省エネ法 on Government Report Hub

令和6年度エネルギー需給構造高度化対策調査等事業(省エネ法に基づく定期

Mon, 02 Mar 2026 00:00:00 +0000

本調査は、令和6年度に実施されたエネルギー需給構造の高度化対策を検証し、省エネ法に基づくエネルギー効率の改善策を特定するための調査事業である。エネルギーの効率的な活用と持続可能な供給体制の構築を目的としている。

令和６年度エネルギー需給構造高度化対策調査等事業（産業・業務部門における更なる省エネの促進に向けた省エネ法関連制度に関する調査）報告書

Fri, 26 Dec 2025 00:00:00 +0000

本調査は、産業・業務部門における更なる省エネの促進に向け、省エネ法関連制度の見直しを検討するもので、特に洋紙製造業や石油化学基礎製品のベンチマーク指標、データセンター業の省エネ技術動向と効率化取組を対象にした。

令和５年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（産業・業務部門における更なる省エネの促進に向けた省エネ法関連制度に関する調査）報告書

Thu, 17 Jul 2025 00:00:00 +0000

この報告は、省エネ法におけるベンチマーク制度の効果分析と対象業種拡大に向けた調査について書かれた報告書である。2050年カーボンニュートラル実現に向けて、産業・業務部門における更なる省エネ推進のため、ベンチマーク制度の現状把握と改善方策を検討したものである。調査では、平成21年に産業部門で導入され平成28年に業務部門に拡大されたベンチマーク制度について、2009年から2020年の省エネ法定期報告書データを用いて効果分析を実施した。分析の結果、産業部門・業務部門ともにベンチマーク目標達成率は概ね上昇傾向にあり、制度対象化により省エネが推進されていることが確認された。また、現行の17業種23分野について指標や目標値の見直しを実施し、石炭火力電力供給業やデータセンター業など各業種の実態を反映した改善案を提示している。さらに、ネットワークセンター等や自動車製造業といった新たな対象業種の拡大に向けた検討も行われ、これらの業種のエネルギー消費実態調査とベンチマーク制度導入の可能性が検証された。報告書では、ベンチマーク制度の効果を最大化するための提言として、目標設定の適正化、データ収集・分析体制の強化、事業者への支援拡充などが示されており、2030年度の省エネ目標達成に向けた制度運用の改善方策が包括的に整理されている。

令和５年度エネルギー需給構造高度化対策調査等事業（再生可能エネルギー熱利用促進のための調査事業）報告書

Thu, 17 Jul 2025 00:00:00 +0000

この報告は、再生可能エネルギー熱利用促進のための調査について書かれた報告書である。本調査では、2023年4月の省エネ法改正により再エネ熱が新たに報告対象となったことを踏まえ、適切かつ経済的負担の少ない再エネ熱利用量の測定・報告方法について検討している。太陽熱・地熱・温泉熱・雪氷熱は非化石エネルギーとして報告義務があり、海水熱・河川水熱・地中熱・大気熱等は報告義務はないものの、一定の工夫をした設備を使用する場合には報告可能とされている。測定方法として、計量法に基づく積算熱量計による直接計測のほか、ヒートポンプの場合は供給熱量と投入エネルギー量から採熱量を推計する手法も認められている。太陽熱については建築用簡易計算ツールを用いた推計も可能である。また、再エネ熱利用システムの類型調査では、太陽熱、雪氷熱、地熱・温泉熱、海水熱・河川水熱、下水熱、地中熱・地下水熱、大気熱の各システムについて技術的特徴と用途を整理し、ベストプラクティス事例を収集した。制度面では、国内外の普及方針、補助金制度、建築物規制、環境価値取引等の実態を調査し、日本における再エネ熱普及促進のための政策提言を行っている。特に欧州では建築物における再エネ熱利用義務化やヒートポンプ導入支援策が積極的に実施されており、日本でも類似の制度導入が検討されている。導入コストについては設備種別ごとの初期費用と運用費用を分析し、経済性向上のための課題を明らかにしている。

令和5年度エネルギー需給構造高度化対策調査等事業（工場等及び荷主の判断基準遵守状況等の電子データ化調査事業）報告書

Fri, 29 Nov 2024 00:00:00 +0000

この報告は、令和５年度エネルギー需給構造高度化対策調査等事業における工場等及び荷主の判断基準遵守状況等の電子データ化調査事業について書かれた報告書である。株式会社カンテックが実施した電子データ化業務の実績と課題を総括している。全国9つの経済産業局から合計1,811件の工場関連書類と1,808件の荷主関連書類、計9,379件の特定表などの電子データ化を実施した。中部、関東、近畿の3局については受託者が現地でスキャニング作業を行い、北海道、東北、中国、四国、九州、沖縄の6局については事前にスキャンされた画像データを受領して処理した。スキャンによる画像データ化では、機材と作業員を現地に派遣し、局内でスキャニング作業を実施し、イメージデータの検品と品質担保を行った。ファイル名変換マクロの開発により作業時間短縮と誤登録防止を図り、クラウドストレージを使用した暗号化によりセキュリティを確保した。パンチによるデータ化では、日商エレクトロニクス社のOpenIDESシステムを使用し、エントリー・ベリファイ形式でパンチ漏れと誤入力を防止した。立川事業所、北見事業所、再委託先の3拠点で同システムを使用することによりデータ品質を担保し、BCP発動時の継続運用体制を構築した。漢字連想入力方式により効率化と精度を確保し、1件あたりの平均文字数は工場関連で857文字から2,302文字、荷主関連で934文字であった。体裁確認の結果として、特定事業者1,802件中、代表者役職名記載漏れが19件、エネルギー管理士免状番号記載漏れが178件など68項目のアラートが検出された。荷主180件中では報告年度記載間違いが2件確認された。総括として、電子データ化作業は概ね想定通りの運用ができたが、次年度への改善提言として、ファイルストレージの運用方法見直し、ファイル命名規則の徹底、帳票記入項目の明確化などが挙げられている。

令和5年度エネルギー需給構造高度化対策調査等事業（省エネ法に基づく定期報告書等の分析・情報提供事業）報告書

Fri, 29 Nov 2024 00:00:00 +0000

この報告は、省エネ法に基づく定期報告書等の分析・情報提供事業について書かれた報告書である。令和5年度に資源エネルギー庁が実施した調査事業として、約12,000の特定事業者等から提出された省エネ法定期報告書及び中長期計画書の分析を通じて、事業者の省エネ取組の実態把握と政策立案への材料提供を目的としている。本事業では、まず定期報告書等のデータベース構築と集計を行い、事業者の省エネ取組状況を定量的に把握した。続いて自由記述欄の分析により、原単位分母の分類や省エネ措置の分類を実施し、業種別の傾向を明らかにした。また省エネ定期報告データの変動要因分析では、42業種を対象にエネルギー使用量の推移や原単位前年比の動向を詳細に検討し、新型コロナウイルス感染症の影響が悪化要因として依然として多くの業種で見られることが判明した。さらに外的要因による原単位変動の分析では、コロナ禍前後の原単位比較を通じて、外的要因が改善方向と悪化方向の両面で作用していることを確認した。総合エネルギー統計に対する省エネ法定期報告書のカバー率は、産業部門で約83%、業務他部門で約57%となっており、省エネ法改正に伴う特定事業者の予備群推計も実施した。省エネ法改正を踏まえた新たな分析項目として、非化石化の進捗を示す指標の提案、非化石化のための施策把握、非化石エネルギー転換実績の集計などを検討した。また定期報告情報の開示に向けたフィードバック方法として、ESG投資家向けの開示レポート様式を提案し、47社分の試行版を作成した。最後に省エネルギー政策課題のエビデンス抽出では、エネルギー変動モデルの分析やベンチマーク制度の評価分析を通じて、事業者の省エネ取組状況を多角的に評価し、今後の政策立案に資する知見を提供している。

令和４年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（産業・業務部門における更なる省エネの促進に向けた省エネ法関連制度に関する調査）報告書

Wed, 27 Dec 2023 00:00:00 +0000

この報告は、令和4年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業における産業・業務部門の更なる省エネ促進に向けた省エネ法関連制度の調査について書かれた報告書である。本調査は2050年カーボンニュートラルと2030年度46％削減という新たな削減目標を受け、第6次エネルギー基本計画で掲げられた2030年度に6,200万kl（原油換算）の省エネルギー達成に向けて実施されたものである。調査の主要内容は4つの分野で構成される。第一に、データセンター業のベンチマーク制度フォローアップでは、令和4年度より採用されたPUE指標に関してガイドライン作成や制度説明会の開催を行い、特定非営利活動法人日本データセンター協会に委託してベンチマーク制度対応版ガイドラインを策定した。また、IT機器のエネルギー消費性能指標として複数の指標を調査し、DPPE、ITEE、ITEU等の評価を実施した。第二に、ネットワークセンター等のベンチマーク制度対象化検討では、アンケート調査とヒアリング調査により実態把握を行い、業界・有識者による勉強会を開催してベンチマーク対象化に向けた方向性を検討した。第三に、自動車製造業のエネルギー消費実態把握では、バウンダリ検討やアンケート調査を通じてベンチマーク指標の再検討を実施し、ベンチマーク対象化に向けた精査を行った。第四に、現在の産業・業務ベンチマーク制度の点検では、電炉普通鋼、電炉特殊鋼、板紙製造業、貸事務所業、国家公務の各分野について制度の適正性を評価した。これらの調査を通じて、ベンチマーク制度の対象業種・分野拡大とエネルギー多消費業種の実態把握、指標及び目標値の見直しを実施し、産業・業務部門における徹底した省エネルギー促進への基盤整備を進めた成果をまとめている。

令和４年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（省エネ法に基づく定期報告書等の分析・情報提供事業）報告書

Wed, 08 Nov 2023 00:00:00 +0000

この報告は、省エネ法に基づく定期報告書等の分析・情報提供事業について書かれた報告書である。資源エネルギー庁による令和4年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業として実施され、約12,000の特定事業者等から提出される定期報告書及び中長期計画書の分析を行っている。本事業の目的は、事業者の省エネ取組の実態や計画を分析し、省エネの進展状況やその推進・阻害要因等を事業者別、業種別、事業規模別等に明らかにすることであり、分析結果を省エネ政策立案や見直しの材料とするとともに、事業者へのフィードバックを通じて自主的な省エネ取組を促進することである。報告書では、製造業の各業種におけるエネルギー使用量の推移、原単位前年度比の推移、5年度間平均原単位変化の推移等について詳細な分析が行われている。また、燃料・電力と鉱工業生産指数との関係性、エネルギー消費量の経年変化、商業用ガス及び高圧電力と第3次産業活動指数との関係、各種輸送におけるエネルギー使用状況等のマクロ分析も実施されている。さらに、エネルギー価格指標の評価や価格弾力性、活動指数の経年変化、原単位変化率の要因分析等の計量経済学的分析も含まれている。判断基準の遵守状況については、製造業・非製造業別の比較分析や3年度間の推移分析が行われ、特定表第8表や指定表第8表に基づく詳細な検証が実施されている。総合エネルギー統計における定期報告書のエネルギー使用量のカバー率についても分析が行われており、省エネ定期報告ファクトシートや個社別確認ツールの開発も含まれている。

令和元年度省エネルギー促進に向けた広報事業省エネルギー性能以外の価値(NEV: Non-energy-value)を活用した省エネルギー機器普及促進事業報告書

Wed, 07 Dec 2022 00:00:00 +0000

この報告は、省エネルギー機器の普及促進を目的として省エネ性能以外の価値（NEV）を活用した情報発信の効果について分析した報告書である。

LED照明器具、電気冷蔵庫、エアコン、電気温水機器、温水洗浄便座を対象とし、特にLED照明器具に関して詳細な実証実験を実施した。POSデータを用いた分析では、市場に流通するLEDシーリングライトの機能や性能を整理し、ヘドニック価格関数の推定により各属性に対する消費者の支払意思額を算出した。その結果、調光機能や光色変更機能といったNEVが製品価格に与える影響を定量的に把握することができた。

コンジョイント分析により、消費者がLED照明の各属性に対してどの程度の価値を感じているかを調査し、省エネ性能と併せてNEVの支払意思額を算出した。有効な情報発信方法の検討では、LED照明の普及阻害要因を調査し、行動科学の知見を活用したナッジメッセージを開発した。

実証実験では、NEVと省エネ性能を訴求する情報がLED照明の購入意向に与える効果を検証した。その結果、調光機能や長寿命といったNEVを訴求することで、一定の購入促進効果が確認された。ただし、効果の大きさは訴求方法や対象者の属性により異なることが明らかとなった。

他の家電製品についても同様の分析を実施し、各製品特有のNEVに対する支払意思額を算出した。これらの結果は、今後の省エネ機器普及促進政策の立案において、経済的合理性だけでなく多様な価値を訴求する情報発信の重要性を示唆している。

令和３年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（省エネ法に基づく定期報告書等の分析・情報提供事業）報告書

Thu, 01 Sep 2022 00:00:00 +0000

この報告は、省エネ法に基づく定期報告書及び中長期計画書の分析・情報提供事業について書かれた報告書である。本事業では、約12,000の特定事業者等から毎年提出される定期報告書等をもとに、事業者の省エネ取組の実態や計画を分析し、省エネの進展の程度や阻害要因等について事業者別、業種別、事業規模別等に明らかにすることを目的として実施された。報告書では、まず定期報告書等のデータベース構築と集計が行われ、特定表、指定表、中長期計画書の各データを統合的に分析可能な形で整備された。原単位分母の分類や自由記述欄の分類により、データの標準化と定量的分析の基盤が構築された。エネルギー使用に係る原単位の変動要因分析では、原単位悪化要因を「密接値要因」と「その他要因（外部要因等）」に分類し、各業種における原単位変動の主要因を定量的に把握した。省エネ取組の傾向と効果の分析では、中長期計画における取組内容を体系的に分類し、業種別の特徴や効果を明らかにした。判断基準の遵守状況については、製造業と非製造業の比較、事業規模別の分析等により、遵守状況の実態を詳細に把握した。原単位の改善見通し分析では、中長期計画書を用いて将来の省エネ効果を予測し、事業者の計画の妥当性を検証した。他の統計を活用した分析では、エネルギー消費統計や工業統計等の外部データと定期報告書データを組み合わせ、原単位と各指標との関係を分析した。これにより、業種共通の複合的な原単位設定の可能性についても検討された。最後に、事業者の自主的な省エネ取組を促進するため、省エネ定期報告ファクトシートや個社別確認ツール等の情報提供コンテンツが作成され、効果的な情報提供の実施方法が提案された。

令和３年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（業務部門における更なる省エネの促進に向けた省エネ法関連制度に関する調査）報告書

Tue, 05 Apr 2022 00:00:00 +0000

この報告は、令和３年度に実施された業務部門における省エネルギー促進に向けた省エネ法関連制度に関する調査について書かれた報告書である。２０３０年エネルギーミックス及び２０５０年カーボンニュートラル目標の実現に向けて、業務部門における徹底した省エネルギーの推進が求められている背景のもと、本調査では３つの主要な検討課題について調査が実施された。第一に、AI・IoT化の進展により今後エネルギー使用量の増加が見込まれるデータセンター等のエネルギー消費実態把握とベンチマーク対象化の検討である。アンケート調査では47事業者278事業所から回答を得て、国内データセンター推定電力消費量の約11％を補足することができた。データセンターにおける電力使用効率の指標であるPUEが最も有力なベンチマーク指標として特定され、回答された数値は1.2から1.8の範囲に76％が分布し、ベンチマーク値として1.36から1.45の範囲が有力候補とされた。第二に、現在の業務部門ベンチマーク制度の点検として、特に国家公務のベンチマーク制度について導入後評価を実施した。令和２年度が報告初年度であり、ベンチマーク値の振れ幅が大きかったことを踏まえ、制度改善に向けた検討が行われた。第三に、海外諸国の省エネ政策事例を参考にしつつ、業務部門における更なる省エネ促進に向けた実効性のある制度について検討が実施された。調査結果として、データセンター業のベンチマーク制度導入に向けた具体的指標の設定可能性が示され、既存制度の改善点も明らかにされた。

令和３年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（貸事務所業ベンチマーク制度における省エネポテンシャル推計ツールの運用の在り方等に関する調査）調査報告書

Tue, 05 Apr 2022 00:00:00 +0000

この報告は、貸事務所業ベンチマーク制度における省エネポテンシャル推計ツールの運用改善について書かれた令和3年度の調査報告書である。省エネ法のベンチマーク制度は平成20年に導入され、平成28年度に業務部門へ拡大された制度であり、エネルギー基本計画では中小企業支援強化を重要施策として掲げている。令和2年度には貸事務所業のベンチマーク指標見直しが実施され、省エネポテンシャル推計ツールによる省エネポテンシャルが省エネ法執行上勘案されることとなった。令和元年度の調査により、推計ツールには動作検証不足によるソフトウェアエラー、使い易さの不足、省エネ計画への活用困難という三つの主要課題が明らかになった。令和元年度調査では動作検証の実施、入力マニュアル改善、省エネ効果の大きな対策提示、基準階緩和入力による負荷低減を実施したが、省エネ計画への活用不十分、計算時間・メモリ不足、ツール改良の必要性という未実施の改善点が残されていた。本調査では、これらの改善点を優先度に応じて分類し、重要度の高い項目について仕様改善を実施した。改善内容は未実施省エネ対策を実施した場合の計算追加とExcel2019対応、情報処理機能の最適化による計算時間短縮とメモリ消費削減、固定値更新および全対策後の省エネポテンシャル修正の三つに大別される。未実施省エネ対策の計算機能では、最大5ケースの省エネ対策を設定可能とし、各対策ケースのエネルギー削減量と省エネポテンシャルを計算して比較表示する機能を追加した。情報処理機能の最適化では、計算条件入力機能と省エネポテンシャル計算機能の分割、ESUM計算用シート経由の廃止による直接入力データファイル生成、不要データの出力中止により、メモリ消費削減と計算時間短縮を実現した。固定値の更新では、空調・照明負荷原単位や高効率熱源機器COPを現状に則した値に更新し、全対策後の省エネポテンシャルをゼロに修正することで、事業者の理解向上を図った。動作検証では有識者2名から指導を受け、システム設計書等の整備、障害調査、動作検証評価を実施した結果、特に問題のない結果が得られた。改善された推計ツールとマニュアル類は省エネルギーセンターのホームページで公開され、貸事務所ビルと自社使用事務所ビルの省エネ計画検討ツールとして活用される。

令和２年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（省エネ法に基づく定期報告書等のデータ公開のあり方に関する検討・検証事業）調査報告書

Thu, 15 Jul 2021 00:00:00 +0000

この報告は、省エネ法に基づく定期報告書等のデータ公開のあり方に関する検討・検証事業について書かれた報告書である。近年の公共データ活用促進により行政の透明性向上や経済活性化が求められる中、エネルギー使用合理化法に基づいて毎年約12,000の特定事業者等から収集される定期報告書及び中長期計画書のデータを活用し、定期報告書情報提供システムの開発・運用を実施した事業である。本事業では前年度に開発されたシステムの追加機能として、特定事業者等に対する個別診断機能と広く国民に対する情報提供機能の開発を行った。システムは政府のデジタル・ガバメント推進標準ガイドラインに従い、クラウド基盤上に構築され、99.5%の稼働率を目標とし、法人共通認証基盤との連携やセキュリティ要件を満たす設計となっている。また特定荷主制度において、貨物輸送量3000万トンキロという指定条件を事業者が把握しやすい金額情報で類推できるよう、業種ごとの換算目安の検討も実施した。システムの機能要件として、ホーム画面、認証機能、公開データ表示、個別診断シート出力等の機能を整備し、非機能要件では性能・信頼性・拡張性・セキュリティ等の観点から詳細な要件定義を行った。今後の課題として、システム運用保守の継続性と利便性向上に向けた追加機能の検討が挙げられている。

令和２年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（業務部門における更なる省エネの促進に向けた省エネ法関連制度に関する調査）調査報告書

Tue, 18 May 2021 00:00:00 +0000

この報告は、業務部門における省エネルギー法関連制度の改善に関する調査について書かれた報告書である。令和２年度に経済産業省資源エネルギー庁の委託により、みずほ情報総研が実施した調査結果をまとめたものである。背景として、平成２７年策定の長期エネルギー需給見通しでは、令和１２年度に原油換算５０３０万kl程度の省エネルギー達成を目標としており、これを実現するため産業・業務部門におけるベンチマーク制度の流通・サービス業への拡大が重要施策として位置づけられている。ベンチマーク制度は業種ごとにエネルギー消費効率の指標を設定し、中長期的に目指すべき水準を定めて達成を求める制度であり、平成２１年度に産業部門に導入され、平成２８年度には業務部門へ拡大された。本調査では三つの主要な調査内容を実施している。第一に貸事務所業のベンチマーク制度の点検である。貸事務所業は省エネポテンシャル推計ツールを用いてベンチマーク指標を算出するため、評価ツールを含めた安定的な運用が必要とされている。現行制度では「事業」「ベンチマーク指標」「目指すべき水準」の三要素で構成されており、目指すべき水準は１６．３％に設定されている。しかし、制度対象者からは評価ツールの使用方法や不具合に関する多くの意見が寄せられ、評価への影響要因の不明瞭さ、省エネ対策効果への納得感不足、作業負荷の大きさなどの課題が指摘されている。特に、他の区分が原単位やエネルギー性能比率を評価するのに対し、貸事務所業は省エネ余地を評価しており、省エネ取組の「結果」ではなく「取組」を評価している点が制度上の課題となっている。第二にその他業務部門のベンチマーク制度の点検として、コンビニエンスストア業、ホテル業、百貨店業、食料品スーパー業、ショッピングセンター業について制度の導入後評価を実施している。第三に業務部門における更なる省エネ促進に向けた制度検討として、エネマネ事業者等のサードパーティー活用による省エネ促進策について海外事例も参考にしながら検討している。調査手法としては、定期報告データ分析、業界団体との意見交換、事業者向けアンケート調査を実施し、貸事務所業については２１６事業者中３５事業者が目標を達成している状況が確認されている。

令和元年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（トップランナー制度の見直しに向けた調査等）報告書

Thu, 10 Dec 2020 00:00:00 +0000

この報告書は、日本のトップランナー制度の見直しに関する包括的な調査研究について書かれた報告書である。同制度は平成10年の省エネ法改正により導入され、製造・輸入事業者に対して目標年度における基準エネルギー消費効率の達成を求める制度として、現在29品目まで拡大されている。世帯あたり最終エネルギー消費量の約7割をカバーするまでに成長し、小売事業者の表示制度により消費者への省エネ情報提供も行われてきた。しかし、IoT等を活用した新技術の適切な評価ができない測定方法の課題や、実際の使用環境に応じた省エネ追求への対応不足といった問題が指摘されている。本調査では、家庭用・業務用エアコンディショナー、ヒートポンプ給湯機、ガス温水機器・石油温水機器、テレビジョン受信機、ルーティング機器・スイッチング機器を対象として、市場動向や省エネルギー技術の現状整理、次期トップランナー基準策定に向けた対象範囲・区分・基準値等の検討が行われた。また、自動販売機と電気便座については市場動向や技術動向の整理、高効率機器の普及課題と普及方策の検討が実施された。各機器において測定方法の見直し、区分設定の最適化、目標基準値の設定などの具体的な検討が進められ、判断基準ワーキンググループでの審議に向けた論点整理と関係業界団体との意見調整が行われた。

令和元年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（工場等及び荷主の判断基準遵守状況等分析並びに電子化推進に向けた調査事業）調査報告書

Tue, 20 Oct 2020 00:00:00 +0000

この報告は、令和元年度におけるエネルギー需給構造高度化対策に関する調査事業について書かれた報告書である。

本調査では、省エネ法に基づく特定事業者約12,000社および特定荷主約800社から提出される定期報告書および中長期計画書の電子化作業と分析を実施し、わが国の省エネルギーの現状把握および省エネ推進のための検討に資するデータを作成した。現在の省エネ法定期報告の執行体制については、基本的に人手が介在したフローとなっており、電子報告システムが用意されているものの、過去からの慣例により紙媒体での申請が継続されているほか、PDF形式での提出により電子データとしての活用ができない形での報告が存在するため、電子化作業により再度文字データを作成する非効率な作業フローとなっている。

事業者クラス分け制度については、約6割の事業者が努力目標を達成してSクラスを取得しており、このうち半数程度が5年度間平均エネルギー使用原単位の1％改善を達成している。エネルギー使用原単位の改善を達成している事業者の大半は通常のエネルギー使用原単位と電気需要平準化のエネルギー使用原単位の双方を達成している。ベンチマーク制度については区分間で達成状況に偏りがあり、達成事業者が存在しない区分から約半数程度の事業者が達成している区分まで存在する。ベンチマーク達成事業者においては約半数がエネルギー使用原単位の5年度間平均での1％改善を達成していないことから、先進事業者の救済措置となっているものと考えられる。

中長期計画書の記載については、目標部分の達成を意識した記載が望ましいものの、年平均1％の削減ができないような内容の記述を行っている事業者が存在するほか、「特になし」との回答や様式間の記載内容混同も散見され、制度理解が十分でないことが判明した。認定管理統括事業者による報告は初年度となる今年度で21者から報告があったが、制度理解が十分でないことから今後も丁寧な説明が必要である。特定荷主については報告数は例年同様800社程度であったが、統計的処理が可能な事業者数に満たないことに加え、母集団の適切性も判断できない状況であり、優秀事例の判定も困難な状況となっている。これらの課題解決には執行フロー全体での一貫した確認思想の整備と電子化への移行が急務であると結論づけられている。

令和元年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（省エネ法に基づく定期報告書等のデータ公開のあり方に関する検討・検証事業）調査報告書

Tue, 20 Oct 2020 00:00:00 +0000

この報告は、省エネ法に基づく定期報告書等のデータ公開システムの構築について書かれた報告書である。近年のオープンデータ推進により、行政の透明性向上と国民参加の促進が求められる中、経済産業省では約12,000の特定事業者から提出される省エネ法に基づく定期報告書等のデータを活用した新たなシステムの開発が必要となった。本事業では、平成30年度の検討結果を踏まえ、特定事業者等に係るデータ提供システムの実際の構築を行った。システムの機能要件として、ホーム画面やログイン機能、法人共通認証基盤との連携、グラフ表示機能、特定事業者検索機能などを整備し、非機能要件では政府のデジタル・ガバメント推進標準ガイドラインに従い、クラウド基盤上でのシステム構築、99.5%の稼働率確保、情報セキュリティ対策などを実現した。システム構築にあたっては、実績のあるクラウド基盤を選択し、利用者がWebブラウザから容易にアクセスできる環境を整備した。また、既存の省エネ法システムからのデータ移行を行い、2019年度末時点で約233,000件のデータを本システムに格納した。さらに、システムの機能追加に向けた検討として、表示内容や分析機能の要件検討、実用性や要望事項の整理を実施し、今後の改修項目を明確化した。今後の課題としては、システム構築観点からの継続的な改善と、システム機能追加観点からのさらなる利便性向上が挙げられており、これらの取組により事業者の自主的な省エネ取組を一層促進することが期待される。

令和元年度エネルギー需給高度化対策に関する調査等事業（省エネポテンシャルの開拓に向けた省エネ法関連制度等のあり方に関する調査）報告書

Tue, 25 Aug 2020 00:00:00 +0000

この報告は、省エネ法関連制度等のあり方に関する調査について書かれた報告書である。

平成27年に策定された長期エネルギー需給見通しでは、石油危機後と同等のエネルギー効率改善として、GDP当たりのエネルギー効率を35％程度改善し、令和12年度に対策前比で原油換算5,030万kl程度の省エネを達成する見通しが示された。この実現に向けて、産業・業務部門におけるベンチマーク制度の流通・サービス業への拡大、中小企業への支援強化、家庭部門における住宅等のゼロ・エネルギー化、運輸部門における次世代自動車の普及等が重要施策として掲げられている。

本事業では、三つの主要な検討項目について調査・検討を実施した。第一に、平成20年に導入されたベンチマーク制度について、制度開始から10年が経過し一定程度のデータが蓄積されたことを踏まえ、国際水準等を考慮した目指すべき水準や指標の見直しを行うための基礎的調査を実施した。第二に、エネルギー小売全面自由化の中で、エネルギー小売事業者をサードパーティとして捉え、需要家の省エネに資する情報提供等のあり方について検討した。第三に、個社単位での省エネ取組においてエネルギー消費原単位の改善が足踏み傾向にあることから、平成30年12月に創設された連携省エネルギー計画認定制度を活用し、事業者連携による省エネを促進するための調査を行った。

具体的には、産業部門のベンチマーク制度について、業種ごとの生産プロセスや製造工程、最新の省エネ技術調査、業界団体へのヒアリング、国際水準との比較分析を実施し、新たなベンチマーク指標及び目指すべき水準の検討を行った。また、一般消費者の省エネ促進については、海外制度の政策効果や課題の調査、エネルギー供給事業者による省エネ効果の測定手法の調査等を実施した。連携省エネ取組については、業界団体やエネルギーマネジメント事業者等へのヒアリングにより10程度の事例調査を行い、普及・促進策を検討した。調査結果は、工場等判断基準改正案等を作成する際の基礎資料として活用することを前提として整理された。

令和元年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（業務部門ベンチマーク制度の執行状況に関する調査）調査報告書

Wed, 19 Aug 2020 00:00:00 +0000

この報告は、令和元年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査事業として実施された業務部門ベンチマーク制度の執行状況に関する調査報告書である。本調査は、エネルギーミックスの実現に向けて省エネルギー対策を推進するため、平成30年度に導入された貸事務所業のベンチマーク制度について、報告初年度における実態把握と制度改善を目的として実施された。

調査の主要な内容は二つの柱から構成されている。第一に、貸事務所業のベンチマーク指標の状況に関する実態把握である。貸事務所業のベンチマーク目標は制度導入時に暫定値として設定されていたため、今年度の定期報告を踏まえた指標の検証が必要であった。令和元年11月から12月にかけて、貸事務所業を行っている事業者を対象とした調査を実施し、210事業者のうち80事業者から254事業所の有効回答を得た。この調査結果を分析した結果、上位15％の事業所が達成できる水準として15.0％が適当であると判断され、暫定的に設定されていた16.3％から目標値の見直しが行われた。

第二に、省エネポテンシャル推計ツールの運用改善である。貸事務所業は他の業種と異なり、省エネポテンシャル推計ツールを使用してベンチマーク指標である省エネポテンシャル値の算出を行う特徴がある。ベンチマーク制度の導入により多くの事業者が推計ツールを使用することになったため、使い勝手の改善が重要な課題となった。調査を通じて事業者の入力内容や使い勝手に関する実態を把握し、推計ツールおよびマニュアル類の改善提案を行った。この調査により、貸事務所業のベンチマーク制度の適切な運用と事業者の負担軽減に向けた具体的な改善方策が示された。

令和元年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（省エネ法における工場等判断基準及び中長期計画作成指針の在り方等に関する調査事業）報告書

Wed, 19 Aug 2020 00:00:00 +0000

この報告は、省エネ法における工場等判断基準及び中長期計画作成指針の見直しと熱換算係数の改定について書かれた報告書である。2019年度に実施された調査事業の成果として、資源エネルギー庁に提出されたものであり、2027年度までに原油換算5,030万kl程度の省エネ実現を目指すエネルギーミックス達成に向けた制度改善が目的となっている。

工場等判断基準については、遵守すべき基準部分と努力目標となる目標部分から構成されているが、平成21年以降大きな改正が行われておらず、最新の技術水準や事業者のエネルギー使用合理化状況が反映されていない課題があった。また中長期計画作成指針も平成22年以降大幅な改正がなされておらず、既に普及した技術や現在では使用されない設備が記載されているという問題があった。

見直し方針として、工場等判断基準では大きな省エネポテンシャルを有し今後普及が期待できる設備等を目標部分に追加し、基本的な内容で遵守すべき事項は基準部分に移行させた。中長期計画作成指針では、普及済み設備の削除と高効率技術の追加を行い、トップランナー制度対象機器や補助事業の要件を参考として性能水準を具体化した。

見直し手順として、既存文献調査、業界団体へのアンケート調査、勉強会開催を実施した。省エネ大賞受賞技術の抽出、低炭素社会実行計画の調査、エネルギー使用量の多い特定事業者を対象とした二段階のアンケート調査により、現状把握と改善案の検討が行われた。

熱換算係数については、他人から供給された熱を熱量に換算する係数の見直しが実施された。現行係数は平成20年改定時の手法を踏襲し、産業用蒸気と産業用以外の蒸気・温水・冷水に区分されているが、エネルギーフローの実情に沿った改定が必要となっていた。総合エネルギー統計のデータを用いて新たな換算係数を算定し、再生可能エネルギーや未活用エネルギーの扱いも含めて複数案が検討された。改定により温対法における二酸化炭素排出係数への影響も考慮され、制度運用上の整合性が確保された。

平成３０年度省エネルギー政策立案のための調査事業（省エネポテンシャルの開拓に向けた省エネ法関連制度等のあり方に関する調査）調査報告書

Tue, 21 May 2019 00:00:00 +0000

本調査は、平成30年度に実施された省エネルギー法関連制度のあり方を検証し、省エネポテンシャルの開拓に向けた政策立案のための基礎データを収集するものである。省エネルギー・新エネルギー分野における制度の効果的活用を目的としている。

平成２８年度エネルギー使用合理化促進基盤整備事業（省エネ法における荷主に係る措置の運用のあり方等に関する調査・分析事業）報告書

Wed, 24 Oct 2018 00:00:00 +0000

本調査は、平成28年度に実施されたエネルギー使用合理化促進基盤整備事業において、省エネ法に基づく荷主の措置の運用状況を分析し、効果的な実施手法を検討するものである。

平成２８年度エネルギー使用合理化促進基盤整備事業（産業・業務部門の省エネ促進に向けた省エネ法関連制度等のあり方に関する調査）調査報告書

Thu, 20 Apr 2017 00:00:00 +0000

本調査は、平成28年度に実施されたエネルギー使用合理化促進基盤整備事業の枠組み下で、産業・業務部門における省エネ法関連制度の整備状況と課題を調査し、省エネ法の実効性向上に向けた具体的な対策を検討するものである。

平成２７年度エネルギー使用合理化促進基盤整備事業（産業・業務部門の省エネ促進に向けた省エネ法関連制度等のあり方に関する調査）調査報告書

Mon, 16 May 2016 00:00:00 +0000

本調査は、平成27年度に実施されたエネルギー使用合理化促進基盤整備事業の枠組み下、産業・業務部門における省エネ法関連制度の整備状況と課題を調査し、省エネ法の実効性向上に向けた具体的な対策を検討するものである。