経済センサス on Government Report Hub

令和６年度製造基盤技術実態等調査事業（繊維産地におけるサプライチェーン構造調査）調査報告書

Fri, 28 Nov 2025 00:00:00 +0000

本調査は、経済センサスのデータを基に、平成24年（2012年）から令和3年（2021年）までの期間で、国内の繊維産地における事業所数・従業員数の変化率を産業小分類・経営体種別別に分析し、製造業と比較した変化率の低下傾向を明らかにした。繊維産地の事業所数変化率は平均70％を下回り、従業員数変化率は80％を下回っている。

令和６年度中小企業実態調査事業（経済センサス‐活動調査等に関する再編加工に係る委託事業）報告書

Tue, 27 May 2025 00:00:00 +0000

この報告は、中小企業政策の企画立案及び中小企業白書・小規模企業白書の作成等のための基礎資料として、政府統計の調査票等を用いて中小企業等の実態を様々な側面から把握することを目的とした調査事業について書かれた報告書である。

本事業では、複数の政府統計を接続した時系列パネルデータの作成と、個々の統計の再編加工の２種の業務を実施している。時系列パネルデータは、法人番号別・実績年別に企業の状況を１レコードにまとめ、統計を跨いで確認・分析できるよう集約したデータセットであり、経済センサス、企業活動基本調査、法人企業統計調査、中小企業実態基本調査、賃金引上げ等の実態に関する調査の５つの統計を収録している。作成作業は政府統計ごとのデータセット作成と、法人番号をキーとした統合作業の２段階で構成されており、法人番号の有無が重要な要素となっている。

分析結果では、２０１３年度から２０２２年度にかけて存続している企業のうち３３．７％がスケールアップしており、スケールダウンした企業は１７．８％となっている。経常利益や労働生産性については、大企業は２０２０年度以降急激に増加している一方、中小企業は横ばいとなっており、コスト上昇に直面する中で中小企業は営業利益を高めるための取組が急務である状況が明らかになっている。賃金については、企業規模が高くなるほど改定率が高くなっており、今後賃金水準の差が一層拡大していくことが懸念される状況となっている。

令和５年度中小企業実態調査委託費（経済センサス‐活動調査等に関する再編加工に係る委託事業）報告書

Wed, 24 Jul 2024 00:00:00 +0000

この報告は、令和5年度中小企業実態調査委託費による経済センサス活動調査等の再編加工に関する報告書である。本報告書は、中小企業政策の企画立案及び2024年版中小企業白書・小規模企業白書の作成を目的として、8つの統計調査（経済センサス、企業活動基本調査、法人企業統計調査、海外事業活動基本調査、中小企業実態基本調査、就業構造基本調査、賃金構造基本統計調査、賃金引上げ等の実態に関する調査）の再編加工及び分析を実施した結果をまとめたものである。令和3年経済センサス活動調査の個票提供により、企業規模別の詳細な概況が明らかとなった。全体の企業数は平成28年の358万者から令和3年の337万者へと21万者減少し、このうち大規模企業が1万364者、中規模企業が51万1535者、小規模企業が285万3356者となっている。従業者総数では約69万人増加した一方、付加価値額は約5.4兆円減少している。平成28年と令和3年の個票を接続したパネル化集計では、企業規模が小さいほど廃業企業の割合が高いことが判明している。企業活動基本調査では、海外への直接投資や輸出に関する動向を分析し、設備投資、研究開発投資、M&Aを実施した企業ほど2021年度の売上高が増加する傾向を確認している。その他の統計調査からは、産業別労働生産性の中央値では不動産物品賃貸業が最高値を示し、中小企業の海外子会社設立では2021年設立企業において中国・ASEAN比率が低下し北米・欧州比率が上昇していることが明らかとなった。労働統計では、起業希望者数が2022年に最多となり、賃金の平均改定率は令和2年に下降後徐々に上昇している状況が確認されている。

令和４年度中小企業実態調査委託費（経済センサス-活動調査等に関する再編加工に係る委託事業）報告書

Thu, 29 Jun 2023 00:00:00 +0000

この報告は、令和4年度中小企業実態調査委託費による経済センサス活動調査等の再編加工に関する報告書である。本調査は中小企業政策の企画立案、2023年版中小企業白書・小規模企業白書の作成、新型コロナウイルス感染症や原油価格高騰等による中小企業への影響分析のための基礎資料として実施された。調査対象は総務省経済センサス基礎調査・活動調査、経済産業省海外事業活動基本調査、企業活動基本調査、財務省法人企業統計調査、中小企業庁中小企業実態基本調査の5つの統計データである。分析結果によると、売上高については企業規模を問わず製造業、建設業、情報通信業、運輸業、卸売業などが高い水準である一方、飲食店や生活関連サービス業、教育学習支援業などの対個人サービス業では低い水準となっている。従業者1人当たり付加価値額、労働生産性、人件費についても同様の傾向が確認された。売上高営業利益率では業種による顕著な差は見受けられない。研究開発費については大企業製造業で10年以上上昇基調が続く一方、中小企業では製造・非製造業とも横ばいとなっている。地域分析では三大都市圏とその他の県で比較した結果、従業者数の増減において三大都市圏の方が増加傾向にあり、給与総額についてもほとんどの業種で増加傾向にあるが三大都市圏でその傾向が強い。海外展開については直接輸出の割合で中小企業が横ばい傾向である一方、大企業では上昇基調となっており、海外子会社保有状況についても同様の傾向が確認された。

令和３年度日本標準産業分類に関する調査研究事業調査報告書

Thu, 30 Jun 2022 00:00:00 +0000

この報告は、令和3年度に実施された日本標準産業分類の改定に向けた調査研究について書かれた報告書である。日本標準産業分類は昭和24年の設定以来、我が国の経済・社会変化に対応するため13回の改定が行われており、現在、前回改定から8年が経過し第14回改定が令和5年度に予定されている。現在の産業構造は、デジタル化の進展、経済のサービス化、事業経営の多角化、流通構造の多様化、製造業のファブレス化、シェアリングエコノミーの進展など、経済活動の多様化により著しく変化している。このため、日本標準産業分類はこれらの変化に的確に対応する必要がある。本調査では、分類の整理として、日本標準産業分類と国際標準産業分類、北米産業分類、欧州産業分類との対応表を作成し、経済センサス活動調査の調査票情報を用いて分類別の売上高、従業者数、事業所数等の集計を実施した。また、第14回改定の量的基準に該当する分類や新産業・新制度の状況を踏まえ、検討事項を整理した。製造業分野では、カット野菜製造業について野菜加工に関する説明文の追加案と新設案を提示した。果糖製造業については糖類・糖質・甘味料の種類を整理し、分類名の変更案や新設案を示した。つい立製造業は家具製造業の課題点を列挙した。洗浄剤・磨用剤製造業については製造品例や定義の整理を実施し、ドローンについては航空機製造業と娯楽用具製造業への説明文追記案を提示した。卸売業・小売業分野では、食材宅配サービス業、宅配専門牛乳店、宅配水販売業について事業所数や売上高規模を集計し、説明文の追記案を示した。調剤薬局については関連法規の整理と調査票情報の分析を実施した。ワンプライスショップについては複数の産業分類に分類されている状況を明らかにした。水素ステーション・充電ステーションについては業態や市場を整理し、燃料小売業での分類案を示した。サービス業分野では、舞台制作技術サービス業について舞台制作技術関連スタッフの人数規模やライブエンターテイメントの市場規模を整理し、舞台制作技術に関連する事業が様々な産業分類に分類されている実態を明らかにした。これらの調査結果は、産業構造をより良く反映した日本標準産業分類の改定に向けた基礎情報として活用される。

令和３年度経済センサス‐活動調査等に関する再編加工に係る委託事業報告書

Wed, 20 Apr 2022 00:00:00 +0000

この報告は、中小企業政策の企画立案及び2022年版中小企業白書・小規模企業白書の作成、新型コロナウイルス感染症による中小企業等への影響の分析等のための基礎資料として、中小企業等の実態を様々な側面より把握することを目的とした経済センサス活動調査等の再編加工に関する報告書である。令和3年度において株式会社日本アプライドリサーチ研究所が実施した本事業では、総務省・経済産業省の経済センサス活動調査及び基礎調査、経済産業省企業活動基本調査、財務省法人企業統計調査、経済産業省海外事業活動基本調査、総務省・経済産業省経済構造実態調査、総務省事業所・企業統計調査、中小企業庁中小企業実態基本調査の計7つの統計の再編加工及び分析を行った。平成28年度経済センサスの集計結果では、資本金規模で1千万円未満、従業者規模で25人以下の企業が大部分を占め、どの産業でも中小企業が多数を占めることが確認された。海外展開については、中小企業、大企業共に設立年が新しい子会社はASEANの割合が高くなっており、特にベトナムに子会社を有する企業の割合は2000年代後半以降の設立が多い傾向がある。中小企業の輸出を行う企業の割合は長期的に緩やかな右肩上がりとなっており、海外展開や輸出を行っている企業の方が労働生産性は高い結果となった。各種経営指標では、中小企業の産業別売上高研究開発費率において製造業は安定している一方、情報通信業は若干の上昇傾向を示している。赤字企業比率については、資本金1億円未満の多くの産業で2008年前後から赤字企業の割合が増加傾向にあったものの、2017年前後から減少に転じている産業が多くなっている。地域事業所数の変化では、飲食料品小売業について小規模事業所で減少している一方、中規模事業所、大規模事業所で増加しており、その他の事業サービス業は全ての規模において増加している傾向が確認された。

令和２年度経済センサス－活動調査等に関する再編加工に係る委託事業報告書

Thu, 15 Jul 2021 00:00:00 +0000

この報告は、令和２年度経済センサス活動調査等に関する再編加工に係る委託事業について書かれた報告書である。本事業は中小企業政策の企画立案及び2021年版中小企業白書・小規模企業白書の作成、新型コロナウイルス感染症による中小企業等への影響の分析等のための基礎資料として、中小企業等の実態を様々な側面より把握することを目的として実施された。調査対象は総務省「経済センサス基礎調査」「経済センサス活動調査」、総務省「事業所・企業統計調査」、経済産業省「企業活動基本調査」、財務省「法人企業統計調査」、経済産業省「海外事業活動基本調査」の5つの統計調査である。分析結果として、労働生産性では500万円前後に企業が集中しており、会社では300万円から700万円、個人事業者では100万円から500万円に分布していることが明らかとなった。企業規模別では中小企業のほうが労働生産性は密集しており、従業者規模が大きくなるにつれて労働生産性のレンジが拡大するものの、平均値や中央値に大きな差は見られなかった。業種間では「電気・ガス・熱供給・水道業」「金融、保険業」「不動産物品賃貸業」で労働生産性が高く、「小売業」「宿泊、飲食サービス業」で低い傾向が確認された。地域差については中小企業の業種別企業構成や従業者数では明確な地域差は見られなかったが、付加価値額では地方部において規模が上がるにつれて「建設業」のシェアが減少し、「製造業」や「小売業」のシェアが増加している。海外展開については中小企業の輸出を行う企業の割合は継続的に増加しており、海外子会社を保有する企業の割合も緩やかに伸び続けていることが示された。

令和元年度工業統計表、商業統計表、経済センサス－基礎調査、経済センサス－活動調査、事業所・企業統計調査、企業活動基本調査、法人企業統計調査、海外事業活動基本調査、中小企業実態基本調査に関する再編加工に係る委託事業作業報告書

Wed, 14 Oct 2020 00:00:00 +0000

この報告は、令和元年度における工業統計表、商業統計表、経済センサス、企業活動基本調査等の複数の政府統計調査データの再編加工に関する委託事業について書かれた報告書である。

報告書では、事業所・企業統計調査および経済センサスを中心として、平成24年と平成28年の企業パネルデータによる新陳代謝分析が実施されている。この分析では、労働生産性を基準とした企業の分類において、上位30％と下位30％の企業構成、開業・廃業企業の生産性区分、存続企業の生産性区分間移動の状況が詳細に検討されている。また、企業年齢区分別の労働生産性分析では、平均値・中央値・各パーセンタイルが算出され、廃業企業の特徴も分析されている。

企業活動基本調査においては、1992年度から2018年度までの長期時系列データを活用し、企業規模別・業種別の直接輸出企業割合、海外子会社保有企業割合、売上高研究開発比率の推移が分析されている。さらに、特許権・実用新案権・意匠権の所有状況、各結果指標間の関連性、企業特徴別の従業者数・設備投資・研究開発・組織再編・外部委託・人的投資・海外展開の分析が包括的に実施されている。

中小企業実態基本調査では、営業利益率や売上高付加価値率による企業グループ分析、委託・受託関係の有無による経営指標比較、事業承継意向と経営者年齢分布の関係性が調査されている。特に、事業を継続しない意向を示した企業の黒字・赤字比率、社長年齢・在任期間別の経営指標、産業別・上流下流別の受託企業割合が詳細に分析されている。知的財産権の有無による事業承継意向の違いも検討されており、製造業から建設業まで幅広い産業における企業経営の実態が明らかにされている。

平成２７年度工業統計表、商業統計表、経済センサス-基礎調査・活動調査、事業所・企業統計調査、科学技術研究調査、知的財産活動調査に関する再編加工に係る委託事業報告書

Tue, 26 Jul 2016 00:00:00 +0000

本調査は平成27年度の工業・商業活動、経済センサス、事業所・企業統計、科学技術研究、知的財産活動のデータを再編加工し、中小企業の経営環境を把握するための分析を実施した。

平成２７年度「経済センサス‐活動調査後の工業統計調査に係る見直し」に関する調査研究報告書

Tue, 05 Jan 2016 00:00:00 +0000

本調査は、平成27年度に実施された経済センサスの活動調査後、工業統計調査の見直しに関する研究を実施したもので、工業統計の精度向上と経済データの信頼性確保を目的としている。