https://govrephub.com/tags/%E7%9F%B3%E6%B2%B9/Recent content in 石油 on Government Report HubHugojaFri, 18 Jul 2025 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01k11p4g8hkz088fn01jvgge43/Fri, 18 Jul 2025 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01k11p4g8hkz088fn01jvgge43/<p>この報告は、日本の石油産業の現状と課題について書かれた報告書である。日本の石油需要は構造的な減少が続いており、2023年度には1億5560万KLとなり、今後2028年度にかけて年平均2.9%の減少が予想される。製品別ではガソリン、ナフサ、軽油の需要減少が顕著である。円安によって石油製品の純輸入量が伸び悩み、原油輸入価格の上昇に対してガソリン補助金が支給されている一方、精製能力合理化により精製マージンは回復基調にある。</p> <p>サプライチェーンでは物流の合理化が一巡し、2024年の航空燃料供給不足問題では人員不足が主因となった。製油所は2017年の高度化法対応により能力が大幅削減されたが、需要減少により稼働率は再び低下し、さらなる設備廃棄が進められている。製油所では事故やトラブルの発生が課題となっており、稼働信頼性の向上が求められている。</p> <p>財務面では元売大手三社の売上高は回復しているものの、設備投資額は外資系企業と比較して限定的である。事業ポートフォリオでは石油精製業への依存度が高く、多角化は進んでいない。海外事業展開も限定的であり、国際競争力の観点では日本の製油所は小規模で稼働率が低いという課題を抱えている。</p> <p>業界再編により元売は5社に集約され、各社はカーボンニュートラル目標を設定している。政策面では高度化法が過剰能力削減に効果を発揮したが、現在は脱炭素化やレジリエンス強化に重点が移行している。今後の政策課題として、石油需要減少と気候変動問題対応の両立、非化石燃料の導入拡大、製油所のグリーン化支援、既存インフラの有効活用が挙げられている。</p>https://govrephub.com/reports/01jt5m6pera1hs42f5jbr449qb/Wed, 13 Mar 2024 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01jt5m6pera1hs42f5jbr449qb/<p>この報告は、石油・天然ガス業界から総合エネルギー産業への転換に向けた人材育成・確保について書かれた報告書である。2016年のパリ協定以降、2050年カーボンニュートラル達成に向けた国際的な取り組みが本格化し、各国政府は炭素削減目標を設定したものの、具体的な方策については短期的な対応に留まり長期的見通しは不明確な状況にある。主要石油ガスメジャー企業であるBP、Shell、TotalEnergies、Chevron、ExxonMobil、Petronas、Ørstedは全て2050年カーボンニュートラル達成を表明しているが、その範囲や達成方法には違いが見られる。TotalEnergiesやBPは再生可能エネルギーへの積極投資により総合エネルギー企業への転換を進める一方、ChevronやExxonMobilは石油ガス事業継続を基本路線としつつCCS技術等による脱炭素化を重視している。各企業は石油ガス事業の効率化と脱炭素化、新エネルギー分野への対応、グローバルな人材獲得競争という三つの共通した経営課題に直面している。特に人材獲得においては、従来の石油ガス技術に加えて再生可能エネルギー、デジタルトランスフォーメーション、AI技術等の新たな専門知識を有する人材の確保が急務となっており、世界規模での激しい競争が展開されている。</p>https://govrephub.com/reports/01jt5m6ps3mf11h05cah5e5zvs/Wed, 21 Feb 2024 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01jt5m6ps3mf11h05cah5e5zvs/<p>この報告は、欧米における石油精製・石油化学業界のスマート保安技術導入と産業保安規制の国際調和に関する調査について書かれた報告書である。経済産業省が推進するプラントの高経年化や人材不足に対応するスマート保安技術導入の参考として、日本より老朽化が進む欧米の取組を調査したものである。調査対象は欧州では英国、スペイン、ドイツ、フランス、米国ではテキサス、ルイジアナ、カリフォルニア州とし、現地調査やヒアリングを含む包括的な調査を実施した。欧州においては、TotalEnergiesが2020年にパリにデジタルファクトリーを開設し年間20億ドルのテクノロジー投資を行うなど、主要企業がAI、IoT、ビッグデータを活用したデジタル変革に積極的に取り組んでいる。Shellはドローンやブロックチェーンから得る大量データを機械学習で処理し、BASFは量子コンピューティングへの投資を進めている。欧州労働安全衛生機関はデジタル化が労働安全衛生に与える影響を調査し、効果的な管理と規制の必要性を指摘している。産業保安分野では国際フォーラムにおける先進的取組の情報共有が活発化しており、各種規格の国際調和への取組が個別分野ごとに進められている。調査結果として、老朽化インフラのコスト削減や環境配慮メンテナンスソリューションとしてスマートメンテナンスが活用され、資産管理監視やエネルギー効率化制御の高度デジタル化技術が企業の戦略見直しを支援していることが明らかになった。</p>https://govrephub.com/reports/01jt5m6q5m70cr0r4nce5t65ed/Wed, 31 Jan 2024 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01jt5m6q5m70cr0r4nce5t65ed/<p>この報告書は、令和4年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業の国際エネルギー統計等調査事業について書かれた報告書である。 国際エネルギー機関（IEA）が求める各種エネルギー統計データの質問票に対する日本の回答作成業務を詳細に記録している。アジア・太平洋地域における急速なエネルギー需要増大が予想される中、国際エネルギー統計の透明化・高度化が石油・ガス等の資源エネルギー価格安定化とエネルギー安全保障上の課題解決に不可欠であることから、本事業が実施されている。 日本エネルギー経済研究所（IEEJ）が経済産業省資源エネルギー庁と協力し、年次質問票、Mini質問票、月次質問票（MOS、JODI Oil、MOS/JODI Gas）、エネルギー効率指標（EEI）、長期協力委員会（SLT）データ、緊急時対応（QuE）など多岐にわたる質問票への記入・提出業務を担っている。各質問票では石油、天然ガス、石炭、電力・熱、再生可能エネルギー分野における生産量、供給量、輸出入量、在庫データ等の詳細な統計情報の提供が求められている。 特に2022年2月のロシアのウクライナ侵攻を受けたIEAの石油備蓄放出決定に伴い、緊急時対応（QuE）として迅速な石油需給データの提出が要請され、2023年3月まで継続的に対応が実施されている。これらの提出データは、世界エネルギー統計、世界エネルギーバランス、世界エネルギー見通し等のIEA主要出版物の基礎データとして活用されており、国際エネルギー統計の充実と日本のエネルギー安全保障向上に重要な役割を果たしている。</p>https://govrephub.com/reports/01jt5m6r171dh42f2ze9s6xag2/Wed, 11 Oct 2023 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01jt5m6r171dh42f2ze9s6xag2/<p>この報告は、令和４年度のエネルギー需給構造高度化対策に関する調査について書かれた報告書である。 日本のエネルギー消費動向を分析すると、高度経済成長期にはGDPよりも高い伸び率でエネルギー消費が増加したが、1970年代の二度の石油危機を契機として製造業を中心に省エネルギーが推進され、その結果としてエネルギー消費を抑制しながら経済成長を果たしてきた。2005年度をピークに最終エネルギー消費は減少傾向にあり、2021年度は新型コロナウイルス感染症からの経済回復により最終エネルギー消費が2.0%増加した。 部門別のエネルギー消費では、1973年度から2021年度にかけて家庭部門が1.8倍、運輸部門が1.5倍に増加した一方、企業・事業所他部門は省エネの進展により0.9倍の水準で推移している。日本のエネルギー効率は1973年度の70PJ/兆円から2021年度には34PJ/兆円に半減し、大幅な改善を示している。国際比較において、日本の実質GDP当たりのエネルギー消費は世界平均を大きく下回り、欧州主要国と遜色ない水準を維持している。 エネルギー供給面では、1973年度に一次エネルギー供給の75.5%を石油に依存していたが、石油危機を受けて多様化が図られ、2010年度には石油40.3%、石炭22.7%、天然ガス18.2%、原子力11.2%となった。しかし東日本大震災後の原子力発電所停止により化石エネルギー消費が増加し、2021年度の石油割合は36.3%となっている。日本の化石エネルギー依存度は88.9%と他国より高く、そのほとんどを輸入に依存している状況である。石油の中東依存度は92.5%と高い水準を維持している。 電力化率は1970年度の12.7%から2021年度には27.2%まで上昇し、長期的に電力使用の拡大が続いている。エネルギー価格の国際比較では、日本のガス料金と電気料金は他国と比べて高位にあり、燃料・原料の輸入依存と安定供給の必要性が課題となっている。</p>https://govrephub.com/reports/01jt5m6r4g1jq0q9f3jtzhwcnn/Thu, 05 Oct 2023 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01jt5m6r4g1jq0q9f3jtzhwcnn/<p>この報告は、石油・ガス供給等に係る保安対策調査等事業における石油精製プラント等の事故調査について書かれた報告書である。 令和4年度に経済産業省の委託により、高圧ガス保安協会が実施した調査事業の成果をまとめたものとなっている。本調査は、石油精製プラント等で発生する高圧ガス事故について統計処理を行い、保安対策上有用な事故の原因調査及び類型化を実施し、再発防止対策を講じることで公共の安全確保を図ることを目的としている。 調査内容は多岐にわたり、令和4年に発生した高圧ガス事故情報の統計処理及び内容分析、過去数年間で繰り返し発生している事故の類型化調査3件、石油精製業等に教訓価値の高い事故15件の概要報告作成、高圧法と石災法の災害報告のあり方に関する調査、重大事故4件の現地調査、事故防止のための視聴覚資料の整備が実施された。 調査実施体制として、事故調査解析委員会と視聴覚資料の整備委員会を設置し、東京工業大学名誉教授小林英男氏を委員長とする有識者により技術的妥当性の検討が行われた。委員には大学教授、研究機関研究者、行政担当者、業界団体関係者が参画し、幅広い専門知識を活用した審議が実施された。 視聴覚資料については、国内事故1件及び米国CSBが作成した国外事故映像を活用し、日本語字幕・ナレーションを付加した教育用資料を作成した。特に2010年に米国で発生したアンモニア冷凍システム事故については、油圧衝撃による配管破裂とアンモニア放出の詳細な技術解析を行い、除霜運転時の安全対策に関する教訓を整理している。この事故では、除霜制御システムの設計不備、手動操作による安全装置の無効化、ポンプアウト時間の不足が複合的に作用し、重大な事故に至ったことが明らかにされた。</p>https://govrephub.com/reports/01jt5m6radz78c0wzatm1wkn4p/Wed, 27 Sep 2023 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01jt5m6radz78c0wzatm1wkn4p/<p>この報告は、高圧ガス保安法改正に伴う新たな認定制度の創設について検討された報告書である。令和4年度に経済産業省委託事業として高圧ガス保安協会が実施した調査である。近年、革新的テクノロジーの進展、保安人材の不足・高齢化、災害の激甚化・頻発化等により産業保安を取り巻く環境が大きく変化している。産業構造審議会分科会報告書では、保安レベルを向上させつつテクノロジーを活用し自立的に高度な保安を確保できる事業者について、行政監督下で画一的規制によらず事業者の保安力に応じた規制体系へ移行することが提言された。これを受け高圧ガス保安法等の一部改正法案が可決され、認定高度保安実施者制度が創設されることとなった。本調査では、新制度運用に必要な下位法令整備の準備として、認定要件・審査方法・特例措置等について検討を行った。認定要件は、経営トップのコミットメント、高度なリスク管理体制、テクノロジーの活用、サイバーセキュリティ対応の4つの要件で構成し、リスク管理レベルに応じてA認定・B認定に差異化される。認定事業者及び自治体を対象としたアンケート調査とヒアリングを実施し、制度運用の実態把握を行った。事業者からは、法令違反対応の体制化、テクノロジー活用の取り組み、サイバーセキュリティ対策等について聞き取りを行い、自治体からは法執行の実態について意見を収集した。新制度における特例措置として、重要な変更は事前許可、軽微な変更は事後届出、記録保存のみの変更等について具体的な内容を検討した。審査方法については、透明性確保の観点から全認定要件について評価視点と確認書類を明示した審査基準の作成・公開が必要とされた。</p>https://govrephub.com/reports/01jt5m72eq1188pzmw40xz6x31/Wed, 06 Sep 2023 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01jt5m72eq1188pzmw40xz6x31/<p>この報告は、ASEAN+3地域におけるエネルギー連携強化について書かれた報告書である。令和4年度に経済産業省資源エネルギー庁の受託事業として実施された調査の第3年度の成果をまとめたものである。ASEAN+3地域は日中韓とASEAN諸国10カ国からなり、世界経済危機による調整を経て着実な経済発展とともに石油需要が増大している。中長期的には石油輸入量の大幅な増加が予想されるため、安定的な経済成長と気候変動問題への対応を両立させるエネルギーセキュリティの確立が共通の重要課題となっている。COVID-19パンデミックによりエネルギー需要が一時減少したが、令和3年度以降は各国の差はあるもののパンデミック前の水準に戻りつつある状況である。本事業では政府関係者のみならず、エネルギー関連企業や研究機関などの民間有識者が参加する分野別ワークショップ等の開催をサポートし、海外専門家や研究機関の知見も取り入れながら情報収集と研究調査を行った。令和4年度には5つの主要会合が開催され、石油市場・天然ガスフォーラム、石油備蓄ロードマップワークショップ、エネルギー安全保障フォーラム、エネルギー政策理事会、新・再生可能エネルギー・省エネルギーフォーラムが実施された。これらの会合を通じて、エネルギー安全保障の強化、再生可能エネルギーの拡大、省エネルギー技術の推進、石油備蓄体制の整備など多岐にわたる課題について議論が行われた。</p>https://govrephub.com/reports/01jt5m6rhma2bgc4gmnm00c8qf/Thu, 31 Aug 2023 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01jt5m6rhma2bgc4gmnm00c8qf/<p>この報告は、鉱業労働災害防止計画策定に関する調査について書かれた報告書である。経済産業省では労働安全衛生法に基づき、鉱山における災害防止についての総合的な計画である「鉱業労働災害防止計画」を5か年ごとに策定している。第13次計画（平成30年度～令和4年度）が令和4年度で終了するため、令和5年度からの第14次計画策定に必要な調査を実施することが本事業の目的であった。 調査内容は主に4つの項目で構成されている。第一に、13次計画期間中に発生した災害の要因分析を鉱種別、直轄・請負別、鉱山規模別、年代・経験年数別等の観点から実施した。第二に、過去17年分の全国鉱山災害事例データベースや鉱山保安統計年報を活用し、災害発生の状況変化や発生要因の変化について分析を行った。第三に、労働安全マネジメントシステムに関する国際規格との整合状況、鉱山保安マネジメントシステムの定着状況、デジタル技術の活用状況について調査した。第四に、これらの調査結果を専門家による鉱山災害防止対策研究会で使用する資料として提供した。 分析結果から得られた主要な課題として、墜落災害は高さ2メートル未満での発生が多く、車両系鉱山機械によるシートベルト未着用時の重篤災害、小型コンベアによる挟まれ災害等が挙げられた。さらに、経験年数0年から4年の労働者や50代以上の高年齢労働者における災害発生の特徴も明らかとなった。 これらの分析を踏まえ、第14次計画で検討すべき対策事項として複数の提言を行っている。安全文化と倫理的責任の醸成、死亡災害・重傷災害の原因究明と再発防止対策の徹底、発生頻度が高い災害に係る防止対策の推進、経験年数や高年齢等の鉱山労働者への保安管理強化、単独作業及び非定常作業に対する保安管理などが主要な提言内容である。また、コロナウイルス感染拡大の影響により鉱務監督官の現場指導機会が減少していることを受け、鉱山保安の指導に当たる鉱務監督官の力量維持向上に向けた取組みについても検討が必要であるとしている。</p>https://govrephub.com/reports/01jt5m6s1y6fbs8y6ew17m0ybe/Thu, 03 Aug 2023 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01jt5m6s1y6fbs8y6ew17m0ybe/<p>この報告は、地方部における低消費電力広域ネットワーク（LPWA）を活用したスマートシティ構想について書かれた報告書である。令和4年1月から12月にかけて実施された調査研究の成果がまとめられており、2030年に向けた持続可能な地域社会の実現を目指している。調査では4つの対象地域において、人口動態や地理的条件を考慮した実証実験が行われた。第1地域では4月5日から10月まで、第2地域では4月8日から10月まで、第3地域では4月11日から8月まで、第4地域では5月2日から14日まで、それぞれ異なる期間での検証が実施された。技術的な観点では、LPWA技術の特性を活用し、50から70キロメートルの広範囲にわたる通信網の構築が検討された。特に地方部の課題である通信インフラの整備において、従来の通信方式と比較して約30％のコスト削減が可能であることが確認された。また、20キロメートル四方の範囲での安定した通信品質の確保も実証されている。実装面では複数のフェーズに分けたアプローチが採用され、段階的なシステム導入により運用性の向上が図られた。さらに地域特性に応じたカスタマイズの必要性や、既存インフラとの連携方法についても詳細な検討が行われており、持続可能な地域発展への貢献が期待される。</p>https://govrephub.com/reports/01jt5m6s4t20ed59bxzv9et3jf/Mon, 31 Jul 2023 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01jt5m6s4t20ed59bxzv9et3jf/<p>この報告は、高圧ガス設備の耐震設計手法のさらなる高度化について書かれた報告書である。令和4年度に実施された調査研究の成果をまとめたもので、1995年兵庫県南部地震以降の大規模地震の頻発を受け、高圧ガス関連設備の耐震性確保が国土強靭化の重要課題として位置づけられる中、平成30年に制定された新耐震告示の性能規定化に対応したサイトスペシフィックな耐震設計方法の高度化を目的としている。報告書では液状化地盤中の杭基礎及び耐震設計設備の地震時挙動評価として、応答変位法の課題整理と既往研究の文献調査を実施し、相互作用地盤ばねや外力設定方法に関する知見を収集するとともに、簡易解析手法・モデルの構築に向けて1次元地盤応答解析、3次元FEM地震応答解析、梁ばねモデル解析を実施した。サイトスペシフィック地震動を適用した耐震設計に関する検討では、京浜、四日市、堺・高石の3つのコンビナート地区を対象として、各地区の代表地点の検討、地震学的・地質学的情報の整理、対象地震の選定、強震動予測手法によるサイトスペシフィック地震動の算定を行い、標準波の設定を実施した。高圧ガス設備のレベル2耐震性能評価法の見直しに関する検討においては、応力解析規定の適用例検討、ノズル部評価の取扱い方針、接合部評価、許容塑性率評価としての球形貯槽プッシュオーバー解析手法のプログラム化、平底円筒形貯槽の動液圧算定方法の見直しについて検討を行った。その他の検討項目として、液状化対策方法に関する地下水低下工法の適用事例調査、基礎の崩壊が耐震設計構造物の気密性保持に及ぼす影響検討、サイトスペシフィック地震動を適用した耐震設計体系の確立に向けた検討、免震・制振技術に関する検討を実施し、今後の高圧ガス設備の設計体系の方向性として信頼性設計法の導入可能性についても言及している。</p>https://govrephub.com/reports/01jt5m6sswbtq54rqrh95ns442/Wed, 21 Jun 2023 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01jt5m6sswbtq54rqrh95ns442/<p>この報告は、令和4年3月から5月にかけての全国石油製品価格動向について書かれた報告書である。 報告書は、ハイオクガソリン、レギュラーガソリン、軽油、灯油の4種類の石油製品について、店頭価格と配達価格の週次変動を詳細に記録している。全国平均では、ハイオクガソリンが3月上旬の186円から5月上旬の182円へと下落傾向を示し、レギュラーガソリンも175円から171円へと同様の価格下降が確認された。軽油については154円から153円へわずかに低下し、灯油は店頭価格が2,071円から2,062円、配達価格が2,233円から概ね横ばいで推移した。 地域別の価格動向では、北海道局、東北局、関東局、中部局、近畿局、中国局、四国局、九州局、沖縄局の各管轄区域において異なる価格水準が記録されている。特に沖縄局では他地域と比較して高い価格水準を維持し、灯油価格では2,400円前後で推移している。九州各県では鹿児島県が最も高い価格を示し、ハイオクガソリンで192円台、レギュラーガソリンで181円台となっている。 価格変動の要因として、国際原油価格の動向や為替レートの影響が推測されるが、全体的には3月から5月にかけて緩やかな下落傾向が観察される。各製品とも地域間格差が存在し、離島部や九州地方で相対的に高い価格設定となっている。報告期間中の価格推移は、エネルギー市場の動向を反映した結果となっている。</p>https://govrephub.com/reports/01jt5m6ej47v1xp8m7z5a8hsmj/Wed, 15 Mar 2023 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01jt5m6ej47v1xp8m7z5a8hsmj/<p>この報告は、令和3年度における石油・天然ガス開発に係る保安動向について調査した報告書である。近年の気候変動に伴う自然災害の激甚化と、AI・IoT等のデジタル技術の進歩を背景として、石油・天然ガス開発における保安対策の最新動向を把握することを目的としている。調査は主に二つの視点から実施された。 第一の視点は、激甚化する自然災害への対応であり、特に米国におけるハリケーン対策を中心に調査を行った。米国では、ハリケーンによる石油・天然ガス関連施設への被害が頻発しており、これに対応するため法規制や自主規制の強化が進められている。緊急時対応に係る国家的枠組みとして、国土安全保障省、エネルギー省、内務省等の連携体制が構築されており、石油ガスセクターにおける保安体制及び情報の流れが整備されている。また、米国石油協法（API）等の業界団体においてもガイドラインの整備が進められている。 第二の視点は、AI・IoT等のデジタル技術の石油・天然ガス開発における導入状況である。石油ガス業界では、操業費用の節約、機器故障の予測、油ガス生産性の向上、効率的な資産管理の実現を目的として、積極的にデジタル化を進めている。導入されている技術は14項目に分類され、特にConnected Worker技術、ロボット技術、自律型無人潜水機（AUV）について詳細な調査が実施された。これらの技術導入により、地下データの解析効率化、計画最適化、ダウンタイム減少、保守費用削減、機器性能最適化、自動化による運転費用削減、通信改善による業務効率化、HSE向上等の利点が得られている。 国内導入時の課題として、防爆規定に関する調査を実施した。一般的な防爆規定は通常運転時を前提として設計されているのに対し、従来の鉱山保安法は異常時への対処を重視しており、前提条件が異なることが明らかになった。電気機器の選定には慎重な検討が必要であり、API規格の防爆関連の考え方の精査が求められる。 今後の課題として、自然災害対策では、海洋エネルギー資源開発の推進に際し、激甚化する気象災害に対応した法整備が必要である。具体的には、対応管理体制の構築、リスク評価制度の確立、設計基準の制定、緊急対応計画の策定、情報共有体制の確立、復旧計画の強化等が挙げられる。新技術導入については、残りの技術項目の詳細調査、防爆規定の更なる調査、通信・ドローン・AUV/ROV使用に関する調査が必要とされている。</p>https://govrephub.com/reports/01jt5m6ejarrtsfmvkk878rhzg/Wed, 15 Mar 2023 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01jt5m6ejarrtsfmvkk878rhzg/<p>この報告は、鉱山における災害防止対策の実態調査について書かれた報告書である。経済産業省は第14次鉱業労働災害防止計画策定のため、鉱山が抱える根本的な課題が保安に与える影響を調査し、対策の検討を行った。鉱山数の減少に伴い災害は減少傾向にあるものの、依然として年間30件程度の重篤な災害が発生している現状がある。 調査は鉱山保安を取巻く課題の調査、災害発生状況の分析、ヒアリング、提言の4つの柱で実施された。鉱山が現在抱える主要課題として経営難、人手不足、労働者の高齢化が挙げられ、これらが技術伝承、設備老朽化、新技術活用、外国人労働者雇用、自然災害対応の観点で保安に影響を与えることが明らかになった。約100鉱山を対象としたアンケート調査により実態把握を行い、仮説の検証を実施した。 災害分析では過去16年分の事例と3年分の鉱山保安マネジメントシステム評価結果を基に、罹災者の年齢・経験年数と災害程度の関係、ヒューマンエラー種別、災害原因の人的・設備的・管理的要因を詳細に分析した。特に経験年数4年以下の労働者において不注意や無知・経験不足による災害が多く発生していることが判明し、これらの労働者に対する保安教育の重要性が浮き彫りになった。 鉱業団体及び有識者へのヒアリングを通じて、鉱山・行政・関係団体が取るべき対策を検討し、人材、設備・技術、保安管理の3つの観点から課題と対策を整理した。最終的に災害撲滅に向けた具体的な対応策を提言として取りまとめ、14次計画で検討すべき対策事項を明示している。</p>https://govrephub.com/reports/01jt5m72j0c5fyhbkrn0f5kdwj/Tue, 08 Nov 2022 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01jt5m72j0c5fyhbkrn0f5kdwj/<p>この報告は、令和3年（2021年）における日本の産業部門における石油等のエネルギー消費動態について書かれた統計年報である。経済産業省資源エネルギー庁が統計法に基づいて実施した石油等消費動態統計調査の結果をまとめたものである。調査対象は9つの主要産業であり、パルプ・紙・板紙工業、化学工業、化学繊維工業、石油製品工業、窯業・土石製品工業、ガラス製品工業、鉄鋼業、非鉄金属地金工業、機械工業が含まれる。調査範囲は事業所構内で使用されたエネルギーであり、石油系燃料から非石油系燃料まで幅広いエネルギー種別を対象としている。統計表は事業所ベースの業種別統計と生産品目ベースの指定生産品目別統計の2つから構成されている。燃料の受入、発生・回収、消費、払出、在庫について詳細な定義が設けられており、ボイラ用、コージェネレーション用、原料用、直接加熱用など用途別に分類されている。電力については購入電力、自家発電、消費、販売電力の各項目が調査され、蒸気についても受入、発生、消費、払出の状況が把握されている。地域別では経済産業局別の統計も作成されており、全国を8つの地域に分けて集計されている。これらの統計データは石油等の消費に関する施策の基礎資料として活用されることを目的としている。</p>https://govrephub.com/reports/01jt5m6fgbnz3gprzw169kymce/Wed, 05 Oct 2022 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01jt5m6fgbnz3gprzw169kymce/<p>この報告は、経済産業省委託による石油・ガス供給等に係る保安対策調査等事業について書かれた報告書である。 令和3年度に高圧ガス保安協会が実施した本事業は、石油精製プラント等における高圧ガス事故の調査、統計処理、分析を通じて公共の安全確保を図ることを目的としている。調査内容は、高圧ガス保安法第74条第4項に基づき都道府県知事等から経済産業大臣に報告された令和3年の事故情報を対象とし、事故情報の分類、統計処理、内容分析、情報発信を実施した。また、過去数年間に繰り返し発生している事故や同一原因による事故を抽出・類型化し、高圧ガス関係者への注意喚起を目的とした3件の類型化調査報告書を作成した。さらに平成31年以降に発生した石油精製業等に対し教訓価値の高い16件の事故について、現地調査を含む事故原因調査を実施し、高圧ガス事故概要報告として作成した。高圧ガス事故報告のあり方についても検討を行い、より効率的で正確な報告が可能となる電子ファイルを作成した。加えて、国内で発生した重大事故2件について現地調査を実施し報告書を提出している。事故防止のための視聴覚資料として、国内事故1件について実際の映像やCG映像による再現資料を作成し、国外事故についてはCSBが作成した再現映像に日本語字幕・ナレーションを付与した視聴覚資料を作成した。これらの取り組みにより高圧ガス事故の再発防止と保安対策の向上を図っている。</p>https://govrephub.com/reports/01jt5m6fm2w7bn973rbb60ddyf/Mon, 26 Sep 2022 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01jt5m6fm2w7bn973rbb60ddyf/<p>この報告は、資源エネルギー庁による令和3年度燃料安定供給対策に関する調査について書かれた報告書である。石油製品は国民生活や経済活動に必要不可欠であり、特に災害時においてはエネルギー供給の「最後の砦」とされることから、大規模災害発生時においても石油製品の安定的な供給体制を維持する必要がある。このため、災害対策基本法上の指定公共機関である石油精製・元売会社5社（ENEOS、出光興産、コスモ石油、富士石油、太陽石油）は、製油所から系列サービスステーション等の末端供給までを包含する自社系列全体の事業継続計画（系列BCP）を策定している。本事業では、有識者で構成される系列BCP格付け審査委員会を設置し、石油会社の系列BCPについて実効性が確保されているかを格付け審査により評価している。今年度の評価項目は、地域的な地震・津波への対応、新型コロナウイルス感染症や南海トラフ地震の臨時情報等の政府方針への対応、早期出荷再開に向けた自治体等との連携という観点で見直しが行われた。審査は文書審査と現地調査から構成され、石油会社の災害対応能力の向上を図ることを目的としている。各社に対して審査結果のフィードバックが実施され、石油業界全体の災害対応能力の継続的な向上が推進されている。</p>https://govrephub.com/reports/01jt5m6fwhxk5t0gxaepfnn2a3/Thu, 15 Sep 2022 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01jt5m6fwhxk5t0gxaepfnn2a3/<p>この報告は、政府調達における契約実績と評価制度について書かれた報告書である。政府調達制度は国の予算執行における重要な仕組みであり、透明性と公平性を確保しつつ効率的な調達を実現することが求められている。報告書では、調達案件の実績データを詳細に分析し、契約金額の推移、調達方式別の傾向、競争参加者数の変化などを検証している。特に一般競争入札における競争性の確保状況、随意契約の適正性、総合評価落札方式の運用実態について重点的に調査が行われている。また、中小企業の参入機会拡大に向けた取り組み状況や、地域経済への影響についても分析されている。調達手続きの電子化推進による効率化効果や、コスト削減実績についても詳細に報告されている。さらに、調達担当職員の専門性向上のための研修制度や、外部有識者による評価委員会の運営状況についても言及されている。国際的な調達制度との比較検討も行われ、我が国の制度改善に向けた課題が整理されている。今後の制度運用においては、デジタル技術の活用による更なる効率化と、持続可能な調達の推進が重要な課題として位置づけられている。これらの分析結果を踏まえ、調達制度の継続的な改善と適正な運用の確保に向けた提言が示されている。</p>https://govrephub.com/reports/01jt5m6fx2dew3c07ehe6ph9pw/Thu, 15 Sep 2022 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01jt5m6fx2dew3c07ehe6ph9pw/<p>この報告は、自然災害によるLPガス設備の被害に関する予見可能性について書かれた報告書である。令和3年度に経済産業省の委託を受けて株式会社パスコが実施した調査事業であり、激甚化する自然災害においてLPガス容器の流出被害が増加していることを受けて、被害発生の可能性が高い地域を特定し可視化することを目的としている。令和元年台風19号では1都11県で303本、平成30年7月豪雨では1府10県で580本のLPガス容器流出が確認されており、このような災害は今後も発生する可能性が十分にある。本調査では過去10年程度の災害事例と各種データを分析し、LPガス設備被害箇所の位置と被災要因となる災害現象を特定可能な資料を収集整理した。分析手法としては、過去のLPガス設備被害箇所の特徴別クラスタリングを行い、地形・地質等の指標との相関分析により大きな影響を与える要因を抽出し、重回帰分析による検討も実施している。全国の地形・地質等指標を1kmメッシュ単位で設定し、相関性の高い指標を用いて危険性地域を抽出し、上位20地域程度を特定している。抽出した地域では自治体公表のハザードマップを活用して想定被害範囲を検討し、過去に自然災害が発生している場合は実際の被害範囲と比較検証を実施した。最終的に自然災害によるLPガス設備被害危険度をメッシュ状で地図化し、直観的に被害リスクを把握できる複数の地図化パターンを作成している。</p>https://govrephub.com/reports/01jt5m6g9ft0pn273kcydzhbth/Thu, 18 Aug 2022 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01jt5m6g9ft0pn273kcydzhbth/<p>この報告は、揮発油（ガソリン）、軽油、灯油の価格動向について書かれた報告書である。令和3年3月から5月にかけての燃料油価格の週次推移データを全国規模で詳細に記録したものとなっている。報告書では、ハイオクガソリンが156円から161円程度、レギュラーガソリンが145円から150円程度、軽油が123円から130円程度で推移していることが示されている。灯油については18リットル当たり1,500円から1,700円程度の価格帯で変動している。地域別の価格差も顕著であり、北海道から沖縄まで各地域局別の詳細な価格情報が網羅されている。店頭価格と配達価格の両方が記載されており、配達価格の方が概ね高い傾向が見られる。価格の推移を見ると、期間を通じて緩やかな上昇傾向が確認できる。特に東京都では他地域と比較して高い価格水準を示している。各燃料の価格データには括弧内に前年同期比や基準価格との比較値も併記されており、市場動向の分析に資する情報が提供されている。このデータは令和3年4月から5月にかけて毎週水曜日14時に公表されたものであり、エネルギー政策や経済分析における重要な基礎資料として位置づけられる。</p>https://govrephub.com/reports/01jt5m6grdg6z5mw54t6kprjbx/Wed, 13 Jul 2022 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01jt5m6grdg6z5mw54t6kprjbx/<p>この報告は、令和３年度における石油産業に係る環境規制等に関する調査について書かれた報告書である。日本の石油安定供給を将来にわたり確保するため、各国のネットゼロ宣言や欧州オイルメジャーのエネルギー転換戦略に対応し、国内製油所の事業構造転換や新技術導入によるエネルギー転換への適切な対応が必要となっている。本調査は、ＧＨＧ削減に向けた石油精製業の動向分析として、欧米を中心にアジア地域を含む各国石油会社の事業戦略、環境政策・規制、輸送用燃料政策、新規製油所活用技術について情報収集・分析を行い、国内石油産業のカーボンニュートラル社会への適応と国際競争力維持・向上のための政策立案に資することを目的としている。調査内容は、海外主要国における石油精製業に影響を及ぼす政策動向調査、ＧＨＧ削減に向けた欧米等石油精製企業のエネルギー転換事業戦略調査、製油所へのグリーン化技術導入調査、次世代輸送用液体燃料の導入可能性調査、環境規制・燃料油品質規制動向調査、情報発信活動の６項目で構成されている。欧州では２０５０年ネットゼロに向けて２０３０年の政策目標が提示され、欧州グリーンディール政策下の&quot;Fit for 55&quot;パッケージ法案には炭素価格制度強化、再生可能エネルギー指令見直し等が含まれ、特に輸送用燃料の脱炭素化規制は石油業界の存亡に関わる厳しい内容となっている。また、非バイオマス由来再生可能燃料の数値目標導入が提案されており、燃料供給事業への影響が大きく、実現性を含めた具体的政策提言が待たれる状況である。米国では、バイデン政権発足後に気候変動対策への方針は示されたが、予算や新法制化には至っておらず、カリフォルニア州では２０４５年ネットゼロに向けたScoping Plan見直しと低炭素燃料基準の見直しが進められている。</p>https://govrephub.com/reports/01jt5m6grnt5m704gsv95m0vxe/Wed, 13 Jul 2022 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01jt5m6grnt5m704gsv95m0vxe/<p>この報告は、令和3年度に実施された製油所の競争力に係る技術動向について書かれた報告書である。日本の石油の安定供給を将来にわたり確保するため、国内製油所等の供給インフラを維持し、国際競争力を高める必要がある中で、原油選択や装置改造、運転条件の変更によるケミカルシフト、デジタル技術を活用した製油所の自動運転・効率運転などの取組みが有効であると考えられている。調査は一般財団法人石油エネルギー技術センターが経済産業省資源エネルギー庁から委託を受けて実施され、原油の多様化やケミカルシフトに関する海外動向に加え、AI等のデジタル技術を活用した稼働信頼性の向上や製油所の効率的な運転制御・操業管理技術の開発動向とその課題及び導入可能性について調査・分析が行われた。具体的な調査内容として、各国製油所等のケミカルシフトの状況、処理原料・原油の多様化状況、COTC製油所などの最新鋭製油所技術や既存製油所設備の転換による石油化学品増産プロセス、製油所のデジタル化に係る技術動向、石油精製段階のエネルギー消費量・CO2排出量に関する解析、海外主要国の競争力に関する石油精製技術動向等について調査が実施された。調査方法は海外現地調査、インターネット・文献等による調査、その他の方法により実施され、欧州、米国、中国への調査員の長期派遣などによる現地企業、団体、研究機関、政府への直接的なヒアリングや学会・セミナーへの参加を通じて詳細な情報収集と緻密な分析調査が行われた。また、e-fuel生産技術に関する研究開発も含まれており、CO2からの液体燃料製造技術や統合プロセス、燃料利用技術の開発が進められている。</p>https://govrephub.com/reports/01jt5m6gs12hkzbvtk4tnjbq2b/Wed, 13 Jul 2022 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01jt5m6gs12hkzbvtk4tnjbq2b/<p>この報告は、高圧ガス設備の耐震設計手法のさらなる高度化について書かれた調査研究報告書である。1995年兵庫県南部地震以降の大規模地震の頻発を受け、エネルギー基盤である高圧ガス設備の耐震性確保が重要課題となっている。平成30年に新耐震告示が制定され、サイトスペシフィック地震動を用いた合理的な耐震設計が認識された。本調査研究では、液状化地盤中の杭基礎及び耐震設計設備の地震時挙動評価と、高圧ガス設備のレベル2耐震性能評価法の見直しを主な検討項目としている。液状化地盤の検討では、遠心模型振動実験や大型振動台実験のシミュレーション解析により3次元FEM有効応力解析手法の妥当性を検証し、実機モデルによる解析を実施した。球形貯槽と平底円筒形貯槽を対象とし、液状化による地盤震動の影響で基礎が崩壊に至る可能性があることを確認した。梁ばねモデルによる簡易解析手法も構築し、有効応力解析結果との比較検討を行った。レベル2耐震性能評価法の見直しでは、応力解析手法、ノズル部評価、接合部評価、許容塑性率評価について検討を実施した。ノズル部では面積補償法によるパラメータスタディを行い、許容荷重算定式を提示した。接合部評価では球殻と支柱の接合部補強仕様案を作成し、その他の接合部についても調査を実施した。平底円筒形貯槽では構造流体連成解析により動液圧について検討し、現行基準との比較を行った。その他の検討として、レベル1地震動の見直し、地盤液状化規定の見直し、免震制振技術について検討を実施した。今後の課題として、各検討項目のさらなる詳細検討、FEM解析による検証、サイトスペシフィック地震動適用設計体系の確立等が挙げられている。</p>https://govrephub.com/reports/01jt5m6hgv0jbg7r1me7bj59tw/Wed, 01 Jun 2022 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01jt5m6hgv0jbg7r1me7bj59tw/<p>この報告は、石油需給動向と石油産業の情報化に関する令和3年度の調査について書かれた報告書である。資源エネルギー庁が株式会社サーベイリサーチセンターに委託して実施された本調査は、平常時および緊急時における石油製品の需給状況を詳細に分析している。調査内容には石油統計速報、資源・エネルギー統計月報の確報値、および資源・エネルギー統計年報の作成が含まれている。これらの統計は石油業界の動向把握と政策立案に不可欠な基礎資料として位置づけられている。報告書では石油製品の生産量、消費量、在庫量などの定量的データを時系列で整理し、地域別・用途別の需要構造の変化を明らかにしている。また緊急時における石油供給体制の課題と対応策についても検討されており、エネルギー安全保障の観点から重要な知見が提供されている。さらに石油産業におけるデジタル化の進展状況と情報システムの整備状況についても調査が行われ、業界全体の効率化と競争力向上に向けた取り組みが評価されている。これらの調査結果は今後のエネルギー政策の策定と石油産業の持続的発展に活用される。</p>https://govrephub.com/reports/01jt5m6hmgwmttk01x4q5r4w9t/Tue, 24 May 2022 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01jt5m6hmgwmttk01x4q5r4w9t/<p>この報告は、石油需給動向の緊急時オンライン報告システムに関する入力プログラムマニュアルについて書かれた報告書である。 本報告書は、令和３年度に実施された平常時及び緊急時における石油需給動向等調査において、石油情報システムを利用した緊急時オンライン報告に関する運用改善の一環として作成されたものである。株式会社数理計画により作成され、緊急時情報入力用プログラムの操作方法を詳細に説明している。 システムの動作環境としては、Microsoft Windows 10での動作が前提となっており、PecEditorEMG.exeをはじめとする各種プログラムファイルと、タンカー情報や企業情報などの複数のマスタファイルが必要である。プログラムは週次と日次の両方の報告に対応し、原油船積計画、石油ガス船積計画、原油船舶輸送状況、石油輸入実績、石油輸出実績、製油所原油処理量、油槽所在庫量などの各種調査票データの入力と管理を行う。 入力方法については、新規作成、前回入力情報の編集、調査票ファイルの直接指定という三つの方法が提供されている。入力画面では、コード入力、日付入力、数値入力、貼り付け入力、行削除の機能が用意され、エラーチェック機能により入力データの整合性が確保される。また、印刷プレビュー機能やCSVファイルの入出力機能も搭載されている。さらに、メール送信機能と圧縮機能により、作成したデータファイルの効率的な送信が可能となっている。</p>https://govrephub.com/reports/01jt5m736btseh43kbyb3hyye3/Mon, 28 Mar 2022 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01jt5m736btseh43kbyb3hyye3/<p>この報告は、日本の石油産業の国際競争力強化を目的とした燃料安定供給対策に関する総合的な技術動向調査について書かれた報告書である。 令和２年度に実施された本調査は、日本の石油安定供給を将来にわたり確保するため、国内製油所等の供給インフラを経済合理的かつ効率的に維持することを目的としている。国内石油需要減少という厳しい経営環境において、日本企業の国際競争力強化が急務となる中、特に原油調達の中東依存リスクと気候変動面での社会的要請に係る経営リスクが重要な課題として認識されている。 調査内容は、主要な４つの分野で構成されている。第一に、日本の原油多角化に向けた諸外国の原油輸入先及び油種構成に関する調査では、中国、韓国、インド、米国、フランス、オランダ、イタリアなどの主要原油輸入国における輸入先の推移と背景、製油所設備構成や製品得率の変化について詳細な分析が行われた。これらの調査を通じて、輸入原油の変化に対応した製油所装置の新設や改造、精製技術の発展について分析し、原油輸入先多角化が石油企業の国際競争力に与える影響を定量的に評価している。 第二に、バイオリファイナリーの導入及び事業戦略等に関する調査では、既存製油所をバイオ原料等の非化石資源を原料とするバイオリファイナリーへ転換する技術について検討された。ENIやNESTE等の先進企業における導入事例を分析し、バイオリファイナリーが成立する社会的要因や事業戦略の違い、ESG評価への影響について比較検討が実施された。さらに、原料調達・精製・販売の各段階における事業環境の違いを考慮したコスト評価と課題分析により、国内製油所への導入可能性が検討されている。 第三に、国際競争力強化に資する技術・事業動向調査では、ガソリン需要減少に伴う余剰基材のケミカル原料化に係る最適化・効率化技術や、原油から最大限ケミカル原料を得るCrude Oil to Chemicalsプロセスの導入課題が分析された。また、AI/IoT技術等の最新テクノロジーを活用したサプライチェーン全体の最適化・効率化技術についても、海外企業の研究開発や導入実績を踏まえた調査が実施されている。第四に、海外主要国の競争力に関する石油精製技術動向等調査では、欧州、米国、アジア各国における精製技術及び石油精製・石油化学設備への投資状況の最新動向が継続的に調査された。</p>https://govrephub.com/reports/01jt5m737tjfq1ty3j603kjhkz/Mon, 28 Mar 2022 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01jt5m737tjfq1ty3j603kjhkz/<p>この報告は、ASEAN+3地域におけるエネルギー連携強化について書かれた報告書である。 令和2年度における燃料安定供給対策に関する調査事業として、経済産業省資源エネルギー庁から受託した事業の第1年度報告である。ASEAN+3地域は日本、中国、韓国にASEAN10カ国を加えた13カ国で構成され、世界経済の発展に伴い石油需要が増大している地域である。中長期的には石油輸入量の大幅な増加が予想されるため、安定的な経済成長と気候変動問題への対応を両立させることが重要課題となっている。令和2年度は新型コロナウイルス禍により一時的にエネルギー需要が減少したが、国によって差はあるものの需要は回復しつつある状況である。 本事業の目的は、ASEAN+3地域におけるエネルギー連携強化に関する議論や情報共有を促進することである。政府関係者のみならず、エネルギー関連企業の関係者や各種研究機関などの民間有識者が参加する分野別ワークショップ等の開催をサポートしている。さらに、これらのワークショップ等の成果に加え、海外専門家や研究機関の知見も取り入れつつ、日本のエネルギー政策立案・遂行に資する情報収集、情報提供および研究調査を行っている。令和2年度には5つの主要な会合が開催された。第19回SOME+3エネルギー政策理事会、第9回石油市場・天然ガスフォーラム・ビジネス対話、第8回石油備蓄ロードマップワークショップ、第17回エネルギー安全保障フォーラム、第15回新・再生可能エネルギーおよび省エネルギーフォーラムが実施されている。</p>https://govrephub.com/reports/01jt5m7469bz55h1bwkwdyhxt4/Tue, 07 Sep 2021 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01jt5m7469bz55h1bwkwdyhxt4/<p>この報告は、高圧ガス保安法における引用規格の技術動向調査について書かれた報告書である。平成３０年の工業標準化法改正により日本工業規格が日本産業規格に名称変更されたが、高圧ガス保安法の省令・告示・通達で引用されている規格は長く見直しが行われず、古い規格が引用されている状況を受けて実施された調査である。令和２年度引用規格調査委員会を設置し、学識経験者や高圧ガス事業者等の専門家により検討が行われた。高圧ガス保安法には２９の省令・告示があり、このうち４省令・８告示において規格が引用されており、引用規格５５規格のうち４０規格が改廃されている状況が明らかになった。省令・告示の引用規格については、技術的問題や規制上の影響を検討し、３６規格のうち２４規格は最新版への置換えが可能と判定された。一方、１２規格については技術的問題や規制上の影響があるため現行のままとし、通達との整合性確保等の対応が必要とされた。通達の引用規格については都道府県・業界団体・事業者へのアンケート調査を実施し、現状の不都合や改善の緊急性、デジタル化・スマート化に関する需要を把握した。その結果、規格の年版が古いことによる材料調達の困難さや、デジタル技術導入における防爆認証の問題、検査方法のデジタル化への対応遅れ等の課題が明らかになった。本調査により、引用規格の体系的な見直しの必要性と、技術進歩に対応した規制の柔軟性確保の重要性が示され、今後の規制改正に向けた具体的な対応方針が整理された。</p>https://govrephub.com/reports/01jt5m74wya7cqnycn3947pbzx/Thu, 08 Jul 2021 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01jt5m74wya7cqnycn3947pbzx/<p>この報告は、令和２年度に経済産業省委託事業として実施されたLPガス及び都市ガスの保安対策に関する調査研究について書かれた報告書である。LPガス事故については昭和54年をピークに安全器具の普及により減少傾向にあるものの、依然として死傷者を伴う事故が発生しており、消費者の不適切な使用や販売事業者の作業ミス等に起因する事故の割合が高い状況である。事業の主要内容として、高圧ガス保安法及びガス事業法に基づき報告されたガス事故情報について2020年1月から12月に発生した事故の発生原因別分類・整理を行い、普遍的事故か特殊事故か、重大事故か軽微事故かの類型化を実施した。LPガス事故調査では、特に重大事故に発展する可能性のリスク分析を行い、予防的対応を含めた事故防止対策の検討を実施している。また火気をさえぎる措置に関する検討として、例示基準13に規定される措置について各都道府県の運用調査や関係法令調査、シミュレーションを実施し適切な運用方法を検討した。数値計算による漏えいシミュレーションでは、風洞実験結果との比較検証を行い、濃度分布や速度分布の精度向上を図っている。事業全体の調整と取りまとめのため、有識者を含むLPガス事故調査検討委員会を設置し、法政大学名誉教授を委員長として学識経験者、関係団体代表者等により検討が行われた。これらの調査研究により、ガス事故の原因分析と効果的な再発防止策の検討が進められ、死亡事故ゼロを目指すガス安全高度化目標の達成に向けた基礎資料が整備された。</p>https://govrephub.com/reports/01jt5m74yqtbyn5z5kjbxmj480/Thu, 01 Jul 2021 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01jt5m74yqtbyn5z5kjbxmj480/<p>この報告は、令和２年度に実施された海洋における石油・天然ガス開発に係る保安調査について書かれた報告書である。我が国のエネルギー安全保障の観点から海域における石油・天然ガス開発の重要性が高まる中、平成30年度から3年間にわたって実施された海洋石油・天然ガス開発の保安対策及び鉱害防止対策に関する国外動向調査の最終年度報告となっている。調査対象国として、保安対策では海洋石油・天然ガス開発の先進国である米国と英国を選定し、浅海域も含む海洋開発における保安に係る13項目の規制法令やガイドラインの内容、官民の役割分担等を詳細に調査した。特にプラットフォームの撤去及び廃坑関連、坑井制御と坑井健全性に関するもの、機器・装置に関するものなどの分野で最新動向を把握している。鉱害防止対策については英国とオーストラリアを対象とし、試探掘段階、開発・生産段階、廃止段階をバランスよく調査し、環境影響評価書等の内容分析を実施した。また国内事例として最近10年間に実施された基礎試錐における保安対策及び鉱害防止対策についても調査を行い、気候変動に伴う激甚化する自然災害への対応についても検討している。報告書では3年間の調査結果の集大成として、海外事例を我が国に適用する場合の課題を整理し、将来の海洋石油・天然ガス開発における保安対策及び鉱害防止対策に対する指針策定や法整備に資することを目的としている。</p>https://govrephub.com/reports/01jt5m7592gdg7zq6whxp4pbnr/Thu, 10 Jun 2021 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01jt5m7592gdg7zq6whxp4pbnr/<p>この報告は、石油業界における災害時燃料供給体制のあり方等に関する調査について書かれた報告書である。 資源エネルギー庁の委託事業として、首都直下地震や南海トラフ巨大地震等の大規模自然災害に備えた石油供給機能の回復体制構築を目的とした調査が実施された。石油精製・元売会社5社（ENEOS、出光興産、コスモ石油、富士石油、太陽石油）が策定した系列事業継続計画（系列BCP）の格付け審査を通じて、石油業界の災害対応能力向上を図ることが主たる目的である。 令和2年度の審査では、COVID-19の流行による環境変化や石油連盟の地域的地震・津波対応ガイドライン策定を踏まえ、評価項目及び評価基準の見直しが行われた。特に在宅勤務増加に伴う対策本部機能への影響確認や、地域的災害への対応強化が重点項目として追加された。審査は文書審査を中心とし、各社の取組充足状況を4段階評価で実施した。 過去7回の評価では、全社が全項目で「優」レベルの取組を達成しており、供給回復目標1日設定での石油連盟BCPガイドライン準拠が確認されている。今年度は系列BCP格付け審査委員会を設置し、有識者の助言を得ながら評価基準の改定を実施した。また、BCPの現場実践状況確認のためウォークスルー調査導入も検討された。 審査結果のフィードバックは各社に対面で約30分間実施され、石油業界全体としての取組方向性についても提言が行われた。災害時石油供給連携計画の実効性担保と災害対応能力強化のため、系列BCPの継続的見直しの重要性が強調されている。</p>https://govrephub.com/reports/01jt5m75gwp4cs1zpr9zja5hqb/Wed, 26 May 2021 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01jt5m75gwp4cs1zpr9zja5hqb/<p>この報告は、国内石油製品取引慣行の実態について書かれた報告書である。令和2年度に資源エネルギー庁の委託により実施された調査で、石油業界における元売と特約店、特約店と販売店間の取引慣行を詳細に分析している。平成27年頃から石油業界では、元売が系列SS事業者向けに通知する仕切価格が原油コストの変動幅より高値で変動する傾向が見られ、その結果として事後的な価格修正（建値化）が頻発し、SS事業者の自主的で合理的な経営が阻害される状況が生じていた。この問題を受けて平成29年3月に策定された「ガソリン適正取引慣行ガイドライン」の効果を検証することが本調査の主要な目的である。調査結果では、事後的な価格調整を受ける事業者の割合は継続して減少傾向にあり、特約店では平成29年度の32％から令和2年度には6％まで、販売店では27％から9％まで大幅に減少している。一方で販売促進支援を受ける事業者は微増傾向にあり、支援を全く受けていない事業者の割合は特約店で71％、販売店で76％となっている。ガイドライン発行後、仕切価格の建値化は着実に解消されつつあり、業転玉の仕入れ割合による支援格差も縮小している。調査では石油製品の取引環境、SS経営の実態、デジタル化の状況、新型コロナウイルスの影響など幅広い側面から分析を行い、石油業界の取引慣行改善の進展状況を明らかにしている。</p>