知的財産権 on Government Report Hub

令和6年度産業経済研究委託事業不正競争防止法におけるパブリシティ価値の保護に関する調査研究報告書

Fri, 10 Oct 2025 00:00:00 +0000

本調査は、不正競争防止法の実施においてパブリシティ価値を保護するための具体的な対策を検討するもので、知的財産権の範囲内での情報の適切な管理と利用をテーマとする。

令和６年度「近畿地域におけるバイオベンチャーの知財意識向上に向けたガイドブック作成事業」（スタートアップの知財・法務ガイドブック）

Mon, 09 Jun 2025 00:00:00 +0000

この報告は、バイオ・ライフサイエンス領域のスタートアップにおける知的財産戦略と法務契約について書かれた報告書である。近年の科学技術イノベーションとスタートアップ支援において、特にバイオ・ライフサイエンス分野では知財戦略がビジネスの成否を左右する重要な要素となっている。多くのスタートアップは知財戦略を適切に構築・実行できる人材の確保に苦心しており、また適切な支援を得る機会も限られているのが現状である。令和年度に実施された「近畿地域におけるバイオベンチャーの知財支援体制強化事業」では、創業初期段階における大学や企業との技術移転契約等の重要性が浮き彫りとなった。

本ガイドブックは、起業を予定している大学研究者や創業初期のスタートアップ経営者向けに、知財戦略と各種契約における重要なポイントを分かりやすく解説している。バイオ・ライフサイエンス領域のスタートアップのビジネスモデルとして、創薬・再生医療、医療機器・SaMD、バイオものづくりの三つの分野に分類される。創薬・再生医療分野では、アカデミアから探索段階の研究成果を取得し、POC試験を終えたプロジェクトを製薬企業に売却するビジネスモデルが主流である。医療機器・SaMD分野では工学系の技術と医療従事者の評価により製品開発が進められ、クラス分類によって戦略が大きく異なる。バイオものづくり分野では、ゲノム編集や合成生物学技術を活用したスマートセル開発から商用スケール生産まで段階的に進められる。各分野において高度な研究開発・事業開発が求められ、知財と契約の知識とスキルが必須となっている。

令和5年度商取引・サービス環境の適正化に係る事業(諸外国のスポーツデータに係る権利関係等調査事業)最終調査報告書

Tue, 15 Oct 2024 00:00:00 +0000

この報告は、諸外国におけるスポーツデータや肖像権等に係る権利関係について調査した報告書である。近年、コロナ禍を経てスポーツ分野でDXが加速し、放送・配信、ファンエンゲージメント、競技力強化等の多くの場面でスポーツデータやデジタル技術を活用した新たなサービスが展開されている。欧米を中心にその市場が拡大する一方で、我が国においてはスポーツデータの権利性やその帰属主体等の権利の在り方が必ずしも明らかになっていない状況がある。また、諸外国におけるスポーツベッティングの合法化と市場拡大に伴い、我が国のスポーツを取り巻く知的財産その他の権利物が無許諾で利用される事例も生じている。本調査では、米国、英国及びフランスを対象として、スポーツデータ、肖像権・パブリシティ権、放映権、主催権に係る権利関係の法的整理を行った。スポーツデータについては、試合経過データ、成績データ、トラッキングデータ、身体データの4種類に分類して分析している。米国では著作権による保護が中心であり、事実そのものはパブリックドメインとされるが、創作性のある編集については保護される可能性がある。英国では著作権とデータベース権による保護が検討され、フランスでは主催権という独特の権利が認められている。日本では営業秘密や限定提供データとしての保護が可能である。肖像権・パブリシティ権については、各国で異なる法的枠組みが存在している。米国では州法により異なるアプローチが採られ、英国では明確な権利として確立されていないが、契約による解決が図られている。フランスでは人格権として肖像権が保護され、日本では裁判例により肖像権・パブリシティ権が認められている。放映権については、各国とも契約や規約による権利関係の整理が重要となっている。第三者による無許諾利用への対応としては、各国において契約上の手当てや技術的措置による対策が講じられている。具体的には、来場者向け規約でのデータ収集禁止、公式データプロバイダーとの契約による非公式収集の防止等の措置が採られている。日本における今後の方向性として、スポーツデータについては営業秘密と限定提供データの両方の要件を充足する管理を行い、契約上の手当てを整備することが重要である。また、権利関係の予見可能性を高めるためのガイドライン作成・公表も有効とされている。

令和５年度技術開発調査等推進事業（「産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン」における「知」の価値付けに関する調査）調査報告書

Fri, 04 Oct 2024 00:00:00 +0000

この報告は、産学官連携による共同研究強化のための知的財産価値付けと大学ファクトブック作成について書かれた報告書である。産学官連携における「知」の価値付けに関する調査では、大学の研究成果や知的財産が適切に評価・活用されていない現状を把握し、その課題構造を明らかにした。対象機関の選定から始まり、詳細な実態調査を通じて、知的財産の評価手法や産業界との連携における問題点を特定した。特に、大学が保有する技術シーズの産業化プロセスにおいて、適切な価値評価システムが不足していることが判明した。また、共同研究を強化するためのガイドライン策定に向けて、知的財産の価値付け手法の標準化と、産学官それぞれの立場からの課題解決アプローチを検討した。これにより、研究成果の社会実装を促進する具体的な方向性が示された。一方、大学ファクトブック2024の作成においては、全国の大学における研究活動、教育実績、社会貢献活動などの基礎データを体系的に収集・整理した。このファクトブックは、大学の研究力や教育力を客観的に評価するための基礎資料として機能し、政策立案や資源配分の判断材料となることが期待される。両業務を通じて、産学官連携の効果的な推進には、知的財産の適正評価と大学の実態把握が不可欠であることが確認され、今後の政策展開における重要な指針が得られた。

令和４年度産業技術調査事業（委託研究開発における知的財産マネジメントに関する運用ガイドラインの調査）報告書

Mon, 17 Apr 2023 00:00:00 +0000

この報告は、国の委託研究開発プロジェクトにおける知的財産マネジメントの運用ガイドライン改善について書かれた報告書である。経済産業省が定める委託研究開発の知的財産マネジメント運用ガイドラインにおいて、プロジェクト参加者が作成する知財合意書とデータ合意書の作成例及び解説の改善を目的として実施された調査である。近年、研究開発型スタートアップの参画拡大、大学発スタートアップの創出促進、長期間にわたる野心的プロジェクトの増加、AI・IoTやマテリアルズ・インフォマティクスなど新技術の台頭により、委託研究開発プロジェクトにおける知的財産及び研究開発データの取扱いが多様化している状況を踏まえ、最適な知財マネジメント実施のための契約条件等を調査し、知財及びデータ合意書の改善を検討した。調査手法として、国内外の13文献を対象とした公開文献調査、技術研究組合、事業会社、スタートアップ、不実施機関等15者へのヒアリング調査、専門家6名による調査委員会での検討を実施した。調査対象文献には、JST共同知財協定、特許庁モデル契約書、米国ARPA-Eのテンプレート、EU HorizonのModel Grant Agreement、AMEDひな形等が含まれる。調査結果に基づき、知財及びデータ合意書の作成例について具体的な改善案を提示している。特に国外企業等が参加する場合の作成例では、国内企業等の事業化を確保するための実施許諾規定の修正案を示し、オープン・ソース・ソフトウェアの取扱いに関する新たな条項も提案している。プロジェクト終了後の成果活用を見据えた有効期間の設定や、知財運営委員会の機能に関する規定も詳細に検討されている。

令和３年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（標準必須特許を巡る最新動向に関する実態調査）調査報告書

Thu, 06 Apr 2023 00:00:00 +0000

この報告は、標準必須特許を巡る最新動向について書かれた報告書である。近年の第四次産業革命の進展により、自動車や建設機械など日本の強みを持つ産業分野において異業種間での標準必須特許ライセンス取引が増加する見込みであり、関連する紛争の円滑な解決手段の検討が重要な課題となっている。調査は国際標準化動向と標準必須特許ライセンスを巡る取引環境の実態把握を目的として実施された。国際標準化動向では、3GPPがリリース17のStage3を2022年第1四半期末に凍結し、リリース18の要求仕様を承認してコネクテッドカー向けC-V2X通信規格化を進めている。Wi-Fi技術においてはIEEE802.11beの国際標準化が進行中であり、Wi-Fi 7認証が2024年に開始される見込みである。IEEEのIPRポリシーについては、2015年の改訂により合理的実施料率算定や差止請求の原則的な非承認などが定められたが、トランプ政権下でプロパテント化が進み、バイデン政権下では政策見直しの動きが見られる。標準必須特許紛争件数は2010年から2020年にかけて増加傾向にあり、特に米国、ドイツ、中国での件数が多い。各国の主要裁判例では、ドイツではCJEUの4ステップテストに基づく判断が行われ、中国では特許権者と実施者双方の義務が検討されている。実態調査では企業へのアンケートを実施し、ライセンス交渉における課題や紛争解決手段について調査が行われ、標準必須特許を巡る取引環境の複雑化と解決策の必要性が明らかとなった。

令和３年度展示会等のイベント産業高度化推進事業（ファッションビジネスの新市場獲得時の留意事項に関する調査）（詳細版）

Thu, 02 Feb 2023 00:00:00 +0000

この報告は、ファッションビジネスの新市場獲得における法的留意事項について書かれた報告書である。人口減少とデジタル化が進む経済環境において、ファッション分野は海外需要獲得戦略上の最重要テーマの一つとなっており、ファッションブランドの新市場領域への継続的な事業展開には多くの課題が存在する。海外の法制度・商慣行を踏まえた対策を基本とし、さらにサステナビリティへの適応や人権への配慮といった要請も年々高まりつつある状況となっている。また、昨今のNFTやメタバースの急激な拡大に伴い、デジタルファッション市場における模倣等のトラブルにも直面している。日本のフィジカルファッション及びデジタルファッション市場において、ファッション商品に使用されるブランド及びデザインを保護する主な知的財産権としては、意匠権、著作権及び商標権が存在する。不正競争防止法は、周知表示混同惹起行為、著名表示冒用行為及び商品形態模倣行為を不正競争とし、差止め及び損害賠償請求等の対象としている。これらの知的財産権ごとの保護対象その他の主な特徴を理解し、保護しようとするものに応じて適切な知的財産権を見極め、場合によっては複数の知的財産権を組み合わせて保護を図ることが重要である。各国におけるデジタルファッション市場の動向では、アメリカ、フランス、中国、タイの状況が詳細に分析されている。フィジカルファッションをめぐる各国の知的財産権法制の概要についても、各国の特徴的な制度や運用が整理されている。文化の盗用に関する事例では、近年問題となっている文化的要素の無断使用に関する具体的な事例が紹介されており、人種・ジェンダーに関する事例では、ファッション業界における差別的な表現や待遇の問題が取り上げられている。サステナビリティの取組と事例では、地球環境・人権・ジェンダー等の観点から、主要ファッションブランドの具体的な取組が分析されている。

令和３年度産業経済研究委託事業（海外におけるデザイン・ブランド保護等新たな知財制度上の課題に関する実態調査）調査報告書

Mon, 26 Sep 2022 00:00:00 +0000

この報告は、海外におけるデザイン・ブランド保護等新たな知財制度上の課題に関する実態について書かれた報告書である。第四次産業革命技術の社会実装が進行する中で、付加価値の源泉がモノからコト（ブランド・デザイン・ビジネスモデル）へとシフトする無形資産への重心シフトが産業横断的に見られる現象となっている。経済産業省知的財産政策室では、不正競争防止法について技術情報の保護の観点から営業秘密に関する改正を累次行ってきたが、ブランド・デザインなどの保護規定については20年以上抜本的な見直しが行われていない。本事業では、諸外国（アメリカ・欧州・中国・韓国）におけるデザイン、ブランドの保護や投下資本の回収機会の保護の実態について調査・整理を行い、第四次産業革命がますます進展する中で新たに検討すべき知財制度上の課題について調査・検討を行った。3Dデータ・3Dプリンタの活用において、有体物たる知的財産について、当該有体物について知的財産権を有しない事業者が3Dデータを作成して消費者に販売する行為が想定される問題について各国の法制度を調査した。依拠する有体物に著作権がある場合、3Dデータの作成・販売はいずれの国においても著作権侵害に該当することが判明した。その他の知的財産法では捕捉できるか否かは各国において議論が分かれるところであり、特に意匠法における物品性要件にかかわる規定の相違など、必ずしも日本法と外国法をパラレルに考えることができないような部分も存在することが明らかとなった。また、AI学習における著作物の利用（テキストおよびデータマイニング）と契約上の制限についても調査し、米国では著作権上のフェア・ユースで許容される行為を禁止する契約を有効とする判例が存在することが確認された。

令和4年度食産業の戦略的海外展開支援委託事業（海外における育成者権等知的財産権の管理機関及び我が国における知的財産権の国内管理機関に関する調査）

Fri, 01 Apr 2022 00:00:00 +0000

本調査は、海外における食産業の育成者権等知的財産権の管理機関と、日本国内の知的財産権管理機関についての現状を把握し、食産業の戦略的海外展開を支援するための基盤を整備するための調査である。

令和２年度産業経済研究委託事業（不正競争防止法の基礎的課題及びオープンイノベーション時代の知的財産制度の在り方についての調査）報告書

Thu, 17 Jun 2021 00:00:00 +0000

申し訳ございませんが、要約する文書テキストが提供されていないようです。「文書テキスト：」の後に「=== 冒頭部分（1-10ページ） ===」と「=== 結論部分（123-127ページ） ===」という見出しはありますが、実際の文書内容が含まれていません。文書の内容を提供していただければ、ご要求に応じて日本語で800文字程度の要約を作成いたします。

令和２年度中小企業実態調査事業知的財産取引検討会報告書

Thu, 10 Jun 2021 00:00:00 +0000

この報告は、中小企業における知的財産の取引適正化と活用促進について書かれた報告書である。公正取引委員会の2019年調査により、中小企業が大企業との取引においてノウハウや知的財産権を不当に取り扱われている実態が明らかになった。具体的には、秘密保持契約なしでの取引強要、営業秘密の無償開示強要、知的財産権の無償譲渡強要、著しく不平等な共同研究開発契約の締結強制などの問題事例が報告されている。これらの問題の背景には、「知恵はタダ」という取引慣行、大企業側からの一方的な契約条項の提示、中小企業の知的財産に関する専門知識不足がある。そのため本検討会では、中小企業が具体的に提案できる契約書ひな形を作成した。秘密保持契約、共同開発契約、開発委託契約、製造委託契約の4種類のひな形を提示し、各契約類型の違いを明確にして知的財産の適切な保護を図った。また、中小企業による知的財産活用の課題についても検討した。多くの中小企業は知的財産を特許と同義に捉え、自社には縁がないと考えているが、実際には現在操業している中小企業には顧客から評価される何らかの強みが存在する。特許権だけでなく意匠権や商標権の活用、ノウハウの社内保持、地域団体商標による地域ブランド確立なども有効な戦略である。中小企業の知的財産活用を促進するため、よろず支援拠点や商工会議所などの中小企業支援機関と、特許庁や日本弁理士会などの知財支援機関との連携が重要である。中小企業支援機関が経営課題を知的財産の課題として整理し、知財支援機関につなぐ役割が期待される。本検討会は中小企業政策と知的財産政策が重複する課題に対して両方の視点から検討を行う初の取組であった。

令和２年度産業技術調査事業委託研究開発における特許権等に係るライセンシングの在り方に関する調査報告書

Thu, 22 Apr 2021 00:00:00 +0000

この報告は、国の委託研究開発で創出された機微技術等の知的財産権のライセンシングの在り方について書かれた報告書である。経済産業省の令和2年度産業技術調査事業として実施された調査により、安全保障上重要な技術の適切な管理とライセンス活動における留意事項が検討されている。調査では安全保障貿易管理制度に基づく輸出規制の概要が整理され、外為法による貨物・技術の輸出規制対象や規制対象行為が説明されている。リスト規制とキャッチオール規制の枠組み、欧米における機微技術管理の動向と我が国の課題が分析されている。機微技術の管理が必要な根拠として、経済産業省や政府の各種提言、統合イノベーション戦略が挙げられ、国からの受託研究開発で創出した知的財産の取り扱い制約について日本版バイ・ドール規定や関連ガイドラインが検討されている。調査手法として公開情報調査、国内ヒアリング調査、委員会による検討が実施され、民間企業によるライセンス活動への制限の是非、ライセンシングポリシー作成促進手法、対象技術の範囲が検討されている。知的財産権ライセンス時の留意事項として契約前・契約条項・契約後の各段階における注意点が整理され、中小・ベンチャー企業や大学への対応策も検討されている。最終的に国の委託研究開発で得られた機微技術等に係る知的財産権ライセンス時の具体的留意事項が契約の各段階別に整理され、適切な技術管理とイノベーション促進の両立を図る方向性が示されている。

令和元年度知的財産権ワーキング・グループ等侵害対策強化事業（官民合同ミッション等支援事業）調査報告書

Wed, 20 May 2020 00:00:00 +0000

この報告は、令和1年度に経済産業省委託で実施された知的財産権ワーキング・グループ等侵害対策強化事業について書かれた報告書である。日本企業の海外展開が拡大する中、中国をはじめとするアジア諸国、中東・アフリカ、中南米において模倣品・海賊版被害が深刻化しており、その対策として官民合同による知的財産保護強化事業を実施した。主要な活動として、国際知的財産保護フォーラム（IIPPF）の運営支援、政府間協議のための調査事業、知的財産保護官民合同代表団の派遣、侵害発生国との共同事業、現地でのセミナー開催、専門家招聘事業などを展開した。IIPPFでは中国、アジア大洋州、中東アフリカ、インターネットの各プロジェクトチームが活動し、企業間の情報共有と課題解決に取り組んだ。特に中国においては交流グループと情報収集グループを設置し、実務レベルでの協力関係を構築した。侵害発生国との共同事業では、インドネシアとインドのECサイト訪問事業を実施し、現地での模倣品対策強化を図った。真贋判定セミナーは中国の威海、香港、佛山で開催され、現地当局職員に対して日本企業が直接真贋判定のポイントを講義し、模倣品展示コーナーでの説明機会も提供した。専門家招聘事業では、パキスタン弁護士、中国商標専門家、南アフリカ等弁護士を日本に招聘し、各国の知的財産制度や模倣品対策の最新動向について情報共有とセミナーを実施した。これらの取り組みにより、侵害発生国政府との協力関係構築と知的財産権保護の強化を図り、日本企業の海外事業展開支援に貢献した成果が報告されている。

平成３０年度知的財産権ワーキング・グループ等侵害対策強化事業（官民合同ミッション等支援事業）報告書

Thu, 16 May 2019 00:00:00 +0000

本調査は、平成30年度に実施された知的財産権侵害対策の強化を目的とした官民合同ミッション等の支援事業の実施状況を調査し、模倣品対策の効果を評価するものである。

平成２９年度知的財産権ワーキング・グループ等侵害対策強化事業（官民合同ミッション等支援事業）報告書

Tue, 24 Apr 2018 00:00:00 +0000

本調査は、平成29年度に実施された知的財産権侵害対策の強化を目的とした官民合同ミッションの実施状況を調査し、模倣品対策の効果向上と市場の健全化を図るための戦略的対応を検討するものである。

平成２８年度コンテンツ産業強化対策支援事業（中小印刷産業の知財活用に関する調査事業）報告書

Mon, 05 Jun 2017 00:00:00 +0000

本調査は、平成28年度に実施された中小印刷産業における知財活用の現状を把握し、効果的な支援策の策定を目的としたものである。中小印刷企業が知的財産権の活用を通じて競争力向上を図るための実態を調査した。

平成２８年度知的財産権ワーキング・グループ等侵害対策強化事業（主要各国における知的財産権侵害事案の刑罰制度及びその運用に関する調査研究）

Tue, 28 Mar 2017 00:00:00 +0000

本調査は、主要各国における知的財産権侵害事案の刑罰制度とその実務的な運用状況を調査し、日本における侵害対策の強化に向けた具体的な対策を検討するものである。