省エネルギー on Government Report Hub

令和６年度エネルギー需給構造高度化対策調査等事業（ZEH・ZEB・ZEH-Mの普及拡大に係る調査）報告書

Mon, 02 Feb 2026 00:00:00 +0000

本調査は、ZEH・ZEB・ZEH-Mの普及拡大に向けたエネルギー需給構造の高度化対策を検討するもので、ZEHビルダー/プランナー制度の見直し、ZEBの普及状況分析、設計ガイドラインの更新方針、エネルギー実績値の報告制度の検討を含む。

令和６年度エネルギー需給構造高度化対策調査等事業（特定荷主等のエネルギーの使用合理化・非化石転換等の現状分析調査）

Fri, 26 Dec 2025 00:00:00 +0000

本調査は、物流2024年問題に対応するための改正物効法の施行に向け、荷主の省エネ・非化石転換の取組を促進するための省エネ法の荷主判断基準と改正物効法の対応関係を分析し、開示制度の設計・実施の現状を検証するものである。

令和６年度エネルギー需給構造高度化対策調査等事業（工場等におけるエネルギーの使用状況及び管理実態に関する調査事業）調査報告書

Fri, 31 Oct 2025 00:00:00 +0000

本調査は、工場等におけるエネルギーの使用状況と管理実態を把握し、エネルギー需給構造の高度化に向けた対策を検討するための調査事業の結果をまとめたものである。

令和６年度燃料安定供給対策調査等事業（国内外のエネルギー動向に関する調査・分析・制作等）調査報告書

Fri, 10 Oct 2025 00:00:00 +0000

本調査は、令和6年度に国内外のエネルギー動向を調査・分析し、エネルギー消費の動向と効率の改善を把握するための報告書を制作した。国内のエネルギー消費は2023年度で実質GDPの0.7%増に対し2.5%減少し、企業部門は省エネの進展により安定した消費を維持した。

令和６年度省エネルギー促進に向けた広報事業 (中堅・中小企業の省エネ・非化石転換等GX取組事例に関する調査) 業務報告書

Wed, 13 Aug 2025 00:00:00 +0000

本調査は、令和6年度に実施された中堅・中小企業における省エネルギーおよび非化石転換の実践事例を収集し、GX（グリーンエコノミー）の取組を支援するための情報整理と課題分析を目的としている。具体的には、輸送用機械器具製造業や電子部品製造業などの業界における実態をヒアリングし、支援策の整備を検討した。

令和６年度省エネルギー促進広報事業（家庭向け省エネ行動の促進に係る広報事業）報告書

Fri, 18 Jul 2025 00:00:00 +0000

この報告は、家庭向け省エネ行動の促進に係る広報事業について書かれた報告書である。

株式会社住環境計画研究所が令和６年度に実施した省エネルギー促進広報事業の成果をまとめたものである。事業の背景として、ロシアのウクライナ侵略やエネルギーコストの上昇により省エネルギーへの関心が高まっているが、省エネポータルサイトで提示している情報の元データが古くなっており、家電の性能や住環境の変化により効果的な省エネ行動にも変化が生じている可能性があることから、最新の省エネ行動とその効果を把握し、国民の省エネへの理解と関心度を向上させる広報を行う必要があることが示されている。

事業内容は三つの主要な柱から構成されている。第一に家電等の省エネ効果の計測等では、エアコン、温水機器、電気便座（貯湯式）を対象とし、設定温度の変更、必要時のみの使用、室外機周辺の物の除去などの具体的な省エネ行動の効果を試験やシミュレーションにより検証した。第二に省エネ広報等の効果検証では、900件のアンケート調査を実施し、省エネポータルサイト等の広報が消費者の省エネ行動につながっているかをWEB実験により検証した。介入群と対照群にランダムに分類し、省エネメニューや家庭用リーフレット等の情報提示を行う群と行わない群の間で省エネ行動の理解度や実施意向の差を測定した。第三に広報用コンテンツ等の作成では、これまでに作成された夏・冬の省エネメニューやリーフレットをもとに、広報用デザイン案、イラスト案、省エネコラム等のコンテンツ案を作成した。アンケート調査結果から現状の広報物の課題や省エネ効果が高いが実施度の向上余地がある対策等を明らかにし、その知見を広報用コンテンツの作成に反映させている。

令和５年度中小企業実態調査事業（省力化投資補助対象機器の性能基準に関する調査）調査報告書

Thu, 17 Jul 2025 00:00:00 +0000

この報告は、中小企業の省力化投資補助対象機器の性能基準に関する調査について書かれた報告書である。日本国内では労働人口の減少や時間外労働の上限規制により、多くの中小企業が構造的な人手不足に直面している。社会全体で人材不足の長期化が見込まれ、中小企業においても賃上げの必要性が高まる中で、生産性向上に向けた省力化の取組みが急務となっている。しかしながら、中小企業にはマンパワーや時間、財政的制約があり、個々の事業者が省力化を実現するには、一定の効果が見込まれる機器等を簡易に選定し導入できる仕組み・制度が必要である。そこで、省力化に資する機器等の中小企業への導入支援に向けて、機器性能を統一的な基準で評価する手法を作成することが本調査の目的である。調査対象は11の機器カテゴリであり、自動清掃ロボット、自動配膳ロボット、券売機、自動精算機、自動チェックイン機、スチームコンベクションオーブン、自動倉庫、検品仕分けシステム、AGV、AMR、タブレット給油許可システムが含まれる。性能評価の考え方として、機器導入による業務の削減割合を表す「省力化指数」と、費用と効果の比率を表す「投資回収期間」の2つの指標を設定している。省力化指数は、機器導入により代替または新たに発生する業務を洗い出し、業務ごとに想定業務量を試算して算出される。投資回収期間は、機器に依存する費用については各メーカーからの申告内容、導入先に依存する費用については各種統計値をもとに算出される。

令和５年度無人自動運転等のCASE 対応に向けた実証・支援事業（次世代自動車の普及拡大にむけた蓄電池のカーボンフットプリントに係る検証）調査報告書

Mon, 17 Mar 2025 00:00:00 +0000

この報告は、次世代自動車の普及拡大に向けた蓄電池のカーボンフットプリント検証について書かれた報告書である。欧州では2023年8月に電池規則が施行され、EU市場に上市する電池製品についてカーボンフットプリントの算定をはじめとする製品情報の提出と所定要件を満たした認証取得が義務化された。本調査では、欧州電池規則における認証の仕組みや要件を整理し、我が国における実施環境整備に向けた対策を検討した。欧州の認証スキームは新法的枠組み（NLF）に基づき、通知当局、認定機関、通知機関で構成される。電池規則は2050年カーボンニュートラル実現の重要技術である蓄電池について、資源採取から廃棄までのサプライチェーン全体の持続可能性を目指している。カーボンフットプリント認証では品質保証システムの評価とサプライチェーンの評価が特徴である。国内認証スキームとの比較では、J-クレジット制度や電気用品安全法などの事例を参照し、国際規格に基づく認証体制の構築が有効であると示唆された。日本においても認定機関を起点とした認証体制の検討が必要である。

令和４年度中小企業等に向けた省エネルギー診断拡充事業（家庭部門等におけるデジタル技術・情報処理技術による省エネ促進手法等に関する調査）報告書

Tue, 11 Mar 2025 00:00:00 +0000

この報告は、デジタル技術の高度化に伴うデータセンターの電力消費増加と省エネルギー政策について書かれた報告書である。デジタル技術・情報処理技術の進化により処理量と適用範囲が急速に拡大している中で、それに伴うエネルギー消費量の増加が危惧されており、現状及び将来見通しの正確な把握が課題となっている。本調査では、データセンター分野における省エネに向けた施策方向性を整理することを目的として、電力需要に影響する因子の特定、施策レバーの棚卸と省エネ効果、諸外国における省エネ施策の取り組み状況の理解、施策方向性の具体化という4つの検討項目を設定している。シナリオ策定においては、これまでのトレンドを踏まえたベースシナリオに加え、生成AIの拡大、光電融合技術等のネットワーク技術の発展、IT機器の省電力化技術、高効率冷却設備などの技術動向を考慮した変動シナリオを整理している。政策動向については、半導体・デジタル産業戦略やデジタル田園都市国家構想などの電力需要増加施策と、グリーンイノベーション基金事業などの省エネ施策について、インパクトの大きさと蓋然性の高さを基準としてシナリオへの反映を判断している。諸外国の取り組みとしては、米国のインフレ抑制法やDC最適化イニシアティブ、欧州のエネルギー効率化指令改正版などを調査しており、特に欧州では2025年以降のさらなる措置を含む段階的な政策推進を目指している。施策の実施については、効果状況に応じた強制力の強化や強制力のある施策の実施まで猶予期間を設けることで、社会的受容性及び実行力の高い施策を推進できるとしている。

令和５年度エネルギー需給構造高度化対策調査等事業（需要側の非化石エネルギーへの転換等の促進に関する調査事業）報告書

Thu, 27 Feb 2025 00:00:00 +0000

この報告は、2050年カーボンニュートラル実現に向けた需要側の非化石エネルギーへの転換促進に関する調査事業について書かれた報告書である。令和4年5月に改正された省エネ法では、非化石エネルギーへの転換に関する新たな措置が導入され、全事業者共通の非化石転換指標の設定と主要5業種（鉄鋼業、化学工業、セメント製造業、製紙業、自動車製造業）における転換目標の目安設定が行われた。本事業では、これらの業種に対するフォローアップ調査、新規業種への目標設定検討、令和5年度提出の中長期計画書分析という3つの検討を実施した。フォローアップでは、改正省エネ法の説明会を全国で開催し、301件の質疑応答を分析した結果、非化石エネルギーの定義や転換目標設定方法、DR制度に関する質問が多く寄せられ、業種別の特徴的な関心事項も明らかとなった。新規業種の検討では、再エネ賦課金減免データと省エネ法定期報告書データを用いてエネルギー使用量の規模を分析し、ベンチマーク対象業種や審議会でベンチマーク候補とされた業種への目標設定を提案した。中長期計画書の分析では、主要5業種から158事業者のデータを分析し、多くの事業者が目安水準以上の目標を設定している一方で、適切な様式使用や記入方法に課題があることが判明した。これらの課題に対応するため、記入要領の見直しとしてチェックリストを作成し、電気の非化石比率計算シートを開発して事業者の適切な対応を支援する改善策を実施した。

令和5年度二国間クレジット取得等のためのインフラ整備調査事業（JCM実現可能性調査業務）報告書

Fri, 20 Dec 2024 00:00:00 +0000

この報告は、令和5年度の二国間クレジット取得等のためのインフラ整備調査事業について書かれた報告書である。本調査事業は、パリ協定下での温室効果ガス削減目標達成に向けて、日本が途上国との間で二国間クレジット制度（JCM）を活用し、官民連携により2030年度までに累積1億トンCO2程度の国際的な排出削減量確保を目指すものである。JCMは優れた脱炭素技術等の途上国への導入を通じて実現した温室効果ガス削減・吸収量を評価し、日本の削減目標達成に活用する制度であり、現在29か国とパートナーシップを締結している。事業の主要な実施項目として、まず我が国企業によるJCM実現可能性調査支援業務が挙げられる。これは一次・二次公募を通じて14件のプロジェクトを採択し、旭化成の繊維染色技術、AGCの苛性ソーダ製造プロセス転換、兼松のパーム油収率向上技術など、多様な分野での脱炭素技術導入の可能性を調査した。各事業者には進捗管理、調査支援、助言を提供し、中間報告会および最終報告会を通じて第三者有識者による評価を実施した。次に、新規JCMプロジェクト組成に向けたポテンシャル案件調査として、ウズベキスタン、ブラジル、フィリピン、インド、UAEの5か国で現地調査とセミナーを開催した。各国の温室効果ガス排出状況、脱炭素政策、エネルギー事情を分析し、JCMプロジェクト化の可能性がある分野を特定した。ウズベキスタンでは省エネと再生可能エネルギー、ブラジルでは工業部門省エネと廃棄物発電、フィリピンでは製造業省エネと太陽光発電、インドでは工業省エネと水素・アンモニア分野、UAEでは太陽光発電と水素製造分野において高いポテンシャルを確認した。さらに、JCM促進に係る調査事業として、実績に乏しい二酸化炭素回収・利用（CCU）分野とプログラム型プロジェクト分野について詳細調査を実施した。CCU分野では既存の方法論を分析し、JCMでの適用可能性を検討した。プログラム型プロジェクトでは、複数の小規模プロジェクトを統合管理する手法について、CDM、J-クレジット、VCSの事例を比較検討し、JCMへの適用における課題と提言をまとめた。最後に、アジア・ゼロエミッション共同体での「JCM利活用促進に関する国際会合」を環境省と共催で開催し、AZECパートナー国の政府関係者が参加して今後のJCM利活用促進について議論した。本事業を通じて、JCMの拡大に向けた具体的な道筋が示され、民間資金を中心とする大型プロジェクトの開発促進、新技術分野でのJCMプロジェクト化、パートナー国の拡大などの重要性が確認された。今後は2030年度の1億トンCO2削減目標達成に向けて、これらの成果を基に更なるJCMの推進と拡大が期待される。

令和５年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（建材トップランナー制度の見直しに向けた調査及び特定熱損失防止建築材料における現状分析調査）報告書