標とされている中で、水素・アンモニアの大規模利用が実証段階から社会実装に進展している状況を背景としている。本事業では三つの主要な調査項目を実施している。第一に、水素またはアンモニアを燃料として使用する火力発電設備・燃料電池発電設備における各種自主検査方法の解釈見直しに関する検討調査である。具体的には、使用前自主検査、使用前自己確認、溶接自主検査及び定期自主検査の方法について、2022年12月の技術基準改正を踏まえた見直しを行った。特に、アンモニア燃料に関する安全弁の作動時危害防止対策、ガス漏えい対策における漏えい検知・警報設備の検査方法等について詳細な検討を実施している。第二に、純水素を利用した燃料電池発電設備に関する検討調査では、各社の技術動向調査、一般用電気工作物となる燃料電池発電設備の規定見直し、関連規定の調査・検討を行った。第三に、ボイラー・タービン主任技術者の免状交付要件に係る検討調査では、現行制度の実態調査と制度変遷の調査を実施し、高齢化が進む技術者確保のための交付要件見直し案を提案した。具体的には、学歴要件の見直しや講習制度導入による実務経験年数の短縮を提案し、電力事業者等へのアンケート調査を通じて意見収集を行った。これらの調査結果は、水素・アンモニア発電の安全確保と社会実装促進のための保安規制整備に重要な知見を提供している。</p>https://govrephub.com/reports/01jt5m6pvavr61jmyfdm0wmsmb/Wed, 14 Feb 2024 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01jt5m6pvavr61jmyfdm0wmsmb/<p>この報告は、固定価格買取制度の事業実施状況等の確認に関する調査について書かれた報告書である。エコリンクス株式会社が令和4年度に実施した、FIT発電設備における標識・柵塀等の設置状況に関する実態調査の結果をまとめたものである。平成29年4月のFIT法改正により発電事業計画の認定が厳格化されたことで、資源エネルギー庁や各地方経済産業局の業務負担が増大している状況にある。また、標識や柵塀等が未設置又は不適切な設備の情報が多く寄せられており、地域住民との間でトラブルが生じている案件も多い状況である。本調査では、標識・柵塀等の設置が不適切と疑われる608件のFIT発電設備を対象として、令和5年2月3日から3月31日の期間にアンケート調査を実施した。郵送によるアンケートの結果、351件の返送を得て、回答率は57.7%であった。回答内容を分析すると、発電事業者の体制は個人が60.6%、法人が39.3%であり、設置形態は地上設置が89.1%を占めている。標識・柵塀の設置義務について、81.2%の事業者が認識していたが、設置義務を怠った場合の認定取消については64.6%の認識にとどまっていた。特に個人事業者の認識率が法人より低い傾向が見られた。現地確認調査や改善状況の追跡調査も実施され、担当課に寄せられた不適切案件情報への対応支援も行われた。本調査により、FIT法の適正な執行に向けた業務支援が実現され、社会全体でのトータルコスト削減と審査の迅速化が図られている。</p>https://govrephub.com/reports/01jt5m6qp9x0edhfjgqsan3b3c/Wed, 08 Nov 2023 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01jt5m6qp9x0edhfjgqsan3b3c/<p>この報告は、土砂災害等の発生が懸念される地域に立地している太陽電池発電設備の安全性や技術基準への適合性について調査した報告書である。経済産業省が令和４年度に実施した新エネルギー等の保安規制高度化事業として、一般社団法人構造耐力評価機構が280件の太陽光発電設備について立入検査を同行し、技術基準適合性を調査した結果をまとめている。 調査の背景として、2012年のFIT制度開始以降、太陽電池発電設備が急速に増加し、設置形態も住宅屋根型から地上設置型、水上設置型、傾斜地設置型など多様化している。しかし、強風や積雪による支持物の損壊、豪雨による土砂流出や地盤崩壊など公衆安全に支障をきたす事例が発生しており、被害低減が重要課題となっている。 調査実施方法として、まず土砂災害等が懸念される地域の設備安全性確認用チェックリスト案を策定した。このチェックリストは建築・土木・構造の非専門家でも使用可能とし、発電用太陽電池設備に関する技術基準を定める省令の適合性について暫定的判断ができる内容とした。設置形態別の細分化も行い、営農型や水上型などの特殊形態にも対応した。立入検査は280件について実施し、そのうち233件を構造耐力評価機構が同行、23件は外注先と共同で実施した。 調査結果の類型化では、太陽電池発電設備の概要別として地域、設置時期、発電規模、土砂災害関連ハザードの有無、地盤傾斜の有無、架台種類、基礎種類で分析を行った。また、立入検査報告書の指摘項目別として設計図書に関する指摘事項と現地調査に関する指摘事項に分類した。設計図書確認では接合部に関する指摘が80%と最も多く、設計荷重の誤りや許容応力度に関する指摘も60%以上であった。現地調査では接合部に関する指摘が61%、腐食に関する指摘が47%、基礎に関する指摘が31%となった。 調査結果から、構造計算書の未整備や不適切な構造計算書、実設備に則していない構造計算書の例が多いことが判明した。特に接合部の検討、設計荷重、許容応力度、基礎の検討項目で指摘が多く見られた。これらの問題を解決するため、全ての太陽電池発電設備において実設備に則し適切に検討された構造計算書の整備が望まれる。また、立入検査においても接合部、腐食、基礎に関する内容で懸念事項が多く確認されたため、これらの箇所に着目した検査が重要であることが示された。</p>https://govrephub.com/reports/01jt5m6qr9fd4tf2j4znvpe9tj/Wed, 01 Nov 2023 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01jt5m6qr9fd4tf2j4znvpe9tj/<p>この報告は、令和4年度に経済産業省資源エネルギー庁が委託した固定価格買取制度等の効率的・安定的な運用のための業務について書かれた報告書である。地域と共生する再生可能エネルギーの導入実現に向けて、事業の開始から終了まで一貫した適正な事業実施を担保し、地域からの信頼を確保することを目的としている。 第1章では地域理解促進に関する制度調査を実施し、再エネ発電設備に類似する設備の開発における住民説明会の仕組みを分析した。環境影響評価法、大深度地下使用法、大規模小売店舗立地法などの法令上の住民説明会制度を調査し、再エネ設備の設置に係る適切な住民説明会の実施について、開催規模、形式、対象者、実施時期などの検討要素を整理している。事業者へのヒアリングと自治体アンケート調査を通じて、住民説明会の企画から実施後のフォローまでのプロセスを詳細に分析した。 第2章では、ITテクノロジーを活用した再エネ発電設備の設置状況や稼働状況の確認に関する可能性調査を実施した。衛星画像データ、航空画像、ドローンなどの技術的基礎情報を整理し、国内外の事例調査を行った。パスコとオービタルネットによる衛星画像を用いた太陽光発電設備の設置・運用状況確認の実証実験を実施し、全国網羅的な確認業務へのITテクノロジー活用可能性を検証している。 第3章では太陽光発電設備の適切な設置に関する調査として、設置に必要な主要許認可の確認表を作成した。農地法、森林法、環境影響評価法、都市計画法など関連法令に基づく許認可の詳細を整理し、完工・運転開始にあたっての必要な許認可も含めて体系的にまとめている。また、太陽光発電設備の設置に関する各種ガイドラインについても調査している。 第4章では、再生可能エネルギー発電設備の設置に関する条例等の制定状況調査をアンケート形式で実施した。全国の自治体における再エネ条例等の制定状況を調査し、制定済みの再エネ規制条例の内容分析や課題の整理を行った。地域住民からの苦情やトラブルの状況、再生可能エネルギーの利活用推進についても調査している。 第5章では再生可能エネルギー発電設備設置事業のトラブル事例等調査を実施し、具体的なトラブル事例の概要とその解消事例を整理した。また、訴訟となっている事案の概要と判例についても詳細に調査し、太陽光発電、風力発電、バイオマス発電など各種再エネ設備に関する法的紛争の実態を明らかにしている。これらの調査結果は、今後の適正な再エネ導入に向けた制度的対応や運用のあり方検討に資する重要な資料となっている。</p>https://govrephub.com/reports/01jt5m6t4q1f5cv621zbwc34m4/Mon, 15 May 2023 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01jt5m6t4q1f5cv621zbwc34m4/<p>この報告は、インドネシア国における既設ガス火力発電所改造によるアンモニア利用発電導入およびバリューチェーン確立について書かれた報告書である。三菱重工業株式会社と東電設計株式会社が令和4年度に実施した質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査の成果である。 調査では、インドネシアの電力事情と国家開発政策を分析し、低炭素化に向けた政策やCCSに関わる計画を整理している。スマトラ島のKeramasan発電所を対象として、既存のガス火力発電設備をアンモニア専焼に改造する技術的検討を行った。同時に、Pusri肥料工場からアンモニアを供給するバリューチェーンの構築を検討している。 設備設計においては、アンモニアの搬出・輸送設備、受入・貯蔵・気化設備、発電設備、脱硝設備の詳細な検討が実施された。パイプライン輸送とローリー車輸送の比較検討により、経済性と安全性を評価している。発電設備については、三菱重工業のガスタービン技術を活用したアンモニア専焼システムの技術的feasibilityを確認した。 CO2の回収と貯留については、アンモニア工場における回収技術と運搬・貯留システムを検討し、日本の苫小牧CCS実証実験の知見を参照している。事業計画では設備費、運転経費、発電原価を算定し、各検討ケースの経済性を評価した。環境社会配慮では、インドネシアの法令・制度に基づく環境影響評価、用地取得、環境基準への適合性を検討している。 本調査の結果、技術的にはアンモニア専焼発電の実現可能性が確認され、CO2排出削減効果も定量的に評価された。事業化に向けては、燃料アンモニアの取扱いに関する法整備、環境社会配慮に関わる評価、多様な立地条件への適応、事業実施体制の確立が課題として抽出された。インドネシア全国への展開可能性として、Gresik発電所などの候補地も特定されている。</p>https://govrephub.com/reports/01jt5m6ftp0sz0cbenp2crqbjn/Thu, 15 Sep 2022 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01jt5m6ftp0sz0cbenp2crqbjn/<p>この報告は、水素・アンモニア発電設備及びORC発電設備という新しい発電技術の保安規制に関する調査結果について書かれた報告書である。2050年カーボンニュートラル実現に向けて、従来の火力発電に代替する脱炭素技術として水素やアンモニアを燃料とする発電設備の導入が急速に進められており、これら新技術に対応した保安規制の整備が急務となっている現状を踏まえた調査検討が実施された。 調査は令和3年度に経済産業省の委託事業として実施され、東京大学を中心とした産学官の専門家による検討会が設置された。水素発電については、有機ハイドライド方式や液化水素方式を中心とした技術開発動向と国内外の実証事業の進展状況が調査され、2030年までにガス火力への30%混焼や水素専焼の導入目標が設定されていることが確認された。アンモニア発電についても、石炭火力への20%混焼から始まり将来的な専焼への移行を目指した技術開発が活発化しており、毒性ガスという特性を考慮した安全対策の検討が重要であることが示された。 ORC発電設備については、主にヨーロッパで普及が進む有機ランキンサイクルシステムを活用した発電方式として、日本国内での導入促進に向けた規制緩和要望が調査された。現行の電気事業法における発電用火力設備の技術基準が、これら新しい発電設備の特性に十分対応できていない課題が抽出され、具体的な改正方針が提案された。特に1000kW未満の小規模設備については、欧州技術基準への適合を条件とした規制緩和、主任技術者の選任要件の拡大、随時監視制御方式の適用拡大等の改正案が示された。 今後の課題として、大規模貯槽の実現に向けた適正な離隔距離の検討、リスクアセスメントの実施、防災対策指針の作成、検査や溶接技術の検証等が挙げられており、これらの課題解決には官民一体となった取り組みが不可欠であることが強調されている。</p>https://govrephub.com/reports/01jt5m6fzhwf155s05qrn9j8f7/Wed, 07 Sep 2022 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01jt5m6fzhwf155s05qrn9j8f7/<p>この報告は、固定価格買取制度における再生可能エネルギー発電設備のコスト分析について書かれた報告書である。 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく固定価格買取制度において、調達価格と調達期間は毎年度実勢を反映して見直される必要があるため、事業者から提出される定期報告データを基に各種コストの分析を実施した。分析対象には太陽光発電、風力発電、地熱発電、中小水力発電、バイオマス発電が含まれており、それぞれの設備規模や燃料種別に応じた詳細な費用分析が行われた。 太陽光発電では10kW未満と10kW以上に分類され、システム費用、運転維持費、設備利用率などの推移を分析し、特に過積載率の動向や発電単価の変化が詳細に検証された。風力発電については陸上風力50kW以上を対象とし、洋上風力とリプレース案件も含めて資本費、運転維持費、接続費、設備利用率の分析を実施した。地熱発電では出力規模と資本費の関係性、運転維持費の内訳、設備利用率の分析により発電単価の算定根拠を提供した。 中小水力発電は出力規模別に200kW未満から30,000kW未満まで細分化して分析され、既設導水路活用型についても別途検討された。バイオマス発電では木質等バイオマス、廃棄物バイオマス、メタン発酵バイオガス発電に分類し、燃料種別による設備利用率の違いや原料混合案件の特性が評価された。これらの分析結果は令和4年度以降の調達価格算定の基礎データとして活用され、制度の安定運用に寄与することが期待される。また、次年度以降の提案として洋上風力発電設備用の定期報告様式の新設が提案されている。</p>https://govrephub.com/reports/01jt5m6g1dxk5k8c1097twag4r/Thu, 01 Sep 2022 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01jt5m6g1dxk5k8c1097twag4r/<p>この報告は、水力発電の導入・運転人材育成について書かれた報告書である。エネルギー基本計画において水力発電は純国産で安定供給性を持つ重要なエネルギー源として位置づけられており、ベースロード電源や調整電源としての役割が期待されている。水力発電事業の特徴として、水の流れと落差が必要であること、多くの許認可手続きが必要であること、ステークホルダーへの配慮が重要であることが挙げられる。報告書は水力発電事業を検討する初心者を対象として作成されており、事業立案から建設工事、運用・維持管理まで8章にわたって体系的に説明している。事業の進め方については、机上調査による地点選定、基本設計、事業化判断、詳細設計、建設工事という段階的なプロセスが示されている。特に重要なのは河川法・水利権の手続きであり、公共性の高い川の水を利用するため関係省庁からの許認可が必要となる。また、山間部への設置が多いことから自然公園法や保安林などの環境関連法規への対応も求められる。技術面では水車・発電機の選定、土木・建築・機械設計、電気設備の設計について詳述している。さらに、経済産業省、環境省、農林水産省による各種助成制度も紹介されており、調査段階から設備導入まで幅広い支援メニューが用意されている。本テキストは水力発電事業の更なる導入拡大を目指す人材育成の一環として位置づけられており、専門的な研修や関連基準類、助成制度についても包括的に紹介している。</p>https://govrephub.com/reports/01jt5m6gy4maanaab3xb91zp1h/Thu, 30 Jun 2022 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01jt5m6gy4maanaab3xb91zp1h/<p>この報告は、発電用太陽電池設備に関する技術基準等検討調査について書かれた報告書である。本調査は経済産業省商務情報政策局産業保安グループ電力安全課が令和３年度に委託したもので、太陽電池発電設備の安全性向上を目的としている。 調査の背景として、2012年の固定価格買取制度開始以来、太陽電池発電設備の導入量が急激に拡大し、非住宅用設備の累積導入量は2021年9月末時点で5,009.7万kWに達した。しかし、設備の急速な普及に伴い台風等の自然災害による事故が頻発し、公衆安全を念頭に置いた設備被害の低減が重要課題となっている。このため2021年4月に「発電用太陽電池設備に関する技術基準を定める省令」が施行された。 本事業では三つの主要な調査を実施した。第一に、追尾型太陽電池発電設備に関する技術的要件の検討である。導入量の増加に伴い設備の設置形態が多様化し、追尾型設備の導入も増加している。現行の太技省令では水上設置型については技術的要件が規定されているが、追尾型設備については具体的な要件が盛り込まれていない。そのため、国内外の基礎情報調査を行い、有識者ヒアリングを通じて太技省令等に盛り込むべき技術的要件の項目案を作成した。また、将来的な導入が期待されるペロブスカイト太陽電池についても基礎情報の整理を行った。 第二に、太陽電池発電設備の不適切設置事例の類型化及び現地調査を実施した。これまでの現地調査結果から、支持物が技術基準に適合していない可能性のある施設が存在することが確認されている。電力安全課で実施した立入検査事例を整理し、設計、施工、材料、保守管理などの原因項目をマトリックス図で整理して類型化を行った。さらに、50kW未満に限らず高圧設備や事故が発生した施設への現地調査を電力安全課職員立会いの下で実施し、2件の施設について調査を行った結果、いずれも太技省令の要求性能を満たしていないと推定される結果となった。 第三に、小出力太陽電池発電設備に関する実態調査を実施した。2021年4月から電気事業法に基づく事故報告制度が改正され、出力50kW未満の小出力設備についても事故報告が義務化された。今後の保安規制のあり方を検討するため、保安点検の実施状況や構造計算書等の完成図書の有無等について、所有者及び自治体・消防本部に対してアンケート調査を実施した。調査結果では、所有者の97%が事業者であり、設計・施工は専門業者に委託する傾向が見られた。設計図書の保管状況は電気関連で79%、構造関連で87%であったが、構造計算書は50%、地盤データは29%と詳細図書の保管状況は低下した。維持管理については58%で保守点検計画を策定し、運用・保守は販売店・施工店や専門業者への委託が過半数を占めた。 調査結果から、追尾型設備については太技省令第四条への追加が望ましいと判断され、ペロブスカイト太陽電池については現時点では研究段階であるため継続的な動向把握が必要とされた。不適切設置事例については10件のデータに基づく類型化を行ったが、更なるデータ蓄積による精査が必要である。小出力設備の実態調査では、制度理解が不十分な所有者が一定数存在することが判明し、講習会開催や周知広報の検討が求められる結果となった。</p>https://govrephub.com/reports/01jt5m6h3713kffxarw41vcre2/Thu, 23 Jun 2022 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01jt5m6h3713kffxarw41vcre2/<p>この報告は、海外の洋上風力発電設備に関する運用実態調査について書かれた報告書である。経済産業省による令和3年度新エネルギー等の保安規制高度化事業として、株式会社構造計画研究所が受託し、株式会社北拓およびテュフズードジャパン株式会社が再委託先として実施された調査である。本事業の目的は、海外の洋上風力発電設備を対象に運用保守に関する実態や動向を調査し、洋上風力発電設備導入促進に係る一層の安全確保および保安の高度化の観点から、我が国の洋上風力発電設備に適した保安のあり方を検討することである。 調査は大きく二つの柱で構成されている。まず海外の洋上風力発電設備の運用実態調査として、デンマーク、イギリス、ドイツ、中国（台湾を含む）、アメリカを対象に、安全規制・規格・認証、運用保守、資格制度等、契約・ファイナンス・保険について文献調査およびヒアリング調査を実施した。次に日本の洋上風力発電設備に係る保安規制のあり方の検討として、海外調査結果を基に日本の現状の保安規制と比較し、保安規制のあり方について取りまとめを行った。 調査過程では、東京大学の石原教授を委員長とする有識者委員会を設置し、全3回の委員会を開催して調査・検討内容の議論を行った。海外調査により得られた知見と日本の洋上風力発電事業者へのヒアリング調査から、日本において現行の電気事業法に関する保安規制を遵守する中で実務上運用の課題となる点を把握した。 分析の結果、陸上風力発電設備の保安規制を洋上風力発電事業にそのまま適用すると問題となる課題があることが確認され、これらの課題は三つの論点に整理された。論点1は「アクセスが困難な環境条件を踏まえた保安力の維持・向上に向けた対応」、論点2は「洋上での作業が困難な環境条件を踏まえた保安力の維持と作業安全性の向上に向けた対応」、論点3は「発電事業者が取得できるデータが限られていることへの対応」である。 これらの課題に対する対応として、IoT、ロボット技術、ドローン技術、スマートメンテナンス技術などの活用やヘリコプターを活用した風力発電所へのアクセスなど、新しい技術や既存の活用可能な技術で代替できる項目の検討が重要であるとされた。欧州等の海外では遠隔監視技術等が既に活用されており、これらの海外事例を参考に日本の実情に合った制度や技術の導入検討が必要であると結論づけられている。</p>https://govrephub.com/reports/01jt5m6h3d4psvvbdp82wpqew8/Thu, 23 Jun 2022 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01jt5m6h3d4psvvbdp82wpqew8/<p>この報告は、令和３年度に経済産業省の委託により実施された発電用風力設備に関する技術基準見直しに関する調査報告書である。近年の風力発電設備の普及に伴い、特に洋上風力発電設備を念頭に置いた電気事業法における技術基準の見直しが求められている状況を受けて、工事計画届出の審査効率化と技術基準の適正化を目的として実施された。主要な検討項目として、荷重組合せ、風況関連規定、地盤調査、落雷マップ、洋上風力特有の事項、海底送電ケーブル、材料規定、防食対策など19項目に分けて詳細な調査と検討が行われた。有識者委員会および作業部会を設置し、学識経験者、業界関係者、国土交通省、経済産業省等の専門家による審議を通じて技術基準の改定案が作成された。特に洋上風力発電設備については、波浪、潮位、津波、接岸荷重、温度変化、海中生物付着、洗掘、漂砂による摩耗など海洋環境特有の荷重や外力を考慮した規定の整備が重要な検討課題となった。地震荷重と組み合わせる風荷重の見直し、風況関連規定の極値条件と通常条件の整理、材料品質に関する建設省告示からの必要規定の抽出なども含まれている。これらの検討結果を踏まえ、発電用風力設備の技術基準を定める省令の解釈および逐条解説について具体的な改定条文案が提示され、今後の風力発電設備の安全性確保と審査の効率化に向けた技術的基盤が整備された。</p>https://govrephub.com/reports/01jt5m6h1b1h0k6s08k651rx7v/Thu, 23 Jun 2022 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01jt5m6h1b1h0k6s08k651rx7v/<p>この報告は、東部インドネシアにおける洋上天然ガス発電プラント及びLNG配送インフラ整備事業について書かれた報告書である。インドネシア政府は2020年に新たな省令を発出し、2022年末までに全国52サイトの発電所を天然ガスに転換することを指示し、国営企業プルタミナが実施機関として指定された。日系コンソーシアムは2017年の日尼協力覚書に基づき、本事業の実現に向けて活動を展開している。 事業の背景として、インドネシアではディーゼル発電から天然ガス発電への転換が急務となっており、PGNが2021年に30サイトを対象とした共同事業パートナー選定を実施した。本調査では、日本技術のLNG配送インフラ整備事業への組み込み、日系コンソーシアムのパートナー選定支援、および東インドネシア地域へのLNG配送インフラ定着が主要目的とされている。 技術面では小型LNG船やシャトル船スキームのコスト構造分析、船舶乗組員のライセンス要件、ISO LNG タンク安全規格の調査が実施された。法規制面では国営企業とのパートナーシップ組成、環境許認可、現地調達要件などが検討されている。 経済効果として、ディーゼル発電からガス発電への転換により年間約92万トンのCO2削減が見込まれ、炭素社会コスト換算で2800万ドル相当の削減効果が期待される。さらに中部スラウェシ州ではCCUS技術を活用したブルーアンモニア製造の日尼協力事業が進行しており、LNGサプライチェーン上流部分でのパイロット事業として位置づけられている。</p>https://govrephub.com/reports/01jt5m73f2z2q9jprd3s7vca3m/Mon, 21 Feb 2022 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01jt5m73f2z2q9jprd3s7vca3m/<p>この報告は、再生可能エネルギー発電設備の設置に関する条例の制定状況について書かれた報告書である。 平成24年に固定価格買取制度が開始されて以降、太陽光発電を中心とした再生可能エネルギー発電設備の導入が急速に拡大した一方で、未稼働案件の発生や各地域でのトラブル事例の増加といった課題が生じている。平成29年4月に施行された改正FIT法では、再生可能エネルギー発電事業の円滑かつ確実な実施を図るため、自治体が定めた条例を含む関係法令の遵守を認定基準として定めている。 本調査では、全国1,788団体の自治体を対象として、再生可能エネルギー発電設備の設置に関する条例等の制定状況について包括的なアンケート調査を実施し、1,559団体から回答を得た。調査対象となる条例等は、再生可能エネルギー発電設備の設置に関する専用条例、関連条例、その他の要領や指針の3つに区分して整理している。 調査結果からは、全国の自治体における条例等の制定状況、制定している条例等の種別や対象エネルギーの種類、条例の制定目的や内容構成、特徴的な規定などが明らかになった。また、条例制定の経緯や効果、地域住民等から発生する苦情やトラブルの状況についても詳細に分析している。さらに、特徴的な条例等の事例についてヒアリング調査を実施し、具体的な取り組み内容を整理している。 加えて、再生可能エネルギー発電設備設置事業に関するトラブル事例についても調査を行い、現在トラブルとなっている事例、既に解消に至った事例、訴訟となった事案の概要と判例について分析を実施している。これらの調査結果を通じて、適正な再生可能エネルギー発電設備の設置・事業化に向けた課題と提言をまとめ、今後条例の改正・制定等を検討している自治体が活用できる基礎資料として提供することを目的としている。</p>https://govrephub.com/reports/01jt5m74267p4nv25r2ran229w/Thu, 07 Oct 2021 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01jt5m74267p4nv25r2ran229w/<p>この報告は、太陽電池発電設備の保安規制高度化及び小出力発電設備における事故報告制度改正について書かれた報告書である。経済産業省商務情報政策局産業保安グループ電力安全課からの委託により、ＳＯＭＰＯリスクマネジメント株式会社が令和２年度に実施した調査研究の成果をまとめたものとなっている。 再生可能エネルギーの導入拡大に伴い、太陽電池発電設備の累積導入量は2020年9月末時点で4,603.1万kWに達し、設置形態も住宅屋根設置型から地上設置型、追尾型、水上設置型へと多様化している。これらの設備において台風等の自然災害による事故が頻発し、公衆安全の観点から設備被害の低減が重要課題となっている。 本事業では、前年度に作成した太陽電池発電設備に関する技術基準省令案の骨子を基に、具体的な技術要件を検討し「発電用太陽電池設備に関する技術基準を定める省令案」を作成した。また技術基準の解釈及び解釈の解説案も併せて検討し、現行の電気設備の技術基準の解釈第46条を参考として修正案を作成している。 設置形態別の技術基準策定に向けて、事故が多数報告されている自動追尾型設備及び単管架台に関する実態調査を実施した。追尾型設備については製品タイプの整理やメーカーヒアリング、国内事故事例の分析を行い、単管架台については仮設材料の調査や業界団体へのヒアリングを実施している。 太陽電池発電設備の支持物について、高圧設備を含む現地調査を実施し、技術基準への適合性を確認した。調査対象となった全ての施設において技術基準に対する適合性が確認できない結果となった。さらに構造計算の確認用ソフトウェアを作成し、支持物の安定構造または不安定構造を簡易的に判定できるシステムを開発している。 電気事業法に基づく事故報告制度が令和3年4月から改正され、出力50kW未満の太陽電池発電設備も新たに事故報告の対象となることから、効果的な周知手法について検討を行った。ポスター、チラシ、パンフレットを作成し、100箇所の関係機関に配布してアンケート調査により周知効果を評価している。周知効果は認められたものの、より広範囲への浸透には継続的な活動とメール、ホームページ、SNS等の多様な媒体活用が必要であると結論付けている。</p>https://govrephub.com/reports/01jt5m742b2x9zv3t4gg4s4ped/Thu, 07 Oct 2021 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01jt5m742b2x9zv3t4gg4s4ped/<p>この報告は、水力発電設備における保安管理業務のスマート化技術導入について書かれた報告書である。経済産業省の令和２年度補正産業保安高度化推進事業として実施され、再生可能エネルギーとして重要な役割を果たす水力発電設備の保守管理体制強化を目的としている。公営水力発電事業者が直面する設備の経年化と技術者不足の課題に対し、ICTやIoT技術を活用したスマート保安の導入促進を図るものである。事業内容は、発電事業者へのアンケート調査と実証事業内容の調査、および水力発電設備のスマート保安に関するガイドライン策定の二つの柱で構成されている。アンケート調査では、ドローンによる高所設備点検、タブレットを活用した巡視点検の効率化、ウェアラブルカメラによるトラブル対応、IoTシステムによる遠隔監視などの技術導入ニーズが明らかになった。一方で、費用対効果の不明確さ、導入事例の情報不足、専門人材の不足、予算確保の困難などの課題も浮き彫りになった。これらの調査結果を踏まえ、有識者による検討会を２回開催し、「水力発電設備における保安管理業務のスマート化技術導入ガイドライン第一版－導入フェーズ－」を策定した。本ガイドラインは、水力発電事業者間でのスマート保安技術に関するノウハウ共有と水平展開を促進し、安定的な電力供給の維持に寄与することが期待されている。</p>https://govrephub.com/reports/01jt5m6d0f10weysr3fnbvbp3p/Tue, 30 Jun 2020 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01jt5m6d0f10weysr3fnbvbp3p/<p>この報告は、太陽電池発電設備の環境影響評価制度の整備について書かれた令和元年度の調査研究報告書である。経済産業省が株式会社千代田コンサルタントに委託し、太陽電池発電設備および風力発電所の環境影響評価に関する法令改正案の作成を目的として実施された事業の成果をまとめたものである。</p> <p>報告書では、まず太陽電池発電設備に関する環境影響評価の現状把握として、各自治体の環境影響評価条例における太陽電池発電所の対象事業適用状況を調査した結果、24の自治体が太陽電池発電所を環境影響評価の対象事業としており、そのうち18件が平成31年4月以降に施行されたことが明らかになった。規模要件については事業実施区域面積50ヘクタールを基準とする自治体が多く、森林開発面積を併せて要件とする自治体も見られた。また、条例アセス実施状況として、福島県が11件と最も多く、全体で37件の案件が確認された。</p> <p>さらに、法令改正案作成にあたっての問題点として、太陽電池発電所特有の環境影響項目である反射光や廃棄物処理、騒音測定手法などについて詳細な検討を行った。特に騒音については実測調査を実施し、パワーコンディショナーから発生する純音性騒音の評価手法について具体的な検討結果を示している。</p> <p>風力発電所については、施設稼働に伴う騒音および超低周波音、工事実施に係る大気質・騒音・振動について参考項目設定の妥当性を検討した。これらの検討結果を踏まえ、発電所アセス省令、電気事業法施行規則および環境影響評価の手引の改正案を作成している。</p> <p>検討過程では、有識者等からなる委員会を3回開催し、環境審査顧問会からの意見聴取も実施した。委員会では動物・植物・生態系の調査手法、反射光の予測評価手法、廃棄物処理の考え方などについて専門的な議論が行われ、その結果が最終的な改正案に反映されている。本調査は、新エネルギー発電設備の適切な環境影響評価制度構築に向けた重要な基礎資料として位置づけられる。</p>https://govrephub.com/reports/01kvqfjb63kjqvztfrj91rdvv2/Fri, 21 Jun 2019 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01kvqfjb63kjqvztfrj91rdvv2/<p>本調査は、平成30年度に発電用火力設備の保安規制の合理化を図るため、発電用火力設備に関する審査基準の検討を実施した内容を報告するものである。</p>https://govrephub.com/reports/01kvqfjb22wvb03gfty22txn7x/Wed, 22 Mar 2017 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01kvqfjb22wvb03gfty22txn7x/<p>本調査は、平成28年度に発電用火力設備の技術基準を明確化するための性能規定の検討を実施したもので、電力安全の確保に向けた火力設備の技術的基準の整備を目的としている。</p>https://govrephub.com/reports/01kvqfjamcqvkp44qk887fypy0/Mon, 16 Jan 2017 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01kvqfjamcqvkp44qk887fypy0/<p>本調査は、インドネシアにおけるガスタービン・コンバインド・サイクル発電設備の建設実施可能性を評価し、エネルギー需給緩和型インフラシステムの普及を促進するための事業実施の適切性を検証するものである。</p>https://govrephub.com/reports/01kvqfjan4r989v59vr2w9tb2b/Wed, 06 Apr 2016 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01kvqfjan4r989v59vr2w9tb2b/<p>本調査は、平成27年度に未利用エネルギーを活用するための発電用火力設備の保安技術動向を調査し、安全性確保のための技術的対応を評価するものである。</p>