研究開発支援 on Government Report Hub

令和6年度成長型中小企業等研究開発支援事業(中小企業のイノベーション創出を支援する「イノベーション・プロデューサー」による活動支援実証事業:実証事務局)報告書

Mon, 02 Feb 2026 00:00:00 +0000

本調査は、中小企業のイノベーション創出を支援する「イノベーション・プロデューサー」の活動支援実証事業を通じて、成長型中小企業等の研究開発支援の効果を検証するものである。実証事務局が実施した事業の成果を分析し、イノベーションの実現に向けた具体的な支援策を提言する。

令和6年度成長型中小企業等研究開発支援事業(中小企業等向け研究開発支援事業における事業成果の向上及び事業スキームの高度化のための調査及び採択審査、中間評価・最終評価に係る事務)　調査報告書

Wed, 13 Aug 2025 00:00:00 +0000

本調査は、中小企業等向け研究開発支援事業（Go-Tech事業）の採択審査・中間評価・最終評価の実施状況を分析し、事業成果の向上と事業スキームの高度化を図るための調査・検証を実施した。採択案件の事業化状況や成長度、波及効果を調査し、効率的な支援スキームの構築を検討する。

令和5年度成長型中小企業等研究開発支援事業（中小企業のイノベーションや産学連携に関する実態調査）- 最終報告資料 -

Tue, 26 Nov 2024 00:00:00 +0000

この報告は、日本の中小企業のイノベーションや産学連携に関する実態調査について書かれた報告書である。総務省の科学技術研究調査などの文献調査および山形県、茨城県、福岡県でのヒアリング調査を通じて、我が国の中小企業による研究開発・イノベーション活動と産学官連携の現状と課題を明らかにしている。調査の結果、日本の企業研究開発費に占める中小企業の割合はOECD諸国の中で最低水準であることが判明した。これは中小企業の研究開発支出が少ないのではなく、大企業の研究開発支出が他国と比べて圧倒的に多いことが主要因である。中小企業によるイノベーション活動については、他国と比較してイノベーション活動を実施する企業の割合は標準的であるものの、イノベーション成果に結びついていない状況にある。特に研究開発を伴ってイノベーションを実現することが少なく、大学等との共同でのイノベーション活動を実施する中小企業も少ない。政府の研究開発支援については、直接的支援は各国と比較して少なく、中小企業向けの補助金割合も大企業向けと比べて小さい。間接的支援である研究開発税制は大企業にとって金銭的インセンティブが大きい制度であるが、中小企業にとっては手続きコストを加味すると必ずしもメリットがあるとは言い難い。産学連携については、大学の研究費における民間負担率は他国と比べて依然として低く、中小企業からの研究資金受入件数も増えていない状況である。ヒアリング調査では、多くの中小企業が大学との連携という選択肢を認識しておらず、相談力や被支援力が弱いことが明らかになった。一方で、適切な大学教員との連携を行った中小企業は効果を実感しており、大学活用のノウハウを持つ企業が存在する。大学側は外部資金獲得の重要性が増しており、大型連携を重視する傾向から中小企業との連携は相対的に劣位となっている。公設試験研究機関は中小企業の技術相談窓口として機能しているが、技術支援力の低下が懸念され、事業化支援との分断も課題となっている。これらの課題を踏まえ、中小企業のイノベーション促進に向けた環境整備が急務であることが示されている。

令和５年度成長型中小企業等研究開発支援事業（展示会出展支援等を通じた事業化支援に関する事業）調査報告書

Tue, 26 Nov 2024 00:00:00 +0000

この報告は、令和5年度に中小企業庁が実施したGo-Tech事業（展示会出展支援等を通じた事業化支援に関する事業）について書かれた報告書である。中小企業庁では、戦略的基盤技術高度化支援事業（サポイン事業）と商業・サービス競争力強化連携支援事業（サビサポ事業）を統合したGo-Tech事業の制度普及を目的として、過去採択企業による5つの展示会への共同出展を実施した。対象展示会は、新ものづくり・新サービス展、第38回インターネプコンジャパン、第16回国際カーエレクトロニクス技術展、nano tech、SMART ENERGY WEEKとなっている。事業実施では、サポイン事業対象者326件とサビサポ事業対象者418件の計744件に案内メールを送付し、出展者募集を行った。各展示会では出展者説明会を開催し、Go-Techパビリオンを設置して企業の技術や製品を展示するとともに、来場者アンケートと出展者アンケートを実施した。来場者アンケートの結果、Go-Tech事業の認知度は4～5割程度であったが、約8割の来場者が満足したと回答しており、新たな技術や企業に触れる機会となった。出展者の満足度も高く、特にnano techとSMART ENERGY WEEKでは高い成果が得られた。しかし課題として、事務局立ち上げからウェブサイト公開まで時間を要したため、インターネプコンジャパンと国際カーエレクトロニクス技術展では出展可能数に達しなかった。次年度に向けては、開催2～3か月前の事前準備、プレゼンコーナーや来場者向けウェブサイトの設置、ノベルティグッズの活用などが提案されている。

令和5年度成長型中小企業等研究開発支援事業（地域中小企業のR&Dイノベーション創出事業）調査報告書

Mon, 25 Nov 2024 00:00:00 +0000

この報告は、令和5年度に実施された成長型中小企業等研究開発支援事業における地域中小企業のR&Dイノベーション創出事業について書かれた報告書である。本事業は、九州地域の中堅・中小ものづくり企業およびスタートアップ企業11社を対象として、外部企業との連携による事業化支援を行った取り組みである。支援対象企業は、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県に所在し、無電解厚銅メッキ技術、IoT・モバイルロボット技術、AI技術、自走式ロボット、セルロースナノファイバー、非破壊型糖度検査技術、シルク原料、画像解析技術など多様な技術分野にわたっている。事業実施においては、各支援先企業に対して平均4.3社の外部企業をリストアップし、26件のマッチングを実施した結果、9件の連携プロジェクトが組成された。また、成果発信の一環として2024年2月28日にアクロス福岡円形ホールでOIフォーラムを開催し、会場参加者77名、オンライン配信参加者204名が参加した。本事業を通じて、地域中小企業の技術力向上と事業化促進を目指した産学官連携の枠組みが構築され、九州地域におけるR&Dイノベーション創出の基盤が整備された。

令和５年度技術開発調査等推進事業（研究開発事業の事業化等に関する実態調査）報告書

Mon, 21 Oct 2024 00:00:00 +0000

この報告は、経済産業省の研究開発事業における製品・サービスの事業化実態について書かれた報告書である。報告書では、過去に実施された研究開発事業のうち事業化が確認された53事業115機関を対象とした包括的な調査結果がまとめられている。アンケート調査とヒアリング調査を通じて、研究開発成果がどのように社会実装に至ったのか、その成功要因と社会への影響について詳細に分析している。調査結果によると、研究開発事業の成果により事業化製品・サービスにおいて必須となる技術を獲得した機関が7割強を占め、製品・サービスの性能向上に寄与した機関が5割弱であった。事業化に至る要因として、研究開発期間中に市場が求めるレベルをクリアすることを念頭に置いた取り組みが重要であることが判明している。また、事業化後の継続的な製造体制構築やサプライチェーンの整備が成功に直結していることも明らかになった。社会への影響については、継続的に販売されている製品・サービスが既存市場の拡大、環境負荷低減の促進、材料分野の発展、社会基盤の構築といった広範囲にわたる社会的効果をもたらしていることが確認された。特に遺伝子組換えイチゴを用いた動物用医薬品「インターベリーα」や、AI技術を活用した衛星画像自動判読システム「MiteMiru森林サービス」などの具体的事例を通じて、研究開発成果の社会実装プロセスが詳細に検証されている。今後の政策提言として、研究開発事業継続のための制度確立、産学官連携機会の創出、事業化を阻害する法規制の緩和が重要な課題として挙げられており、これらの知見が今後の産業技術政策の企画立案に活用されることが期待されている。

令和５年度東北地域のスタートアップにおける成長型中小企業等研究開発支援事業の効果的利活用可能性等調査事業報告書

Mon, 09 Sep 2024 00:00:00 +0000

この報告は、東北地域におけるスタートアップ企業の研究開発支援事業の効果的活用に関する調査について書かれた報告書である。令和5年度に実施された本調査事業は、東北地域のテック系スタートアップ企業を対象とした支援施策の普及啓発とネットワーキング促進、およびロールモデル企業の基礎調査を通じて、成長型中小企業等研究開発支援事業（Go-Tech事業）等の効果的活用方法を検討することを目的としている。事業は二つの主要コンポーネントで構成されており、第一に「スタートアップ向け支援施策普及啓発及びネットワーキングイベント」として、2024年2月14日に仙台市で開催された「TOHOKU STARTUP for INNOVATION」では73名が参加し、株式会社プロメテウス代表取締役市村慶信氏と株式会社アイカムス・ラボ代表取締役会長片野圭二氏によるキーノートスピーチを実施した。第二に「テック系スタートアップ企業等ロールモデル等基礎調査」では、データベース検索による大学発テック系スタートアップの実態把握、東北管内大学・高専へのアンケート調査、支援者及びスタートアップへのヒアリング調査を実施した。調査結果から、ロールモデルとなるスタートアップは起業前段階からビジネスモデル確立、資金調達戦略の策定、適切な経営チーム構築に注力していることが判明した。また、先行支援機関では研究者の発掘において、共同研究経験、補助事業への関心、特許保有等を優先順位の判断基準として活用し、段階的な支援プログラムを提供していることが明らかになった。しかしながら、東北管内大学・高専のアンケート調査では、スタートアップ発掘の取組を行っていない機関が6割を占め、スタートアップ支援業務に携わる部署が存在しない機関が5割を超えるなど、支援体制の整備が不十分である現状が浮き彫りになった。今後の取組方向性として、次年度における施策説明会の継続開催、大学におけるスタートアップ発掘・支援プロセスの標準化、東北地域リエゾンネットワーク会議を通じた広域連携による支援体制構築が提言されている。

令和５年度技術開発調査等推進事業（あるべきイノベーション政策の検討に向けた調査事業）調査報告書

Mon, 29 Jul 2024 00:00:00 +0000

この報告は、日本のイノベーション政策の検討に向けた調査事業について書かれた報告書である。EY新日本有限責任監査法人が令和5年度技術開発調査等推進事業として実施した調査であり、諸外国における政府の大胆な研究開発投資促進策により民間部門の研究開発投資が大幅に増加している中、我が国の研究開発投資が微増傾向にとどまっている現状を改善するための政策的支援策の検討を目的としている。調査では、人口減少による国内市場や研究人材育成の停滞により構造的に研究開発投資環境が好転することが見込まれない中、イノベーション循環を起こすための大胆な政策措置が必要であるとの認識のもと、研究から開発、事業化、産業化に至る各フェーズに応じた政策措置の検討が行われた。特に、ミッション指向型イノベーション政策の進展を踏まえ、民間企業の重点技術分野への投資促進や重点技術に係る管理のあり方についても検討されている。具体的な調査内容として、マクロ分析及び個別企業分析を通した仮説の構築と立証、海外主要国における実態調査、研究会の開催、日本のイノベーション税制の課題分析及び制度設計に関する提言が行われた。大企業向け調査では研究開発費ランキング上位の自動車、医薬品、電機、化学などの業界が研究開発税制の活用が多い業種と一致することが示され、中小企業向け調査も併せて実施された。調査は令和5年5月から令和6年3月までの期間で実施され、今後の効果的なイノベーション税制の検討に活用することを目的としている。

令和４年度成長型中小企業等研究開発支援事業（先端設備等導入制度に関する調査研究）報告書

Wed, 14 Feb 2024 00:00:00 +0000

この報告は、中小企業庁が令和4年度に実施した先端設備等導入制度に関する調査研究について書かれた報告書である。本調査は中小企業の生産性向上を支援する先端設備等導入計画制度について、その活用実態と効果を把握することを目的として実施された。調査方法は先端設備等導入計画の認定を受けた企業へのアンケート調査、ヒアリング調査、中小企業実態基本調査データを用いた比較分析、市区町村における活用状況調査の4つの手法を組み合わせて行われた。アンケート調査では19,000社を対象とし、4,161社から有効回答を得た。回答企業の特徴として、設立から長期間経過した企業が多く、資本金3千万円未満が7割を占め、従業員数6～20人規模が最多であった。業種別では製造業が64.2％と最も多く、建設業と合わせて8割を占めている。調査結果から、回答企業の90％が機械装置を導入し、73％が計画どおりに進捗していることが判明した。固定資産税の特例措置については73.8％の企業が適用を受けており、課税所得がある企業ほど特例を受ける割合が高いことが示された。また、固定資産税の軽減効果としてキャッシュフロー改善、新たな設備投資への活用、研究開発への活用などが挙げられた。市区町村調査では導入促進基本計画の策定状況や認定件数の実績について調査し、多くの自治体が積極的に制度を活用していることが確認された。比較分析では先端設備等導入計画制度を活用した企業と活用していない企業の財務データを比較し、制度の効果を定量的に評価した。

令和４年度成長型中小企業等研究開発支援事業（中小企業向け研究開発支援事業における審査スキーム等の高度化・効率化に関する調査）調査報告書

Thu, 12 Oct 2023 00:00:00 +0000

この報告は、中小企業庁が実施する成長型中小企業等研究開発支援事業（Go-Tech事業）の審査スキーム等の高度化・効率化に関する調査について書かれた報告書である。本調査は令和4年度に実施され、従来のサポイン事業から名称変更されたGo-Tech事業における審査業務の効率化と高度化を目的としている。調査は3つの主要ブロックで構成されており、第1に令和4年度Go-Tech事業の採択事務実施、第2にフォローアップ調査の実施、第3に業務の効率化・高度化のための調査・検証が行われた。採択事務では、外部審査委員による相互評価を活用した評価点の補正、ICT技術を駆使した申請書と技術審査員の専門分野とのマッチング、13分野への技術区分拡大への対応などの新たな取組が実施された。評価システムについては、約350件の申請書と約500名の外部審査委員に対応可能な仕様で整備され、セキュリティ対策やアクセス制限機能が実装された。しかし第2回公募評価中にサーバー障害が発生し、代替手段での対応が必要となった。フォローアップ調査では、対象995件中855件の事業管理機関から回答を得て、事業終了後5年間では97.5%の高い回収率を達成した。調査結果から明らかになった課題として、応募件数の減少、特に出資枠でのエントリー数の予想外の少なさが挙げられる。これは「サポイン」から「Go-Tech」への名称変更による周知・認知面の影響が考えられる。また、フォローアップ調査データの整備検証の必要性、相互評価や AIマッチングなどの新手法の効果検証と方法論の見える化が課題として指摘されている。今後の方向性として、応募数減少への対策、申請書の簡便化、データのデータベース化、フォローアップ調査の拡充が提案されている。さらにシステムの刷新、審査員の拡充、審査ツールの見える化、定量評価の実施、技術区分の見直し、事業化ブラッシュアップの拡張的運用などの改善策が示されている。これらの取組により、Go-Tech事業の審査業務のさらなる効率化と高度化を図ることが期待されている。

令和４年度成長型中小企業等研究開発支援事業（中小企業の研究開発支援の在り方の高度化に関する調査）報告書

Wed, 11 Oct 2023 00:00:00 +0000

この報告は、令和４年度成長型中小企業等研究開発支援事業における中小企業の研究開発支援の在り方の高度化に関する調査について書かれた報告書である。日本の中小企業360万社のうち、現在の「Go-Tech」（旧戦略的基盤技術高度化・連携支援事業）の支援対象は極めて限定的であることから、補助金による個社支援に留まらず、中小企業が積極的に研究開発に取り組める環境整備の重要性を指摘している。全国イノベーション調査2020の結果分析では、イノベーション活動実行率とイノベーション実現率は企業規模に比例しており、小規模企業では活動実行率が45.68%にとどまっている。製造業においても小規模企業の知的財産関連活動や研究開発活動の実施率は限定的であり、従業員教育や有形資産取得が主となっている。中小企業は活用できる自社リソースが限定的であるため、外部研究機関との連携が不可欠であるが、現状では偶然や地縁に依存した連携が多い。このような状況を改善し、イノベーションのエコシステム形成を図るため、産総研や公設試、産業支援財団等の支援機関に関する調査とヒアリング調査を実施した。また、有識者による検討会では、イノベーション・プロデューサーの役割や支援体制について議論され、技術シーズ発とマーケットニーズ発の２つのアプローチの重要性、プロデューサーに求められる翻訳力やコンピテンシー、金融機関の果たすべき役割等が検討された。

令和４年度成長型中小企業等研究開発支援事業（中間評価・最終評価に係る評価スキーム等の高度化・効率化に関する調査事業）調査報告書

Wed, 11 Oct 2023 00:00:00 +0000

この報告は、令和４年度成長型中小企業等研究開発支援事業（Go-Tech事業）における中間評価・最終評価の実施およびその評価スキームの効率化・高度化に関する調査について書かれた報告書である。中小企業庁が実施するGo-Tech事業では、研究開発支援において事業実施中の進捗状況や実施結果の調査・評価を行うため、毎年約200件程度の案件について外部評価者による中間評価・最終評価を実施している。従来のサポイン事業から継続して行われているこの評価制度について、対象事業者の負担軽減や評価スキームの効率化が課題となっていた。本調査事業では、令和４年度の評価業務実施と評価スキームの改善を目的として実施された。評価基礎資料のとりまとめ業務では、中間評価201件と最終評価99件について、事業者自己評価シートや事業状況報告資料等の作成依頼と取りまとめを行った。書面評価及び評価ヒアリングの運営業務では、外部評価者を選定し、採択時の審査実施者を優先的に選定することで評価案件の理解度向上を図った。全国中間評価委員会及び全国最終評価委員会については、約10名の委員により令和５年２月にオンライン会議形式で開催された。調査・検証業務では、現行評価スキームの課題として、多種評価の同時進行による混乱、評価基礎資料様式のイレギュラー対応による記述内容のバラツキ、メールでのやり取りによる混乱、ウェブ評価会での匿名性担保の困難さ、審査業務との連携不足などが明らかになった。特に令和４年度２回目採択案件については、採択後間もない評価のため評価点なしでコメントのみの特別様式を用いたことで、外部評価者による適切な評価に必要な情報が不足する結果となった。効率化・高度化に向けた方向性として、評価開始・締切時期の調整は困難であるが、審査業務との一体的実施、ＩＣＴツールを活用した書面評価票回収方法の改善、匿名性を担保できるウェブ会議システムの検討、ヒアリング評価における更なる配慮の必要性が示された。今後の評価業務においては、評価者の調整・選定による高度化と目利き度向上、効率的なツール活用により業務改善を図ることが求められる。

令和４年度成長型中小企業等研究開発支援事業（研究開発支援等の中小企業施策に関する分析デザイン等調査）

Thu, 13 Jul 2023 00:00:00 +0000

この報告は、中小企業庁が実施した成長型中小企業等研究開発支援事業の分析デザイン等調査について書かれた報告書である。本事業は、中小企業における研究開発支援政策をより効果的に推進するため、データ利活用に基づく政策立案の高度化を目的として実施された。株式会社帝国データバンクが受託し、2022年12月から2023年3月にかけて中小企業庁への常駐対応と相談・ヒアリング業務を行った。主な活動内容として、毎週水・木曜日に調査室への常駐対応を実施し、各課が保有するデータの利活用や定量データの抽出に関する相談を受けた。また、利用可能なデータ・システムの紹介と各課における潜在的な分析ニーズの明確化を目的として、職員へのヒアリングを実施した。特に重要な成果として、成長志向の中小企業に関する分析支援を行い、過去10年間で売上高1億円から10億円未満の企業から100億円以上に成長した127社を特定した。さらに、Go-Tech事業の効果検証として、採択事業者のうち14社が中小企業から中堅・大企業へ成長し、平均成長年数は3.2年であることを明らかにした。データベース提供では、10年分の企業概要データや財務データ等を中小企業庁職員が自由に利用できる形で提供し、継続利用のための購入データも整備した。今後の課題として、分析環境の事前把握、受託事業者による幅広いデータの情報発信、中小企業庁との連携強化が挙げられ、これらの改善により職員のデータ利活用実践と知見蓄積の促進が期待される。

令和３年度戦略的基盤技術高度化・連携支援事業（中小企業の研究開発支援を通じたイノベーション政策の在り方）成果報告書

Thu, 20 Apr 2023 00:00:00 +0000

この報告は、中小企業の研究開発支援を通じたイノベーション政策の在り方について書かれた報告書である。令和3年度に中小企業庁の委託により有限責任監査法人トーマツが実施した戦略的基盤技術高度化・連携支援事業の成果報告書となっている。平成18年度に創設されたサポイン事業は、約2,000者以上の中小企業に対し、ものづくり基盤技術の高度化に関する指針に基づいて研究開発を支援してきた。この事業により採択企業は、採択から6～8年後に売上高約20億円、売上総利益約3億円程度の増加効果が確認されている。しかし、研究開発の最終年達成度が89.0％である一方、事業終了後5年時点での事業化率は45.8％にとどまっており、研究開発成功が直接的に事業化に結び付かない課題が浮き彫りとなっている。事業化率低下の要因として、産学連携における大学・公設試験研究機関との連携不足、国費による財政的制約から生じる支援範囲の限界、マクロ外部環境の変化への対応不足が挙げられている。これらの課題を受けて本報告書では、ものづくり高度化指針の見直し、大学・公設試験研究機関との連携強化、ファンド枠の検討という3つの観点から制度改革に向けた論点整理を行った。ものづくり高度化指針の見直しでは、成長産業分野の動向整理、高付加価値企業への変革、先端技術を活用した高度なサービス開発の観点から検討が実施された。連携強化については、研究開発の事業化に向けて中小企業と大学公設試等との連携促進方策が検討され、ファンド枠については民間の金融機関との連携による資金課題解決策が検討された。各検討では有識者による研究会が設置され、制度改革に必要な考え方と今後の論点が精緻化されている。

令和３年度戦略的基盤技術高度化支援事業（中小企業・小規模事業者向け研究開発支援事業における審査スキーム等の高度化・効率化に関する調査）調査報告書

Thu, 20 Apr 2023 00:00:00 +0000

この報告は、中小企業庁が実施する戦略的基盤技術高度化支援事業（サポイン事業）における審査スキーム等の高度化・効率化に関する調査について書かれた報告書である。令和3年度のサポイン事業採択事務を実際に実施しながら、過去の調査事業の成果を活用し、審査業務の効率化・高度化を図るための調査・検証を行うことが目的とされている。サポイン事業は平成18年度から実施されており、中小企業のものづくり基盤技術の高度化を支援する制度である。毎年300件を超える申請書に対して、外部有識者による全国採択審査委員会での総合的審査により採択を決定している。事前評価では多くの外部審査委員による評価が必要となり、申請書の取りまとめ、専門性を有する外部審査委員への適切な割り振り、評価結果の集計等の事務が発生している。本調査事業は3つの主要な作業ブロックから構成されている。第一に令和3年度サポイン事業に係る採択事務の実施であり、新たな評価方法の導入検証、評価システムの整備、外部評価委員の委嘱から全国採択審査委員会運営まで15の作業を含んでいる。第二にフォローアップ調査等の実施であり、サポイン事業実施後の事業化状況調査を行っている。第三にサポイン事業関連業務の効率化・高度化を図るための調査・検証である。令和3年度の審査では、従来の外部審査委員6名による評価点の単純平均に加えて、相互評価を踏まえた評価点の補正、技術分野審査委員の審査案件振り分け適正化の試行的取組を実施した。評価システムは約350件の申請書と約450名の外部評価委員が同時アクセス可能な仕様で整備され、セキュリティ対策も十分に実施されている。フォローアップ調査では対象1,096件中、事業管理機関から914件、研究等実施機関から908件の回答を得た。調査データの活用・分析について、事業化達成率や投入予算に対する売上高比率などのKPI評価、事業化進捗状況の分析、採択・中間・最終評価データとの相補的リンクによる分析が提案されている。中間評価段階での実効性向上についても、要検討事案の特定から再評価ヒアリング、審査委員会への報告まで一連の改善提案がなされている。

平成３１年度戦略的基盤技術高度化支援事業（中小企業・小規模事業者向け研究開発支援事業における審査スキームの高度化・効率化に関する調査）調査報告書

Wed, 05 Aug 2020 00:00:00 +0000

この報告は、中小企業庁が実施する戦略的基盤技術高度化支援事業（サポイン事業）における審査スキームの高度化・効率化に関する調査について書かれた報告書である。平成31年度事業として、現行の採択審査システムの課題を明らかにし、業務の効率化・高度化を図るための調査・検証を行った。

事業は2つの主要ブロックで構成されており、第一のブロックでは平成31年度サポイン事業に係る採択事務の実施として、評価システムの整備、外部評価委員の委嘱、申請書の整備・割り振り、評価依頼・回収、データ集計・確認等12の作業を実施した。評価システムには約350件の申請書と約450名の外部評価委員が参加し、適切なセキュリティ対策と暗号化通信を実装した。

第二のブロックでは、現行審査スキームの課題・論点整理として、仮説的論点の設定、外部評価委員へのアンケート調査、有識者等へのヒアリング調査を実施した。また、新たな審査スキームの実現に向けた今後の方向性として、審査スキームの改善方向と対応策の検討、評価者評価システムの組み込み方法について検討を行った。調査の結果、300を超える申請書の処理における事務負担の軽減、非連続型イノベーションの芽となるプロジェクトの潜在性を見出すための新たな審査スキーム検討の必要性が明らかとなった。最終的に、参考資料として電子化フォーム案を含む包括的な改善提案をまとめた。

平成２８年度産業技術調査事業（我が国企業の研究開発活動の支援の在り方に関する調査）報告書

Wed, 12 Apr 2017 00:00:00 +0000

本調査は、我が国企業の研究開発活動の支援体制の現状と課題を明らかにし、効果的な支援策の在り方を検討するものである。

平成２７年度産業技術調査事業（我が国企業の研究開発活動及び実証・評価研究の支援のあり方に関する調査）

Mon, 16 May 2016 00:00:00 +0000

本調査は、我が国企業の研究開発活動と実証・評価研究の支援体制の改善を目的として、産業技術の発展に向けた戦略的支援のあり方を調査するものである。