税制 on Government Report Hub

令和７年度中小企業活性化・事業承継総合支援事業（事業承継税制の効果検証に関する調査事業）

Wed, 20 May 2026 00:00:00 +0000

本調査は、中小企業の事業承継における税制の効果を実証的に検証し、持続可能な事業承継の実現に向けた政策提言を提供することを目的としている。具体的には、事業承継に伴う税制の影響を分析し、中小企業の成長と安定を促進するための戦略的対策を検討する。

令和６年度中小企業実態調査事業中小企業関係租税特別措置の効果に関する調査研究報告書

Mon, 28 Jul 2025 00:00:00 +0000

この報告は、中小企業関係租税特別措置の効果に関して書かれた調査研究報告書である。令和６年度に株式会社東京商工リサーチが実施した本調査は、中小企業関係租税特別措置の利用実態や政策的効果を定量的に検証し、制度の今後のあり方についての検討・分析に資することを目的としている。調査は中小企業税制に関するアンケート調査と先端設備等導入制度に関するアンケート調査の２つから構成されており、法人企業20,000件に対する郵送調査及びWEB調査、個人事業主2,000件に対するインターネットモニター調査、先端設備等導入制度対象企業11,120件に対するWEB調査を実施した。法人企業調査では4,704件、先端設備等導入制度調査では1,850件の回答を得ている。調査内容は、企業の概況・財務状況、事業経営状況、法人税の軽減税率の活用実態、中小企業投資促進税制・中小企業経営強化税制の利用状況、事業譲渡時の不動産取得税の特例、先端設備等導入による固定資産税軽減措置の効果等を網羅的に調査している。また、個人事業主については事業承継に関する税制について詳細な調査を行い、小規模宅地特例や個人版事業承継税制の認知度・利用状況・課題等を明らかにしている。調査結果から、製造業27.6％、建設業20.8％、卸売・小売業19.6％が主要業種であり、親会社を持たない独立企業が78.3％を占めることが判明した。事業経営面では、コロナ前と比較して業況は「変わらない」が37.6％と最も多く、原油・原材料高騰の影響を67.3％の企業が受けている状況が明らかになった。

令和6年度中小企業活性化・事業承継総合支援事業事業承継等に関する中小企業関係租税特別措置の利用状況に関する調査事業報告書

Mon, 28 Jul 2025 00:00:00 +0000

この報告は、中小企業の事業承継等に関する租税特別措置の利用状況について書かれた報告書である。中小企業庁の委託により株式会社NTTネクシアが実施した調査では、経営者の高齢化と後継者不在、新型コロナウイルス感染症による廃業増加、デジタルトランスフォーメーション等の課題に対応するため、事業承継やM&A時の負担軽減を目的とした税制措置の問い合わせ内容を分析している。調査では専門知識を有するスタッフ4～5名による問い合わせ窓口を設置し、平日6.5時間の対応を行った結果、年間を通じて最も問い合わせが多かったのは中小企業経営強化税制で全体の49%を占め、次いで中小企業向け賃上げ・所得拡大促進税制が31%であった。問い合わせは3月に最も集中し、総入電件数2,104件に達している。入電者の75%は事業者からであり、年度初めには税理士等からの相談が増加する傾向がみられた。各税制の問い合わせ内容では、中小企業事業再編投資損失準備金については経営力向上計画関連が63%を占め、登録免許税・不動産取得税の特例では適用要件が84%、中小企業経営強化税制では経営力向上計画関連が最多となっている。中小企業向け賃上げ・所得拡大促進税制では適用要件に関する問い合わせが90%を占め、特に教育訓練費や従業員の範囲、補助金の取扱いについての質問が多かった。これらの分析結果は、今後の中小企業支援策と税制改正要望の基礎資料として活用される。

令和４年度産業経済研究委託事業（「（大企業向け）賃上げ促進税制」及び「人材確保等促進税制」の利用状況に関する調査）調査報告書

Tue, 12 Mar 2024 00:00:00 +0000

この報告は、令和４年度における「（大企業向け）賃上げ促進税制」及び「人材確保等促進税制」の利用状況に関する調査について書かれた報告書である。調査は税制の円滑な運用の観点から、法人からの各種問い合わせ対応を行うとともに、問い合わせ内容の分析を通じて今後の税制改正要望を見据えた実務上の課題等についての検討を目的として実施された。人材確保等促進税制では2022年7月から2023年3月までに2,027件の問い合わせが寄せられ、月平均225件となり前年度の182件から大幅に増加した。問い合わせ企業数は792社で月平均88社となった。問い合わせ内容では通常要件に関するものが約9割を占め、給与関係が6割、雇用者関係が2割を占めた。助成金関係の問い合わせでは雇用安定助成金の控除や助成金控除のタイミング等に関する質問が多く、退職者・休職者関係では1年未満で退職した者の扱いや退職者の再雇用に関する問い合わせが寄せられた。上乗せ要件では167件の問い合わせがあり、教育訓練費の支払証明に関する添付書類や資格取得に係る費用が教育訓練費に該当するかといった個別の費用に関する問い合わせが多かった。賃上げ促進税制では2,491件の問い合わせがあり月平均約277件となった。給与関係が4割、雇用者関係が2割を占め、出向・異動した雇用者や高齢の雇用者、休職者に関する問い合わせが多く見られた。また、マルチステークホルダー方針の公表が要件として加えられたことにより、従業員の範囲や記載方法に関する問い合わせが全体の2割を占める結果となった。

令和２年度大阪・関西万博政府開催準備事業（２０２５年大阪・関西万博における課税に関する特別措置に関する調査）経済産業省委託調査報告書

Wed, 06 Sep 2023 00:00:00 +0000

この報告は、2025年大阪・関西万博における課税に関する特別措置について書かれた報告書である。経済産業省の委託によりPwC税理士法人が実施した調査で、外国参加者および博覧会協会への税制措置について詳細な制度設計を検討している。調査は過去の国内博覧会では実施されていない新たな特別措置と、過去の愛知博、大阪花博、つくば博と同等の特別措置の二つに分類されている。海外博覧会としてミラノ博とドバイ博における税制措置を調査し、公式参加者、非公式参加者、主催者、所有者の四つの区分でそれぞれ異なる税制優遇措置が設けられていることを明らかにしている。ミラノ博では法人所得税、個人所得税、付加価値税、固定資産税、関税などの免除措置が講じられており、組織的かつ非商業的活動に限定して適用されている。また、博覧会国際事務局のモデル協定における税制関連規定についても分析を行い、過去の国内博覧会の税制措置との比較検討を実施している。博覧会協会への特別措置については、公益法人課税制度の改正を踏まえた検討が必要であることが指摘されている。これらの調査結果を基に、大阪・関西万博における特別規則やガイドラインの策定、制度改正に向けた詳細な制度設計の検討材料を提供することが本報告書の目的となっている。

令和４年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（諸外国等における経済の電子化を踏まえた課税の動向及びそれを踏まえた我が国の国際課税制度の在り方等に係る調査研究事業）調査報告書

Thu, 08 Jun 2023 00:00:00 +0000

この報告は、経済のデジタル化に伴う国際課税制度の見直しについて書かれた報告書である。 OECD/G20包摂的枠組みにおいて2021年10月に合意されたPillar1とPillar2という2つの柱からなる国際課税ルールの見直しについて、その内容と各国の動向を調査・分析している。Pillar1は市場国への新たな課税権の配分を提案するもので、全世界売上200億ユーロ超かつ利益率10％超の多国籍企業を対象に、超過利益の25％相当額を市場国に配分する仕組みである。具体的には利益Aと利益Bの2つの要素から構成され、利益Aについては対象範囲、課税根拠、ネクサス及び売上ソースルール、課税所得の決定・配分、二重課税の排除、執行管理、税の安定性に関する詳細なモデルルールが策定されている。 Pillar2については国際最低課税制度として、多国籍企業グループに対する15％の最低税率を確保するためのGloBEルールが設定されており、所得合算ルール（IIR）と軽課税支払ルール（UTPR）による課税メカニズムが導入されている。報告書では米国、英国、EU、フランス、ドイツの4か国・1地域における税制動向を調査し、各国のPillar2国内法導入状況や米国の企業代替最低税（CAMT）の概要を分析している。さらに無形資産関連税制として、米国のFDII制度や英国・フランスのパテントボックス税制についても調査を実施している。日本における今後のPillar2国内法制化に向けては、学識経験者及び産業界有識者との勉強会を通じて、既存の外国子会社合算税制との関係整理や簡素化、会計基準の想定論点について議論を行っている。また企業に対するアンケート調査により、Pillar2導入に伴う実務対応の影響を把握し、多国籍企業の事務負担軽減や制度の明確化に向けた課題を特定している。これらの調査結果を踏まえ、日本企業の国際競争力強化と日本経済活性化に資する国際課税制度のあり方について提言を行っている。

令和２年度産業経済研究委託事業（今後のあるべき租税特別措置の検討に向けた制度調査事業）調査報告書

Wed, 09 Mar 2022 00:00:00 +0000

この報告は、今後のあるべき租税特別措置の検討に向けた制度調査事業について書かれた報告書である。令和2年度に株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所が実施した調査研究は、二つの主要な調査を並行して実施している。第一の調査では、法人税および固定資産税・事業所税に係る租税特別措置の制度設計および設立経緯について体系的な整理と分析を行った。1970年度以降の租税特別措置を対象とし、改正税法のすべて、税制改正の解説、税制改正要望、租税特別措置等に係る政策評価などの文献を調査対象とした。調査結果として、措置の件数881件、制定改廃の件数4,182件を収集し、これらの情報をMicrosoft Accessによるデータベース化を実施した。データベースは税目、措置対象、対象行為、措置年数、認定方法などの11項目から検索可能とし、全文検索機能も備えている。第二の調査では、諸外国における新型コロナウィルス感染拡大に伴う経済危機に対する税制措置の調査を実施した。アメリカ、イギリス、ドイツ、フランスの4カ国を対象とし、各国政府が講じた経済対策、特に税制措置について体系的に整理し、政策効果の分析と評価を行った。調査対象国の税制とわが国との違いを分析し、今後生じる可能性のある有事における経済対策についての知見蓄積を図った。これらの調査成果は、持続的な経済成長の実現に向けた効果的な税制改正要望の検討や、将来の経済危機に対する政策立案の基礎資料として活用されることが期待される。

令和２年度産業経済研究委託事業「賃上げ・生産性向上のための税制」・「オープンイノベーション促進税制」利用状況に関する調査報告書

Mon, 21 Feb 2022 00:00:00 +0000

この報告は、賃上げ・生産性向上のための税制およびオープンイノベーション促進税制の利用状況について書かれた報告書である。みずほ情報総研株式会社が令和２年度に実施した調査では、両税制の問い合わせ窓口を設置し、税理士資格を有するスタッフが平日7.5時間体制で対応を行った。賃上げ・生産性向上のための税制では、決算期に合わせて3月、9月、12月に問い合わせが集中し、月平均約45社から55件の問い合わせがあった。当初は保留案件が多かったものの、対応の習熟により月4件以下まで削減された。オープンイノベーション促進税制では、申請期間に合わせて2月が85件と最多となり、ウェブサイト操作や添付書類の書き方に関する問い合わせが増加した。ヒアリング調査では、賃上げ税制については継続雇用者の対象要件が狭すぎることや教育訓練費要件の適用困難さが課題として指摘された。一方で税制活用企業の公表による外部アピール効果への期待も示された。オープンイノベーション促進税制では、スタートアップ連携に前向きな企業からの活用検討が進んでいる状況が確認された。しかし5年間保有要件の柔軟性不足、新株予約権等への適用拡大、申請期間の通年化、控除率の向上、赤字時の繰越制度などの改善要望が出された。手続き面では事前相談制度が有効であったが、関係者間の作業フローの明確化が求められている。両税制とも企業の実情に応じたより柔軟な要件設定と手続きの簡素化が今後の検討課題として浮き彫りになった。

令和２年度戦略的基盤技術高度化・連携支援事業（研究開発税制等の利用状況及び経済波及効果に関する調査）報告書

Wed, 03 Nov 2021 00:00:00 +0000

この報告は、研究開発税制の利用状況及び経済波及効果について書かれた報告書である。経済産業省が三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社に委託して実施した令和２年度の調査研究であり、平成29年度及び平成31年度税制改正後の研究開発税制の活用実態と効果を検証し、今後の制度設計に向けた検討を目的としている。研究開発税制については、総額型が試験研究費の増減に応じて税額控除率も増減する制度に見直されたほか、第4次産業革命型のサービス開発を試験研究費の対象に追加し、オープンイノベーションや研究開発型ベンチャーの促進措置が講じられた。調査手法は大企業・中堅企業及び中小企業への国内企業アンケート、計量経済分析、海外主要国の研究開発税制調査、関係機関へのWebインタビューなど多岐にわたっている。調査結果では、研究開発を行っている企業の89.7％が研究開発税制の利用経験があり、利用企業の97％以上が総額型を活用している。新型コロナウィルスの影響については、売上高や営業利益には50％弱の企業でマイナス影響があったが、研究開発投資へのマイナス影響は15％程度に留まり、約40％の企業が影響なしと回答した。海外グループ企業への研究開発投資では、成果の帰属について48.1％の企業が国内法人に帰属させると回答している。マクロ経済モデルを用いた分析により研究開発税制のGDP押し上げ効果を定量的に測定し、制度改正時の税収影響算出ワークシートも作成された。

令和２年度中小企業関係租税特別措置の効果に関する調査研究報告書

Thu, 28 Oct 2021 00:00:00 +0000

この報告は、令和２年度中小企業関係租税特別措置の効果について書かれた報告書である。株式会社東京商工リサーチが2021年2月に実施した調査研究であり、中小企業の租税特別措置の利用実態と政策効果を定量的に検証することを目的としている。調査は法人企業18,000社と個人事業主2,000者を対象とした郵送アンケートと、中小企業のM&Aに関する別途調査を実施し、法人企業から3,255件、個人事業主から152件の回答を得た。法人向け調査では設備投資に関する基本方針、法人税軽減税率、設備投資関連税制、商業・サービス業・農林水産業活性化税制、事業承継税制、M&A、固定資産税減免、印紙税について詳細に調査している。設備投資の主目的は老朽化対応が51.5％と最も高く、生産量・販売力強化が21.2％、合理化・省力化が13.1％と続いている。設備投資決定の主要因は設備の老朽化が59.2％、経営方針が22.2％となっており、一方で先行き不安や資金繰りが投資の阻害要因として挙げられている。個人事業主向け調査では設備投資関連税制、青色申告特別控除、事業承継、資産保有状況、税務手続きの事務負担などを調査項目としている。さらに定量分析として、法人税軽減税率による中小企業の財務基盤安定効果と、設備投資関連税制による投資促進効果について企業データに基づく計量経済分析を実施している。この調査結果は、中小企業向け税制の効果測定と今後の制度設計に重要な基礎資料を提供するものである。

令和２年度産業技術調査事業（海外主要国の研究開発税制等にかかる実態調査）調査報告書

Wed, 28 Jul 2021 00:00:00 +0000

この報告は、海外主要国の研究開発税制等にかかる実態調査について書かれた報告書である。経済産業省の委託によりKPMG税理士法人が実施した調査で、イギリス、フランス、ドイツ、オーストリアの4カ国における研究開発税制の詳細な分析が行われている。各国の制度概要、フラスカティ・マニュアルへの順守状況、税制対象費目の違い、ソフトウェアの税法上の扱いについて体系的に整理されている。イギリスでは企業規模に応じて中小企業スキームと大企業スキームの二つの制度があり、中小企業は割増損金算入、大企業は税額控除制度を採用している。フランスでは研究開発税額控除制度が設けられており、基礎研究から実用化研究まで幅広く対象としている。ドイツでは2020年に新たな研究開発促進法が施行され、税額控除制度が導入された。オーストリアでは研究開発費に対する税額控除制度が確立されている。各国ともフラスカティ・マニュアルの定義を基本としつつも、独自の解釈や制限を設けており、特に人文社会科学の扱いや工業化研究の範囲に差異が見られる。対象費目については人件費、委託費用、原材料費、減価償却費等が含まれるが、外注費の制限や減価償却費の扱いには各国で違いがある。ソフトウェア開発については、技術的進歩を伴う場合に研究開発税制の対象となるという共通の考え方が示されている。

令和２年度産業経済研究委託事業（税制が企業に及ぼす影響の実態把握を目的とした税務に対する意識調査事業）報告書

Wed, 02 Jun 2021 00:00:00 +0000

この報告は、経済産業省が実施した税制が企業に及ぼす影響の実態把握を目的とした税務に対する意識調査事業について書かれた報告書である。本調査では、成長志向の法人税改革による法人実効税率引下げや課税ベース拡大といった税制改正が企業に与える影響を把握するため、全国4,740社を対象とした企業の税務に対する意識調査を実施した。調査結果では、税務に係る事務コスト削減に向けた組織目標として、税務の適正化・効率化、電子化対応、システム導入、外部委託の拡大、内製化、外部委託の効率化の6つの方向性が確認された。企業規模別の分析では、資本金100億円超の大企業ではシステム導入と外部委託の効率化を重視し、10億円超100億円以下の企業では電子化対応とシステム導入に注力する傾向が見られた。一方、1億円超10億円以下の中小企業では外部委託と内製化の二分化が進んでいることが明らかになった。また、電子申告の導入効果については、約7割の企業が事務負担軽減を実感している一方、3割の企業では効果が限定的であることが判明した。効果を感じる企業からは、自治体や税務署への紙書類送付の手間軽減、修正作業の容易化、データ処理による転記作業負担軽減、リモートワーク対応の実現といった具体的な効果が報告された。さらに、第四次産業革命による経済社会構造の変化と税制に関する研究会を開催し、フリーランス、所得保障、無形資産、スタートアップ支援について専門的な議論を行った。フリーランスについては、起業家的フリーランサー、ハイスキルフリーランサー、雇用的自営の3つの類型に分類し、それぞれの課題を分析した。税制面では、給与所得控除の見直しやフリーランスへの概算控除の導入、マイナポータルを活用した申告手続の負担軽減などが検討された。セーフティネットの観点では、負の所得税の導入やドイツの芸術家支援制度を参考とした新たな社会保障システムの構築が提案された。

令和２年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（諸外国等における経済の電子化を踏まえた課税の動向等に係る調査研究事業）調査報告書

Thu, 29 Apr 2021 00:00:00 +0000

この報告は、経済の電子化を踏まえた国際的な課税動向について書かれた報告書である。OECD、欧州連合、米国、英国、ドイツ、フランス、カナダにおける経済のデジタル化に伴う税制上の課題への対応状況を詳細に調査している。OECD のPillar 1及びPillar 2に関するブループリントでは、Amount A による新たな課税権の配分とAmount B による基準的なマーケティング及び販売利益の算定、さらにGloBE ルールによる最低税率の確保が主要な柱として位置づけられている。各国においては、デジタル企業に対する課税強化の動きが活発化しており、フランスのデジタルサービス税や英国のDST制度など独自の課税措置が導入されている。米国では通商代表部がこれらの措置を貿易上の問題として調査し、各国との間で緊張が高まっている状況である。また、企業の海外展開に係る税制として、日本の外国子会社配当益金不算入制度やタックス・ヘイブン対策税制、米国のサブパート F税制やGILTI税制、英国のCFC税制など、各国の租税回避防止措置が比較検討されている。研究開発促進税制についても各国の制度が分析され、税額控除や加速償却などの優遇措置の内容と効果が示されている。

諸外国のパートナーシップ税制に関する調査研究

Fri, 02 Mar 2012 00:00:00 +0000

本調査は、フランスの過少資本税制の適用対象と制限条件を分析し、特に関連者からの借入による利子の損金算入に関する規制を検証するものである。2011年のフランス財政法改正により、銀行借入の税制適用が拡大され、利子の損金算入に「独立当事者間テスト」と「負債資本比率」の2つの制限が課される。