社会課題解決 on Government Report Hub

令和6年度スポーツチームのローカルゼブラ企業化を目指す、東北地域の可能性調査　調査報告書

Fri, 31 Oct 2025 00:00:00 +0000

本調査は、東北地域のスポーツチームの実態やパートナー企業との取組の現状、社会課題解決と事業化の両立事例を調査し、ローカルゼブラ企業化の可能性を検証する。調査対象は東北の34チームで、回答率41.2％（14チーム）のアンケート調査を実施した。

令和６年度産業経済研究委託事業（レジリエンス社会の実現に向けた産業政策の検討に関する調査）調査報告書

Mon, 28 Jul 2025 00:00:00 +0000

この報告は、レジリエンス社会の実現に向けた産業政策の検討について書かれた報告書である。経済産業省が進める防災ソリューションの社会実装推進による経済成長と社会課題解決の両立を目指し、自治体の防災ニーズとスタートアップの貢献可能性を調査したものである。調査では、高知県、新潟県、広島県など10の自治体にヒアリングを実施し、防災対応上の課題とサービス導入における課題を把握した。自治体側では、避難指示・避難誘導が喫緊の課題として浮上し、被害情報の収集や避難者支援についても深刻な問題が確認された。また、民間企業との連携による社会課題解決に積極的な自治体が多く見られた。一方、スタートアップによる防災関連技術・サービスについても調査を行い、自治体への導入における主要な障壁を特定した。スタートアップ企業は自治体の予算確保の困難、導入までの長期化、個別対応の必要性、厳格な要件充足という課題に直面している。自治体側では、ランニングコストの負担やセキュリティ要件への対応、導入実績の重視といった制約がある。調査結果から、防災産業の発展を促進するため、自治体への財政支援、システム基盤の整備、共同調達の推進が提言されている。スタートアップに対しては、認証制度の創設や営業面での支援、保守業務を補完する企業とのマッチングが効果的とされている。

令和５年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（太平洋島嶼国における社会課題解決型ビジネス展開支援に係る調査事業）調査報告書

Tue, 03 Dec 2024 00:00:00 +0000

この報告は、太平洋島嶼国における社会課題解決型ビジネス展開支援に係る調査事業について書かれた報告書である。経済産業省が株式会社クニエに委託した本調査は、自由で開かれたインド太平洋戦略の実現に向け、日本や同志国が連携して太平洋島嶼国の社会課題を民間活力も活用して解決する可能性を調査することを目的としている。調査対象は太平洋島嶼国14か国であり、各国の経済概況、外国政府の支援状況、海外企業の参入状況を分析した。特にパラオ、パプアニューギニア、フィジー、サモアの4か国を詳細調査対象として選定し、現地調査を実施した。報告書では、各国の産業構造や輸出入状況、投資政策を詳細に分析している。多くの島嶼国が漁業や農林業を主要産業とし、観光業にも依存している状況が明らかになった。外国投資については、各国で制限業種が設定されており、特に小売業や運輸業は自国民に限定されている場合が多い。日本政府による支援は主に無償資金協力や技術協力を通じて行われ、特に水資源・防災、運輸交通、エネルギー分野で多くの案件が実施されている。一方、豪州、ニュージーランド、米国は地理的優位性を活かし、より積極的な投資と企業進出を展開している。現地調査の結果、各国で優先度の高い社会課題が特定された。サモアでは農林水産・食品加工、観光、保健医療、電力エネルギー、インフラ建設、金融分野での課題が顕著である。パプアニューギニアは電力エネルギー、農林水産・食品加工、インフラ分野、パラオは農林水産・食品加工、インフラ建設、電力エネルギー、廃棄物管理分野、フィジーは農林水産・食品加工、観光、保健医療、電力エネルギー、インフラ建設、サービス、廃棄物管理、通信分野で支援が求められている。これらの課題に対して日本企業の技術やソリューションの活用可能性が確認された。 2023年7月に開催された国内イベントには119名が参加し、太平洋島嶼国でのビジネス展開への関心の高さが示された。参加企業からは市場規模の小ささ、地理的距離、現地情報不足などが事業展開の障壁として挙げられた。一方で、政府機関との連携促進、現地情報提供、マッチング支援などの公的支援への期待が高いことが明らかになった。企業ヒアリングでは、各社が持つ技術・ソリューションと島嶼国の社会課題との適合性が確認され、具体的なビジネス展開の可能性が検討された。

令和５年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（太平洋島嶼国における社会課題解決型ビジネス展開支援に係る調査事業）調査報告書概要版（英文）

Tue, 03 Dec 2024 00:00:00 +0000

この報告は、太平洋島嶼国における社会課題解決ビジネスの開発支援について書かれた報告書である。経済産業省の令和5年度国際経済研究事業として、自由で開かれたインド太平洋戦略の実現に向けて、太平洋島嶼国の経済発展における社会課題への対処方法を探ることを目的としている。本プロジェクトでは、太平洋島嶼国14カ国の経済概況調査を実施し、各国の事業環境や外国企業投資の状況を把握した。また、日本企業や同盟国企業による事業展開可能性を調査するため、国内企業へのインタビューや現地調査を行った。経済産業省の分類によると、対象国は開発ポテンシャルによって4つのグループに分けられ、パプアニューギニア、フィジー、ソロモン諸島などが比較的大きな経済規模と地域影響力を持つとされる。詳細調査対象国として、パラオ、パプアニューギニア、フィジー、サモアの4カ国を選定し、各国の優先度の高い社会課題を特定した。主要分野として農林水産業・食品加工、観光業、医療・ヘルスケア、エネルギー・電力、インフラ・建設、金融サービス、廃棄物管理、通信などが挙げられた。 2023年7月に「太平洋島嶼国における社会課題解決ビジネス開発イベント」を開催し、島嶼国でのビジネス展開に関する情報提供とネットワーキングを実施した。その後、26社の応募から12社を選定し、2024年2月に第1回ミッションとして各国への派遣を行った。日本企業が太平洋島嶼国での事業展開において直面する主要課題として、現地政府機関や関連組織との接点構築の困難さ、収益性確保の問題、現地パートナーの確保、法制度の整備不足、人材育成などが特定された。これらの課題に対して、政府機関との関係強化支援、投資促進機関との協力体制構築、低利融資制度の柔軟な運用、法制度整備支援などの具体的な支援策が提言されている。

令和５年度地域経済産業活性化対策調査（九州地域における若手社会起業家等の発掘及びネットワーク構築可能性調査）報告書概要版

Mon, 25 Nov 2024 00:00:00 +0000

この報告は、九州地域における若手社会起業家の発掘とネットワーク構築の可能性について書かれた調査報告書である。経済産業省九州経済産業局が令和5年度に実施した本調査は、九州地域の包摂的成長実現に向けて、社会課題・地域課題をビジネスで解決する社会起業家に着目し、その発掘と支援ネットワーク構築の方策を検討したものである。調査では社会起業家を「社会性・事業性・革新性を兼ね備え、社会課題・地域課題の解決を目的とし、持続可能性を担保した事業を手がける起業家」と定義した。九州地域の現状分析では、全国を上回る少子高齢化の進行と可処分所得の低迷、頻発する豪雨災害と防災体制の脆弱化、土木・建築技師の人員不足、脱炭素対策の発展途上状況、デジタル化の大幅な遅れなどの課題が明らかとなった。これらの課題解決において、社会起業家は課題の事業化の担い手、地域特性に合った仕組みの構築者、自治体の協業相手としての役割を果たすことが期待される。実際の調査では194名の社会起業家をリストアップし、所在地は福岡県が最多で、業種では学術研究・専門技術サービス業が多く、取り組む課題では地域コミュニティづくりが最も多かった。15名への詳細ヒアリングによる事例集の作成や、63名が参加したシンポジウムの開催も実施した。調査結果から、社会起業家のビジネス創出促進における主要課題として、複雑なビジネスモデルによる資金調達困難、事業運営人材の確保困難、ビジネス領域の偏りが特定された。支援ネットワーク構築については、多様な主体との協業機会提供、課題・ノウハウ共有の場づくり、エコシステム構築による裾野拡大、積極的な情報発信による認知向上が重要な要素として示された。

令和４年度大阪・関西国際博覧会政府開催準備事業（大阪・関西万博におけるアクションプランの調査事業）調査報告書

Wed, 20 Nov 2024 00:00:00 +0000

この報告は、令和4年度大阪・関西万博における経済産業省のアクションプランの調査事業について書かれた報告書である。2025年に開催される万博を「未来社会の実験場」として位置付け、経済産業省が主導する4つのアクションプランの現状把握と課題抽出を目的とした調査結果をまとめている。調査対象となったアクションプランは、知的財産の活用による社会課題解決を実現するI-OPENプロジェクト、デジタルライフラインによるSociety5.0の実現、関西発の「ワザ」と「コンテンツ」の未来体感フェスティバル、グローバルスタートアップエキスポの4つである。 I-OPENプロジェクトにおいては、知的財産を活用した社会課題解決事例の展示を通じて、特に10～20代の学生・若年層と30代の年齢層をターゲットとしているが、複数の目的と抽象的なメッセージの整理、具体的な実現策の検討、ターゲットへのリーチ方法が課題として顕在化している。解決策として、大企業の休眠特許を活用した来場者参加型の展示や、身近な商標を切り口とした既存取組との連携、食などの身近なテーマによる集客方法が提案されている。デジタルライフラインによるSociety5.0の実現については、サイバー空間とフィジカル空間の融合した未来社会を紹介する展示として、ドローンや自動運転、インフラ管理のデジタル化などの体験型展示を予定している。しかし、来場者数増加のための誘客システム化と海外向け情報発信の設計が課題となっている。解決策として、イベントコンセプトの具体化による協賛企業獲得と、来場者フィードバックを取り入れた設計展示が提案されている。グローバルスタートアップエキスポでは、世界的に競争力のあるスタートアップの選定基準確立と、一回限りのイベントに終わらない継続性の確保が重要な課題として位置付けられている。

令和４年度補正インド太平洋地域ビジネス共創促進事業（アフリカ等市場活力取り込み事業実施可能性調査事業）業務完了報告書

Wed, 24 Jul 2024 00:00:00 +0000

この報告は、アフリカ等市場活力取り込み事業実施可能性調査に関する業務完了報告書である。令和4年度補正予算により実施された本事業は、日本企業によるアフリカ及び太平洋島嶼国への進出促進を目的とし、デジタル技術等を活用した社会課題解決を通じてビジネス展開を支援することを狙いとしている。事業実施においては、2023年5月から2024年2月までの期間で実施され、公募を通じてアフリカ地域では30社の応募から8件、島嶼国地域では7社の応募から1件が採択された。採択企業は、サグリ、アルム、ウミトロン、シスメックス、Vitaars、AA Health Dynamics、立花商店、インターネットイニシアティブの7社8件であり、ヘルスケア、農業、養殖業、物流等の幅広い分野での事業が対象となった。各企業の調査結果について目標達成度や促進・障壁要因を評価し、今後のビジネス展開における課題と推進事項を整理している。さらに、日本企業のアフリカ等進出に対する提言として、進出ポテンシャルのある地域と分野を分析し、ナイジェリア、ケニア、エチオピア等の人口規模の大きい国や成長率の高い国を有望な進出先として挙げている。また、進出時に必要な支援策として、現地パートナーとの連携体制構築、人材確保支援、規制対応支援等の重要性を指摘している。本事業を通じて得られた知見は、今後の日本企業のアフリカ・島嶼国進出促進に向けた政策立案の基礎資料として活用されることが期待される。

令和５年度地域・企業共生型ビジネス導入・創業促進事業（地域の社会課題解決事業推進のためのエコシステムの構築に向けたインパクト評価の実施及び基本指針策定に向けた研究会運営事業）地域課題解決事業推進に向けた基本指針

Mon, 10 Jun 2024 00:00:00 +0000

この報告は、中小企業庁が令和5年度に実施した地域課題解決事業推進のためのエコシステム構築に関する基本指針について書かれた報告書である。本指針は、地域に根ざした中小企業・小規模事業者が地域課題解決の担い手となり、社会的インパクトを創出することを目的としている。特に、社会課題解決と経済成長の両立を目指すローカル・ゼブラ企業に焦点を当て、これらの企業が持つ特徴や事業推進のポイントを整理している。ローカル・ゼブラ企業は、2017年にアメリカで提唱された概念であるゼブラ企業の地域版として位置づけられ、時価総額重視のユニコーン企業とは対照的に、長期的で包摂的な経営姿勢を持つ企業である。報告書では、これらの企業が創出する社会的インパクトの可視化手法として、インパクト測定・マネジメントの重要性を強調し、データ活用による効果的な評価方法を提示している。また、地域課題解決のエコシステム形成プロセスを詳細に分析し、多様な関係者が有機的に連携することの必要性を論じている。さらに、地域中間支援機能や伴走支援者の役割を明確化し、これらの支援体制が地域課題解決事業の成功に不可欠であることを示している。本指針は、新しい資本主義のグランドデザインに基づき、インパクト投融資を呼び込むためのソーシャルビジネス支援体制の構築を目指しており、地域の包摂的成長の実現に向けた具体的な方向性を提供している。

令和５年度産業経済研究委託事業レジリエンス社会の実現に向けた産業政策の検討に関する調査調査報告書

Sun, 31 Mar 2024 00:00:00 +0000

この報告は、レジリエンス社会の実現に向けた産業政策の検討について書かれた報告書である。経済産業省が令和5年度に実施した調査により、自然災害に対するソリューションの社会実装を通じて経済成長と社会課題解決の両立を目指すものである。調査は大きく二つの柱から構成されている。第一に、自治体の防災ニーズと貢献可能性のあるスタートアップに関する調査では、自治体が抱える防災課題のうち需要と調達の可能性が高い分野を特定し、それらの課題に対応できるスタートアップの技術を整理している。また、先進的な製品・サービスの実装を通じた防災課題解決のための道筋についても検討されている。第二に、企業の自然災害への備えに関する調査では、企業の防災行動について基礎的な調査を実施し、企業の防災を支える制度的枠組の比較検討を行っている。これらの調査を通じて、企業の防災への取組を促進するための制度的枠組活用の示唆を導出している。レジリエンス産業の育成においては、防災に資する製品・サービスを提供する供給側の育成とともに、防災投資を行う企業や防災に係る行政サービスを提供する自治体といった需要側の開拓が重要であることが示されている。特に、イノベーションの担い手として期待されるスタートアップの数と規模の拡大、大企業の新分野への大胆な投資を促すための経営改革が必要である。調査結果に基づき、レジリエンス産業育成に向けた経済産業政策の方向性が提示されている。

令和４年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（グローバル課題の解決に向けた日本の中堅・中小企業と海外企業等との共創に関する調査）報告書

Wed, 17 Jan 2024 00:00:00 +0000

この報告は、日本の中堅・中小企業と海外企業との共創によるグローバル課題解決に関する調査事業について書かれた報告書である。経済産業省関東経済産業局が委託したこの事業は、アジア地域を中心とする新興国における社会課題解決を通じて、日本企業の海外展開を促進し、現地企業との価値共創型ビジネスの創出を目的としている。従来のコスト削減目的の海外展開から、現地市場のニーズ獲得や社会課題解決に貢献する新たな価値創出へのパラダイムシフトが背景にある。事業実施においては、マーケットポテンシャル分析手法の確立、コーディネート手法の実装、エコシステムのパイロット形成という三つの基本方針が設定された。対象テーマとして、ベトナムの農業生産性、インドとマレーシアのフードロス、エチオピアの医療アクセスという四分野が選定され、これらは重要度の高い社会課題であり、日本側のシーズと現地側のニーズが両立する蓋然性の高い分野である。現地コーディネータとしてAOTS同窓会やUNIDO東京事務所との協業が図られ、現地企業との効果的なマッチングが実現された。マーケットポテンシャル分析では、当該セクターの現在市場規模の把握、社会課題による潜在的損失の推計、潜在市場規模の推計という段階的手法が提案された。この分析手法により、社会課題解決型ビジネスの創出を目指す企業の社内意思決定や資金調達の円滑化が期待される。各国でのマッチングイベントでは、日本企業の技術と現地企業のネットワークや市場知識を組み合わせた協業案件が創出された。具体的な成功事例として、メビオール社とベトナムのNext Farm社による農業技術協業、OUI社とエチオピアのSight For Soulsによる眼科診断機器事業、和興フィルターテクノロジー社とタイのBBGI社による精製技術協業が示されている。これらの事例は、技術移転にとどまらず、現地企業との真の価値共創による持続可能なビジネスモデル構築の可能性を実証している。

令和３年度補正水素、燃料アンモニア導入及びCCUS適地確保体制構築事業（カーボンニュートラル等の社会課題解決に資する先端技術に関する国際的な情報収集・分析体制の構築事業）調査報告書

Thu, 11 Jan 2024 00:00:00 +0000

この報告は、カーボンニュートラル等の社会課題解決に資する先端技術に関する国際的な情報収集・分析体制の構築事業について書かれた報告書である。主要各国がカーボンニュートラルに向けた脱炭素技術への科学技術・イノベーション投資を拡大し、産業構造の転換が加速化する中、我が国の同分野への投資は米国や中国と比較して劣後しており、社会実装・市場獲得を含めたイノベーション力も相対的に低下している状況にある。この課題を解決するため、官民が連携して重点分野への投資を抜本的に強化し、激化する国家間競争を勝ち抜く必要があると位置付けられている。本事業では、デジタル、グリーン、人工知能、量子、バイオ、宇宙などの重点分野における投資拡大に当たり、国際連携を深めることが不可欠であるとの認識のもと、海外の先端技術ネットワークから質の高い先端技術や投資動向に関する一次情報を持続可能な形で得るための体制構築を目標としている。NEDOは世界中で24機関、産総研は41機関とMOUを締結しており、これらの連携実績の調査・分析・整理が必要である。また、連携すべき相手国として米国、欧州各国、イスラエル等を特定し、国際機関、政府、研究機関との連携戦略を策定している。特にHarvard D³及びIFC_DTとの連携を通じてエコシステムを形成することを最優先としている。日本の経済成長と最も相関関係にある創造的破壊指標の向上が重要であり、これは経済の新陳代謝を表す指標でアントレプレナーの数が大きく影響するとされている。現在、日本のアントレプレナーが著しく低い要因として、人材の質、ネットワーク不足、企業文化が挙げられている。アジア等新興国のエネルギートランジション支援においては、各国の産業・社会構造や地理的条件の違いを踏まえた現実的なアプローチが必要であり、100億ドルのファイナンス支援を含む包括的な支援パッケージを通じて持続的な発展を目指している。

令和３年度補正インド太平洋地域における DX等を通じた社会課題解決型のビジネス共創促進事業（アフリカ市場活力取り込み事業実施可能性調査事業）業務完了報告書

Thu, 31 Aug 2023 00:00:00 +0000

この報告は、令和3年度補正インド太平洋地域におけるDX等を通じた社会課題解決型のビジネス共創促進事業（アフリカ市場活力取り込み事業実施可能性調査事業）について書かれた報告書である。アフリカは人口増による高い潜在力を抱えるフロンティアであるが、日本企業の進出が十分でないため、ASEAN主要国に続く新興国市場としてアフリカ諸国への開拓の足がかりを作る必要があった。本事業では、日系企業のアフリカ進出とビジネス展開進展を促進することを目的として、デジタル技術の活用による社会課題解決に取り組む事業の創出支援が行われた。事業は独自FSと企業FSの2つの業務で構成され、企業FSについては公募により20社から応募があり、保健医療分野が最も多く農業、物流、金融分野が続いた。外部審査委員による書類審査とプレゼンテーション審査を経て、株式会社Dots for、サグリ株式会社、株式会社AfricaScanの3企業が選出された。また独自FSでは株式会社Sun Asteriskと Degas株式会社の2企業が選出され、計5社による調査が2022年6月から12月末まで実施された。Dots forのベナンでの分散型通信サービス実証では、農村住民への無線Wifiルーターとサーバ設置により、職業訓練動画の提供を通じて利用者の収入向上事例が確認されたが、農業従事者は農地での活動時間が長く村内通信網の利用時間が限定的であることが判明した。一方で個人事業者や母親のような村内で多くの時間を過ごす住民には高い効果が見られた。機材調達における税関手続きの複雑さや現地在庫不足、村長による新技術への受容性の違いなどの課題も明らかとなった。事業から得られた教訓として、収入増への即効性が重要であり、マイクロファイナンスと組み合わせた副業支援や充電サービスの展開により、アフリカ農村住民の社会課題解決を図る必要があるとの提言がなされている。

令和４年度社会課題解決スタートアップの特性に応じた支援エコシステムの在り方に関する調査事業調査報告書（概要版）

Thu, 03 Aug 2023 00:00:00 +0000

この報告は、社会課題解決を主目的とするスタートアップ（インパクトスタートアップ）の特性に応じた支援エコシステムのあり方について書かれた報告書である。政府のスタートアップ育成5か年計画により支援環境は整いつつあるが、社会課題を解決しながら経済的成長を目指すインパクトスタートアップは、一般的なスタートアップとは異なる特性・成長志向を持ち、マネタイズ・スケールに時間を要するため、現状の早期成長を前提とした支援では不十分である。本調査では、インパクトスタートアップを「社会価値創出による外部不経済解消等を主目的に、目的達成のため経済価値創出を目指すスタートアップ」と定義し、創業10年以内の未上場企業を対象とした。これらの企業は高い成長率を目指しながらも外部不経済の解消に重点を置き、市場での経済的勝利よりも社会課題解決を優先し、関連主体と連携・リソース共有を行いながら社会課題解決に資するビジネスモデルを実践している。調査では、インパクトスタートアップ、支援者、自治体の動向分析を通じて支援ニーズを把握し、あるべき支援エコシステムを検討した。その結果、スキルリソース強化・補填支援、コア人材流入の間口拡大、社会価値の経済価値化制度の構築、企業認証制度による意思決定促進などの支援策が必要であることが明らかになった。また、各主体の役割として、中央省庁による支援制度構築と社会価値の経済価値転換、支援者による多様な投資加速化、自治体による非資金的支援手法の展開、インパクトスタートアップ自身による社会価値の経済価値へのトランスレーションが求められることが示された。

令和４年度地域・企業共生型ビジネス導入・創業促進事業（地域・社会課題の発掘と解決に向けたマッチング）事業報告書

Wed, 19 Jul 2023 00:00:00 +0000

この報告は、令和４年度に東北経済産業局が実施した「地域・企業共生型ビジネス導入・創業促進事業」について書かれた報告書である。人口減少と少子高齢化が進む中、地域における住民向けサービスの事業規模縮小や行政機関の課題解決能力の限界という背景のもと、地方自治体が抱える地域・社会課題と、それをビジネスチャンスと捉える民間事業者との共創体制構築を目的として実施された。事業の主要な取組みとして、まず東北管内の全227自治体に対してアンケート調査を実施し、49自治体から回答を得て官民連携に対する現状と課題を把握した。その結果、積極的に企画競争入札を行う自治体は約１割程度であり、取り組むべき地域課題の抽出方法が官民連携推進の主要な課題であることが判明した。この調査結果を踏まえ、自治体向けセミナーを3回開催し、地域課題の抽出方法や官民連携における自治体の役割をテーマとして取り上げた。セミナーでは単なる座学ではなく、参加者が課題抽出のワークを行う形式とし、実際に官民連携事業に取り組んだ民間人材による座談会も実施した。また、官民共創データベースの構築とアイデアソンの開催により、地方自治体と地域内外のベンチャー企業・中小企業及び大企業等とのマッチングを促進した。さらに、連携体制構築に向けたビジネスプランの作成と実施に向けた伴走支援を行い、新たなビジネスモデル開発を推進した。本事業により、地域課題解決のための新たな官民共創プラットフォーム（Public Innovation Hub・PIH）の立ち上げに向けた調査・検討も併せて実施された。

令和４年度産業経済研究委託事業レジリエンス社会の実現に向けた産業政策の検討に関する調査調査報告書

Thu, 13 Jul 2023 00:00:00 +0000

この報告は、レジリエンス社会の実現に向けた産業政策について書かれた報告書である。災害に対するレジリエンス社会を実現するためには、災害対応に資する日本の技術・製品・サービスの社会実装及び国際展開を進めながら、自然災害に対峙する「防災・レジリエンス産業」を成長市場とすることで、自律的に社会課題解決と経済成長の両立できる環境を形成する必要があるとしている。調査では、防災・レジリエンス産業を成長市場とするにあたり考慮すべき課題及び成功要因を、需要の創出・供給側の育成、市場創造のための環境整備の観点から調査し、今後の経済産業政策の方向性を検討した。従来の防災・強靱化対策に、先進技術の活用やDX、スタートアップ等の新たなプレーヤー参画促進によるイノベーションを加えることで、防災の当たり前を加速度的にベースアップし、産業面からレジリエンスを大きく高めることを目指している。レジリエンス市場の創造と活性化を図るため、製品・サービスを供給する企業の育成と、レジリエンス対策を進める企業や自治体の市場創出・拡大の両面からアプローチしている。調査では「災害被害の未然防止」「被害の最小化」「回復の迅速化」「よりよい復興」の四つの要素をレジリエンスの基本として位置づけ、これらに大きく貢献する製品・サービスの産業育成を重視している。さらに、需要者が関連する製品・サービスや活用可能な制度・施策を網羅的かつ利便性に資する形で把握できるよう「レジリエンス製品・サービス導入マップ」の検討も提案している。

令和４年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（電気事業法に基づいて提供される電力データ等の活用に関する調査）報告書

Wed, 05 Jul 2023 00:00:00 +0000

この報告は、電気事業法に基づいて提供される電力データ等の活用に関する調査について書かれた報告書である。2020年6月に施行された電気事業法改正により、災害等緊急時における電力データの活用によるレジリエンス強化と、認定協会を介した社会課題解決や新たな価値創造のための電力データ提供制度が創設された背景を受けて実施された調査である。本調査では、電気事業法第37条の3に基づく電力データ提供における情報セキュリティ対策の整理と、同法第34条に基づく防災業務での電力データ活用促進に向けた調査・分析が行われた。認定協会がプライバシーマークおよびISMS認証に準拠するために必要な情報セキュリティ対策を整理し、審査用チェックリストを作成するとともに、大学や自治体へのアンケート実施により公益性の高いユースケース事例を収集した。防災業務活用については、災害時の救助支援や被災者特定支援、エリア別停電状況・在宅状況確認など具体的な活用方法を示した防災業務マニュアルを作成し、電力データ活用を希望する自治体への助言や問い合わせ対応を実施した。電力データから得られる通電情報や使用電力量データを活用することで、災害時の在宅推定や優先的な捜索場所の特定、復旧状況のモニタリングが可能となることが示されている。

令和３年度産業経済研究委託事業（自律移動ロボット又はデジタル技術を活用したモビリティの将来像の具体化に関する調査）報告書

Thu, 09 Mar 2023 00:00:00 +0000

この報告は、自律移動ロボットやデジタル技術を活用したモビリティの将来像について書かれた報告書である。Society5.0の実現を目指し、2030年以降を念頭に置いて、ドローンやサービスロボットなどの自律移動ロボットが産業発展と社会課題解決において中心的役割を果たす将来像を具体化することを目的としている。報告書では、基礎調査として先行類似レポートの整理や産業構造変革を実現する技術・ビジネスモデルの調査を実施し、社会課題とその解決方法について分析を行っている。また、将来ユースケースの作成では、対象分野と年度を設定し、アーキテクチャの構造化と視覚化を進め、関係者へのヒアリングを実施している。ロードマップ作成においては、国内外のロードマップを整理し、課題の整理と手段の定義、目標・共通指標の設定を行った上で、実現に向けたロードマップを策定している。将来推計では、2050年時点において7,520億円から9,650億円の経済効果を見込んでおり、特に農業分野の農薬散布や収穫、災害時の電波提供、救急搬送における効果が大きいとされている。導入・運用に必要となるシステムのコストについては、1拠点あたり約14.4百万円のイニシャルコストが必要であり、このうち離発着場が8.4百万円、通信基地局が6.0百万円と見積もられている。

令和３年度大阪・関西万博政府開催準備事業（コンテンツの具体化に係る業務）事業報告書

Thu, 13 Oct 2022 00:00:00 +0000

この報告は、2025年開催予定の大阪・関西万博における新しい万博のあり方と社会課題解決への取り組みについて書かれた報告書である。報告書では「People’s Living Lab」をコンセプトとした万博2.0の実現を目指しており、従来の「モノを見せる」万博から「コトを感じる」万博への転換、さらに「観る」万博から「参画し、共に創る」万博への進化を提唱している。この新しい万博は、SDGs達成やSociety 5.0実現に向けた未来社会の実験場として機能し、地域経済活性化の起爆剤となることを目指している。環境・エネルギー分野における具体的な進化として、カーボンニュートラル技術の発展が挙げられている。太陽光発電の高効率化、宇宙太陽光発電や超臨界地熱発電等の大規模発電技術、GHG排出量削減技術、カーボン・リサイクル技術等の実用化が進展している。また、消費者のGHG排出量削減への関心が高まり、環境配慮商品の選択やブランド化が進んでいる。日本的な課題への向き合い方として、京都学派の哲学的アプローチが紹介されている。西田幾多郎の主客合一論と絶対矛盾的自己同一の概念、今西錦司の棲み分け理論が説明され、西洋的な二元論や進歩史観を超えた包摂的な思考が示されている。これらの思想は、人と自然の共存、全体性の中での多様性の受容という、持続可能な社会実現に向けた日本独自の視点を提供している。

令和３年度企業による価値共創事業の実態調査報告書

Thu, 25 Aug 2022 00:00:00 +0000

この報告は、令和3年度に経済産業省近畿経済産業局が実施した企業による価値共創事業の実態調査について書かれた報告書である。デジタル化の進展や新型コロナウイルス感染症の世界的蔓延により、ウィズコロナ・ポストコロナ時代における構造転換への対応とSociety5.0の実現に向けて、企業におけるオープンイノベーションの取り組みが増加している現状が背景となっている。従来のオープンイノベーションは研究開発領域中心であったが、現在では製品・サービス開発やビジネスモデル構築など幅広い領域に活用され、新事業・新市場創出にも拡大している。また、SDGs達成等を目標とした社会課題解決のためにオープンイノベーションを活用する企業も現れている。この変化により、従来の「ニーズオリエンテッド」や「シーズオリエンテッド」の1対1の形態では課題解決が困難となり、多対多の形で異業種やスタートアップなどと積極的につながる動きが見られるようになった。消費者ニーズの多様化と経済的価値以外の多様な価値が重視される中、企業は従前のサプライチェーン構造における系列関係にとらわれず、実現したい将来の「あるべき姿」を目指し、共に価値を創造するパートナーとともにイノベーションを生み出す新しい形の構築が期待されている。しかし、そうした価値共創の概念は企業に十分浸透していないのが現状である。本調査では、企業を中心とした価値共創事例を収集・分析することで、価値共創事業の実態を明らかにし、関西企業の価値共創によるオープンイノベーション推進を支援することを目的としている。

令和３年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（グローバル課題の解決に向けた日本の中堅・中小企業と海外企業等との共創に関する調査）最終報告書

Thu, 30 Jun 2022 00:00:00 +0000

この報告は、日本の中堅・中小企業と海外企業との価値共創による社会課題解決に関する調査について書かれた報告書である。調査背景として、アジア地域を中心とする新興国の経済発展に伴い、日本の中堅・中小企業の海外展開がコスト削減を主目的とした製造拠点展開から、新興市場の需要獲得や現地企業との価値共創を目指す展開へと変化していることが指摘されている。しかし現状では、日本の中堅・中小企業が現地企業との価値共創を追求している事例は限定的であり、この活動の拡大が日本のプレゼンス向上と企業の持続的成長に必要とされている。調査目的は、グローバル社会課題解決を通じた日本のプレゼンス向上と、中堅・中小企業の持続的に稼ぐ力を醸成するための政策的支援の検討である。そのため「日本の技術」「現地のニーズ」「現地の社会課題」を整理し、価値共創の仕組み実現に向けたパイロット事業を実施し、課題抽出と政策的支援の在り方を検討している。グローバル課題として、食料と農業分野では「食料生産性の欠如」と「フードロス」、健康と福祉分野では「予防・衛生環境の欠如」と「医療へのアクセス不足」が特定されている。対象地域は東南アジア、南アジア、東アフリカとされ、それぞれの地域で異なる課題意識が確認されている。日本企業の保有技術として、フードロス解決に向けてはコールドチェーン技術や食品加工技術、食料生産性向上には育種・育苗技術や有機肥料技術、医療アクセス改善には検査・診断技術が挙げられている。価値共創事業の実現に向けては、技術要素の抽出、社会課題情報の抽出、現地シーズ・ニーズ情報抽出を適切にマッチングする場の提供と、共創に向けた伴走支援が重要である。日本企業の海外展開における課題として、推進人材不足、信頼できる現地パートナー発掘の困難、規制・認証対応体制不足、情報収集体制不足などが抽出されている。効果的な施策として、価値共創エコシステム形成に必要な仕組み、場、繋がり、知識・経験の構築を段階的に進める取組が提案されている。

令和２年度産業経済研究委託事業（原子力被災１２市町村の社会課題解決におけるＰＦＳ／ＳＩＢの導入可能性調査）報告書

Wed, 27 Apr 2022 00:00:00 +0000

この報告は、福島県の原子力被災１２市町村における社会課題解決のためのPFS（成果連動型民間委託契約方式）及びSIB（ソーシャル・インパクト・ボンド）の導入可能性について調査した報告書である。東京電力福島第一原子力発電所事故により避難指示等の対象となった田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、飯舘村の復興推進が目的とされている。調査では文献調査とヒアリング調査を通じて１２市町村の社会課題を把握し、福島県全体で５５９件の社会課題を抽出した。これらは子ども・子育て、教育、まちづくり・地域づくり、農林水産業、商工業・サービス業、医療・介護・福祉、観光・交流など２２の分野に分類された。特に人口減少、高齢化、産業衰退、インフラ整備、風評被害対策などが主要課題として特定されている。国内外のPFS等先行事例調査を実施し、就労支援事業、企業誘致推進事業、鳥獣被害対策事業、農作物・鮮魚の情報発信強化事業、販売促進事業、農業経営支援事業、健康増進促進事業、介護予防促進事業の８つのプロジェクト仮説を策定した。これらの事業案について関係機関や対象自治体へのヒアリング調査を行い、実現可能性と課題を整理している。報告書では１２市町村への社会課題解決を目的としたPFS等導入に向けた政策提言も行われており、継続的な取組による地域復興とスタートアップ等の積極的な参画促進が期待されている。

令和２年度戦略的国際標準化加速事業：ルール形成の普及に向けた評価指標とその活用方法の開発に関する調査最終報告書

Thu, 08 Jul 2021 00:00:00 +0000

この報告は、企業による中長期的な市場形成力を評価する指標の開発について書かれた報告書である。経済産業省の委託事業として実施され、社会課題解決を念頭に置いた「市場形成力指標」の定義とその活用方法について検討している。企業を取り巻く外部環境が大きく変化する中で、ESGに代表されるように中長期的な事業拡大と企業の持続可能性が価値評価軸として重要視されるようになっている。従来の市場内に収まる競争戦略だけでなく、社会・経済システムと社会課題の解決を整合化させた市場の枠を超えたルール形成の必要性が高まっている。しかし、短期の業績に追われる企業にとって中長期的に効果を発するルール形成の必要性は理解されにくく、我が国企業が長期ビジョンを掲げてその実現に取り組めている例は少ない状況である。そこで本事業では、中長期的かつ市場の枠を超えたルール形成による市場形成を目指す取組プロセスを整理し、その状況を客観的に表す市場形成力指標を開発することで、短期的利益には結びつきにくいものの中長期的には必要な取組に注力している企業が対外的に評価される仕組みの構築を目指している。具体的な調査内容として、非競争戦略の類型化とビジネスの方法・ツール・スキル・時間軸・ステークホルダーとの関係の整理、社会課題解決の市場化事例の収集と主な類型の整理・体系化、各類型におけるルール形成の役割の明確化、市場形成力指標の目的及び対象範囲の定義、指標の詳細設計及びサンプル作成、そして指標が企業に活用される方法の検討を主に実施している。

令和元年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（スマートシティにおけるデータ流通に係る調査研究）最終報告書

Fri, 04 Jun 2021 00:00:00 +0000

この報告は、スマートシティにおけるデータ流通に係る調査研究について書かれた報告書である。我が国は国内外において「課題解決型」のスマートシティの構築を目標とし、Society5.0の実現に向けた社会課題解決および課題先進国としての解決策の「輸出」をビジョンとしている。課題解決型スマートシティの実現には、課題を起点とした全体設計と課題に包括対処できるサービスラインナップを揃える必要がある。既存のスマートシティは国内外ともに技術起点・偏ったサービスラインナップでの設計が目立ち、必ずしも課題解決型となっていない状況である。都市の課題を汲み取ったスマートシティでないことが、パーソナルデータの提供ハードルにも繋がっている。課題解決型スマートシティを内外で展開するためには、課題起点かつ包括的なサービスラインナップに目を配ったマスタープラン策定を担う「サービスインテグレータ」の機能強化が必要である。国内にはマスタープラン企画を担うプレイヤーが存在するが、カバー範囲が限られ知見が分散している。日本企業の海外進出の観点からも、これらのプレイヤーと横断的に組み、内外事例の知見を集積する機関を政府主導で構築することが有効である。さらに、パーソナルデータ提供の問題を解決し、DFFTのコンセプトを具現化したスマートシティとすべく、日本独自のデータ活用モデルとして情報銀行との連携を深化させる取組が求められる。国内規制の特徴である「包括同意」は、データの流通と信頭確保のバランスがとれ、スマートシティの文脈で活きる可能性がある。

令和元年度産業経済研究委託事業地域と企業の持続的共生に向けた、地域と中堅・中小企業の具体的な在り方及び課題解決の成果の効果的な波及方法検討のための調査調査報告書

Thu, 22 Apr 2021 00:00:00 +0000

この報告は、地域と企業の持続的共生に向けた中堅・中小企業による地域・社会課題解決の効果的な波及方法について書かれた報告書である。経済社会の変化により、環境問題、貧困、過疎化、高齢者介護などの地域・社会課題が多様化・複雑化する中、従来の地方自治体や住民組織、NPO法人による対応では限界があり、持続可能な事業性を持つ企業による課題解決への期待が高まっている。本調査では、地域・社会課題の解決に効果をあげている32の奏功事例を抽出し、文献調査とヒアリング調査により、ソリューションの定着・普及のための要件を検討している。事例分析の結果、事業フェーズごとの共通要素として、事業構想・設計段階での地域ニーズの把握、サービス開発・検証段階でのテストマーケティングの実施、事業開始・拡大段階での地域内外への展開戦略の重要性が明らかになった。メディア活用に関しては、事業開始時のプロモーション活動においてローカルメディアやWebニュースの戦略的活用、クラウドファンディングによるテストマーケティングの有効性が確認された。地域展開における重要な要素として、地域とのつながり創出では継続的な情報発信と地域リーダーの巻き込み、公民連携では行政の信用保証機能の活用、サービス提供体制の拡大ではフランチャイズ展開による社会的インパクトの拡大が挙げられている。事業安定化に向けては、オウンドメディアやSNSを活用した継続的な情報発信、段階的なメディア戦略の展開が必要とされる。課題としては、Web検索での発見可能性の向上、適正な地域範囲の設定、地域関係者との連携強化、核となる地域人材の発掘・育成、社会性と事業性のバランス確保などが指摘されている。

令和元年度中小企業実態調査事業（リビングラボにおける革新的な社会課題解決サービスの創出に係る調査）調査報告書

Tue, 18 Aug 2020 00:00:00 +0000

この報告は、リビングラボにおける革新的な社会課題解決サービスの創出に係る調査について書かれた報告書である。リビングラボとは、企業・行政・市民が協働し、生活現場での実験を通じてサービスや商品を共創する社会実験の場として定義される。我が国のサービス産業が直面する収益性低下と人手不足による持続性低下の課題を解決するため、高齢化・過疎化等の社会課題解決サービスを創出・拡大し、新たなサービス産業群の創造を目指すものである。本事業では三つの取組を実施した。まず国内外のリビングラボ事例調査として、島根県雲南市、長野県塩尻市、社会福祉法人伸こう福祉会、大牟田未来共創センター、仙台フィンランド健康福祉センターの国内事例と、フィンランドのラウレア・リビングラボ、イギリスのブリストル・リビングラボの海外事例を調査した。次に富山県砺波市でのモデル構築実践では、地域住民・企業・行政が参加するワークショップを四回開催し、課題設定からアイデア創出、プロトタイプ化までの一連のプロセスを実施した。さらに経済産業省内リビングラボの構築では、省内職員と民間企業が協働し、実証実験を含む二回のワークショップを通じて省内における課題解決サービスの共創に取り組んだ。これらの実践を通じて、リビングラボの立ち上げから運営における五つの重要な障壁が明らかになった。参加企業の本気度を引き出すこと、運営主体がファシリテーションノウハウを習得すること、共感する人を増やしカネ・モノ・ヒトの支援を募ること、小さな実証実験を繰り返すこと、常識や規制を乗り越えることである。

地方創生推進交付金事業及び地方創生拠点整備交付金事業の効果検証に関する調査

Fri, 19 Jun 2020 00:00:00 +0000

本調査は、地方創生推進交付金事業および地方創生拠点整備交付金事業の実施効果を検証するもので、地方自治体の経済活性化や社会的課題の解決に向けた施策の実施状況を評価する目的がある。

社会課題の解決における成果最大化に向けた協働の海外事例調査

Fri, 01 Nov 2019 00:00:00 +0000

本調査は、社会課題の解決において効果的な協働モデルを構築するため、海外の成功事例を調査分析し、実践的な成果最大化の手法を抽出するものである。

平成３０年度商取引・サービス環境の適正化に係る事業（新たな社会課題解決サービスに係る調査）最終報告書

Fri, 07 Jun 2019 00:00:00 +0000

本調査は、平成30年度に実施された新たな社会課題解決サービスの適正化に向けた商取引・サービス環境の調査を対象とし、サービスの質改善や新たな社会課題への対応策の検討を目的としている。具体的には、サービスの効率化と社会的ニーズの満足度向上を図るための実態調査が行われた。