研究開発 on Government Report Hub

令和７年度法定経営指導員講習資料作成業務（小規模事業者支援に関する調査事業）

Tue, 16 Jun 2026 00:00:00 +0000

本調査は、小規模事業者の経営状況を把握するため、中小企業実態基本調査を実施し、従業者数、資産負債、売上高、設備投資、事業承継、海外展開、研究開発、受託・委託、取引金融機関の状況を調査した。小規模事業者支援のための経営指導員の講習資料作成に必要なデータを提供する。

令和６年度成長型中小企業等研究開発支援事業 (効果測定に関する調査) 報告書

Wed, 13 Aug 2025 00:00:00 +0000

本調査は、令和6年度に実施された成長型中小企業等の研究開発支援事業の効果を測定するため、特定の技術革新や市場拡大の実現を支援する中小企業の実態を調査した。この調査を通じて、支援事業の効果を客観的に評価し、今後の政策改善に活用する目的がある。

令和４年度産業技術調査事業（研究開発投資による無形資産及び産学官連携等における「知」の価値の可視化等に関する委託調査）調査報告書

Thu, 11 Jan 2024 00:00:00 +0000

この報告は、研究開発投資による無形資産及び産学官連携等における「知」の価値の可視化等に関する委託調査について書かれた報告書である。日本の大学が保有する「知」は産業競争力の原動力として極めて重要であるが、現状では十分に活用されておらず、研究開発型スタートアップの育成や産学官連携の取り組みが不十分な状況にある。企業の競争力の源泉が有形資産から無形資産へと変化する中、研究開発投資や大学の「知」の価値等を適切に評価し開示することが急務となっている。本調査では研究開発型スタートアップが行う研究開発投資から生み出される無形資産の価値の可視化と、産学官連携等において大学が企業に提供する「知」の価値の可視化について検討を行った。具体的には無形資産の種類と特徴、研究開発型スタートアップの無形資産価値、大学等が提供する「知」の価値について調査を実施し、国内外の事業者ヒアリング、有識者を交えた勉強会の開催、評価手法の検討を行った。その結果として「ディープテックスタートアップの評価・連携の手引き」と「大学等の『知』の評価・算出のためのハンドブック」を作成し、あわせて大学ファクトブック2023も整備した。これらの成果物により研究開発型スタートアップや大学による無形資産投資の価値を適切に評価・開示するための実効性の高い考え方を提示し、政策立案への活用を目指している。

令和４年度産業技術調査事業（研究開発投資による無形資産及び産学官連携等における「知」の価値の可視化等に関する委託調査）調査報告書ディープテックスタートアップの評価・連携の手引き

Thu, 11 Jan 2024 00:00:00 +0000

この報告は、ディープテックスタートアップと事業会社の連携促進について書かれた政策報告書である。経済産業省の研究会が、既存産業や社会における巨大かつ根本的な課題解決を目指すディープテックスタートアップの振興に向けて、事業会社との連携のあり方を検討した成果をまとめている。ディープテックスタートアップは、持続可能な社会環境の実現、社会のDX、ウェルビーイングの促進という三つのビッグアジェンダに取り組む企業として定義されている。これらの企業は、個別技術は研究室レベルで実証されているものの、技術を活用した課題解決に至る事業化の道筋については試行錯誤が必要な段階にある。対象領域には、新素材開発、エネルギー効率向上、AIロボティクス、創薬イノベーション、宇宙開発などが含まれ、国内外で多くの企業が高い評価額を獲得している。報告書では、事業会社とディープテックスタートアップの連携における現状課題を分析し、あるべき姿を提示している。事業会社側には、トップマネジメントの長期的視点での意思決定と、ミドルマネジメントの実務レベルでの連携促進が求められている。スタートアップ側には、技術の社会実装に向けた事業化戦略の明確化が必要とされている。連携を阻害する要因として、法務面の理解不足や契約交渉での問題が指摘されており、これらに対応するモデル契約書の活用が推奨されている。政策面では、オープンイノベーション促進税制の拡充により、M&A時の発行済株式取得に対して所得控除25％を適用することで、スタートアップの成長を支援する方向性が示されている。また、大企業人材の出向起業を促進する補助金制度により、新事業開発を後押しする取り組みも実施されている。このような包括的なエコシステム構築を通じて、日本におけるディープテック分野の競争力強化を図ることが目標とされている。

令和４年度産業技術調査事業（研究開発投資による無形資産及び産学官連携等における「知」の価値の可視化等に関する委託調査）調査報告書産学協創の充実に向けた大学等の「知」の評価・算出のためのハンドブック

Thu, 11 Jan 2024 00:00:00 +0000

この報告は、産学協創における大学等の「知」の価値評価・算出方法について書かれた報告書である。文部科学省と経済産業省が共同で作成したこのハンドブックは、大学等が企業との共同研究において提供する知的財産・技術・ノウハウ等の無形資産に対して適切な対価を得ることを目的としている。現状では、多くの大学、特に国立大学法人において、産学協創の対価が必要なコストの積算によって決定されており、大学等の「知」の真の価値が適切に評価されていないという課題がある。この結果、1000万円以上の大型共同研究は全体の5.4%にとどまり、組織対組織の産学連携が十分に進展していない状況にある。本報告書では、大学等が提供し得る「知」やサービスを体系的に整理し、従来の研究実施・マネジメントに加えて、人材育成・ノウハウ供与、社会実装・政策提言への関与、ガバナンス・マネジメント、無形資産の管理・提供といった広範な価値を明示している。価値評価・算出方法として、欧米標準の積み上げ方式、総額方式、成果連動方式の3つのアプローチを提示し、研究者の関与時間への対価やマネジメント費用の算定方法を具体的に示している。特に重要な視点として、産学協創の対価は需給関係に基づいて価値付けされることが望ましく、大学等は経営体として産学協創で得られた資金を戦略的な再投資に活用すべきであると指摘している。海外大学では、産学協創で得た資金を原資として学生への奨学金支出や研究設備の維持・更新、基礎研究分野への再投資を行っており、このような好循環の実現が日本の大学においても必要とされている。また、ディープテック・エコシステムの形成という観点から、大学発スタートアップや事業会社、投資家等のステークホルダーが共通の価値観の下でコミュニケーションし、互恵関係を構築することの重要性も強調されている。

令和４年度産業技術調査事業（研究開発投資による無形資産及び産学官連携等における「知」の価値の可視化等に関する委託調査）調査報告書産学協創の充実に向けた大学等の「知」の評価・算出のためのハンドブック別冊冊子

Thu, 11 Jan 2024 00:00:00 +0000

この報告は、産学官連携による共同研究強化のための大学等の「知」の評価・算出について書かれた報告書である。文部科学省と経済産業省が令和5年3月29日に発行した本ハンドブックは、産学協創の充実に向けて大学等の持つ知的価値を適切に評価し算出するためのガイドラインを提示している。従来のコスト積み上げ方式ではなく、価値に基づく適切な対価を大学等が得られるよう、知の価値付けの必要性を明確にしている。本書では欧米でスタンダードな積み上げ方式、総額の対話・合意による総額方式、成果との連動による評価という三つの考え方を整理し、それぞれの具体的な実装方法を示している。大学が企業に提供できる知やサービス、共同で創造できる価値の全体像を産学連携における価値の枠組みとして研究者、研究成果、研究マネジメントの観点から体系化している。研究者の価値を考慮したタイムチャージレートの設定方法や、戦略的産学連携経費を将来コストや大学全体の経営コストまで拡張した費目設定についても詳細に解説している。さらに共同研究を標準とせず、目的や内実に応じた柔軟な契約方法の選択を推奨し、成果報酬制度の導入可能性についても言及している。本書は無形資産の可視化研究会及び大学ワーキンググループでの議論に基づいて作成されており、大学経営の戦略的視点から知的財産の価値を中長期的な原資として活用する重要性を強調している。

令和４年度東北地域のスタートアップにおける成長型中小企業等研究開発支援事業の効果的利活用可能性等調査事業調査報告書

Wed, 25 Oct 2023 00:00:00 +0000

この報告は、東北地域のスタートアップにおける成長型中小企業等研究開発支援事業の効果的利活用可能性等を調査した報告書である。経済産業省が実施するサポイン事業やGo-Tech事業等の研究開発支援制度について、東北管内のJ-Startup TOHOKU選定企業等スタートアップ企業による活用実績はあるものの、成果の普及啓発や最適なマッチング機会創出に課題があることから、本調査事業が実施された。調査では「研究開発支援事業利活用セミナー事業」と「経営デザインシート研修事業」の2つのモデル事業を実施した。セミナー事業では、エーアイシルクやトライポッドワークス等のJ-Startup企業によるトークセッション、NEDO・日本政策金融公庫・福島県・東北経済産業局・INPITによる施策説明、個別相談会を開催し、104名が申込み93名が参加した。経営デザインシート研修事業では、支援機関職員を対象とした研修と、ロワールや大進プレス工業の事例を交えたスタートアップ向け研修を実施した。調査により明らかになった東北地域スタートアップの主要課題は、事業拡大・海外展開においてはパートナー企業探索や事業戦略強化、量産化体制構築が挙げられる。知財戦略においては自社の強みの明確化や事業戦略に連動した知財戦略構築が必要である。資金調達ではVCとの接点不足や工場建設・量産化のための資金確保が課題となっている。人材確保では特にエンジニア職採用や経営層人材強化が困難な状況である。これらの課題に対する支援策として、事業拡大・海外展開ではVCや大企業とのマッチング機会提供とともに、政府の約1兆円のスタートアップ予算を活用した各種支援制度の有効活用促進が求められる。知財戦略では経営デザインシートを活用した知的資産整理や事業計画ブラッシュアップが有効であり、Go-Tech事業申請前の活用が推奨される。資金調達では首都圏でのVC等との個別マッチング機会創出と政府系金融機関の融資制度活用が必要である。人材確保では特に大学発スタートアップにおける経営人材確保支援や首都圏人材との複業兼業マッチング強化が重要である。今後の効果的な取組として、スタートアップに特化した施策紹介・相談会等の普及啓発事業の継続実施が有効である。Go-Tech事業出資枠等の強力な支援ツールの認知度が低い現状を踏まえ、多様な支援策を比較・相談できる場作りが求められる。仙台スタートアップ・エコシステム推進協議会やテクスタ宮城、aTOP等との有機的連携により、東北管内スタートアップに対する研究開発支援事業等の普及啓発をより効果的に実施することが重要である。

令和４年度成長型中小企業等研究開発支援事業（中小企業技術基盤強化税制の活用促進事業）調査報告書

Thu, 12 Oct 2023 00:00:00 +0000

この報告は、中小企業技術基盤強化税制の活用促進について書かれた報告書である。令和４年度に実施された本調査事業は、中小企業の研究開発投資を促進するため、税制の認知度・理解度を高めることを目的としている。日本では資本金１億円以下の中小企業約170万社のうち約２割が研究開発を行っているにもかかわらず、税制を活用している企業は約6000社と全体の１割にも満たない状況である。この要因として、約30％の企業が研究開発税制の存在を知らないことが判明している。調査は３つの業務から構成されている。第一に中小企業及び税理士に対する意識調査では、税制活用企業４社と非活用企業４社へのヒアリングを実施した。活用企業では税理士からの紹介や自社調査により制度を知り、人件費の吸い上げ方法などの課題を自社努力で解決していることが分かった。非活用企業では赤字のため活用できない企業や、制度の理解不足により活用に至らない企業が存在した。中小企業団体への調査では、制度の認知度の低さと、何が研究開発に該当するかの判断の困難さがボトルネックとして指摘された。税理士にとっても研究開発の捉え方など業務に関する知見が求められることから、制度の推奨がしにくい状況である。第二に法人税申告支援サービス調査では、現在利用されている申告ソフトが税制控除の申告書類に対応していることを確認した。ただし研究開発にかかる人件費の抽出については、各社で独自の管理体制を構築する必要がある。第三に税制活用促進のためのコンテンツ作成では、制度の認知度向上を最優先として親しみやすいデザインのパンフレットを作成し、控除額の事例や利用者の声を掲載した。10万部を印刷し、税理士会や公設試験研究機関など中小企業を支援する機関に発送した。また、パンフレットと連動したホームページも作成している。

令和４年度成長型中小企業等研究開発支援事業（中小企業等向け研究開発支援事業における効果的な情報発信、事業化支援に関する事業）報告書

Thu, 12 Oct 2023 00:00:00 +0000

この報告は、令和４年度成長型中小企業等研究開発支援事業における効果的な情報発信と事業化支援に関する事業について書かれた報告書である。本事業では、サポイン事業からGo-Tech事業への名称変更に伴うサイト改修を実施し、サイトロゴやメインビジュアルの更新、グローバルメニューやフッターの修正を行った。また、令和３年度に終了した１３０件のサポインプロジェクトの事例データを作成し、既存プロジェクトの事業化状況を最新情報に更新した。具体的には、７５件のプロジェクトについてフォローアップ調査を実施し、多くの案件で実用化から事業化へと進展が確認された。技術開発においては、高精度冷間圧延用工具やアモルファス金属材を用いた磁気センサ、建物外壁点検技術など、様々な分野での成果が報告されている。システム面では、テストサイトの構築と本番環境への反映を行い、基本設計書や操作マニュアルなどの技術文書を整備した。今後の課題として、現在のGo-techナビではアクセス解析機能が不十分であることが指摘されており、外部サーバの利用やGoogleアナリティクスの導入による改善策が提案されている。これらの分析機能により、サイトの利用状況を詳細に把握し、効果的な改善策の策定が可能となる見込みである。

令和４年度成長型中小企業等研究開発支援事業（展示会出展支援等を通じた事業化支援に関する事業）事業実施報告書

Wed, 11 Oct 2023 00:00:00 +0000

この報告は、中小企業庁が令和4年度に実施した「中小企業研究開発（サポイン・サビサポ）展」について書かれた事業実施報告書である。本事業の目的は、中小企業の研究開発成果の事業化支援、関連企業間のコミュニティ拡大、Go-Tech事業の制度普及の3つを果たすことであった。背景として、戦略的基盤技術高度化支援事業（サポイン事業）と商業・サービス競争力強化連携支援事業（サビサポ事業）が統合され、成長型中小企業等研究開発支援事業（Go-Tech事業）が開始されたが、事業終了後の事業化率が低い現状があった。展示会は令和4年12月13日から16日まで東京ビッグサイト東8ホールで開催され、中小企業庁主催、全国中小企業団体中央会共催により実施された。「中小企業新ものづくり・新サービス展」および「新価値創造展2022」と同時開催することで相乗効果を狙った。事業実施内容として、運営事務局設置、専用WEBサイト構築、出展者募集・選定、出展者支援、ピッチ発表やビジネスマッチングなどのイベント実施、来場者募集、会場設営・運営、WEB出展会場運営、アンケート調査、来年度検討などが行われた。専用電話回線やメールアドレスを設置し、政府ドメインを活用した問い合わせ対応体制を整備した。出展者支援では説明会を開催し、商談機会創出のためのピッチ発表やビジネスマッチングイベントを実施した。WEBサイトでは出展者紹介ページを充実させ、マッチング機能を提供することで来場促進と商談活性化を図った。会場設営では展示ブースの設置やレイアウト調整を行い、来場者向けガイドブック作成や名刺交換会なども実施された。

将来のICT社会におけるサイバーセキュリティ研究開発課題の調査

Wed, 09 Nov 2022 00:00:00 +0000

本調査は、将来的なICT社会におけるサイバーセキュリティの課題を特定し、効果的な研究開発戦略を提言するためのものである。

令和３年度戦略的基盤技術高度化・連携支援事業（企業の新しい研究開発形態に対する会計処理に関する実態調査）に係る調査報告書

Wed, 21 Sep 2022 00:00:00 +0000

この報告は、企業の新しい研究開発形態に対する会計処理に関する実態調査について書かれた報告書である。デジタル革命等の進展により、企業の研究開発活動は自社内に閉じた従来の形態から顧客との共創による研究開発へと変化している。さらに、自然科学分野のみならず人文科学、社会科学分野を総合的に組み合わせた新たな領域の深耕が試みられている。現行の企業会計基準における研究開発の定義は製造業の研究所等における集中開発を前提としており、現在の研究開発活動の新潮流におけるニーズを満たすものとは言い難い状況となっている。本調査は、企業の新しい研究開発活動実態を具体的に把握し、現行の研究開発税制における会計処理上の課題を調査したものである。2020年度の我が国の科学技術研究費は19兆円で、国内総生産に対する比率は3.59%であった。研究主体別では企業が14兆円と全体の70%を占めており、研究開発活動の大半が企業で行われている。費目別では人件費の割合が大きく、全体の40%を占めている。調査では、企業の研究開発形態の変化を顧客共創型、多種領域複合型、専門知見活用型、実証データ活用・転用型と分類したうえで、ヒアリング調査を通じてその実態を調査した。その結果、各分類において研究開発としての要素を備えながらも、その活動を切り分けて捕捉することが実務上困難であるため制度の恩恵を得られていない点や、従来の研究開発の定義との乖離を背景に研究開発として認識されにくい点が確認された。特に、ソフトウェア開発におけるアジャイル型開発や、サービス開発、中小・ベンチャー企業における開発では、市場・顧客に近い領域での研究開発、通常業務との連続性が高い研究開発において、活動が研究開発としての性質を備えていても切り出して工数・費用等を捕捉するのは相応のコストを要する。また、クラウド型・サブスクリプション型で提供されるSaaSの開発、デザイン・UI/UX、人文・社会科学的知見を活用した開発における研究開発は、会計基準設定時には想定していない取引に関して多様な実務が生じており、研究開発の定義との乖離から研究開発と認識されない事例が多い。

令和３年度産業保安等技術基準策定研究開発等（電力設備電磁界情報調査提供事業）報告書

Thu, 18 Aug 2022 00:00:00 +0000

この報告は、令和3年度に実施された電力設備電磁界情報調査提供事業について書かれた報告書である。電気安全環境研究所が経済産業省の委託を受けて、商用周波電磁界に関する国内外の研究動向や規制動向の調査、電力設備から発生する磁界の測定、電磁界の健康影響に関する講演会の開催、情報提供資料の作成・改訂などを実施した総合的な事業報告である。研究動向調査では、世界最大の電磁界データベースであるEMF-PORTALから2021年に公表された107件の文献を収集し、生体影響に関する54件について詳細な分析を行った。疫学研究8件、実験研究39件、技術研究3件などの内容を整理し、超低周波磁界と小児がんの関連性に関するメタ分析などの重要な知見が報告されたが、従来の結論を変更するような新たな科学的証拠は確認されなかった。電力設備の磁界測定は全国5箇所で実施され、秋田市、横浜市、金沢市、松山市、熊本市において電気設備及び日常生活環境の磁界レベルを測定し、各地の講演会で測定結果を情報提供した。講演会は同じ5都市で開催され、行政の取り組み紹介、電磁界の基礎知識、身のまわりの電磁界について専門家による講演が行われ、合計324名が参加した。また、松山市講演会の様子を動画撮影してインターネット上で公開し、より多くの方々が情報にアクセスできるよう配慮した。情報提供資料として、パンフレット「電磁界と健康」の改訂第19版を発行し、有識者の監修により分かりやすい表現への修正やIARCによる発がんハザード分類に関する最新情報の更新を行った。経済産業省のホームページも見直し、国民が必要とする時に最新かつ正確な電磁界情報を入手できる環境を整備した。さらに、過去10年間の事業実績を振り返り、37道府県で計43回の講演会を開催し累計4101人が参加したことを確認し、参加者の92.7%が講演会を有益と評価していることから、国民の電磁界に関する理解促進に寄与していると結論付けている。

令和２年度高度な自動走行・MaaS等の社会実装に向けた研究開発・実証事業（自動走行等の社会実装に向けた産学官の協調領域等の調査）調査報告書

Wed, 27 Apr 2022 00:00:00 +0000

この報告は、令和2年度の自動走行・MaaS等の社会実装に向けた研究開発・実証事業における産学官の協調領域等について調査した報告書である。我が国の自動車産業は、CASE（コネクテッド、自動走行、サービス・シェアリング、電気自動車）という100年に一度の変革の時代にあり、特に自動走行分野では国際競争が激化している。米国・中国のIT企業が膨大なデータ収集と分析により無人自動運転サービスの開発を加速化させる中、我が国では少子高齢化と人口減少によるドライバー不足、高齢者の交通事故という構造的課題に直面している。政府は「成長戦略2020」および「官民ITS構想・ロードマップ2020」において、2020年内に複数箇所で限定地域における無人自動運転サービスを開始し、2022年度頃にレベル4サービスに発展させ、2025年度頃には40カ所以上にサービスを導入する目標を設定している。自動走行ビジネス検討会は2015年に設置され、産学官オールジャパン体制で自動走行のビジネス化を推進してきた。これまで一般車両の自動走行の将来像明確化、協調領域の特定、国際的なルールづくりへの戦略的対応、産学連携の促進について検討を重ね、段階的に取組方針を更新してきた。 2020年度においては、無人自動運転サービスの実現・普及に向けたロードマップの具現化に向けて次期プロジェクトWGを新設し、2021年度から2025年度の工程表を作成した。また、サービスカー協調WGを新設し、実証実験における協調領域の課題について検討を行った。特に安全性評価については、国連WP29における議論をリードし、2020年6月に成立したレベル3に関する国際基準の策定に貢献した。今後の取組として、レベル4の実現・普及に向けた次期プロジェクトの推進、協調領域の深化・拡大、一般道も含む安全性評価手法の確立、自動運転ソフトウェア人材の確保・育成、国際的な動向把握と戦略的対応を重点的に進めることとしている。

令和２年度「高度な自動走行・MaaS等の社会実装に向けた研究開発・実証事業（自動走行車等を活用した新しいモビリティサービス実証事業）」報告書

Thu, 07 Apr 2022 00:00:00 +0000

この報告は、令和２年度に実施された高度な自動走行・MaaS等の社会実装に向けた研究開発・実証事業について書かれた報告書である。経済産業省の方針に基づき、国立研究開発法人産業技術総合研究所が幹事機関となって、株式会社野村総合研究所、日本工営株式会社とコンソーシアムを組んで事業を推進した。事業は主に「地域新MaaS創出推進事業」と「商用車を活用した物流MaaSの実現に向けた研究開発・実証事業」の２つの柱で構成されている。地域新MaaS創出推進事業では、スマートモビリティチャレンジ推進協議会の運営を通じて、全国16地域においてMaaS実証実験を実施し、他の移動との重ね掛けによる効率化、モビリティでのサービス提供、需要側の変容を促す仕掛け、異業種との連携による収益活用、データ取得と都市・交通政策との連携、自動走行を活用したMaaSという６つのテーマで取り組んだ。各地域の実証実験データについて事業性、社会受容性、住民の生活の質の変化などの観点から横断的に分析を行い、地域交通への影響や効果を評価した。物流MaaS事業では、トラックデータ連携の仕組み確立、配送効率の可視化、運行品質向上モデルの構築、商用車両の電動化に向けた実証が実施された。その結果、リアルタイムでの積載状況把握技術、位置情報を活用した配車計画の最適化、電動車両の技術的優位性の確認など、具体的な成果が得られた。また、国内外の新しいモビリティサービスに関する動向調査も並行して実施され、関連する知見を収集した。これらの取組により、自動走行サービスの基盤となる新しいモビリティサービスの社会実装促進に向けた重要な知見が蓄積され、次年度以降の政策展開に反映される予定である。

令和4年度地球環境保全等試験研究費による研究開発に係る委託事業（炭素吸収）

Fri, 01 Apr 2022 00:00:00 +0000

本調査は、令和4年度の地球環境保全に向けた炭素吸収に関する研究開発を支援する委託事業の実施状況を調査するもので、環境保全技術の実用化を促進するためのデータ収集と分析を目的としている。

令和4年度新産業創出等研究開発基本計画の農林水産業分野に係る調査等委託事業

Fri, 01 Apr 2022 00:00:00 +0000

本調査は、令和4年度の新産業創出等研究開発基本計画において農林水産業分野に係る調査等委託事業を通じて、農林水産業の技術革新や新産業の創出を促進するための戦略的対象を特定し、実現可能性を評価するものである。

令和4年度研究開発動向等調査委託事業

Fri, 01 Apr 2022 00:00:00 +0000

本調査は、令和4年度に実施された研究開発動向の調査結果をもとに、日本における最新の技術革新や産業の発展状況を分析し、今後の政策対応の指針を提示するものである。

令和２年度「高度な自動走行・MaaS等の社会実装に向けた研究開発・実証事業：自動走行システムの安全性評価技術構築に向けた研究開発プロジェクト」

Mon, 28 Mar 2022 00:00:00 +0000

この報告は、自動走行システムの安全性評価技術構築に向けた研究開発について書かれた報告書である。経済産業省の委託を受けた一般財団法人日本自動車研究所が令和2年度に実施した事業の成果をまとめたものである。本事業は、2020年頃の実現が期待されている自動運転システム（レベル3以上）を対象として、国際動向を踏まえつつ自動運転システムの安全性評価手法の開発と検証を行うことを目的とした。具体的には、高速道路における日本の道路交通事情を考慮した交通外乱テストシナリオを生成し、シナリオベースでの安全性評価プロセスの確立を目指した。研究開発は5つの主要テーマで構成された。第一に自動走行システムの安全性評価フローの開発では、欧州等で提案されているシナリオベースでの評価手法を開発・検証し課題を整理した。第二にテストシナリオ作成のための実交通環境データ収集と分析では、計測車両による高速道路でのデータ収集、定点観測による車両挙動データ取得、画像認識技術を活用したデータ分析を実施し、シナリオデータベースのフレームワーク構築に向けた検討を行った。第三に自動走行システムの安全性判断に関する研究では、ニアミスデータを用いたシナリオ境界条件の研究とヒューマンドライバとの比較に基づく安全性判断クライテリアの検討を実施した。第四に諸外国における実用化動向調査では、欧米中の自動運転車開発動向と安全性評価の取組みについて詳細な調査を行った。第五に様々な交通環境への拡張検討では、一般道シナリオ体系構築に向けた構成要素の検討とデータ収集・分析手法の検討を実施した。これらの研究開発を通じて、高速道路における自動運転システムの安全性評価プロセスの基盤技術を確立し、国際標準化活動への貢献を図った。また、一般道への適用拡張に向けた技術的課題の整理も行われた。本事業の成果は、日本が自動運転システムの安全性評価に関する国際的な標準化議論をリードするための重要な基盤となっている。

令和２年度地域経済産業活性化対策調査事業バイオ技術領域における研究開発型スタートアップ・エコシステム構築に向けたアカデミアシーズの価値最大化コンソーシアム組成可能性に関する調査事業実施報告書

Tue, 07 Sep 2021 00:00:00 +0000

この報告は、北海道におけるバイオ技術分野の研究開発型スタートアップ・エコシステム構築に向けた調査事業について書かれた報告書である。OECDが2030年に向けたバイオエコノミー戦略を提唱し、2030年のバイオ市場が世界のGDPの2.7％（約200兆円）に成長すると予測される中、日本は「バイオ戦略2019」を策定し、2030年に世界最先端のバイオエコノミー社会の実現を目標としている。北海道には1,000名以上のバイオ関係研究者が存在し、多様な研究開発が進められているが、大学運営交付金の減少により研究力低下が懸念されている。道内では2017年から2019年の3年間で医療分野の研究成果を基盤とした5社以上のバイオベンチャー企業が設立されており、北海道大学のバイオ関連特許約800件のうち68.5％が共同研究による共願となっている。本事業では、バイオ技術領域におけるアカデミアシーズの実態調査、道内大学研究者のビジネスマインド醸成機会の創出、アカデミアシーズの価値最大化コンソーシアム組成可能性調査の3つの事業を実施した。実態調査では道内9大学を対象に162名の研究者をリストアップし、25件のシーズについてヒアリングを実施した。ビジネスマインド醸成では「道内大学発！VCピッチチャレンジ2020」を開催し、8名のベンチャーキャピタルをアドバイザーとして8件の研究シーズの発表会を実施した。コンソーシアム組成可能性調査では道内外企業97社に技術導入ニーズ調査を行い、23社から回答を得た。今後の課題として、大学産学連携部門との連携強化、バイオシーズを評価できる目利き人材との連携、スタートアップ研究の継続的な開発支援が必要であることが明らかとなった。

令和２年度産業技術調査事業（「産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン【追補版】」の普及及び大学等・企業における導入のための調査）調査報告書

Thu, 02 Sep 2021 00:00:00 +0000

この報告は、経済産業省が実施した「産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン【追補版】」の普及及び大学等・企業における導入のための調査について書かれた報告書である。令和２年度に実施された本調査は、平成２８年に策定された産学官連携ガイドラインの追補版を普及させ、大学と企業における導入を促進することを目的として実施された。調査は４つのタスクから構成され、ガイドライン追補版の普及活動の企画・運営、実行に必要な措置等の具体的検討、大学ファクトブック２０２１の作成、調査報告書の作成が行われた。普及活動では、全国シンポジウムを開催し、約１６０名の参加者を得た。渡部俊也氏による基調講演「ポスト・コロナ時代に向けた産学官連携のあり方」をはじめ、熊本大学や小松製作所からの事例紹介、パネルディスカッションが実施された。また、分野別実務者向けセミナーとして基礎編５回、応用編５回の計１０回のセミナーを開催し、国公立大学と私立大学、大規模大学と中小規模大学といった区分に応じた内容で実施された。具体的検討では、国内外の事例調査を通じて、ガイドライン追補版実行に必要な措置等について提案を行った。特に米国ニューメキシコ大学とアリゾナ州立大学の調査を実施し、米国大学における資金、知、人材の好循環について分析を行った。その結果、ＰＩ人件費を含めた学内方針の統一化、人文社会系の参画を見据えた資金の好循環の整備、成功報酬型共同研究契約の促進、データの利活用加速、大学発ベンチャー設立支援などの措置が必要であることが明らかとなった。組織対組織の連携における課題分析では、大学側、企業側、連携上の課題が体系的に整理された。大学側では研究者の産学連携参画率の低さや人文社会系研究者の参画不足、企業側では自前主義の考え方やオープンイノベーション浸透の不足、連携上では認識の違いやマッチング上の課題などが明らかとなった。これらの課題解決には、互いの理解を深め、共に解決する方向で取り組むことが重要であると結論付けられている。

令和２年度質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業(タイ国「AMATAチョンブリ・ゲートウェイR＆Dハブ開発計画」)報告書

Thu, 19 Aug 2021 00:00:00 +0000

この報告は、タイ国「AMATAチョンブリ・ゲートウェイR&Dハブ開発計画」について書かれた報告書である。本調査は経済産業省による令和２年度の質の高いインフラ海外展開事業として実施され、AMATA社と横浜市の連携によりタイ・チョンブリ県における次世代型スマートシティの開発計画を検討したものである。調査対象地域は３空港高速鉄道の駅設置が予定されるAMATAチョンブリ工業団地内の約300ヘクタールで、これは過年度調査の16ヘクタールから大幅に拡大されている。開発コンセプトとして「SABAIエリア」を中心とした３つの機能を提案している。第一に研究開発ハブとして、タイにおけるR&D産業発展の課題を踏まえ、日系企業の現地研究開発機能を支援するインキュベーション施設の整備である。第二にヘルスケア・リゾート事業として、タイの高齢化進展と医療観光推進政策を背景とした医療施設と温浴リゾート施設の複合開発である。第三にスマートシティ機能として、横浜メソッドによる都市計画手法を活用し、IoTプラットフォームやスマートモビリティ、セキュリティシステムなど各分野のスマートインフラを統合した次世代型都市の構築である。事業実施体制では、AMATA社が51％、日系企業群が49％出資するSPCを設立し、資金調達はエクイティ比率３対７でプロジェクトファイナンスによる借入を想定している。開発は段階的に進められ、第１フェーズでは中心街区とR&Dハブから着手し、最終的に人口26,000人規模の複合都市開発を目指している。

令和２年度産業技術調査事業(企業の研究開発形態と経営戦略に関する実態調査)に係る調査報告書

Wed, 28 Jul 2021 00:00:00 +0000

この報告は、企業の研究開発投資の現状と異業種連携による研究開発活動について書かれた報告書である。 KPMGが経済産業省の委託により2021年2月から3月にかけて実施した調査であり、日本の科学技術研究費19.5兆円のうち企業部門が14.2兆円と全体の7割以上を占める現状を踏まえ、企業研究開発の活性化が国全体の経済活性化において極めて重要であることを示している。調査では企業の研究開発投資動向、異業種連携型研究開発活動の実態、生産性向上に向けたデジタル化・DX分野での研究開発活動という3つの主要テーマについて分析が行われた。異業種連携については合弁企業設立による研究開発活動を中心に検討され、企業が単独では困難な技術開発や市場開拓において、異なる業種の企業同士が連携することで相互補完的な効果を生み出す可能性が示されている。また生産性向上の観点からは、デジタル技術やDXの推進が研究開発活動にもたらす変革について詳細な実態調査が実施された。企業部門の研究開発費を資本金階級別に分析すると、100億円以上の大企業が71.1%を占め、中小企業のプレゼンスは相対的に小さいことが明らかになっている。この構造的特徴を踏まえ、日本の研究開発活動の効率改善と活性化に向けた課題と方向性について総合的な考察が行われ、政策立案に資する具体的な知見が提示されている。

令和２年度産業技術調査事業（研究開発プロジェクトの成果に係る調査）調査報告書

Thu, 10 Jun 2021 00:00:00 +0000

この報告は、令和２年度に実施された産業技術調査事業における研究開発プロジェクトの成果に係る調査について書かれた報告書である。JFEテクノリサーチ株式会社が実施した本調査では、7つの研究開発プロジェクトを対象として事例収集と成果要因の分析を行っている。調査対象プロジェクトは、次世代半導体材料・プロセス基盤プロジェクト、ナノ炭素材料実用化プロジェクト、異分野融合型次世代デバイス製造技術開発プロジェクト、生活支援ロボット実用化プロジェクト、革新的燃焼技術プロジェクト、希少金属代替省エネ材料開発プロジェクト、イノベーション推進事業であり、それぞれ電子・情報通信、材料・ナノテク、機械システム、エネルギー、分野横断的公募事業の分野にわたっている。分析の結果、研究開発プロジェクトにおける成果要因として、テーマ設定・目標設定の明確化、研究計画の柔軟性、適切な実施体制の構築、インフラ整備、知財管理、助成事業の活用、実施後のフォロー体制、オープンイノベーション・情報公開、省庁連携、制度の在り方が重要であることが明らかとなった。また、プロジェクト目標は達成したものの社会実装に至っていない事例が多く、社会情勢変化への対応、安全性基準の整備、コスト課題の解決が必要であると指摘されている。解決策として、柔軟な計画変更による助成事業への再編や事業のスピンアウト、プロジェクトの特徴に応じた適切なメンバー構成、省庁連携の強化、社会実装に向けた政策的支援の継続、人材育成の視点を含めたプロジェクト実施が提言されている。

令和２年度産業経済研究委託事業（分野別技術競争力に係る調査）調査報告書

Thu, 10 Jun 2021 00:00:00 +0000

この報告は、令和2年度における日本の産業分野別技術競争力について調査・分析を行った報告書である。本調査では、日本の主要産業分野における技術的優位性と競争力の現状を詳細に分析し、国際的な技術競争環境における日本の立ち位置を明らかにしている。各産業分野の技術開発動向、特許出願状況、研究開発投資の実態、人材育成の取り組み等を多角的に検証し、技術力の定量的評価を実施している。調査結果からは、日本が従来から強みを持つ製造業分野において依然として高い技術競争力を維持している一方で、デジタル技術やバイオテクノロジー等の新興分野では他国に遅れをとっている実態が浮き彫りになった。特に人工知能、IoT、ビッグデータ解析等の先端技術分野における競争力強化が喫緊の課題として指摘されている。また、技術競争力の向上には産学官連携の促進、研究開発体制の効率化、国際的な技術標準化への積極的参画が不可欠であることが明らかとなった。さらに、持続可能な技術開発を推進するための長期的戦略の必要性についても言及されている。本報告書は、日本の技術競争力強化に向けた政策提言を含み、産業界における今後の技術戦略策定の重要な指針となることが期待される。

令和２年度産業技術調査事業（研究開発事業終了後の実用化状況等に関する追跡調査・追跡評価）報告書

Wed, 02 Jun 2021 00:00:00 +0000

この報告は、経済産業省が実施した研究開発事業終了後の実用化状況等に関する追跡調査・追跡評価について書かれた報告書である。令和2年度に実施された本調査は、平成26年度、28年度、30年度に終了時評価を行った21事業に参加した118機関を対象とし、最大648サンプルのアンケート結果を整理・分析したものである。追跡調査では、研究開発成果の製品化や事業化の状況、特許等知的財産の利用状況について把握・分析を行い、今後の研究開発マネジメント向上に資する情報を得ることを目的としている。追跡評価では、「ナノ材料の安全・安心確保のための国際先導的安全性評価技術の開発事業」を選定し、事業終了後の波及効果等について専門家委員会による総合的な評価を実施した。この事業は、ナノ材料の安全性評価手法として気管内投与試験を用いた2段階評価システムの確立を目指したものであった。しかしながら、国際標準化への取り組みが不十分であり、産業界との連携も限定的で、最終的に国際的に認められた評価手法の確立には至らなかった。評価結果から、安全性や取引等のルールが確立されていない新規分野における研究開発では、産業政策と安全政策が一体となったグローバル戦略が不可欠であることが示された。また、国際標準化を目指す研究開発では、標準化機関や規制当局との早期からのコミュニケーション、必要データの事前共有、専門人材の育成が重要であることが明らかとなった。本事業の経験を踏まえ、今後は省庁の枠組みを越えた戦略的スキームの構築と、国際的な議論の場における持続的な関与が求められている。

新型コロナウイルス感染症等の新興感染症に対する研究開発についての調査

Wed, 04 Nov 2020 00:00:00 +0000

本調査は、新型コロナウイルス感染症等の新興感染症に対する研究開発の現状を把握し、今後の対応策の検討を目的としている。

令和元年度戦略的基盤技術高度化支援事業（研究開発型中小・ベンチャー企業経営人材の市場創出にかかる大手企業勤務者向け転職動向調査事業）調査報告書

Wed, 14 Oct 2020 00:00:00 +0000

この報告は、大手企業勤務者のベンチャー企業への転職動向について書かれた報告書である。デロイトトーマツコンサルティング合同会社が2020年3月に実施した調査は、戦略的基盤技術高度化支援事業の一環として、ベンチャー企業経営人材の市場創出を目的としている。調査では大企業従業員3,903人を対象とした定量的分析を通じて、ベンチャー企業が求める経営人材の供給可能性を検証した。

調査結果によると、転職に関心を持つ人材は全体の約25%存在し、兼業・副業・出向・起業を含む社外キャリア形成には約半数が関心を示している。しかし実際に転職活動を行う人材は10%未満であり、そのうち9割がベンチャー企業も転職対象として考えている。ベンチャー企業経営人材として活躍できるマインド・経験・コンピテンシーを備える人材は全体の1割程度である。

転職候補先別の分析では、人材要件を満たす層の約3割が社外キャリア形成に関心を持たず、関心を持つ層でも約7割が転職活動を行っていない状況が明らかになった。最もベンチャー企業転職が現実的な層は全体の約0.5%にとどまる。転職のボトルネックとして、ベンチャー企業に関する情報不足が顕著であり、回答者の72.4%が確たる情報に基づかずに判断している。

調査では安定性と将来性に関する情報需要が最も高く、次いで職種・事業内容・業務内容への関心が強い。ベンチャー企業側の情報発信力不足と大企業人材への効果的なアプローチ手法の必要性が浮き彫りになった。

令和元年度産業技術調査事業（研究開発型ベンチャー企業と事業会社の連携加速に向けた調査）最終報告書

Fri, 09 Oct 2020 00:00:00 +0000

この報告は、研究開発型ベンチャー企業と事業会社の連携加速に向けた契約に関する問題について書かれた報告書である。経済産業省が実施した令和元年度産業技術調査事業の成果として、両者の連携における契約書作成のノウハウ不足という課題に焦点を当てている。

報告書は、AI、機器・ロボティクス、素材、バイオ・創薬の4分野のベンチャー企業13社と事業会社7社に対するヒアリング調査を基に作成されている。連携プロセスを「協議」「価値の検証（PoC）」「研究・開発」の3つのフェーズに分類し、それぞれで締結される秘密保持契約（NDA）、PoC契約、共同研究開発契約について詳細に分析している。

調査結果では、契約交渉における主要な問題として、適切な契約スキームの理解不足、契約書雛形の不備、重要ポイントの把握不足、知的財産権の帰属に関する合意困難、専門家への相談体制不足が挙げられている。特に事業会社側の下請け企業向け契約書をそのまま適用する傾向や、ベンチャー企業側の契約・経営知見不足が大きな障害となっている。

対応策として、ベンチャー企業には技術力だけでなく契約や経営に関する知見の習得、事業会社には連携目的の明確化と対等な関係での契約締結が提言されている。各契約類型別には、NDAでは秘密情報の定義と開示範囲の明確化、PoC契約では検証基準とマイルストーンの設定、共同研究開発契約では成果帰属と競業禁止範囲の適切な取り決めが重要な留意点として示されている。報告書は、これらの知見を広く共有することで日本のオープンイノベーション活性化に寄与することを目指している。

令和元年度高度な自動走行システムの社会実装に向けた研究開発・実証事業：自動走行の実現に向けた産学官の協調戦略、実証事業の推進調査報告書

Fri, 09 Oct 2020 00:00:00 +0000

この報告は、令和元年度における高度な自動走行システムの社会実装に向けた研究開発・実証事業について書かれた報告書である。自動車産業がCASE（コネクテッド、自動走行、サービスとシェアリング、電気自動車）という100年に一度の変革期にある中で、我が国の自動走行技術の実現に向けた産学官の協調戦略と実証事業の推進状況が整理されている。報告書では、2015年に設置された自動走行ビジネス検討会を中心とした5年間の取組実績を振り返り、無人自動運転サービスの実現及び普及に向けたロードマップの策定が主要な焦点となっている。具体的には、走行環境を閉鎖空間、限定空間、自動車専用空間、交通環境整備空間、混在空間の5つの基本的類型に分類し、各環境における自動運転の実現時期と技術レベルを検討した結果が示されている。国内外の動向を踏まえると、サービスカーにおいては2020年以降に限定地域での無人自動運転サービスが順次開始され、2020年代の早い時期にレベル4の実現が可能であると分析されている。協調領域の取組については、安全性評価、認識技術、判断技術、国際的な基準・標準化など10の重点領域において産学官が連携した技術開発が継続されており、特に安全性評価では高速道路の32シナリオにおけるクライテリアの検討が国際的な議論を先導しながら進められている。また、走行映像データや事故データの利活用基盤が整備され、AI開発等の新たな技術研究の裾野拡大に向けた環境が構築されている。

令和元年度産業技術調査事業（研究開発事業終了後の実用化状況等に関する追跡調査・追跡評価）報告書

Tue, 11 Aug 2020 00:00:00 +0000

この報告は、経済産業省が実施した研究開発事業の終了後における実用化状況や産業社会への波及効果を把握する追跡調査・追跡評価について書かれた報告書である。令和元年度における調査では、終了時評価から5年程度経過した研究開発事業に参加した企業や大学、研究機関等を対象として、成果の製品化や事業化状況、知的財産の利用状況等を詳細に調査している。

追跡調査においては、50事業を対象としたアンケート調査を実施し、研究開発成果の実用化状況や技術移転の実態を把握している。調査結果の分析では、事業化成功要因や阻害要因を明らかにするとともに、有意差検定による統計的分析も行われている。また、追跡評価においては、産業社会への波及効果が見極められる1事業を選定し、研究開発成果による直接的効果のみならず、経済や国民生活向上に及ぼした効果について総合的な評価を実施している。

評価対象事業である革新的製造プロセス技術開発（ミニマルファブ）は、莫大な設備投資を必要とする半導体産業において、低コストかつ柔軟な多品種少量生産を可能とする新たなアプローチを提案した先導的な取組みであった。プロジェクトでは、技術基盤の蓄積のみならず、知的財産の一元管理を指向した包括的な戦略が採用され、製造ラインのデジタル化など将来の製造業の姿を示すビジネスモデルとしても期待されている。

評価結果では、事業終了後に一般社団法人格の産業化プラットフォームを組織し、技術リソースの継続的発展に取り組んだことが特異な事例として評価されている。後継プロジェクトにおいても、実用化を視野に入れた体制構築や新たな企業の参加により、成果の継承と実用化の加速化が図られている。しかしながら、現状ではボトルネックとなる工程が存在し、実用化・ビジネス面での課題も指摘されている。報告書では、今後の研究開発マネジメント向上に向けた示唆として、産業エコシステムの構築や知財戦略の重要性が提言されている。

平成３１年度産業技術調査事業（グローバルオープンイノベーションに向けた国際共同研究の在り方に関する調査）報告書

Tue, 09 Jun 2020 00:00:00 +0000

この報告は、経済産業省等の国の研究開発プロジェクトにおいて、外国企業等の参加を通じたグローバルオープンイノベーションの推進に関する調査結果をまとめた報告書である。調査は公開情報調査、国内企業14社へのヒアリング調査、専門委員会による検討を通じて実施された。

現在の日本では、委託研究開発プロジェクトにおいて国内に研究開発拠点があることを条件としており、海外の優れた技術やノウハウの活用が十分にできていない状況にある。一方、グローバル競争が激化する中で、技術や人材といった研究リソースを戦略的に活用して研究開発の効率とスピードを高めることが重要になっている。そのため、適切なルールの下で外国籍企業等の参加を積極的に推進する必要性が議論されている。

調査結果から、推進すべき国際共同研究の類型として、技術獲得・共創型、市場獲得・創出型、持帰型の3つが整理された。国外企業等の参加を認める条件として、プロジェクトの円滑な遂行における必要性、日本の経済活性化への貢献、適切な技術管理体制の整備、法令遵守等が挙げられた。

知的財産権の取扱いについては、国外企業等と国等との共有を原則とし、国の持分を50%以上とすることが示された。また、日本法人から海外親会社への知的財産権移転に際しては事前承認を義務付け、合併・買収に備えた規定の設定、知的財産権の実施や実施許諾に関する制限の検討が必要とされた。

技術流出・漏洩防止の観点から、安全保障貿易管理に関するガイドラインに沿った機微技術管理の実施、研究費の不正使用防止、産学官連携におけるリスクマネジメントの重要性が強調された。さらに、プロジェクト成果の積極的な広報活動、初期段階からの国際標準化戦略の検討と国外企業等との連携も求められている。

平成３０年度高度な自動走行システムの社会実装に向けた研究開発・実証事業（自動走行システムの安全性評価技術構築に向けた研究開発プロジェクト）成果報告書

Wed, 24 Jul 2019 00:00:00 +0000

本調査は、平成30年度に実施された高度な自動走行システムの社会実装を推進するための研究開発・実証事業の成果を、特に自動走行システムの安全性評価技術の構築に焦点を当てたプロジェクトの結果をまとめたものである。

平成３０年度産業技術調査事業（研究開発事業終了後の実用化状況等に関する追跡調査・追跡評価）報告書

Thu, 16 May 2019 00:00:00 +0000

本調査は、平成30年度に実施された研究開発事業の実用化状況を追跡し、技術の実用化進捗や社会的影響を評価するための調査事業である。

平成２９年度国内石油天然ガスに係る地質調査・メタンハイドレートの研究開発等事業（メタンハイドレートの今後の研究開発のあり方に関する検討）報告書

Fri, 01 Mar 2019 00:00:00 +0000

本調査は、平成29年度に実施された国内の石油天然ガス資源に関する地質調査およびメタンハイドレートの研究開発の現状を分析し、今後の研究開発の方向性を検討するものである。

平成２９年度産業技術調査事業（研究開発型ベンチャー企業と事業会社の連携加速に向けた調査）最終報告書

Thu, 07 Jun 2018 00:00:00 +0000

本調査は、研究開発型ベンチャー企業と事業会社の連携を加速するための戦略的対策を検討するもので、特に技術移転やイノベーションの実現を促進するための連携の現状と課題を調査した。

平成２９年度産業技術調査事業（研究開発事業終了後の実用化状況等に関する追跡調査・追跡評価）報告書

Wed, 11 Apr 2018 00:00:00 +0000

本調査は、平成29年度に実施された研究開発事業の実用化状況を追跡し、技術の実用化進捗や社会的影響を評価するための調査事業の結果を報告するものである。

平成２８年度戦略的基盤技術高度化支援事業の成果に関する調査事業（戦略的基盤技術高度化支援事業）研究開発成果事例集

Tue, 26 Dec 2017 00:00:00 +0000

本調査は平成28年度に実施された戦略的基盤技術高度化支援事業の研究開発成果を特定し、中小企業が技術革新を推進するための具体的な事例を収集・分析するものである。

平成２８年度中部地域ものづくり中小企業による研究開発の事業化促進に向けた調査事業（ものづくり中小企業による研究開発を事業化に結びつける２０のポイント）

Wed, 06 Dec 2017 00:00:00 +0000

本調査は、平成28年度に中部地域のものづくり中小企業が研究開発活動を事業化に結びつけるための具体的なポイントを抽出し、実践的な支援策を検討するものである。

平成２７年度戦略的基盤技術高度化支援事業の成果に関する調査事業戦略的基盤技術高度化支援事業研究開発成果事例集平成24～25年度研究開発プロジェクト

Wed, 25 Jan 2017 00:00:00 +0000

本調査は平成27年度に実施された戦略的基盤技術高度化支援事業の成果を、平成24～25年度の研究開発プロジェクトを通じて整理し、中小企業の技術革新を支援するための具体的な事例を抽出・分析するものである。

研究開発 on Government Report Hub

令和７年度法定経営指導員講習資料作成業務（小規模事業者支援に関する調査事業）

令和６年度 成長型中小企業等研究開発支援事業 (効果測定に関する調査) 報告書

令和４年度産業技術調査事業（研究開発投資による無形資産及び産学官連携等における「知」の価値の可視化等に関する委託調査）調査報告書

令和４年度産業技術調査事業（研究開発投資による無形資産及び産学官連携等における「知」の価値の可視化等に関する委託調査）調査報告書ディープテックスタートアップの評価・連携の手引き

令和４年度産業技術調査事業（研究開発投資による無形資産及び産学官連携等における「知」の価値の可視化等に関する委託調査）調査報告書産学協創の充実に向けた大学等の「知」の評価・算出のためのハンドブック

令和４年度東北地域のスタートアップにおける成長型中小企業等研究開発支援事業の効果的利活用可能性等調査事業調査報告書

令和４年度成長型中小企業等研究開発支援事業（中小企業技術基盤強化税制の活用促進事業）調査報告書

令和４年度成長型中小企業等研究開発支援事業（中小企業等向け研究開発支援事業における効果的な情報発信、事業化支援に関する事業）報告書

令和４年度成長型中小企業等研究開発支援事業（展示会出展支援等を通じた事業化支援に関する事業）事業実施報告書

将来のICT社会におけるサイバーセキュリティ研究開発課題の調査

令和３年度戦略的基盤技術高度化・連携支援事業（企業の新しい研究開発形態に対する会計処理に関する実態調査）に係る調査報告書

令和３年度産業保安等技術基準策定研究開発等（電力設備電磁界情報調査提供事業）報告書

令和２年度高度な自動走行・MaaS等の社会実装に向けた研究開発・実証事業（自動走行等の社会実装に向けた産学官の協調領域等の調査）調査報告書

令和２年度「高度な自動走行・MaaS等の社会実装に向けた研究開発・実証事業（自動走行車等を活用した新しいモビリティサービス実証事業）」報告書

令和4年度地球環境保全等試験研究費による研究開発に係る委託事業（炭素吸収）

令和4年度新産業創出等研究開発基本計画の農林水産業分野に係る調査等委託事業

令和4年度研究開発動向等調査委託事業

令和２年度「高度な自動走行・MaaS等の社会実装に向けた研究開発・実証事業：自動走行システムの安全性評価技術構築に向けた研究開発プロジェクト」

令和２年度地域経済産業活性化対策調査事業バイオ技術領域における研究開発型スタートアップ・エコシステム構築に向けたアカデミアシーズの価値最大化コンソーシアム組成可能性に関する調査事業実施報告書

令和２年度産業技術調査事業（「産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン【追補版】」の普及及び大学等・企業における導入のための調査）調査報告書

令和２年度質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業(タイ国「AMATAチョンブリ・ゲートウェイR＆Dハブ開発計画」)報告書

令和２年度産業技術調査事業(企業の研究開発形態と経営戦略に関する実態調査)に係る調査報告書

令和２年度産業技術調査事業（研究開発プロジェクトの成果に係る調査）調査報告書

令和２年度産業経済研究委託事業（分野別技術競争力に係る調査）調査報告書

令和２年度産業技術調査事業（研究開発事業終了後の実用化状況等に関する追跡調査・追跡評価）報告書

新型コロナウイルス感染症等の新興感染症に対する研究開発についての調査

令和元年度戦略的基盤技術高度化支援事業（研究開発型中小・ベンチャー企業経営人材の市場創出にかかる大手企業勤務者向け転職動向調査事業）調査報告書

令和元年度産業技術調査事業（研究開発型ベンチャー企業と事業会社の連携加速に向けた調査）最終報告書

令和元年度高度な自動走行システムの社会実装に向けた研究開発・実証事業：自動走行の実現に向けた産学官の協調戦略、実証事業の推進調査報告書

令和元年度産業技術調査事業（研究開発事業終了後の実用化状況等に関する追跡調査・追跡評価）報告書

平成３１年度産業技術調査事業（グローバルオープンイノベーションに向けた国際共同研究の在り方に関する調査）報告書

平成３０年度高度な自動走行システムの社会実装に向けた研究開発・実証事業（自動走行システムの安全性評価技術構築に向けた研究開発プロジェクト）成果報告書

平成３０年度産業技術調査事業（研究開発事業終了後の実用化状況等に関する追跡調査・追跡評価）報告書

平成２９年度国内石油天然ガスに係る地質調査・メタンハイドレートの研究開発等事業（メタンハイドレートの今後の研究開発のあり方に関する検討）報告書

平成２９年度産業技術調査事業（研究開発型ベンチャー企業と事業会社の連携加速に向けた調査）最終報告書

平成２９年度産業技術調査事業（研究開発事業終了後の実用化状況等に関する追跡調査・追跡評価）報告書

平成２８年度戦略的基盤技術高度化支援事業の成果に関する調査事業（戦略的基盤技術高度化支援事業）研究開発成果事例集

平成２８年度中部地域ものづくり中小企業による研究開発の事業化促進に向けた調査事業（ものづくり中小企業による研究開発を事業化に結びつける２０のポイント）

平成２７年度戦略的基盤技術高度化支援事業の成果に関する調査事業 戦略的基盤技術高度化支援事業 研究開発成果事例集 平成24～25年度研究開発プロジェクト

令和６年度成長型中小企業等研究開発支援事業 (効果測定に関する調査) 報告書

平成２７年度戦略的基盤技術高度化支援事業の成果に関する調査事業戦略的基盤技術高度化支援事業研究開発成果事例集平成24～25年度研究開発プロジェクト