経済成長戦略 on Government Report Hub

令和６年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（主要国・地域における貿易措置等の国際ルール整合性に関する調査）報告書

Wed, 13 Aug 2025 00:00:00 +0000

本調査は、主要国・地域の貿易措置等の国際ルール整合性を調査し、国内外の経済成長戦略の構築に必要な国際経済環境の理解を深めるものである。

令和５年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業 (Web3.0 促進のための政策手法等に係る調査等事業) 調査報告書

Thu, 17 Jul 2025 00:00:00 +0000

この報告は、Web3.0促進のための政策手法等に係る調査について書かれた報告書である。経済産業省の委託により、PwCコンサルティング合同会社等が令和5年度に実施した調査の結果をまとめたものである。調査の主目的は、国内のWeb3.0ビジネスを進めるにあたっての課題を法規制・税制・会計の観点とその他事業環境の観点から調査し、環境整備のための施策提言の論点を整理することである。法規制・税制・会計領域では、各国における各種暗号資産の扱いについて詳細な調査が行われた。日本国内における暗号資産、株式、ゴルフ場会員権、商品先物、物品切手、前払式支払手段などの税制、会計、法規制上の扱いが体系的に整理された。暗号資産については資金決済法に基づく規制があり、会計上は活発な市場の存在の有無により処理が異なり、税務上は原則として雑所得として総合課税の対象となることが示された。その他事業環境整備の分野では、メタバース推進状況調査、人材育成・海外Web3.0関連企業の誘致、Web3.0ビジネスユースケース調査、諸外国政府等の行政サービスにおけるブロックチェーン活用調査が実施された。メタバース市場については、日本企業の87%がビジネスチャンスと捉えており、米国の82%を上回る高い関心を示していることが明らかになった。メタバース標準化動向については、グローバルな標準化の動きを調査し、国内団体で議論が先行している項目を特定した。相互運用可能なキャラクター・アバター、実世界と仮想世界の統合、プライバシー・セキュリティ、デジタル資産管理など51項目の標準化課題が整理され、日本発の標準化およびビジネスチャンスの可能性が検討された。

令和5 年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業(社会課題解決に資するイノベーション推進・市場創出に関する施策の立案検討のための調査・普及に関する事業)最終報告書

Thu, 13 Mar 2025 00:00:00 +0000

この報告は、社会課題解決に資するイノベーション推進・市場創出に関する国際経済調査について書かれた報告書である。報告書は主に四つの部分から構成されている。第一に、海外における社会課題解決に資するイノベーション推進・市場創出の取組について、ドイツ、スウェーデン、UK、アメリカ、インドネシア、ベトナム、フィンランドの七か国を対象とした現地調査を実施した。各国の政策ツールを「組織向け」「個人向け」および「経済的インセンティブ」「非経済的インセンティブ」の二軸で分類し、知の創造、知の具現化、社会への普及の三段階におけるイノベーション政策を分析している。調査の結果、ドイツのフラウンホーファー協会、スウェーデンのVINNOVA、UKのInnovate UKなど、各国が独自のイノベーション推進体制を構築していることが明らかとなった。第二に、政策を通じた社会課題解決のプロセスモデルの策定において、社会課題のデザイン、仕組みのデザイン、ファイナンスのデザイン、政策のデザインという四つのステップを提示した。持続可能な社会課題解決には共通の指標設定と資金循環を生むビジネスモデルが不可欠であるとし、「徳ポイント制度」のような新たな政策ツールの可能性についても検討している。第三に、防災・災害対策の事例研究では、近年の災害激甚化を背景に、世界の防災市場が2023年の1,748億ドルから2032年には3,612億ドルに拡大する見込みであることを示した。日本企業が持つ「文民型の防災」技術の海外展開可能性と、そのための標準化やルール形成の必要性について論じている。第四に、児童虐待防止と高齢者・乳幼児の製品安全に関する事例研究を通じて、データ分析ツールや匿名性を確保したケアサービスなど、先端技術を活用した社会課題解決の先進事例を分析している。これらの分析を通じて、社会課題解決に向けたイノベーション創出のための政策的含意を提示している。

令和５年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（国内外における繊維産業の環境及び繊維資源の循環利用に関する調査）調査報告書

Tue, 11 Mar 2025 00:00:00 +0000

この報告は、繊維産業における環境配慮と資源循環利用に関する国内外の動向調査について書かれた報告書である。繊維産業は世界第2位の環境汚染産業とされており、特に欧州地域ではサステナビリティに関するルール整備が急速に進展している。2023年にはエコデザイン規則の改正により未使用繊維商品の原則廃棄禁止が盛り込まれ、循環可能な資源戦略やグリーンウォッシュ規制が採択されるなど、繊維産業を取り巻く環境が大きく変化している。日本の繊維産業は98％以上の衣料品を輸入に依存しており、海外展開が成長に欠かせない中で、これらの環境変化への対応が急務となっている。調査では14項目にわたる詳細な分析を実施した。EUの持続可能な繊維循環戦略に基づく政策形成過程では、1970年代からの環境政策の蓄積を背景に、関係者との協議を重ねながら実効性の高い制度を構築していることが明らかとなった。企業の対応状況については、省エネルギーや安全性、水資源への配慮は各社共通で取り組まれている一方、包装資材の抑制や洗濯時の繊維くず発生抑制は注力度が低い傾向がみられた。グリーンウォッシュ対策では、欧州委員会の調査で環境主張の53.3％が誤認を招くものと評価され、日本の現行法では対応が不十分である課題が浮き彫りになった。国内企業のESG開示については、課題認識は進んでいるものの具体的な方針策定と実行に課題があることが判明した。東アジア諸国では中国が量から質への転換を進め、韓国や台湾も高機能繊維開発に注力するなど、競争環境の変化が進んでいる。国内企業の収益分析では大手企業の財務体質は健全であり、サステナビリティ対応が収益面で特段のリスクとはならないことが確認された。総括として、国際競争力維持のためには持続可能な繊維循環戦略の導入議論とサステナブル高機能繊維の開発支援制度が必要である。また、健全な取組促進にはグリーンウォッシュ対策の強化が不可欠であり、国内企業のサステナブル推進にはサプライチェーン監視負担の軽減と繊維産地の活性化支援が重要な課題として提示された。

【報告書】令和５年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（製造業を中心とした企業のグローバル競争力強化に向けたコーポレート・トランスフォーメーションに関する調査）

Thu, 06 Mar 2025 00:00:00 +0000

この報告は、日本の製造業企業のグローバル競争力強化に向けたコーポレート・トランスフォーメーションについて書かれた報告書である。日本企業の海外売上高比率はこの20年間で急激に上昇し、欧米企業と同水準に達したものの、収益性においては依然として劣後している状況が明らかとなった。定量的分析では、日本企業が事業と地域の多角化を同時に進めた結果、経営の複雑性が増大し、これが収益性の向上を阻害している可能性が示された。特に、多角化度と事業規模の拡大に伴って収益性が低下する傾向が顕著であり、日本企業は欧米企業と比較して複雑な経営環境への適応が遅れていることが判明した。定性的分析においては、グローバル企業が備えるべきCXOファンクションとして、ファイナンス、HR、IT・デジタルの3つの機能に焦点を当てて調査を実施した。現状の日本企業では、CFO機能においてビジネスパートナーとしての役割が様々な部門に分散し、事業ポートフォリオの新陳代謝が進んでいない課題が確認された。また、CHRO機能では海外拠点の人材管理体制が未整備であり、CIO機能では業務プロセスの標準化とシステム統合が遅れていることが明らかとなった。これらの問題の根本的要因として、日本企業が「人に依存した連邦経営」から脱却できず、経営の複雑性に対応する体制整備が不十分であることが指摘されている。

令和５年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（主要国・地域における貿易措置等の国際ルール整合性に関する調査）報告書

Thu, 06 Mar 2025 00:00:00 +0000

この報告は、主要国・地域における貿易措置等の国際ルール整合性について書かれた報告書である。令和5年度の内外一体の経済成長戦略にかかる国際経済調査事業として実施され、我が国の主要貿易相手国・地域の貿易政策・措置に関する情報収集およびWTO発足後の紛争案件に関する調査を行っている。調査対象国は中国、ASEAN諸国、米国、EU・英国、韓国、台湾、豪州、カナダ、ロシア、インド、ブラジル、中東・アフリカである。各国について透明性、輸出制限措置、関税構造、補助金・相殺措置、基準・認証制度、サービス貿易、知的財産、政府調達、一方的措置などの分野を網羅的に調査している。中国については暗号法・商用暗号管理条例の改正、輸出管理法の動向、信頼できないエンティティ・リストの運用状況などが報告されている。ASEAN諸国では電子商取引規制やデータ流通規制の最新動向が調査され、米国では301条調査、港湾維持税、ジョーンズ法などの措置について詳細に分析されている。EUおよび英国については化学品規制、医療機器規制、バッテリー規則などの基準・認証制度の動向が重点的に調査されている。各国の貿易措置が国際ルールとの整合性の観点から評価され、日本企業への影響や懸念点が整理されている。

令和５年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（ウクライナ経済復興にかかる事業可能性調査）調査報告書

Tue, 03 Dec 2024 00:00:00 +0000

この報告は、ウクライナ経済復興における地下鉄車両近代化事業の可能性について書かれた報告書である。令和5年度内外一体経済成長戦略構築事業として、キーウメトロ車両近代化に関する事業性調査とウクライナ支援全般のプロジェクト候補発掘調査が実施された。ウクライナは2022年2月のロシア侵攻により深刻な被害を受け、首都キーウ市のメトロは市民の重要な交通手段であるとともに空爆時のシェルターとしても機能している。キーウメトロは3路線、69.65km、52駅を運営し、戦争前は年間約5億人が利用していたが、2022年は1.6億人まで減少している。現有車両817両のうち約半数が車齢30年以上の旧ソ連製であり、抜本的な改善が必要な状況となっている。本プロジェクトは、2014年から2017年に実施されたNEDOによる車両近代化事業の実績を基に、第1ステージとしてワルシャワメトロから譲渡された60両、第2ステージとして既存の300両を対象とする。近代化の核心は主回路システムの改良であり、直流駆動からVVVFインバータ制御の交流駆動への変更により約40％の消費電力削減とCO2排出量削減が実現される。施工はウクライナのクリュコフ社が担当し、日本技術者の現地渡航は不要である。改造工事期間は60両で30か月、事業費は第1ステージで約100億円程度と想定される。環境効果として、1両あたり年間97トンのCO2削減が見込まれ、60両導入により年間5,820トンの削減となる。プロジェクトの妥当性は高く、既往実績により技術リスクが小さく、戦争下でも実施可能である。また雇用創出効果も期待され、G7議長国として日本の国際貢献における意義も大きい。資金調達については第1ステージは無償資金協力、第2ステージは円借款の活用が想定される。さらにウクライナ支援全般として、鉄道マスタープラン、橋梁建設、医療センター整備、エネルギー事業など多様なプロジェクト候補が発掘された。復興に要する費用は4,860億ドルと膨大であり、民間投資の活用が重要である。継続的な情報収集と具体案件の協議フォローアップが復興支援の成功において不可欠となっている。

令和５年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（太平洋島嶼国における社会課題解決型ビジネス展開支援に係る調査事業）調査報告書概要版

Tue, 03 Dec 2024 00:00:00 +0000

この報告は、経済産業省が令和5年度に実施した太平洋島嶼国における社会課題解決型ビジネス展開支援に関する調査事業について書かれた報告書である。本事業は、「自由で開かれたインド太平洋戦略（FOIP）」の実現に向け、太平洋島嶼国の社会課題を日本企業の技術・ソリューションによって解決する可能性を調査することを目的として実施された。世界の分断・二極化が進む中、グローバルサウスの持続可能な成長には同志国の連携が重要であり、太平洋島嶼国の経済発展に向けた民間活力の活用を検討している。調査対象として、太平洋島嶼地域14か国の経済概況を調査し、地域・経済規模・開発可能性・日本企業の関心度の4つの指標からパラオ、パプアニューギニア、フィジー、サモアの4か国を詳細調査対象として選定した。これら4か国における優先度の高い社会課題テーマとして、農林水産・食品加工、電力・エネルギー、インフラ・建設、観光、保健・医療などの分野が特定されている。 2023年7月に国内で「太平洋島嶼国における社会課題解決型ビジネス展開支援イベント」を開催し、政府機関、国際機関、島嶼国関係者、日本企業間でのネットワーキングと情報交換を実施した。続いて2024年2月には、選定された12社の日本企業が現地に渡航し、各国の政府機関や民間団体との面談を通じてビジネス展開に向けた具体的なディスカッションを行った。調査結果から、日本企業が太平洋島嶼国でビジネス展開する際の主要な課題として、現地情報不足、収益性確保の困難、人材育成、現地パートナー確保、法整備の不備が明らかになった。これらの課題に対し、投資誘致機関との関係強化、太平洋諸島センターとの連携、アドバイザー制度の設立、現地パートナー紹介事業の支援、ODAを活用した法制度整備支援などの具体的な支援策が提言されている。本調査は、令和6年度開催予定のPALM10の成果につなげることを目指している。

令和５年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（太平洋島嶼国における社会課題解決型ビジネス展開支援に係る調査事業）調査報告書概要版（英文）

Tue, 03 Dec 2024 00:00:00 +0000

この報告は、太平洋島嶼国における社会課題解決ビジネスの開発支援について書かれた報告書である。経済産業省の令和5年度国際経済研究事業として、自由で開かれたインド太平洋戦略の実現に向けて、太平洋島嶼国の経済発展における社会課題への対処方法を探ることを目的としている。本プロジェクトでは、太平洋島嶼国14カ国の経済概況調査を実施し、各国の事業環境や外国企業投資の状況を把握した。また、日本企業や同盟国企業による事業展開可能性を調査するため、国内企業へのインタビューや現地調査を行った。経済産業省の分類によると、対象国は開発ポテンシャルによって4つのグループに分けられ、パプアニューギニア、フィジー、ソロモン諸島などが比較的大きな経済規模と地域影響力を持つとされる。詳細調査対象国として、パラオ、パプアニューギニア、フィジー、サモアの4カ国を選定し、各国の優先度の高い社会課題を特定した。主要分野として農林水産業・食品加工、観光業、医療・ヘルスケア、エネルギー・電力、インフラ・建設、金融サービス、廃棄物管理、通信などが挙げられた。 2023年7月に「太平洋島嶼国における社会課題解決ビジネス開発イベント」を開催し、島嶼国でのビジネス展開に関する情報提供とネットワーキングを実施した。その後、26社の応募から12社を選定し、2024年2月に第1回ミッションとして各国への派遣を行った。日本企業が太平洋島嶼国での事業展開において直面する主要課題として、現地政府機関や関連組織との接点構築の困難さ、収益性確保の問題、現地パートナーの確保、法制度の整備不足、人材育成などが特定された。これらの課題に対して、政府機関との関係強化支援、投資促進機関との協力体制構築、低利融資制度の柔軟な運用、法制度整備支援などの具体的な支援策が提言されている。

令和５年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（現下の世界経済情勢を踏まえた我が国企業の海外展開の実態及び課題把握に関する調査研究）報告書

Fri, 29 Nov 2024 00:00:00 +0000

この報告は、米中対立やロシアによるウクライナ侵略、権威主義国による経済的威圧の増加など、地政学・経済安全保障上の理由を背景として変化する世界経済情勢下における我が国企業の海外展開の実態及び課題について調査・分析した報告書である。調査は令和5年度に実施され、海外現地法人をもつ在日本企業1,104社および海外現地法人をもたない在日本企業3,035社を対象としたアンケート調査、企業情報分析、ヒアリング調査を通じて実施された。調査の結果、海外現地法人をもつ企業では製造業が約6割を占め、特に機械器具製造業の割合が高いことが明らかとなった。また、従業員数は21人から300人の中小企業が56.4％を占め、売上では10億円以上100億円未満の企業が44.8％となっている。グローバルサプライチェーンの状況については、調達先で依存度の高い国・地域として中国が34.1％と突出して高く、次いでタイが4.5％、台湾・ベトナムが各3.7％となった。これらの国・地域におけるリスクとしては、国家間等での緊張の高まりが37.9％、貿易制限・関税が32.0％、米中貿易摩擦が29.7％が挙げられている。しかし、調達先の依存度低減に向けた取組については、現時点では取組の必要性は感じていないとする企業が29.6％と最も高く、取組の必要性は感じているが取り組むことが困難とする企業が21.0％となっている。企業情報分析では、直接輸出企業、間接輸出企業、それ以外の企業の3つに分類して分析を行った結果、直接輸出企業は従業員数が多く、仕入先数・販売先数も多い傾向にあることが判明した。直接輸出企業の労働生産性は全体的に高く、間接輸出のTierが増すほど従業員数が少なく、規模が比較的小さい企業が多く含まれている。また、業種構成比についても、直接輸出企業では機械器具卸売業の割合が高く、間接輸出企業では機械器具に関する製造業の割合が高い傾向が確認された。サプライチェーンの強靭化に向けた課題としては、新たな調達先や販売先を見つけることの困難さや人材確保・社内体制整備の不足が主要な問題として挙げられている。

令和５年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（スタートアップ企業等によるウクライナ復興事業に向けた調査事業）調査報告書

Tue, 26 Nov 2024 00:00:00 +0000

この報告は、日本のスタートアップ企業とウクライナ企業との連携によるウクライナ復興事業の促進について書かれた調査報告書である。2024年3月にEYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社が実施した令和5年度の国際経済調査事業として、ロシアによるウクライナ侵攻で甚大な被害を受けたウクライナに対し、日本政府が表明した支援の一環として実施された。本事業は、日本独自のウクライナ支援として、日本のスタートアップ企業とウクライナ国内企業との事業連携を加速化することを目的としている。具体的には、ウクライナ側担当者とスタートアップ企業間の協議支援、合意文書の作成準備・調印支援、協議全体の進捗管理の3つの主要業務を実施した。2024年2月19日の日・ウクライナ経済復興推進会議をマイルストーンとして設定し、意向表明書（LOI）や基本合意書（MOU）の締結を目指した協議を支援した。事業実施にあたっては、日本国内スタートアップ企業のニーズに基づき、建築、農業、医療、リサイクル、エネルギーなど幅広い分野でウクライナ側のカウンターパート企業を特定した。ウクライナ農業政策・食料省、Federation of Employers of Ukraine、Ukrainian Chamber of Commerce and Industryなどの組織を通じて、361社のウクライナ企業をリストアップし、法的要件、信頼性、過去の取引実績、ビジネス適合性、リスク評価の観点からバックグラウンドチェックを実施した。最終的に11件の合意文書締結に成功し、EF Polymer、アガル、アライドカーボンソリューションズ、インスタリム、セレンディクスなどの日本企業がそれぞれウクライナ企業との連携について合意した。これらの成果により、今後の実証事業や本格的な事業化に向けた基盤が構築されたのである。

令和５年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（高度外国人材の受入れ拡大に向けた調査・研究）報告書

Tue, 26 Nov 2024 00:00:00 +0000

この報告は、高度外国人材の受入れ拡大に向けた調査・研究について書かれた報告書である。日本の持続的な企業価値向上と人的資本経営の推進において、高度外国人材の積極的な登用がダイバーシティの深化、経営の柔軟化、イノベーション創出、グローバル化の進展に資するとの認識のもと、包括的な調査が実施された。調査は文献調査、企業へのアンケート調査およびインタビュー、高度外国人材研究会での議論を通じて行われ、企業における活躍、生活環境、制度面の現状把握と課題抽出が行われた。高度外国人材の定義は国によって異なるものの、日本では高度専門職および技術・人文知識・国際業務の在留資格保持者を指し、J-SkipやJ-Findといった新制度も導入されている。現状では韓国などと比較して外国人材の割合が低く、高度外国人材誘致の魅力度も中位水準に留まっている。企業側では日本語能力や受け入れ体制の未整備が主要課題となっており、特にデジタル人材のニーズが高い一方で、処遇やキャリアパスの不明確さ、上司のマネジメント行動への不満などが定着を阻害している。生活環境面では住宅確保、金融サービス利用、医療アクセス、子弟の教育環境、行政サービスの多言語対応などに課題があり、特にインターナショナルスクールの選択肢の限定や英語対応医療機関の不足が指摘されている。制度面では税制優遇措置について諸外国との比較調査が行われ、シンガポールや香港などの競合国と比較して日本の税制面での競争力向上の必要性が示された。これらの課題解決に向けて、企業の意識改革と体制整備、生活インフラの多言語対応、制度面での優遇措置の検討などが求められている。

令和５年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（価値創造経営の推進に向けた制度及び制度以外の課題に関する調査）最終報告書

Tue, 29 Oct 2024 00:00:00 +0000

この報告は、日本企業の企業価値向上に向けた価値創造経営の推進に関する調査について書かれた報告書である。デロイトトーマツコンサルティング合同会社が経済産業省の委託により実施した令和5年度の調査結果をまとめたものであり、日本企業のPBR（株価純資産倍率）の低迷問題とその要因分析、および経営体制の課題について詳細な検討を行っている。報告書では、日本企業のPBR1倍割れ企業の割合が約4割と欧米企業と比較して著しく高い水準にあることを指摘し、この要因がROE（自己資本利益率）とPER（株価収益率）の両方が低いことにあると分析している。企業価値向上のためには、将来期待を高めながら資本効率と収益性を同時に向上させる必要があり、そのためには長期的な将来ビジョンと中長期経営戦略の策定、それを実現する経営体制の構築が不可欠であると結論づけている。また、日本企業の経営者任期が短いことが長期視点での戦略策定と実行における課題となっていることを明らかにし、経営者層と取締役会それぞれのレイヤーでの具体的な課題を調査分析している。欧米企業のヒアリング調査から、CEOの重要な意思決定における取締役会の役割、報酬制度による経営者のリスクテイク促進、取締役会の独立性と多様性確保の重要性が浮き彫りになっている。特に欧米では株式報酬の割合が高く、CEOが中長期視点で企業戦略を捉える仕組みが整備されていることが判明した。

令和５年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業対日Ｍ＆Ａ及び外国企業と日本企業との出資を伴う協業連携によるオープンイノベーション事例調査・事例集作成委託報告書

Fri, 04 Oct 2024 00:00:00 +0000

この報告は、日本企業と外国企業との出資を伴う協業連携に関する事例調査について書かれた報告書である。世界経済の急激な変化と経営環境の複雑化により、日本企業が持続的成長を実現するためには、外国企業との協業連携を通じたイノベーション創出やビジネスモデル刷新が重要な経営手法として位置付けられている。しかし、日本企業は海外資本に対する心理的抵抗感や社内体制構築の遅れから、外国企業との協業連携が諸外国と比較して遅れている状況にある。政府は「海外からの人材・資金を呼び込むためのアクションプラン」を策定し、対日直接投資の促進に取り組んでおり、その一環として経済産業省が対日M&A活用事例集を公表している。本調査では、M&A以外の協業連携形態も対象とし、外国企業との共同出資や外国企業からのマイノリティ出資受入れを含む広範な事例を調査している。2000年から2023年における対日M&A等の件数は3,594件であり、そのうち外国企業による出資比率50％以下の案件が全体の64.0％を占めている。対日M&A等は過去20年間で件数が約3倍、金額が約5倍に増加しており、件数は過去最高水準となっている。協業連携の要点として、海外資本活用の背景、外国企業との接点、成果実現のための実施内容、協業連携前後の課題、成功のキーファクター、今後の成長展開が整理されている。外国企業との協業連携により、経営面では新事業モデルやイノベーションの創出と経営基盤の強化、事業面では営業・販売力の向上と生産・開発能力の向上、従業員面では人材育成・確保と労働環境の改善といったメリットが確認されている。

令和5年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業アジア大のサイバーフィジカルエコシステム構築調査事業調査報告書

Wed, 07 Aug 2024 00:00:00 +0000

この報告は、日本とASEAN諸国の間でのサイバーフィジカルエコシステム構築について書かれた報告書である。近年の産業デジタル化とサプライチェーン混乱を背景として、データドリブンなバリューチェーンの構築が求められており、日本とASEANが従来の経済連携をサイバーフィジカルエコシステムへと発展させることで、新しい社会課題解決と付加価値創出を目指すものである。米国・中国・欧州などの各地域でプラットフォーマーの影響力拡大やデータ共有イニシアチブが進められる中、他地域のイニシアチブに組み込まれることによる地域経済競争力の棄損リスクを避けるため、日本・アジア視点に立ったデジタルアーキテクチャの戦略的構築が必要とされている。本調査では経済産業省の研究会やワーキンググループ、ERIAでの検討を踏まえ、日・ASEAN産業データ連携のデジタルアーキテクチャが準拠すべき標準・ルール整備とデータ連携ユースケースの事例創出に向けた取組を実施した。検討前提として、データ活用ユースケース、データ共有基盤・仕組み、データ活用・共有ルール、データ共有を支えるトラストから構成されるフレームワークを設定し、単一プラットフォームではなく複数基盤が相互連携する連邦モデルの構築を目指している。調査では11のデータ連携ユースケーステーマが確認され、サプライチェーン領域ではサプライチェーン構造可視化、環境・規制対応、物流DX、サーキュラーサプライチェーン、エンジニアリング領域では生産・製造高度化、設計高度化、EV・バッテリー、サービス領域ではアフターサービス、金融サービス、新サービス、モビリティが挙げられている。実現に向けてはデジタルインフラ・機能整備、ルール・トラスト策定、マーケティング・オペレーションの取組が必要であり、日本側ではOuranos Ecosystem、Data-EX、DFFT・越境データ移転などの取組と整合を図りながら、ASEAN側ではERIAのE-DISCやAMEICCとの連携を通じて共同推進することが提案されている。

令和５年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（中東地域における経済社会情勢の変化を見据えた新産業政策の分析と我が国との関係のあり方の検討）

Mon, 29 Jul 2024 00:00:00 +0000

この報告は、中東・北アフリカ地域における経済社会情勢の変化を見据えた新産業政策の分析と日本との関係のあり方について書かれた報告書である。エネルギー安全保障上重要な中東地域における地政学的変化が激化する中、日本の政策や協力関係を検討することを目的としている。報告書は2023年のガザ・イスラエル紛争の現状分析から始まり、日本経済および現地日本企業への影響を詳細に調査している。紛争勃発後、日本からイスラエルへの輸出は52%減少したが、日本への輸入は47%増加するという対照的な結果となった。現地に進出する日本企業92社の多くは研究開発拠点として展開しており、紛争後も事業継続企業が存在する一方、イスラエルとの関係によるレピュテーションリスクが顕在化している。また、アブラハム合意後の中東融和の動き、シリア・レバノン情勢、レバント・北アフリカ地域の産業・貿易動向、トルコの外交・経済、イラン核合意、GCC諸国の動向、イエメン情勢、アフガニスタン情勢という9つのテーマで分析を実施している。特に、グローバルサウスの一角として存在感を拡大する中東・北アフリカ地域が、欧州への製造業拠点、エネルギー供給拠点、スタートアップ拠点としての強みを有していることが明らかとなった。有識者ヒアリングでは、マグリブ地域の経済多角化実現への日本の関与方法について、資源国と非資源国で対照的なアプローチが必要であることが示された。チュニジアのような非資源国では資本貸付を含めた提案が、アルジェリアのような資源国では技術面での戦略支援が重要とされる。日本企業の競争優位性については、中国企業との平場の戦いでは厳しい状況にあるため、産業地区形成やエネルギーと産業のパッケージ型提案による差別化が必要である。

令和５年度内外一体の経済成長戦略構築に係る国際経済調査事業（サービス国内規制参照文書妥結を踏まえた我が国のサービス貿易実態把握に関する調査）調査報告書

Mon, 29 Jul 2024 00:00:00 +0000

この報告は、サービス国内規制参照文書（SDR規律）の妥結を踏まえた我が国のサービス貿易実態把握について書かれた報告書である。サービス貿易の拡大は世界経済の活性化に資するものであり、企業が進出先において法的安定性や透明性を確保することが重要である。WTOのGATS第6条4項に基づく「必要な規律を作成する」規定について、1999年にルール交渉が開始され、2021年12月に日本を含む有志国がSDR規律について合意した。SDR規律は申請手続の合理化、審査の独立性、情報の公表、対応窓口の設立などを規定しており、72カ国・地域が参加し、2024年2月27日に44カ国・地域で発効した。調査では日本のサービス輸出の分析、有望市場の障壁調査、SDR規律発効によるメリット分析を実施した。サービス貿易は第1モードから第4モードに分類され、SDR規律は主に第3モード（業務上の拠点を通じてのサービス提供）に影響を与える。各国の行政手続における透明性や効率性の課題を調査し、中国、韓国、台湾、香港、シンガポール、タイ、フィリピン、ブラジル、メキシコ、サウジアラビア、UAEなどの状況を分析した。これらの国では外資規制、申請手続の複雑さ、審査基準の不透明性などの課題があり、SDR規律による改善効果が期待されている。

令和５年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業諸外国の輸出信用機関の制度等に係る調査報告書

Fri, 28 Jun 2024 00:00:00 +0000

この報告は、諸外国の輸出信用機関の制度等について書かれた報告書である。令和5年度の内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業として株式会社野村総合研究所が実施した調査であり、各国の輸出信用機関における最新動向、官民の役割分担、新領域での貿易保険活用可能性を分析している。調査対象は米国輸出入銀行、カナダ輸出開発公社、英国輸出ファイナンス、フランス公的投資銀行、イタリアSACE、ドイツユーラーヘルメス、スウェーデン輸出信用機関、オランダアトラディウス、スペイン開発金融公庫、トルコ輸出入銀行、オーストラリア輸出金融公社、韓国貿易保険会社、インド輸出信用保証会社、インド輸出入銀行の14機関となっている。各機関について目的・ミッション、沿革・根拠法、資本関係・財源、組織・機構、業務内容、デジタル化状況、中期経営計画、業務実績を詳細に調査し、その結果として官民の役割分担における各セクターの関係性、国益の定義と対応、支援内容・業務範囲の変容を分析している。さらに新技術・スタートアップ企業支援における貿易保険の活用可能性や中小企業支援のさらなる強化についても検討が行われており、最終的に我が国の貿易保険制度に対する示唆・課題を提示している。

令和５年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（諸外国等における経済の電子化を踏まえた課税の動向及びそれを踏まえた我が国の国際課税制度の在り方等に係る調査研究事業）調査報告書

Thu, 16 May 2024 00:00:00 +0000

この報告は、OECDが推進する国際課税制度改革の「第1の柱」と「第2の柱」について書かれた報告書である。第1の柱は、全世界売上が200億ユーロ超かつ利益率が10％超の多国籍企業を対象とした市場国への新たな課税権配分制度で、超過利益の25％相当額を最終消費者所在地の市場国に配分するものである。利益Aについては2023年10月に多数国間条約草案が公表され、約100社の多国籍企業が対象となる見込みであるが、米国を含む各国の署名には至っていない。利益Bは基本的なマーケティング及び流通活動に対する移転価格税制の簡素化制度で、2024年2月に最終報告書が公表され、2025年1月以降の任意適用が可能となっている。第2の柱は15％のグローバル・ミニマム課税制度で、所得合算ルールと軽課税所得ルールから構成される。2023年に複数回にわたってOECDから解釈運営指針が公表され、各国での国内法制化が進んでいる。報告書では英国、オランダ、ドイツの海外視察結果や、オランダ、ドイツ、スイス、タイの国内法制化動向調査も含まれている。また、日本企業の実務対応への影響について有識者との勉強会やアンケート調査が実施され、特定多国籍企業グループ等報告事項の詳細な記載要領が示されている。

令和４年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（ウクライナ諸外国及び国際機関等のウクライナ復興支援に関する実態調査）調査報告書概要版

Thu, 21 Mar 2024 00:00:00 +0000

この報告は、令和４年度におけるウクライナ、諸外国及び国際機関等のウクライナ復興支援に関する実態調査について書かれた報告書である。ロシアによるウクライナ侵略の長期化に伴い、国際社会では既に貿易投資の再開やインフラ復旧等の経済的復興に向けた動きが出始めており、2022年７月にスイスで開催された「ウクライナ復興会議」では復興に向けた国際的コミットを示すルガーノ宣言が採択され、ウクライナ政府より復興計画が公表された。調査では、ウクライナの復興ニーズとして農業・アグリビジネス、インフラ・建設、IT・デジタル化、エネルギー、自動車及び関連産業の各分野における成長可能性と課題を分析している。国際機関の動向では、世界銀行が累計206億米ドル以上の緊急財政支援を動員し、IMFは管理口座を通じて約28億米ドルの支援を提供している。諸外国の支援では、ドイツのキール世界経済研究所の集計によると主要40国・地域・機関の支援表明額は約1385億ユーロに上り、米国が最大のドナー国で約732億ユーロ、日本は約10億ユーロの支援を表明している。日本企業のウクライナ進出については、2022年１月時点で57社が進出しており、製造業が28社で全体の49％を占める。復興への参入可能性がある分野として、エネルギー、農業、ヘルスケア、建設、鉄道、IT・スタートアップ等が挙げられる一方、ファイナンス・保険面でのリスクテイクの限界、安全面の懸念、物流のボトルネック、不正・汚職等の課題が指摘されている。日本企業が復興に参入する際には、国際機関主導の多国間枠組みへの参画、ウクライナ政府のオンライン調達システムProZorroの活用、ポーランド・ビジネスハーバープログラムの利用、周辺国企業との連携等の機会を活用すべきである。政策提言として、ウクライナの貿易金融機関及び投資促進機関のキャパシティ・ビルディング、国際機関との協調による支援実施、民間企業との連携による技術支援、現地ビジネス展開でのファイナンス面における信用補完、第三国政府・企業との連携促進が挙げられている。

令和４年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（我が国における政策へのデザインアプローチ導入の在り方等に係る調査及び実証事業）報告書

Wed, 21 Feb 2024 00:00:00 +0000

この報告は、現代社会の複雑性、多様性、不確実性という変化に対応する政策立案手法について書かれた報告書である。近代社会では、超高齢化や環境問題などの厄介な課題が増加し、これらは多面的な性格を持つため、特定のステークホルダーにとっての解決策が別のステークホルダーには新たな課題となる複雑性を示している。同時に、女性の社会進出やジェンダー、多文化共生といった従来の政策では対応できない新しいニーズが顕在化し、企業や市民団体も社会的責任を重視するなど、国民の価値観や需要の多様化が進んでいる。さらに、急速なテクノロジーの発展やグローバル化、スマートフォンの浸透などにより社会変化の速度が加速し、既存の産業や雇用構造の大きな変化によって過去の政策では対応が困難となり、政策の対象や意図の迅速な見直しが求められる不確実性が高まっている。こうした外部環境の変化に対応するため、海外の政策立案におけるトレンド調査を通じて、政策づくりにおいて重要な三つの要素が明らかになった。第一に、複雑性に対しては「真の課題を問い直す」ことであり、中長期的なビジョンを設定しながら多様な視点を掛け合わせて相互依存する仕組みを理解し、政策により解決すべき本質的な課題の再定義から始めることが重要である。第二に、多様性に対しては「多様な人に共感し届ける」ことであり、政策対象者が本当に困っていることや求めていることを深く理解し、真に届けたい人から共感される伝達を重視することが必要である。第三に、不確実性に対しては「実験し改善し続ける」ことであり、時代の変化を捉えて実験による検証を繰り返し、そこから得た学びを通してより確度の高い政策を提供することが求められている。

令和４年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（インド太平洋地域における国際秩序の形成・維持に資する新たな枠組みの設立に向けた調査・分析）報告書（公開版）

Wed, 31 Jan 2024 00:00:00 +0000

この報告は、インド太平洋地域における国際秩序の形成・維持に資する新たな枠組みの設立に向けた調査・分析について書かれた報告書である。近年CPTPP、日EU・EPA、日英EPA、RCEPが相次いで発効し、日本の貿易額に占めるEPAカバー率が80％を超える水準に達したことで、アジア太平洋地域において関税削減によるサプライチェーンの深化とルール面での経済秩序形成が進展している。しかしながら、コロナ禍やウクライナ情勢等によってグローバル経済・日本の立ち位置が大幅に変化する中で、これまでの経済連携推進の前提としてきた産業構造や日本経済を取り巻く状況は大幅に変化したため、日本経済のグローバル化や日本企業の海外展開ニーズについて改めて検証を行うことが必要となっている。調査対象国はAPEC参加エコノミーを基本として米国、日本、豪州、ニュージーランド、韓国、インド、カナダ、フィジー、ASEAN諸国の計18カ国が選定された。貿易投資構造の分析では、豪州の半導体や韓国の蓄電池などで中国からの輸入依存度が高くなっており、調査対象国からの投資割合が大きいのはミャンマー、インドネシア、豪州などであることが判明した。また近年のサプライチェーン途絶事例としては、新型コロナ感染拡大やロシアによるウクライナ侵攻をきっかけとするものが多く、各国において半導体の海外依存やクラウドの米中依存などが大きいことが確認された。ルール構築の比較分析においては、デジタル分野でCPTPP/USMCA参加国以外ではインドネシアが豪州とのEPAにおいて高水準のコミットをしているものの、その他はRCEPの水準にとどまり、そもそも国際的なコミットメントをしていない国も存在することが明らかになった。

令和４年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（主要国・地域における貿易措置等の国際ルール整合性に関する調査）報告書

Wed, 17 Jan 2024 00:00:00 +0000

この報告は、主要国・地域における貿易措置等の国際ルール整合性について書かれた報告書である。令和4年度の内外一体の経済成長戦略構築に係る国際経済調査事業として、TMI総合法律事務所が実施した調査結果をまとめている。報告書は中国、ASEAN諸国、米国、EU・英国、韓国、台湾、豪州、カナダ、ロシア、インド、ブラジルの11の国・地域を対象としている。中国については、透明性、統一的行政、司法審査の分野で、2022年度政務公開業務要点に関する通知が公表され、市場主体の税減免や投資拡大に関する情報公開の推進、社会の調和と安定維持、政策開示の質向上などが方針として示された。司法公開では、中国裁判文書ネットや中国法廷審理公開ネットなどのウェブサイトを通じた情報公開が行われている。輸出制限措置については、2022年4月に商務部が両用品目輸出管理条例の意見募集稿を公表した。この条例案は輸出管理法の下位法令として、従来分散していた大量破壊兵器関連の両用品目規制を統合し、通常兵器関連の両用品目も包括する統一的な規則を定めている。リスト規制、キャッチオール規制、許可制度、最終需要者・最終用途管理、ブラックリストなどの制度が詳細に規定されている。しかし、再輸出規制、みなし輸出規制、データ移転規制については依然として不明確な点が多く存在している。また、2022年11月には高圧放水砲に対する輸出管理が新たに実施されている。インドでは医薬品等の特許保護について、特許法第3条における特許性の判断基準や強制実施に関する議論が継続している。新型コロナウイルス感染拡大以降、レムデシビル等の医薬品について強制実施権発動の議論が再燃したが、中央政府は現在に至るまで強制実施権を発動していない。ブラジルでは特許・ノウハウ等のライセンス規制について、産業財産権庁が技術移転契約の登録手続を簡素化する新たな審議を公表し、関係会社間の支払額上限規制が撤廃された。また、法律第14.286/2021号により、ロイヤリティの海外送金に関してブラジル中央銀行への契約登録が不要となるなどの改正が行われた。

令和４年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（新市場創出を支援するサービス産業の実態と効果的活用手法に関する調査）最終報告書

Thu, 26 Oct 2023 00:00:00 +0000

この報告は、日本企業のイノベーション不足に対応するため、海外の新市場創出サービスの実態調査と効果的活用方法について書かれた報告書である。日本企業の連結売上高における新規事業の割合は6.6%に留まり、米国企業の11.9%、中国企業の12.1%を大きく下回っている状況である。この問題の背景には、日本企業がエコシステム型のイノベーション・プロセスを苦手としており、価値創造だけでなく価値が求められる仕組み構築活動の経験不足があることが指摘されている。本調査では、海外の新市場創出サービス事業者の実態調査、国内サービス産業カオスマップの更新、ユースケースにおける効果分析、事業会社向けガイドライン作成の4つの項目を実施した。アジア地域を中心にDIFY Pte.Ltd.やベクトル、The Dialogueなど10社程度のサービス提供者について、サービス概要、方法論、実際のユースケースを詳細に調査している。新市場創出における典型的な障壁として、既存事業部門の無関心、経営陣の懐疑的視点、効果発現までの焦燥、外部ステークホルダーとの距離などが特定されている。これらの障壁に対する対処方法として、勝算の提示、危機感の醸成、意義の訴求、期待効果の定量化、リスク回避選択肢の提示などが示されている。また、新市場創出サービスの活用においては、内製化と外注の適切な判断基準を設け、サービス提供者との連携では丸投げを避けて定期的な認識合わせと軌道修正を行うことが重要であると結論づけている。

令和４年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（ユニコーン企業輩出に向けた資金供給上の課題調査）調査報告書（公表版）

Thu, 21 Sep 2023 00:00:00 +0000

この報告書は、日本におけるユニコーン企業輩出に向けた資金供給上の課題について調査した報告書である。グローバルなスタートアップエコシステムの急速な発達により、米国では約650社、中国約170社、インド約70社のユニコーン企業が輩出されている一方、日本は約10社に留まっている状況である。日本政府は「スタートアップ育成5か年計画」を発表し、2027年までにスタートアップへの投資額を10兆円規模に拡大し、ユニコーンを100社創出する目標を掲げている。本調査では、日本の資金調達環境改善に焦点を当て、米英を先進事例として政府系ベンチャーキャピタルの活動状況、シード・プレシード投資環境、セカンダリー市場の状況、ベンチャー融資の実態について詳細な分析を実施している。特に政府系VCの役割、初期段階投資の重要性、流動性確保の仕組み、融資による資金調達手段の多様化に着目し、米英の成功要因を体系的に調査している。また、米国のOTA制度など政府調達における新規参入促進策についても分析を行い、日本のスタートアップエコシステム発展に向けた政策提言の基礎資料として活用できる内容となっている。調査結果は、人的体制、事業展開、資金調達の三要素が好循環することがユニコーン輩出の鍵であることを示している。

令和４年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（APECエコノミーにおける日本発フェムテック製品・サービスの展開可能性に関する基礎調査）調査報告書～詳細版～

Thu, 31 Aug 2023 00:00:00 +0000

この報告は、APECエコノミーにおける日本発フェムテック製品・サービスの展開可能性について書かれた報告書である。フェムテックは女性特有の健康課題に先進技術を用いた製品・サービスで解決策を提供する分野であり、女性の社会進出や経済活動における活躍を後押しするものとして、欧米を中心に成長を続けている。本調査では、APEC域内の潜在性の高い市場として韓国、シンガポール、台湾、米国の4エコノミーを選定し、各エコノミーにおけるフェムテック市場形成に影響を与える各種マクロデータ、女性の活躍および健康に関するデータ・指標を日本と比較可能な形で整理した。調査対象エコノミーの選定にあたっては、女性がフェムテックという新しい技術やサービスを受け入れる素地と企業がビジネスをしやすい環境を整備している観点から、国際機関が発表する関連指標を使用し、総合スコアが上位5位以内に入った回数が日本より多かった4エコノミーを選定した。各エコノミーのフェムテック製品・サービス市場規模、需要、浸透度に関する情報、主要プレイヤー、女性特有の健康課題に対する捉え方や対処方法に関する文化的社会的背景、性教育の実態、政府の施策および予算、関連する法規制等について詳細な調査を実施した。また、APECエコノミーにおける女性の健康に関するリテラシー向上を図るとともに、フェムテック産業の普及や日本企業の進出支援を目指したオンライン・セミナーを開催し、フェムテック関連企業や有識者による講演およびパネルディスカッションが行われた。セミナーからは、女性特有の健康課題とその経済への悪影響が各国・地域で共通の課題であること、フェムテックへの期待が高まっていること、現在APEC域内ではフェムテックスタートアップの創業が増加していること等の示唆が得られた。

令和４年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（Web3.0促進のための政策手法等に係る調査等事業）調査報告書

Thu, 31 Aug 2023 00:00:00 +0000

この報告は、Web3.0促進のための政策手法等について書かれた報告書である。経済産業省からの委託を受けてPwCコンサルティング合同会社等が実施した令和4年度の国際経済調査事業の成果をまとめたものとなっている。報告書では、Web3.0の現状（As Is）と将来像（To Be）の両面から包括的な調査を行っている。現状調査では、Web3.0の概観として、NFT（非代替性トークン）、DeFi（分散型金融）、DID（分散型ID）、DAO（分散型自律組織）の4つを主要コンセプトとして位置づけ、それぞれがブロックチェーン技術を基盤とした非中央集権的なシステムとして機能することを示している。エコシステム調査では、Web3.0を構成する各要素の相互関係と発展状況を分析している。諸外国におけるトークンに関する法制度、税制、会計制度の比較調査を実施し、各国の規制環境の違いが産業発展に与える影響を検証している。また、トークンを活用した資金調達の動向やベンチャーキャピタルによる投資状況を調査し、Web3.0分野への資金流入の実態を明らかにしている。 CBDC（中央銀行デジタル通貨）とステーブルコインに関する各国の取り組み状況も詳細に調査されており、デジタル通貨の普及が金融システムに与える影響を分析している。将来像の検討では、目指すべきWeb3.0社会の姿を描き、そこに向けた政策課題を整理している。報告書は参考資料として具体的なプロジェクト事例やDAO（分散型自律組織）の調査結果も含んでおり、Web3.0技術の実用化に向けた包括的な政策提言を行っている。

令和４年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（APECエコノミーにおける日本発フェムテック製品・サービスの展開可能性に関する基礎調査）調査報告書～セミナーの報告書～

Mon, 21 Aug 2023 00:00:00 +0000

この報告書は、APEC諸国における日本発フェムテック製品・サービスの展開可能性について調査したセミナーの報告書である。2023年1月31日に開催されたオンラインセミナーでは、女性特有の健康問題に対処するフェムテック（女性の健康課題を解決する技術製品・サービス）の重要性について議論された。大島沙紀氏の基調講演では、女性の健康ニーズが偏見を持たれ資金不足に直面している現状が示された。特にアジアでは女性が健康問題について話すことが社会的・文化的にタブーとされている。女性の健康問題は経済にも深刻な影響を与えており、更年期症状による年間経済損失は1500億ドルに達し、生理痛により女性の経済生産性が年間9日間減少するとされている。専門家パネルディスカッションでは、米国、日本、シンガポール、中華台北の代表者が各国の課題と機会について発表した。米国では産婦人科医不足と慢性疾患の高い罹患率が問題となっている。日本では社会的タブーと性と生殖に関する健康への認識不足、フェムテック投資の限界が課題として挙げられた。シンガポールでは月経ケア、生殖期の問題、更年期への対応が重要な課題となっている。中華台北では低出生率と乳がんが主要な女性健康問題として特定された。各国共通の課題として、女性の健康問題に対する社会的認識不足、研究・投資の不足、男性主導の意思決定プロセスによる理解不足が指摘された。解決策として、政府による研究助成、公的医療保険制度の拡充、教育プログラムの実施、安全な情報共有環境の整備が提案された。フェムテック分野への投資拡大と技術革新により、女性の健康問題解決と経済成長の両立が期待されている。

令和４年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（APECエコノミーにおける日本発フェムテック製品・サービスの展開可能性に関する基礎調査）調査報告書和英概要版

Mon, 21 Aug 2023 00:00:00 +0000

この報告は、APEC エコノミーにおける日本発フェムテック製品・サービスの展開可能性について書かれた報告書である。フェムテックは女性特有の健康課題に先進的技術を用いた製品・サービスで解決策を提供する分野であり、女性の社会進出や経済活動における女性活躍を後押しするものとして欧米を中心に成長を続けている。本調査では韓国、シンガポール、台湾、米国の4エコノミーを調査対象として選定し、各エコノミーのフェムテック市場形成に影響を与える各種マクロデータ、女性の活躍および健康に関するデータ・指標を日本と比較できる形で整理した。韓国市場は年平均成長率19.9%で成長し2033年までに1億770万ドルに達すると予想され、生理及び生殖の健康が最も大きなシェアを占める一方、女性の健康問題について公の場で議論することが未だタブー視されている。シンガポールでは2021年時点で24社のフェムテック企業が存在し、セクシャル・ウェルネス、生殖の健康、月経の健康が最も大きなシェアを占めるが、文化的タブーが依然として強く存在する。台湾のフェムテック市場は成長の初期段階にあり市場規模は約2、3億ドル規模と推計され、生殖の健康の市場規模が最も大きく不妊治療クリニックが今後の主要な法人ユーザーとなる可能性が指摘されている。米国はグローバルフェムテック市場のリーダーであり全世界のフェムテック企業の51.9%を占め、総投資額も100億ドルを超えている。調査の結果、女性特有の健康課題とその経済への影響はAPEC地域全体で重要な課題であり、フェムテックがその解決策の一つとして期待されている。一方で政府、産業界、投資家のパラダイムシフトが必要であり、厳格な規制がフェムテック企業の海外展開を阻害する可能性があることも明らかになった。各エコノミー間で女性特有の健康課題の状況やフェムテック環境が大きく異なるため、消費者教育と意識向上が必要な第一歩となることが示された。

令和４年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（中東地域情勢及び経済成長・イノベーション・カーボンニュートラル政策等に関する実態調査と同地域との今後のビジネスや協力のあり方についての検討）報告書

Mon, 21 Aug 2023 00:00:00 +0000

この報告は、中東地域情勢及び経済成長・イノベーション・カーボンニュートラル政策等に関する実態調査と同地域との今後のビジネスや協力のあり方について書かれた報告書である。本調査は令和4年度に経済産業省が実施した国際経済調査事業として、中東湾岸諸国をはじめとする中東諸国の経済多角化戦略やビジョン改革の動向を分析し、日本企業の中東ビジネス活性化に向けた方策を検討することを目的としている。調査内容は、ウクライナ情勢や中東諸国の地政学的変化、アブラハム合意後の関係強化、イラン核合意、GCC諸国の動向、気候変動・カーボンニュートラル関連の政策動向など幅広い分野を網羅している。特に、サウジアラビア、UAE、カタール、クウェート、バーレーン、オマーン、イラン、イラク、トルコ、イスラエルの10か国について、マクロ経済情勢や経済成長・産業多角化戦略、グリーン成長戦略を詳細に分析している。また、これらの国々における非エネルギー産業部門、特にサービス、イノベーション、コンテンツ分野の成長状況や、公的ファンドの投資戦略についても調査が行われている。イスラエルについては、イノベーション支援制度と貿易制度について特別な調査が実施され、同国のイノベーション庁の組織概要、各種支援制度、外国組織との国際連携活動、通関手続や原産地証明制度等が詳細に分析されている。これにより、国境を越えたイノベーション協力のための基礎情報が収集されている。調査結果として、中東地域は3億5千万人の人口を有し、若年層比率が高く成長ポテンシャルがある有望な市場である一方、日本企業の中東進出における課題も明らかになっている。主な課題として、政治情勢への過度な懸念によるビジネス機会の見逃し、産業多角化やアブラハム合意後の経済圏拡大への認識不足、実ビジネス情報の不足、ネットワーク構築力の弱さ、人材育成の困難などが挙げられている。これらの課題を解決するため、今後の政策・協力のあり方として6つの方策が提言されている。第一に、総理級による頻繁なトップダウン外交の展開、第二に、中東ビジネス界における個人的関係の強化とネットワーク構築、第三に、科学技術交流やスタートアップ育成を通じた草の根レベルのネットワーク構築、第四に、政府とNEXI、JBICなどとの連携による適切な官民リスク分担の設計、第五に、偏りのない情報収集・提供・発信とオールジャパン・プラットフォームの設置、第六に、音楽教育、Eコマース、イノベーション、グリーン分野、エンタメ、コンテンツなど新たなビジネス分野の開拓である。

令和４年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業(経営者保証や個人破産時の残存財産の範囲に関する諸外国調査)公表用報告書

Thu, 03 Aug 2023 00:00:00 +0000

この報告は、経営者保証や個人破産時の残存財産の範囲に関する諸外国の制度について調査した報告書である。令和4年度に経済産業省中小企業庁の委託により実施され、米国、イギリス、フランス、ドイツ、韓国の5か国を対象として、経営者保証制度の在り方と個人保証債務整理の手続・免責範囲等を調査・分析したものである。調査の背景として、日本では7割強の事業者が経営者保証を提供しており、新規融資においても半数近くが同保証を求められるという現状がある。しかし経営者保証には事業展開の抑制や事業再生の早期決断阻害といった弊害が指摘されており、コロナ禍でのゼロゼロ融資の返済本格化に伴い、今後も資金繰りを主因とした事業停止や倒産の増加が想定されている。各国の調査結果では、米国では中小企業向け融資のほとんどで経営者保証が一般的慣習となっており、SBAローンでは20％以上の持分所有者に個人保証を要求している。イギリスでは自由市場競争が前提であり、法人破産時に経営者保証した経営者を保護する制度は存在しない。フランスでは有限責任事業者制度により事業用財産と個人の生活用財産を分離することが可能である。ドイツでは法人破産が保証人の個人破産につながる事態を回避する制度は特に見当たらない。韓国については日本と同様に経営者保証の実務が根強いものの、法人破産が経営者の個人破産とならないための直接的制度はみられない。政府系金融機関の流動性支援策についても各国で調査を実施し、その位置付けや民間金融機関との棲み分けについて整理した。比較分析の結果、諸外国では法人破産時に経営者の破産を回避する施策の必要性を感じておらず、問題意識も希薄であることが判明した。一方で日本の経営者保証ガイドラインによる私的整理は、99万円を超えるインセンティブ資産及び華美でない自宅を確保できるという広い残存資産の範囲を有しており、経営者の再チャレンジ支援の観点から大きな意味があると評価された。

令和４年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（海外投資拡大に向けた企業体制変革に関する調査）調査報告書＜日本語概要版＞

Thu, 13 Jul 2023 00:00:00 +0000

この報告書は、日本企業の海外投資拡大に向けた企業体制変革について書かれた調査報告書である。経済産業省の委託により、EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社が令和4年度に実施した調査結果をまとめたものである。調査では、日本企業が海外投資を日常化する際に直面する9つの主要課題が特定された。これらの課題は投資プロセスの段階に応じて、事業戦略構築から初期的投資検討を行うPre-Phase、デューデリジェンスから契約締結・クロージングまでのDeal-Phase、PMIから子会社経営・モニタリングまでのPost-Phaseに分類されている。 Pre-Phaseでは、ポートフォリオ変革の手段として海外投資を捉える視点の欠如、主体的な案件探索・評価システムの未構築、投資案件の評価基準の不明確さ、意思決定プロセスの遅さが課題として挙げられている。Deal-Phaseでは、海外投資対応人材の不足と推進体制の不備、想定シナジーの検証体制の欠如が問題となっている。Post-Phaseでは、グローバルマネジメント人材の育成・採用困難と海外子会社管理体制の不備が継続的な課題として認識されている。これらの課題の背景には、企業体質の変革の遅れ、近視眼的な経営姿勢、株主エンゲージメントへの不慣れさが真因として存在することが明らかになった。具体的には、自前主義の浸透、リスク偏重の考え方、リーダーシップの不在といった企業体質上の問題、長期的視点での意思決定の欠如による現状維持への甘え、投資家への開示とコミットのバランスの欠如、積極的な株主提案を行う機関投資家の少なさが根本的な要因として特定されている。これらの課題に対する解決策として、海外投資実行に関するガイドラインの整備、ナレッジシェアの促進、パートナリング機会の提供、ファイナンス支援の拡充、関連ルールの形成といった実行面での支援に加え、株主エンゲージメントやエクイティストーリー構築に関するガイダンスの公表が提案されている。

令和４年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（海外投資拡大に向けた企業体制変革に関する調査）調査報告書＜日本語詳細版＞

Thu, 13 Jul 2023 00:00:00 +0000

この報告は、本邦企業による海外投資拡大に向けた企業体制変革について書かれた報告書である。経済産業省の委託により、ストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社が令和4年度に実施した調査結果をまとめている。本調査では、海外投資に関するデータ整理・分析、海外投資推進における課題整理、政策的対応策の検討という3つの主要な観点から分析を行った。海外投資データの整備においては、基本的な投資データに加えて、スタートアップ投資やインフラ投資などの多様な投資手法も対象として、2017年から2021年までの投資件数推移や地域別・手法別の投資動向を詳細に分析している。課題整理では、国内企業14社と海外企業5社に対してヒアリング調査を実施し、海外投資実行や株主価値向上に関する課題とポイントを抽出した。また、過去5年の海外投資実行件数とTSRを用いて、本邦企業を海外投資の活用状況別に類型化し、海外投資で得た経営資源の国内への還流状況についても分析を行っている。政策的対応策として、海外投資活用のベストプラクティスを整理し、本邦企業の一般的な取り組みとの差分から課題を特定した。具体的な施策として、ガイダンスの公表、ガイドラインの整備、ナレッジシェア、パートナリングの機会提供、ファイナンス支援、ルール形成の6つの方向性を提示している。さらに、水素と再生可能エネルギーをテーマとした本邦企業とASEAN企業のネットワーキングイベントをシンガポールで開催し、事業の相互理解と協業余地の探索を実施した結果、将来的なパートナリング候補との関係構築に寄与したことが確認されている。

令和４年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（海外投資拡大に向けた企業体制変革に関する調査）調査報告書＜英語概要版＞

Thu, 13 Jul 2023 00:00:00 +0000

申し訳ございませんが、要約すべき文書テキストが提供されていないようです。文書の内容を教えていただければ、ご要求に従って日本語で800文字程度の概要を作成いたします。

令和４年度内外一体の経済成長戦略構築に係る国際経済調査事業（日本企業のインド・バングラデシュ進出に係るビジネス環境分析）最終報告書

Thu, 13 Jul 2023 00:00:00 +0000

申し訳ございませんが、要約を作成するための文書テキストが提供されていません。「=== 冒頭部分（1-10ページ） ===」と「=== 結論部分（269-273ページ） ===」の間に実際の文書内容が含まれていないため、要約を生成することができません。文書の内容を提供していただければ、ご要望に従って日本語で800文字程度の要約を作成いたします。

令和４年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（半導体サプライチェーンにおける流通・物流構造に関する調査研究）

Wed, 05 Jul 2023 00:00:00 +0000

この報告は、半導体サプライチェーンにおける流通・物流構造の課題について書かれた報告書である。半導体が産業のコメとして重要性を増す中、世界的な半導体不足によりサプライチェーン強靭化の必要性が再認識されており、半導体商社を中心とした業界の流通・物流における課題を定量的に明確化することを目的としている。調査は半導体メーカ、商社、ユーザへのアンケート調査により実施され、5つの主要課題が抽出された。第一に困難な在庫コントロールであり、長い製造リードタイムと困難な需給予測が在庫リスクを拡大させており、コロナ禍により在庫リスクは更に上昇し、市場悪化により過剰在庫が急激に膨らんでいる。第二に物流コスト上昇が大きな課題となっており、コロナ禍や戦争により物流コストは従来の2～4倍に上昇している。第三に販売経路の変化と商社の役割変化があり、日本では直販比率が上昇している傾向が見られる。第四に半導体物流プロセスにおける現状の問題点として、人手不足、半導体メーカに有利な契約形態、EDIシステム導入の困難さが挙げられている。第五に将来対応として、DX化導入、カーボンニュートラル推進、倉庫の自動化、トレーザビリティ対応が課題となっている。これらの課題に対する対策として共同輸送、倉庫の共有化、システムやフォーマットの標準化が導き出された。しかし現状では各社がバラバラに対策を実施しており、業界としての統一的な対応は不十分である。世界での競争に打ち勝つためには業界一丸となった対策が必要であり、関係業界と検討・意思決定する場の設置が必要であるとの提言がなされている。

令和４年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（現下の世界経済情勢を踏まえた我が国企業の海外展開の実態及び課題把握に関する調査研究）調査報告書

Wed, 21 Jun 2023 00:00:00 +0000

この報告書は、現下の世界経済情勢を踏まえた日本企業の海外展開の実態及び課題について分析した調査研究である。新型コロナウイルスパンデミックからの回復途上にあった世界経済が、ロシアのウクライナ侵略によってエネルギー・食料価格の上昇、サプライチェーンの混乱、労働市場の人手不足により不確実性を増している状況を背景として実施された。本調査では、GlobalTradeAtlasや国際産業連関表、OECDTiVA等を用いて、世界の貿易構造変化、サプライチェーン及びグローバル・バリューチェーンの実態、日本企業の海外現地法人を含む売上・利益・投資・雇用の現状と見通し、オフショアリング・リショアリングに対する考え方等について定量的・定性的に分析を行った。分析結果によると、過去20年間で中国の貿易が大幅に増加し、世界貿易において15%の市場シェアを占める主要輸出国となった一方、日本のシェアは2000年の9%から2018年には5%に低下した。アメリカの製造業市場シェアも2000年の15%から2018年に9%に減少し、ASEANが新たな成長地域として存在感を増している。エネルギー分野では、日本のエネルギー自給率が11%と低く、中東への依存度が高い状況が確認された。自動車産業では、日本の国内生産が2012年比で14%減少し、電子製品については輸入の52%が中国からとなっている。中国は安価な労働力と先進技術により、31%の市場シェアを持つエレクトロニクス産業のリーダーとなった。これらの分析結果は、2023年版通商白書の作成及び今後の通商政策の企画立案における基礎資料として活用されることを目的としている。

令和４年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（貿易分野デジタル化連携ツールの検討等）報告書概要版〈日本語〉

Thu, 25 May 2023 00:00:00 +0000

この報告は、日本の貿易分野におけるデジタル化推進および国際標準準拠によるデータ連携性向上について書かれた報告書である。現在の貿易業界では文書のデジタル化率が1%未満という状況において、従来の紙媒体による業務からの脱却が急務となっている。特に、各国の貿易関連プラットフォームとのデータ連携において、独自仕様による実装負荷の増大が深刻な課題として浮上している。本調査では、信用状および関連4文書を対象として国際標準規格の実用性を検証し、実業務データとの整合性を確認した。検証の結果、国際標準において実業務上必要なデータ項目の不足、SWIFTと国連CEFACTのデータ粒度の相違、標準規格定義の理解困難性、商流系と物流系文書での階層構造の差異といった問題点が明らかとなった。これらの課題に対応するため、国際標準化機関への変更申請、並行メッセージ運用、レジストリ構築等の対応方針が示された。海外事例調査では、シンガポールや欧州における先進的な取組が分析され、電子譲渡可能記録に関するUNCITRALモデル法対応、デジタル経済協定締結、国際標準準拠システム構築等の施策が確認された。これらの知見を踏まえ、日本における今後の施策案として、書類の電子化、データ連携性向上、ネットワーク効果創出の3つの目標に対応した包括的なロードマップが策定された。施策は2023年から2026年以降にかけて段階的に実施される計画となっており、官民連携による体系的なデジタル化戦略の構築が重要な柱として位置づけられている。

令和４年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（貿易分野デジタル化連携ツールの検討等）報告書詳細版

Thu, 25 May 2023 00:00:00 +0000

この報告は、令和4年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業として実施された貿易分野デジタル化連携ツールの検討等について書かれた報告書である。貿易分野では2018年頃より貿易プラットフォームの立ち上げが国際的に活性化し、デジタル化への注目度が高まっているが、各プラットフォームが独自のインタフェース仕様を有するため相互連携が図られず、利用者に多重のコスト負担が生じている。この問題を受けて経済産業省では、国際標準規格に準拠したデータ連携の実現可能性を検証し、貿易分野のデジタル化促進を図るため研究会とワーキンググループを設置した。調査では、トレードファイナンス分野における国際標準規格準拠データ連携の検証を実施し、信用状取引等の実業務で利用される貿易文書と国際標準規格との整合性を確認した。その結果、実業務で必要なデータ項目の多くが既存の国際標準規格でカバーされており、不足する項目については国連CEFACTへの追加申請を行うことで対応可能であることが明らかになった。また、標準化による効果試算では、貿易文書の作成・確認作業において大幅な時間削減効果とコスト削減効果が期待されることが示された。諸外国の動向調査では、シンガポール、欧州、英国、フランス、韓国、中国等が国家戦略として貿易デジタル化に取り組んでいることが確認された。シンガポールではTradeTrustによる電子文書の真正性確保、欧州ではGAIA-Xによるデータ共有基盤の構築、韓国では官民連携による包括的な貿易手続電子化が進められている。これらの国では政府主導で法制度整備、プラットフォーム構築、国際連携が推進されている。本調査の成果として、我が国における貿易デジタル化推進に向けた22の施策案を3つの目標に沿って整理した。目標1「書類の電子化」では法制度整備、ガイドライン策定、実証事業の実施を、目標2「データ連携性の向上」では国際標準規格の整備・普及、レジストリ構築、標準実装支援を、目標3「ネットワーク効果の創出」では官民連携体制構築、人材育成、国際連携の推進を提案している。これらの施策については優先度評価と官民分担案を示し、短中期的なロードマップを策定した。今後の方向性として、書類の電子化では法的効力を持つ電子文書の普及促進、データ連携性の向上では実用的な標準フォーマットの提供と普及支援、ネットワーク効果の創出では持続可能な推進体制の構築が重要であると結論付けている。

令和３年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（国際的サーキュラー・エコノミー政策が我が国経済に与える影響分析調査）調査報告書

Wed, 17 May 2023 00:00:00 +0000

この報告は、国際的なサーキュラー・エコノミー政策が我が国経済に与える影響について分析した調査報告書である。令和３年度に実施された本調査では、特に電気電子分野と繊維分野に焦点を当て、欧州や中国における循環経済政策の動向を詳細に調査し、これらが日本産業に及ぼす影響を分析している。電気電子分野においては、日系企業の世界市場における存在感が完成品では限定的である一方、電子部品では一定のシェアを確保している状況が明らかになった。エアコンや冷蔵庫などの家電製品では輸入が輸出を大きく上回り、中国・台湾・香港との貿易が大部分を占めている。通信機器や電子部品の分野では、アジア、米国、EUとの貿易が中心となっており、特に輸入では中国との貿易額が半数以上を占める構造となっている。繊維分野では、グローバルなサプライチェーンが形成されており、欧州のサーキュラー・エコノミー行動計画における重点分野としての位置づけにより、再生材やバイオマス材の導入を含む環境配慮設計や製品表示義務化などの影響を受けやすい状況にある。中国では紡績産業に特化した強制的な循環経済政策は少ないものの、工業のグリーン化推進により環境規制が厳格化されている。調査結果を踏まえ、海外の循環経済政策による影響に対する施策の方向性として、最新情報の収集・分析、循環経済型事業による効果の把握・発信、新たな事業の創出・展開、動静脈連携の促進、技術開発支援などが提言されている。

令和３年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（インドとのデジタル連携の強化に向けたパートナーシップ再構築調査）実施報告書

Wed, 10 May 2023 00:00:00 +0000

この報告は、インドのデジタル技術活用と高度人材の活用に関する調査事業について書かれた報告書である。本事業は、日本企業におけるインドデジタル人材の活用促進を目的とし、WEBアンケート調査、日印デジタルシンポジウムの開催、事例集の作成、インドデジタル技術調査、インディア・スタック紹介動画制作の5つの主要な取り組みから構成されている。WEBアンケート調査では、日本企業のインドデジタル人材に対する需要と課題を詳細に分析し、事前調査を通じて企業の認識度や活用実態を把握した。日印デジタルシンポジウムでは、両国の産業界関係者が一堂に会し、デジタル技術の最新動向や人材交流の促進について議論を行った。事例集の作成においては、実際にインドデジタル人材を活用している日本企業の成功事例を収集し、他企業の参考となるベストプラクティスを整理した。インドのデジタル技術活用調査では、現地の最新技術動向や市場環境を詳細に分析し、日本企業にとっての事業機会を明確化した。さらに、インディア・スタックと呼ばれるインド政府主導のデジタルインフラについて、その仕組みや活用方法を紹介する動画を制作し、日本企業の理解促進を図った。これらの取り組みを通じて、日印両国のデジタル分野における協力関係の強化と、日本企業のグローバル競争力向上に寄与することが期待される。

令和３年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（インドとのデジタル連携の強化に向けたパートナーシップ再構築調査）実施報告書（英語版）

Wed, 10 May 2023 00:00:00 +0000

この報告は、日本とインドのデジタル分野における協力関係の強化を目的とした包括的な調査研究について書かれた報告書である。2018年に両国が締結したデジタル分野でのパートナーシップ協定を基盤として、ハードウェア技術に強みを持つ日本とソフトウェア技術に優れるインドとの連携により、全分野でのDX推進と競争力向上を図ることを目標としている。報告書は主に5つの調査項目から構成されており、プロジェクトの詳細と実施体制の整備、インドにおけるデジタル技術活用に関するウェブベース質問票調査の実施、日印デジタルシンポジウムの開催、インドのデジタル高度人材活用に関する事例研究の収集、そしてインドにおけるデジタル技術活用状況の詳細な研究が含まれている。さらに、India Stackの紹介動画制作も重要な成果物として位置づけられている。経済産業省通商政策局南西アジア室が主導し、日経リサーチ株式会社が受託実施した本調査は、日本企業が中長期的に国際競争力を維持するために、インドのソフトパワーを効果的に取り入れることの重要性を強調している。日印デジタルパートナーシップが4年目を迎え、新たな枠組み創設への期待が高まる中、日本のビジネスパーソンとインドとの関係性およびデジタル技術に対する認識を調査し、将来の政策立案に向けた基礎情報の提供を目的として実施された。

令和３年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（女性リーダー割合向上のためのパイプライン構築等における課題・先行事例に関する調査）最終報告書

Wed, 10 May 2023 00:00:00 +0000

この報告は、日本の経済分野における女性リーダー割合向上のためのパイプライン構築について書かれた報告書である。2003年に策定された「2020年までに指導的地位に占める女性の割合を少なくとも30％程度」という目標が経済分野で進捗が遅れており、その原因として女性の採用から管理職・役員へのパイプライン構築が途上であることが指摘されている。海外10事例と国内10事例の文献調査およびヒアリングを通じて、パイプライン構築における課題として「機会不十分」「上司の理解不足」「制度利用意識の課題」の3つが特定された。機会不十分では、性別役割分担等の固定観念や情報・ネットワーク不足により、女性が役員・取締役になるためのWillやSkillを伸ばす機会が十分に与えられていない状況がある。上司の理解不足では、女性が管理職になるために必要なサポートの方法・インセンティブが経営層・直属の上司に浸透していない課題が存在する。制度利用意識の課題では、女性が仕事と家庭を両立できる制度の利用に係る意識が不足しており、家庭を優先した場合の評価が不平等になる可能性がある。海外事例として、The Diversity Council、30% Club、Catalyst等が女性向けスキル研修や企業横断型グループメンタリングを提供していることが確認された。これらの分析を踏まえ、経産省主導の女性役員候補育成プログラムや企業横断型施策の実施が提案されている。

令和３年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業委託（水際対策に係る新たな措置（１９）相談対応業務）調査報告書

Wed, 10 May 2023 00:00:00 +0000

この報告は、令和３年度の水際対策に係る新たな措置(19)に関する相談対応業務について書かれた報告書である。新型コロナウイルス感染症対策として実施された水際対策強化措置に対し、民間事業者から経済産業省に寄せられた多数の問い合わせに対応するための業務が実施された。業務の目的は、民間事業者の国際的な経済活動を支援するとともに、収集した情報を今後の通商政策立案に活用することであった。令和３年11月５日に措置(19)が発表されて以降、担当窓口を設置して電話応対業務を実施し、問い合わせ内容の記録及び集計・分析を行った。業務実施期間は令和３年11月15日から令和４年３月31日までの平日午前９時30分から午後６時15分であった。措置(19)は11月８日にメールでの申請受付を開始し、11月17日には専用システムでの申請に変更された。しかし11月29日に措置(20)が公表されると申請・審査が12月31日まで停止され、その後も措置(23)、措置(24)により停止が継続された。最終的に令和４年２月17日の岸田総理記者会見を経て、２月24日に措置(27)が公表され、厚生労働省のエルフス(ERFS)システムにより３月１日から申請が再開された。報告書では問い合わせ件数の推移や質問内容の分析結果がまとめられている。

令和３年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（世界経済の長期トレンドに関する調査）

Wed, 01 Mar 2023 00:00:00 +0000

この報告は、世界経済の長期トレンドに関する調査について書かれた報告書である。本調査は経済産業省通商政策局の委託により三菱UFJリサーチ&コンサルティングが実施したものである。多くの主要国において低金利環境が長期に継続し、低成長・低インフレなど世界的な長期停滞が続く中、新型コロナウイルス感染拡大によってさらに不確実性が高まっている状況を受けて実施された。日本においても同様の長期停滞状況にあり、今後の政策立案において長期トレンドの把握・分析と将来展望が不可欠となっている。調査は6つの主要テーマから構成される。長期停滞については、先進主要国の低金利・低成長・低インフレ等の動向を学術論文を参考に分析し、特にコロナショック後の状況変化に焦点を当てている。グローバルなデジタル化については、多くの産業・生活面でのデジタル化進展を政策・技術・ビジネス面から整理し将来を展望している。産業政策強化の動きでは、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う産業構造変化や気候変動対応、サプライチェーン毀損リスクへの対応として主要国が産業政策を強化している状況を分析している。不確実性指数については、マクロ経済不確実性指数やエコノミック・サプライズ指数等の定量的指標を用いてグローバルな動向を調査・分析している。地政学リスクでは、米中技術競争や経済安全保障強化等の急速な進展について足元の状況を調査し将来を展望している。共通価値については、気候変動・環境や人権といった課題について、脱炭素に向けたグローバルなトレンドや技術動向、政策、企業施策を整理し、循環経済の動きについても定性・定量的分析を行っている。これらの調査結果は令和4年版通商白書への掲載等を通じて、短期及び中長期の経済政策の企画と立案に資することが期待されている。

令和３年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（サプライチェーンにおける脱炭素化に関する調査）最終報告書

Thu, 09 Feb 2023 00:00:00 +0000

この報告は、日本企業のカーボンニュートラル宣言について調査した報告書である。2021年7月末時点で、2050年までのカーボンニュートラル達成を目指すと宣言した日本企業208社をまとめたリストが示されている。対象企業は公式ウェブサイトや報道で確認できたもので、ネットゼロやカーボンゼロ等の宣言企業も含まれている。業種別では、エレクトロニクス業界が22社と最も多く、自動車・自動車部品業界が20社、金融業界が18社と続いている。電力業界12社、食料品業界12社、建設業界10社も多数の企業が参加している。その他、運輸、商社、小売、情報・通信、製薬、機械、化学など幅広い業種にわたって企業が分布している。緑字で示された企業は2040年までの早期達成を目指しており、黒字の企業は2050年までの達成を目標としている。カーボンニュートラルの定義は各社で異なっているものの、日本の主要企業が気候変動対策に積極的に取り組む姿勢を示している。この調査結果は、日本企業における脱炭素への取り組みの現状と広がりを把握するための重要な資料となっている。

令和２年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（気候変動をめぐる投資・金融の動向を踏まえた環境イノベーションに向けたファイナンスのあり方に関する調査）報告書

Thu, 24 Nov 2022 00:00:00 +0000

この報告は、気候変動をめぐる投資・金融の動向を踏まえた環境イノベーションに向けたファイナンスのあり方について書かれた報告書である。国内に拠点を有する43の機関投資家によるサステナブル投資の合計額は336兆396億2,000万円に達し、そのうち日本株への投資残高は127.9兆円となっている。資産クラス別の投資残高では、債券やプライベートエクイティでの伸びが著しく、特に債券については日本株を超える規模となっている。2017年から2019年にかけて、日本株は59.5兆円から127.9兆円へと大幅に増加し、外国株も31.8兆円から81.5兆円に拡大した。債券投資は18.3兆円から146.2兆円へと最も顕著な成長を示している。環境・エネルギー分野における研究開発費の動向では、各国のエネルギー関連投資や予算配分が詳細に分析されており、多排出産業別の研究開発費推移や地球温暖化関係予算案の内訳が示されている。欧州では、EU Green Dealにおける政府関連資金供給策やInvest EUの機能、InnovFinの全体像などが紹介されている。また、グリーン技術特許の動向や企業別のグリーン関連研究開発動向も分析対象となっている。これらの調査結果は、環境イノベーションの促進に向けた資金供給の現状と課題を明らかにしている。

令和３年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（世界のサステナビリティに資する経済動向等に関する実態調査）報告書

Wed, 07 Sep 2022 00:00:00 +0000

この報告は、世界のサステナビリティや持続可能な開発目標（SDGs）による国際経済システムへの影響とその実態について書かれた報告書である。報告書では、1984年のブルントラント委員会から始まる持続可能な開発の概念の歴史的発展を詳細に追跡している。1992年の地球サミットにおける「持続可能な開発」の提唱、2000年のミレニアム開発目標（MDGs）の制定、そして2015年のSDGs採択に至る一連の国際的な取り組みが体系的に整理されている。特に日本においては、経団連による「1％クラブ」設立（1990年）、経団連地球憲章制定（1991年）、CSR元年とされる2003年の企業のCSR部門設立、2016年のSDGs推進本部発足など、企業と政府の持続可能性への取り組み進化が詳述されている。環境分野では、気候変動対応として1994年の国連気候変動枠組条約発効から2015年のパリ協定採択、2021年のグラスゴー気候合意に至る国際的な枠組み構築過程が分析されている。生物多様性保全やサーキュラーエコノミーの発展についても、欧州のサーキュラーエコノミーパッケージや日本の循環型社会形成推進法などの政策展開が検証されている。金融分野においては、ESG投資の拡大、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の発足、企業のサステナビリティ報告書の普及など、非財務情報開示の重要性増大が論じられている。また、2008年のリーマンショック後に欧米企業がサステナビリティ経営の重要性を認識し、長期的視点からのリスク回避戦略として位置づけるようになった変化も示されている。さらに、地域別のSDGsの進捗状況として、欧州、米国、中国、インド、日本の現状評価が数値データとともに提示されており、各国・地域の特徴的な取り組みと課題が明確化されている。企業の取り組み事例では、ユニリーバやマイクロソフトなどの先進企業による具体的なサステナビリティ戦略の実装状況が詳細に分析されている。

令和３年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（中東・北アフリカ地域における経済社会情勢（特に、エネルギー・気候変動情勢）の変化を見据えた対応策の分析）報告書

Thu, 18 Aug 2022 00:00:00 +0000

この報告は、中東・北アフリカ地域における経済社会情勢とエネルギー・気候変動情勢の変化を分析した報告書である。日本エネルギー経済研究所が経済産業省から委託され、2050年までの中東における脱炭素化の行方をシナリオ分析によって検討している。報告書では、まず中東諸国の現状として新型コロナウイルスの影響を詳述している。中東地域では感染者数が深刻で、トルコが1000万人、イランが600万人を超える累計感染者を記録し、死者数もそれぞれ8万人、13万人を上回った。感染拡大により世界経済が縮小し、石油需要も大幅に減少、2020年4月にはWTI先物がマイナスを記録するなど産油国経済に甚大な影響を与えた。ただし、湾岸産油国やイスラエルなど豊かな国では強力な規制と迅速なワクチン接種により復興への道筋を見出している一方、レバノンやイラクなど財政脆弱国では政府機能不全により国民の不満が高まっている。米バイデン新政権の中東政策についても分析されている。トランプ前政権の政策を否定し、民主化・人権・環境を重視する姿勢により、サウジアラビアやUAE等湾岸諸国との関係に緊張が生じた。一方、イラン核合意再建への意欲を示すものの、反イランの立場は堅持し協議は難航している。中東をめぐる米中対立も激化しており、中国は一帯一路構想の一環として中東への経済的プレゼンスを拡大している。中東諸国の脱炭素化に向けた取り組みでは、UAE の2050年ネットゼロ目標をはじめ、各国が新たな時代に適合しようと様々な政策を打ち出していることが報告されている。研究会では専門家による報告とディスカッションが行われ、中東各国の電力政策、モビリティ分野での脱炭素化の動き、COP26におけるGCC諸国のエネルギー動向などについて詳細な検討が加えられた。 2050年を展望するシナリオ作成では、シナリオプランニング手法を用いて2つのシナリオが設定された。シナリオ①は世界レベルで脱炭素化が進展する場合であり、エネルギー需要の変化、経済多角化の必要性、再生可能エネルギー重視のクリーンエネルギー開発が想定されている。シナリオ②は世界レベルで脱炭素化があまり進展しない場合で、天然ガス開発の拡大、石油市場の安定、「ブルー」重視のクリーンエネルギー開発が予想される。日本へのインプリケーションとして、クリーンエネルギー分野では水素技術における日本の先行者優位を活かした中東との経済協力が期待される。再生可能エネルギーでは両シナリオでも導入が進み、ビジネスチャンスが拡大する可能性がある。従来型産業では、化石燃料に対する需要維持が予想されるシナリオ②において、中東からの輸入がより重要となる。エネルギー安全保障上は、産油・産ガス国の経済多角化失敗による政情不安や、中国の影響力拡大による日本へのエネルギー輸送への影響が懸念されている。

令和３年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（バイオコミュニティ形成に向けたベンチャーエコシステムの醸成に関する調査）調査報告書

Wed, 20 Jul 2022 00:00:00 +0000

この報告は、バイオコミュニティ形成に向けたベンチャーエコシステムの醸成について書かれた調査報告書である。日本政府が2019年に策定した「バイオ戦略」に基づき、2030年に世界最先端のバイオエコノミー社会を日本で実現することを目標として、バイオベンチャーを取り巻く現状と課題を詳細に分析している。経済産業省産業構造審議会バイオ小委員会において、バイオエコノミー社会の実現には研究開発機関、製薬産業、素材産業等の事業会社・バイオベンチャー、医療機関を中心とした多様なプレイヤーの連携が不可欠であると結論づけられた。ヒト・モノ・カネ・情報の好循環を生み出すバイオコミュニティの形成が必要である。本調査では世界と伍するグローバルバイオコミュニティの形成に向け、国内のアカデミアシーズの事業化促進とベンチャーエコシステムの醸成を図るため、特に資金調達やEXITに重点を置いてバイオベンチャーが抱える課題を分析している。日米欧のバイオベンチャーの現状把握、各国支援施策調査、税制比較、上場市場選択に影響する制度、製薬企業の投資スキーム、上場前の資金調達課題などを網羅的に調査した。成功事例として、COVID-19ワクチン開発で注目されたBioNTechとModerna Therapeuticsが取り上げられている。BioNTechは2008年にドイツで設立され、2019年のNASDAQ上場により150百万ドルを調達し、累計約1,734百万ドルの資金調達に成功している。一方、Modernaは2010年に設立され、2018年のIPOで604百万ドルを調達し、累計約3,336百万ドルを調達している。両社ともメッセンジャーRNA技術を基盤とした医薬品開発を進めており、上場後も継続的な資金調達に成功している。

令和３年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（諸外国における産業政策の立案と実施に係る最新動向調査事業）報告書

Wed, 20 Jul 2022 00:00:00 +0000

この報告は、COVID-19拡大前から指摘されていた新たな産業政策の必要性に対し、諸外国の産業政策動向、特に「分配」にかかる政策を中心に調査した報告書である。調査対象国として、日本同様に中間層の没落が指摘され経済格差が拡大している欧米4か国（アメリカ、ドイツ、フランス、イギリス）および欧州連合を選出し、政府文献調査と有識者ヒアリングによって現状分析を実施した。調査結果では、各国ともCOVID-19前と後において政策の方向性自体の大きな変更は見られなかった。しかし、トリクルダウンによる富の再分配を拡大するための企業の国際競争力強化といった従来の産業政策の重要性が相対的に低下しており、より自国民の豊かさを率直に追求し、行き過ぎた資本主義の課題を是正するための政策が拡大・主流化していることが明らかとなった。国別では、アメリカにおいて政府と民間企業の役割転換が生じ、自由市場経済を介した企業から国民への富の再分配から、政府が国民に対してより直接的に富を再分配する仕組みへと機軸に変化が見られた。イギリスでは、COVID-19よりもむしろEU離脱が産業政策に大きな影響を与え、都市部と地方における経済格差の拡大が最大の社会課題として認識されている。ドイツは調査対象国中最も産業政策の方向性が安定しており、中世から続く人材育成制度や雇用保護策といった歴史的政策を社会変化に合わせて改善する傾向が根付いている。フランスでは、大企業から中小企業への保護政策転換を目指す一方、依然として国内経済・経済安保を支える大企業への依存傾向が見られる。各国共通のトレンドとして、経済格差等の社会課題是正に対する国の関与が拡大し、複雑化する社会課題に対応するため、分野横断のテーマに対し税・規制緩和・補助金の組み合わせや民間資金活用等、より高度な政策パッケージの運用が図られている。報告書では、我が国産業政策において総点検が求められるテーマとして、分配に係る企業の役割、大規模産業政策における力点の在り方、公平な分配政策と公正な分配政策、デジタルトランスフォーメーションに対する期待値、多様性ある社会における政策実行能力の在り方の5つの論点を提言している。

令和３年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業主要国・地域における貿易措置等の国際ルール整合性に関する調査報告書

Wed, 13 Jul 2022 00:00:00 +0000

この報告は、主要国・地域における貿易措置等が国際ルールと整合性を持つかどうかについて調査した報告書である。中国では、政務公開業務の強化により透明性向上が図られ、2021年から政府情報公開不服審査案件の審査基準が統一され、公共企業・事業単位の情報公開規定が施行された。司法分野では中国裁判文書ネットを通じて2902万件の裁判文書が公開され、政務データセキュリティ法により国家機関のデータ公開が義務化された。行政処罰法の改正では、行政処罰の概念明確化、種類追加、定期評価制度導入、違法所得没収規定、二重過料禁止、情状酌量制度、裁量基準公表義務等が新たに規定された。反外国制裁法が施行され、外国の差別的規制措置に対する報復措置として、入国禁止、財産凍結、取引禁止等が可能となり、この決定に対する行政不服審査は認められない。外商投資参入特別管理措置のネガティブリストは2021年版で更新され、自動車製造における外資出資比率制限が撤廃された。 ASEAN諸国では、タイにおいて外国企業法の改正により外資規制が強化され、ベトナムでは企業法と投資法の改正が行われた。インドネシアでは創造経済法の制定により著作権保護が強化され、マレーシアでは競争法の執行が活発化している。フィリピンでは公共サービス法の改正により一部分野の外資規制が緩和された。米国では貿易救済措置として反ダンピング税や相殺関税の発動が継続し、EUでは炭素国境調整メカニズムの導入が決定された。韓国では産業技術保護法の改正により技術流出防止策が強化され、台湾では半導体関連技術の海外投資規制が厳格化された。豪州では外国投資審査制度の改革により国家安全保障に関わる投資審査が強化され、カナダでは投資カナダ法の改正により重要鉱物関連投資の審査が厳格化された。ロシアでは戦略的投資規制法により外国投資への規制が強化され、インドでは電子商取引規則や消費者保護規則の改正により市場規制が強化された。ブラジルでは特許ライセンス契約の登録制度について大きな変更はなく、現行制度が維持されている。

令和３年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（エンベデッド・ファイナンス（埋め込み型金融）の実態把握調査）最終報告書

Thu, 23 Jun 2022 00:00:00 +0000

この報告は、エンベデッド・ファイナンス（埋め込み型金融）の実態について書かれた報告書である。エンベデッド・ファイナンスとは、従来の金融サービスを非金融事業者のプラットフォームやサービスに統合し、顧客体験の向上と金融アクセスの拡大を図る新しい金融サービス形態である。本調査では、日本を含む主要国におけるエンベデッド・ファイナンスの現状と動向を分析している。特に注目されるのは、中国のデジタル人民元やインドのデジタル決済システム「UPI」などの先進事例である。これらの国では政府主導でデジタル金融インフラが整備され、金融包摂の促進と経済のデジタル化が進展している。中国では2016年から2019年にかけて金融リテラシーと金融包摂が大幅に改善し、デジタル決済の普及が金融サービスへのアクセスを向上させた。インドではNITI Aayogが推進するデジタル決済プラットフォームKashiや、API Setuを活用したKYC Setuなどの取り組みが展開されている。これらのシステムは、従来の金融機関を介さずに、テクノロジー企業や非金融事業者が直接金融サービスを提供することを可能にしている。日本においても、エンベデッド・ファイナンスの導入により、消費者の利便性向上と新たなビジネスモデルの創出が期待される。しかし、規制環境の整備や既存金融機関との協調関係の構築など、解決すべき課題も多い。今後は国際的な動向を参考にしながら、日本独自のエンベデッド・ファイナンス市場の発展戦略を策定する必要がある。

令和３年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（諸外国等における経済の電子化に関する課税の動向等を踏まえた我が国の国際課税等の在り方に係る調査研究事業）調査報告書

Thu, 09 Jun 2022 00:00:00 +0000

この報告は、OECD を中心とした経済のデジタル化に伴う国際課税ルールの改革に関する調査報告書である。デロイトトーマツ税理士法人が経済産業省からの委託を受けて実施した令和3年度の調査事業として、諸外国における経済の電子化に関する課税動向を踏まえた我が国の国際課税等の在り方について包括的な分析を行っている。報告書は主にOECDの「経済のデジタル化に伴う課税上の課題に対応する二つの柱の解決策」に関する2021年7月および10月の声明を中心として、国際的な税制改革の動向を詳細に調査している。ピラー1では、グローバル売上高200億ユーロ超かつ税引前利益率10%超の多国籍企業を対象として、超過利益の25%を市場国に再配分する仕組みが合意されている。ピラー2では、最低税率15%のグローバルミニマム税制（GloBEルール）の導入が決定されており、これらの制度は2023年の実施を目標としている。各国の動向調査では、デジタルサービス税の導入状況について、米国、EU、英国、フランス、カナダ、インド、トルコなどの最新の制度設計や政策対応を分析している。特に米国による対抗措置や各国間での政治的合意の形成過程、既存のデジタルサービス税の取り扱いについて詳細な検討が行われている。また、ピラー2の国内法制化に向けた EU指令案、英国協議文書、米国税制改正案などの具体的な制度設計についても比較分析を実施している。さらに報告書では、日本企業の国際競争力強化および経済活性化の観点から、企業や有識者を交えた勉強会やヒアリング調査を通じて実務的な課題を整理している。GloBEルールと既存のCFC税制との関係整理、制度の簡素化、無形資産の形成および利用促進に資する税制の在り方などについて、産業界の意見を収集し分析を行っている。これらの調査結果を踏まえて、我が国における今後の国際課税制度の方向性や実務上の留意点について提言を行っている。

令和３年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（国内外への更なる投資促進のための方策に関する調査検討事業）調査報告書

Wed, 01 Jun 2022 00:00:00 +0000

この報告は、対日直接投資促進に関する調査検討について書かれた報告書である。2021年6月に政府が掲げた「2030年に対日直接投資残高80兆円」の目標達成に向け、海外から人材・技術・資金を日本に呼び込むことでイノベーション創出と経済活性化を図るための課題整理と方策検討を3つのテーマで実施している。第一に、Out-In M&Aに関する調査検討では、海外企業による日本企業への投資・買収を促進する上での課題と施策の方向性を分析した。レコフM&Aデータベースと民間M&Aデータベースを用いて、2011年から2021年の期間における日本への投資状況と諸外国との国際比較を実施し、取引規模別や産業別の詳細な分析を行っている。第二に、対外投資・M&Aに係る施策検討では、JETROが運営するJ-Bridgeプラットフォームを通じた日系企業と海外スタートアップとの協業・出資促進における課題と施策を検討した。第三に、対日直接投資におけるミッシングピースの調査では、日本に欠けている部分を特定し、外国企業や資本、技術、知見を呼び込むことで創出される価値と重視すべき分野を明らかにしている。調査手法としては、デスクトップリサーチ、20社以上への有識者ヒアリング、学識経験者を含む10名の有識者による会議を3回開催してデータ分析を実施した。外国資本等を取り入れることで、先進的技術を持つ海外企業との日本企業のパートナーシップによる既存サービス・技術の改善、既存産業をディスラプトする新サービスの輸入、多様性強化、雇用流動性向上、経営ノウハウやマインドセットの移転といった価値創出が期待される。一方で、事業実施にかかる規制、投資規制、人材確保、日本企業の考え方、生活環境、ビジネス慣習等の課題が存在することが判明している。

令和３年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（APEC域内における、コロナ禍からの経済回復のための都市間の経済・貿易に関する施策に係る追加調査事業）調査報告書

Tue, 24 May 2022 00:00:00 +0000

この報告は、APEC域内におけるコロナ禍からの経済回復のための都市間の経済・貿易に関する施策について書かれた報告書である。新型コロナウイルス感染症の流行により、従来の対面式見本市や商談会などの国際的な経済・貿易連携事業が停滞を余儀なくされる中、APEC加盟エコノミーや域内都市の行政機関がデジタル技術を活用した新たな連携手法を模索している状況を調査したものである。本調査では、前半調査に続き、APECエコノミーレベルの事例や前半調査で重点都市に含まれなかった域内都市での事例に対象を拡大し、幅広く事例収集を実施した。文献調査を通じて、エコノミーレベルの先進的取組事例約120件と都市間連携事例約50件を収集し、会議イベント事例とその他連携支援事例に分類して分析を行った。会議イベント事例には見本市、展示会、貿易使節団、商談会、ネットワーキングイベント、セミナー、ピッチイベント、その他会議が含まれ、その他連携支援事例にはデジタル技術開発、ビジネスマッチング、eマーケットプレイス、マーケティング、マーケットインテリジェンス、人材育成、企業誘致、その他支援事業が含まれている。導入されたデジタル技術としては、ハイブリッドイベントプラットフォーム、オンラインイベントプラットフォーム、オンラインミーティングツール、eマーケットプレイス、ビジネスマッチングツール、レジストリー、AI、ビッグデータ、3D、VR、ビデオ、ライブストリーミングなどが確認された。これらの事例から10事例を選定して深堀調査を実施し、公開文献およびヒアリング調査に基づいてベストプラクティスを取りまとめた結果、グッドプラクティスの例として、参加企業への十分な準備支援、潜在顧客情報の提供、エンゲージメント向上のための工夫、先端技術活用などが重要であることが判明した。さらに、収集・分析した事例およびベストプラクティスについて、APECエコノミーの政府関係者と共有するオンラインワークショップを開催し、コロナ禍からの経済回復に向けた日本の地方都市と海外都市との新たな連携促進のための政策立案に資する情報提供を目指した。

令和２年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（新型コロナウィルスの影響を踏まえた我が国産業のサプライチェーン強靭化に係る調査事業）調査報告書

Wed, 18 May 2022 00:00:00 +0000

この報告は、日本における重要品目の供給リスクを評価するための分析手法について書かれた報告書である。報告書では、各品目の供給安定性を評価するため、一国依存度と粗付加価値率という二つの指標を用いた検討手法を提示している。一国依存度については、当該品目の国内使用量に占める最大輸入元からの輸入割合を算出し、財務省貿易統計をベースに総輸入額と国内生産額から計算式を導出している。この際、生産動態統計や工業統計の品目別統計表から国内生産額を確認し、生活用品については国内市場規模調査による補完と妥当性チェックを実施している。粗付加価値率については、当該品目生産時における付加価値獲得比率を評価するため、工業統計の産業別統計表をベースに粗付加価値額を生産額で除した値を算出している。この数値についてはエキスパートヒアリングによる補完を行い、中小企業庁の業種別主要計数表や個々企業のIR情報から算定した業界粗利率を参考として妥当性を検証している。ただし、品目レベルでの統計データが存在しない場合は、大カテゴリのデータから推定シェアに基づく推算や、粗利データを用いた補正推定を実施している。これらの分析は2017年の統計データに基づいて実施されており、データの精度に関する留意点として、統計分類の制約による推定値の使用や、異なる概念である粗利データを参考とした補正の実施が挙げられている。

令和３年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（貿易分野デジタル化の在り方等に係る調査）報告書概要版（日本語）

Wed, 27 Apr 2022 00:00:00 +0000

この報告は、日本の貿易分野におけるデジタル化の推進に向けた包括的な戦略とアクションプランについて書かれた報告書である。経済産業省の委託による令和3年度調査として、三菱総合研究所が実施した貿易分野デジタル化の在り方に関する調査結果をまとめている。報告書では、貿易分野デジタル化の背景として、世界中で複数の貿易プラットフォームが独自の仕様で運用されており、相互連携が図られていないことによる利用者の負担増加を指摘している。また、コロナ禍による国際物流の混乱や、経済安全保障強化、環境・人権等への配慮といった新たな社会ニーズの高まりにより、貿易取引で必要とされる情報の範囲が大幅に拡大していることを課題として挙げている。デジタル化の目的として、第一に貿易手続きの省力化・迅速化を掲げ、情報の効率的な収集・伝達と事務処理の自動化による省力化を目指している。第二に貿易に伴うリスクの予見性向上による貿易取引の維持・拡大を図り、サプライチェーンリスクの回避を実現することを目標としている。第三に貿易取引を取り巻く新たな社会ニーズへの対応として、経済安全保障や環境・人権等の共通価値に関する情報を効率的に収集・提示するしくみの構築を提唱している。目指すべき姿として、現在の各プラットフォームが独自仕様で運用されている状況から、共通的な連携ツールを用いて相互連携性を向上させることを構想している。競争領域と協調領域を明確に分け、データ連携に関する標準仕様や共通ルールを協調領域として共通化を推進する方針を示している。中核的な取組として、データモデルを一元管理する「データモデルレジストリ」と、API等を提供する「データ利用レジストリ」の構築を提案し、国際標準や業界標準の仕様を収録して実装の利便性向上を図ることを目指している。実現に向けた具体的施策として、短期目標である「貿易分野におけるすべての情報のデジタル化」と中期目標である「分野横断での情報の利活用環境の整備」を設定している。電子文書の法的効力に関する法制度改正、データ標準仕様の管理・普及推進体制の構築、横断的な利用環境の整備、実装支援施策の展開、新たなデータ標準仕様の開発、データガバナンスに係る法制度整備の7つの施策を提示している。これらの取組により、書類の電子化、構造化データの交換、ネットワーク効果の創出、データ流通の促進といった効果を期待し、最終的に貿易手続きの大幅な効率化と国際競争力の強化を実現することを目標としている。

令和３年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（貿易分野デジタル化の在り方等に係る調査）報告書詳細版

Wed, 27 Apr 2022 00:00:00 +0000

この報告は、貿易分野デジタル化の在り方について書かれた報告書である。近年のデジタル技術の進展により、貿易分野においても1980年頃から国際的な手続きの簡素化や調和化が取り組まれてきたが、2010年代後半以降、特に民間同士の情報交換において長年課題とされてきた非効率で複雑な紙作業・事務プロセスをデジタル化・一元化する動きが活発となった。世界中で貿易デジタルプラットフォームが複数形成され、我が国でも港湾の電子化（サイバーポート）や通関業務の電子化による利便性向上が進められている。しかし、それぞれが推進する貿易分野のデジタル化は、対象プロセス、取引対象、参加プレーヤー、地域等が様々であり、現時点で貿易取引全体の合理性についての議論がなされていない。このような状況を踏まえ、経済産業省では文献調査及びヒアリング調査を行った上で「貿易分野デジタル化の在り方研究会」を設置し、官民連携で貿易分野デジタル化の実現に向けた取り組みについて検討した。研究会では、貿易分野における現状の課題や技術および法制度等を含む国際的な動向を踏まえ、貿易分野の将来像やデジタル化を推進するための要点を検討・整理し、短期目標として「貿易分野におけるすべての情報のデジタル化」、中期目標として「分野横断での情報の利活用環境の整備」を設定した。これらの目標に向けて、官民が協力して取り組むべき事項として「データ標準仕様の管理・普及推進体制の構築」や「データ標準仕様の利用環境の整備」等を取りまとめ、今後の官民における貿易分野デジタル化推進のための短中期的な道標として報告書を作成している。

令和３年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（日本企業のサプライチェーンにおける人権に関する取組状況及び今後の対応に関する調査）調査報告書（詳細版）

Tue, 05 Apr 2022 00:00:00 +0000

この報告は、日本企業のサプライチェーンにおける人権に関する取組状況及び今後の対応について書かれた報告書である。2020年10月に策定された「ビジネスと人権」に関する行動計画のフォローアップとして、東証一部・二部上場企業等2,786社を対象にアンケート調査を実施し、760社から回答を得た。また、詳細なヒアリング調査も併せて行い、日本企業の人権デュー・ディリジェンスの実態を把握した。アンケート結果では、人権方針を策定している企業は69％、人権デュー・ディリジェンスを実施している企業は52％となり、一定の取組は見られるものの、完全な浸透には至っていない状況が明らかになった。特に製造業が回答企業の57％を占め、業種による取組状況の差異も確認された。ヒアリング調査では、企業が抱える主要な課題として、社内での合意形成の困難さ、サプライチェーン全体への人権意識の浸透の難しさ、中小企業における人権意識の不足、組織体制の未整備、人的リソースの不足などが挙げられた。これらの課題に対して、報告書では三つの対応方向性を提示している。第一に人権課題・人権デュー・ディリジェンスに対する意識向上・理解醸成であり、特に売上規模や海外売上比率の小さい企業への重点的なアプローチが必要である。第二に社内リソース確保・体制構築であり、人権デュー・ディリジェンス未実施企業への取組波及や実施企業におけるリスク調査対象範囲の拡大に向けて、コストとリソースの負担軽減が課題となる。第三に効果的な人権デュー・ディリジェンス調査設計・対応ノウハウ獲得であり、具体的な実施方法やリスク評価手法に関するガイドライン整備が求められている。

令和２年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（アフリカのスタートアップ等を対象とした官民連携ファイナンススキームの調査）報告書

Mon, 28 Mar 2022 00:00:00 +0000

この報告は、アフリカのスタートアップ企業を対象とした官民連携ファイナンススキームについて書かれた報告書である。アフリカは高い人口増加率と経済成長率から今後数十年間の成長市場として注目されており、国際開発金融機関や各国政府機関、民間企業がスタートアップエコシステムの構築に重要な役割を果たしている。開発金融機関は自らが設立したファンドを通じて現地企業に資金を投融資しており、これらの機関にとっては現地情報の収集と将来の市場獲得の足掛かりとしても活用されている。日本の取組として現地ファンドへの投融資や日系ベンチャーキャピタルとの共同による現地スタートアップ育成、民間企業による出資などが進められているが、他国と比較すると投資規模や支援スキームの再検討余地があることが課題として指摘されている。調査では欧州各国の開発金融機関の投資プロセスを分析し、デンマーク、イギリス、ドイツ、フランス、シンガポールなど9つの機関を対象として詳細な調査を実施した。これらの機関は主にミドル・レイター段階の企業を対象としているが、一部の国ではアーリー段階まで投資範囲を拡大している。調査結果として、各国の開発金融機関は現地の開発効果だけでなく、自国の民間企業が進出できる環境整備にもつながっており、スタートアップ向け予算も毎年増加していることが明らかになった。市場創出期のファイナンススキームでは民間企業にとってリスクが大きく市場規模も小さいため、新規性の高い技術を活用した現地スタートアップが課題解決と市場創出を担うことが期待されている。

令和２年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（主要国・地域における貿易措置等の国際ルール整合性に関する調査）報告書

Thu, 27 Jan 2022 00:00:00 +0000

この報告は、主要国・地域における貿易措置等の国際ルール整合性について書かれた報告書である。中国については透明性と司法審査の分野で2020年度政務公開工作要点に関する通知により市場監督管理規則の公開強化や政務サービスの透明度向上が図られ、司法公開では中国裁判文書ネットをはじめとする各種ウェブサイトを通じた情報公開が進展している。2017年改正行政訴訟法では人民検察院による行政監督訴訟制度が新設され、外商投資分野では2020年版ネガティブリストにより自動車製造業の外資出資比率制限の段階的撤廃スケジュールが明確化された。また外商投資安全審査弁法が2020年12月に公布され、軍事工業や国防安全関連分野への外商投資に対する審査体制が構築されている。米国については具体的な措置内容は記載されていないものの、ASEAN諸国ではタイ、ベトナム、インドネシア、マレーシア、フィリピンにおける各種貿易措置が調査対象となっている。その他EUや韓国、台湾、豪州、カナダ、ロシア、インド、ブラジル、トルコ、モンゴルについても国際ルール整合性の観点から検討が行われており、特にインドでは医薬品特許保護に関するエバーグリーニング禁止規定や強制実施権について、トルコではゴム製タイヤに対する関税評価措置について詳細な分析がなされている。各国の貿易措置がWTO協定をはじめとする国際ルールとの整合性を保つことの重要性が示されている。

令和２年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（将来的なＷＴＯプルリ交渉の可能性検討のための調査・分析）調査報告書

Mon, 08 Nov 2021 00:00:00 +0000

この報告は、将来的なWTOプルリ交渉の可能性検討のための調査・分析について書かれた報告書である。 1995年のWTO設立以降、物品・サービス貿易の自由化を目指して関税削減や貿易障壁の撤廃交渉が行われてきた。環境分野では2001年のドーハ閣僚宣言により貿易と環境に関する委員会の特別会合が設置され、環境関連物品・サービスの貿易自由化に向けた本格的な交渉が開始された。これまでAPECにおいて54品目合意に達したものの、2016年末にEGA交渉は決裂し、現在に至っている。本調査では、WTOの交渉機能活性化の観点から、環境関連産業、IT製品、サービス貿易の3分野について企業アンケート・ヒアリング調査を実施した。調査対象は業界団体の会員企業約120社で、製造業から非製造業まで幅広い業種を網羅し、各社の環境保護技術・製品やIT製品に関する詳細な情報を収集している。環境関連産業の調査では、太陽光発電、風力発電、バイオマス発電、地熱発電、水素、燃料アンモニアなどのエネルギー関連産業と、自動車・蓄電池産業、半導体・情報通信産業、カーボンリサイクル産業などの輸送・製造関連産業を対象とした。企業の技術・製品概要、CO2削減効果、関税削減・撤廃への要望、非関税障壁、環境関連サービスについて詳細な分析を行っている。市場調査・技術分析では、主要国のカーボンニュートラル宣言や気候変動対策、EU・米国における炭素国境調整措置の検討状況、タクソノミー策定などの政策動向を整理している。また、個別企業の取り組み事例として、シーメンスなどの多国籍企業によるカーボンニュートラル実現に向けた具体的な戦略や技術開発動向も分析されている。

令和元年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業インバウンドとアウトバウンドの好循環創出に向けた調査研究報告書

Wed, 13 Oct 2021 00:00:00 +0000

この報告書は、インバウンド観光とアウトバウンドの好循環創出について経済産業省が実施した調査研究に関する報告書である。現代の消費者価値観が所有価値から経験価値への転換を示している背景のもと、本調査では地域の魅力を高めるための方法論を構築することを目的としている。調査は早稲田大学インバウンド・ビジネス戦略研究会により実施され、アンケート調査と現地訪問調査を通じて行われた。

報告書では、従来の大量生産・大量消費モデルから、消費者が感情による満足感や経験価値を重視する経済成長期への変化を分析している。デザイン経営による経済効果として、デザインへの投資が営業利益の4倍、売上の20倍、輸出額の5倍のリターンをもたらすことが示されている。また、顧客経験の改善が業界全体の増収に寄与していることも明らかにされている。

地域の魅力を高める全体像として、WHY、WHAT、HOWの観点から経験価値化、地域連携、高付加価値化・高価格化の方法論が提示されている。高付加価値化については、顧客の認知価値を機能的価値と情緒的価値の両面から構築すること、外部評価の活用、パーソナル感の演出、希少性の適切な伝達など7つの具体的手法が示されている。燕三条、倉敷児島、北海道、瀬戸内しまなみ海道、富山県などの事例調査を通じて、実践的な地域活性化の取り組みが分析されている。

インバウンド観光については、継続的な外貨収入や地域活性化といったチャンスがある一方で、適切な対応を行わなければ経済効果が国内に落ちない、言語・文化対応の課題、需要変動への対応困難などのリスクも指摘されている。これらのチャンスとリスクは表裏の関係にあり、適切な準備と対応により更なる機会創出が可能であると結論づけている。

令和２年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（中東地域における経済社会情勢の変化を見据えた対応策の分析）

Thu, 16 Sep 2021 00:00:00 +0000

この報告は、中東地域における経済社会情勢の変化を見据えた対応策について書かれた報告書である。日本エネルギー経済研究所中東研究センターが経済産業省の委託を受けて実施した調査であり、2030年までの中東情勢を複数のシナリオで予測分析している。報告書は中東和平問題やイランのイスラーム革命から核兵器開発疑惑、ジハード主義のテロ、アラブの春とその後の情勢変化、脱炭素化の動きなど、中東地域の政治・安全保障・経済・社会情勢の現状を詳細に分析している。また、アラブ・イスラエル関係の新たな展開として、UAE、バハレーンとイスラエルの国交正常化であるアブラハム合意の意義と影響を検討している。脱炭素化については、世界的な石油離れが中東産油国に与える影響と、これらの国々が進める経済多様化戦略を分析している。シナリオプランニングの手法を用いて、2030年に向けたベストケースとワーストケースの両方を想定し、それぞれの場合における日本の対応策を提示している。経済面では、産油国の経済多様化、イスラエルとの協業による技術革新、デジタル・トランスフォーメーション分野での協力可能性について検討している。また、脱炭素化に関連してブルーアンモニアの製造・輸出、再生可能エネルギーの系統運用技術、国際的なCCSの実施、原子力発電分野での協力などの具体的な協力分野を提案している。日本企業にとっては、中東諸国の産業強化における協力パートナーとしての機会が拡大する一方、各国間の誘致競争も激化すると予測されている。

令和２年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業-スマートシティ等複合的な開発を実現するためのソリューション及びインフラ整備・運営ノウハウのパッケージ化調査-英語版

Thu, 26 Aug 2021 00:00:00 +0000

この報告は、日本のスマートシティプロジェクトの知見を新興国に共有するために作成された報告書である。急速な都市化により交通渋滞や大気汚染などの社会課題に直面するASEAN諸国などの新興国では、これらの問題解決に必要なソリューションやノウハウが十分に蓄積されていない状況である。特に地域住民との合意形成や必要な組織・人材の確保・育成に関するノウハウの不足が課題として指摘されている。また新興国においても個人データの取得・活用によるスマートサービスの成長が期待される一方で、住民の個人データ取扱いについてはより厳格な議論が行われる可能性が高く、現在は大きな問題とされていないものの、将来的にはノウハウ不足が確実に課題となると予想される。これに対し日本では既に多数のスマートシティ事例が展開されており、ソリューション実装プロセスにおいて各自治体が住民合意形成、組織設立、個人データ取扱いなどに関する豊富なノウハウを蓄積している。本報告書の目的は、これらのノウハウをパッケージ化して海外に共有し、新興国がソリューションを円滑に実装できるよう支援することである。経済産業省とNRIが「ソリューションが実装段階にある」「情報発信が積極的に行われている」などの基準により選定した10の自治体・実装組織が本取組みに協力した。

令和２年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（EPA締結国・地域における拡張累積等に関する調査）

Thu, 26 Aug 2021 00:00:00 +0000

この報告は、EPA締結国・地域における拡張累積等に関する調査について書かれた報告書である。デロイトトーマツ税理士法人が経済産業省に提出した本調査は、EUにおける拡張累積等の導入実績を詳細に分析し、日本の今後の通商政策への示唆を提供している。報告書では、EUが締結するFTAにおいて導入されている累積規定を四つの類型に分類している。二国間累積はFTA締約相手国の原産品を自国原産とみなす基本的な規定であり、対角累積は締約国双方がFTAを締結する第三国の原産材料を活用できる制度である。拡張累積はEUがFTAを締結する第三国の原産材料をGSP受益国で加工する際に適用される仕組みであり、地域累積はEU GSP下の地域グループ内での原産材料の相互利用を可能とする規定である。特にEU-ベトナムFTAにおける対角累積の事例として、ASEAN加盟国原産の水産品と韓国原産の繊維素材に対する適用が詳細に検討されている。これらの制度では、特定の原材料と最終製品が指定され、厳格な行政協力および通知要件が設けられている。原産地規則および原産地証明方法についても、各国間のFTAに基づく統一的な運用が求められている。日本とEUにおける累積活用事例の分析では、日系企業における累積活用が限定的である現状が明らかとなった。サプライチェーンが複雑な業界では、サプライヤー管理の負担やコンプライアンスリスクを理由に累積を避ける企業が存在する一方、繊維業界等では地域累積や域内累積を戦略的に活用する事例も確認された。EUでは汎欧州・地中海地域特恵原産地規則を中心とした累積概念が広く認識されており、コスト最適化を目的とした戦略的な累積活用が行われている。今後の課題として、制度設計のみならず、関連企業が効率的にFTAを活用するための仕組み作りが重要であると指摘されている。特に原産性判定や検認時における各国サプライヤーとの円滑なコミュニケーション、ITシステムの導入、機密性を担保した証憑共有プラットフォームの提供等が、累積活用の利便性向上のための有効な手段として提案されている。

令和元年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（世界情勢の変化を踏まえた国際ルールに関する調査）報告書

Wed, 25 Aug 2021 00:00:00 +0000

この報告は、世界情勢の変化を踏まえた国際ルールに関する調査について書かれた報告書である。経済産業省の委託により、アンダーソン・毛利・友常法律事務所が実施した令和元年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業の結果をまとめたものである。調査は「投資環境整備等」と「持続可能性（サステイナビリティ）」という2つの軸を設定して分析を行った。投資環境整備については、CPTPP、日EU・EPA、USMCA、CETAなどの既存の国家間条約のうち代表的なものを整理し、FTA/EPAとしてまとめている。持続可能性については、FTA/EPAのみならず、OECD多国籍企業行動指針、国連グローバル・コンパクト、ビジネスと人権に関する指導原則などの国際機関が発表する各種ルールや、各国の法令、民間企業の方針等を幅広く調査している。また、実際の日本企業の取り組み事例として、SDGsの観点から一定規模の日本企業の人権・労働、消費者保護、環境保護、CSR分野における具体的な活動を調査し、各分野の国際ルール等との比較検討を行っている。これらの調査結果を通じて、日本の経済成長戦略構築において重要となる国際ルールの動向と企業の対応状況を包括的に分析している。

令和２年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（中東周辺地域における「自由で開かれたインド太平洋協力」の具体化等に向けた委託調査事業）報告書

Wed, 28 Jul 2021 00:00:00 +0000

この報告は、中東・アフリカ地域における「自由で開かれたインド太平洋協力（FOIP）」の具体化に向けた国際経済調査について書かれた報告書である。調査の背景として、中国を含む諸外国が中東・アフリカ地域への積極的な進出を行っており、これが日本のエネルギー安全保障や日本企業の進出に影響を与えている状況がある。新型コロナウイルス問題と油価急落により経済・財政事情が深刻化する中東地域及び周辺アフリカ諸国において、第三国の事業展開状況を調査し、FOIP構想と呼応した事業機会を見出すことが目的とされている。調査対象国として、中東では日本の石油輸入上位5カ国（サウジアラビア、UAE、カタール、クウェート、オマーン）、アフリカではGDP上位4カ国（エジプト、アルジェリア、モロッコ、エチオピア）とケニアが選定された。調査方法は文献調査とインタビューを組み合わせて実施されている。中国の中東・アフリカ地域への投資状況について詳細な分析が行われ、特にMENA地域とサブサハラ地域での投資の伸びが顕著であることが示されている。中国は一帯一路構想の下、国営企業を中心として実行力を持って迅速に展開している状況が明らかにされている。今後の協力方策として、中東地域ではグリーンテクノロジーやフィンテック分野での協力、民営化支援、北アフリカ地域への共同進出が提案されている。アフリカ地域では基礎インフラ整備での日本の技術力活用、人口の多い国への注目、テクノロジー・デジタル化分野での協力が示されている。第三国との連携については、米国、インド、オーストラリアとの協力により、それぞれの強みを組み合わせたソリューション提供が提案されている。課題として、FOIPの効果的展開のための関係者連携強化、パッケージソリューション開発、実績積み上げの必要性が指摘されている。

令和２年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（国際仲裁活性化に向けた調査事業）最終報告書（日本語）

Wed, 28 Jul 2021 00:00:00 +0000

この報告は、国際仲裁活性化に向けた調査について書かれた報告書である。経済産業省が令和２年度に実施した内外一体の経済成長戦略構築に係る国際経済調査事業の一環として、世界各国の主要仲裁機関における取組状況を詳細に分析している。調査対象は、ドイツ（DIS）、フランス（ICC）、英国（LCIA）、米国（AAA/ICDR）、シンガポール（SIAC）、中国（CIETAC）、香港（HKIAC）、韓国（KCAB）の8つの仲裁機関である。各機関について、組織・運営状況、財政基盤、仲裁費用、仲裁人の構成、使用言語、海外拠点などの基本的な運営体制を分析している。また、仲裁規則の改正プロセスについて、各機関の改正頻度、改正手続き、改正に向けた具体的な取組内容を調査している。広報活動においては、各機関の広報計画、ターゲット設定、説明会の実施状況、予算配分、今後の展望を比較検討している。さらに、仲裁件数増加につながるその他の取組として、各機関が実施している独自の施策や工夫について調査している。今後の国際仲裁の動向では、需要が高まると予想される分野の特定や、他国の仲裁機関や政府による支援アプローチの分析を行っている。特に注目すべきは、新型コロナウィルス感染症拡大による影響に関する調査である。パンデミックが各仲裁機関の運営に与えた変化、生じた課題、対応策について詳細に分析し、アフターコロナ時代における仲裁機関の在り方を検討している。本報告書は、日本の国際仲裁活性化に向けた政策立案の基礎資料として、海外主要機関のベストプラクティスと課題を包括的に整理した貴重な調査結果となっている。

令和２年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（国際仲裁活性化に向けた調査事業）最終報告書（英語）

Wed, 28 Jul 2021 00:00:00 +0000

この報告は、日本の国際仲裁活性化に関する経済産業省の国際経済研究プロジェクトについて書かれた報告書である。近年、海外投資の増加に伴い、企業間紛争解決手段として国際仲裁の需要が世界的に高まっている。シンガポール国際仲裁センター（SIAC）では2007年の86件から2019年の416件へと大幅に増加しているが、日本の仲裁機関が扱う国際仲裁案件数は増加していない。この原因として、海外企業が日本を第三国仲裁地として認識していないこと、また日本企業における国際仲裁への認識不足が挙げられる。各国の仲裁機関の取り組みを調査した結果、案件数増加のためには仲裁機関自体の情報発信が不可欠であることが判明した。ICC、SIAC、HKIACなどは多言語でのウェブサイト運営や海外プロモーション活動を積極的に展開している。また中国や韓国の仲裁機関も国際的プレゼンスを高めており、ウェブサイトの多言語化や仲裁人の国際化を推進している。将来の国際仲裁動向については、地域ごとに特色がある。欧州のICCやLCIAではエネルギー分野が大きな割合を占め、北米のAAA/ICDRでは科学・ヘルスケア分野の大型案件が増加している。東南アジアのSIACやHKIACでは企業法務、貿易、海事分野の案件が多く、中国や韓国では貿易業に加えて電子機器やIT関連プロジェクトの仲裁が増加している。 COVID-19パンデミックの影響により、多くの仲裁機関がオンライン仲裁手続きを推進し、ウェビナーによるセミナー開催が活発化した。オンライン審理は今後の「ニューノーマル」となることが予想される。日本企業に対する推奨戦略として、特に中小企業における紛争解決条項の重要性や仲裁制度への理解不足が課題として指摘されている。海外企業に対しては、日本の仲裁地としての認知度の低さと英語を含む多言語対応の不備が問題となっている。これらの課題解決のため、積極的な情報発信と啓発活動、具体的な事例紹介、相談窓口の設置などが必要であると結論づけられている。

令和２年度内外一体の経済成長戦略に係る国際経済調査事業（人生100年時代／ポストコロナ時代の個人の活動履歴の在り方に関する調査）調査報告書

Thu, 15 Jul 2021 00:00:00 +0000

この報告は、人生100年時代およびポストコロナ時代における個人の活動履歴のデジタル化について書かれた報告書である。令和2年度に経済産業省が実施した調査事業として、一般財団法人日本情報経済社会推進協会が受託して実施された包括的な調査研究の成果をまとめている。報告書は、場所や時間にとらわれない多様な働き方や学び方が出現する中での「個のエンパワーメント時代」の到来を背景に、労働市場の透明性向上と活性化、個人の多様なスキル向上や学び直し機会の拡大を目的として、個人が管理する活動履歴のデジタル化について検討している。調査は、ニーズ実態調査と国際動向調査、有識者検討会の3つの柱で構成されており、機能面では個人の特定と認証、個人データの連携方法、個人データの認証方法を、非機能面では個人データの扱い方とUX向上について詳細に分析している。国際動向調査では、アメリカ、アジア、欧州・イギリスにおける個人活動履歴のデジタル化の現状を制度、技術、運用の視点から整理し、各国の先進事例を把握している。また、企業や団体を対象としたアンケート調査とヒアリング調査を通じて、個人データの集積側と発行側双方のニーズと実態を明らかにしている。その結果、個人の活動履歴を活用している企業がプラス成長を示していることが確認され、経験やスキル等の情報に対する高いニーズが存在する一方で、情報の標準化が不十分で活用が困難であることも判明している。報告書は最終的に、未来の社会基盤イメージの実現に向けて、政府に求められることとして資格・証明書のデジタル化推進、ガイドライン等のルール検討、マイナンバーカードを用いたeKYCの仕組み検討などを提言し、民間では発行資格の正しさを証明する機能開発、身元確認基準策定、オントロジーや職業分類の整理などの推進を求めている。

令和２年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（循環経済ビジョンの具体化に向けたサーキュラーエコノミーをめぐるファイナンスのあり方に関する検討事業）調査報告書

Thu, 08 Jul 2021 00:00:00 +0000

この報告は、循環経済ビジョンの具体化に向けたサーキュラーエコノミーをめぐるファイナンスのあり方について書かれた報告書である。我が国が循環経済への転換を推進するためには、動脈企業が主導的役割を果たす循環経済システムの構築が必要であり、規制的手法のみに依存せず、事業者の自発的創意工夫を市場メカニズムで後押しするインセンティブ設計が重要であるとしている。近年拡大するESG投資の役割が循環経済実現において大きく、循環経済に資する企業の取組が資本市場から適切な評価を受け、国内外から投融資を呼び込む枠組みについて検討を行った。世界のESG投資は2018年に30.7兆ドルまで拡大し、投資市場の約3分の1を占める状況となっており、日本のESG投資残高は2.2兆ドルで世界第3位である。欧州では循環経済に関するファイナンス促進について検討する専門家委員会が設置され、EU各機関や金融機関が参画して循環経済に資する案件投資に向けた障壁や必要なインセンティブについて分析を行っている。中国でもグリーンボンドカタログの改定が進められ、資源利用やリサイクル活動も含まれており、グリーンファイナンスの拡大が予想される。企業・投資家レベルでは、BlackRockがエレン・マッカーサー財団とパートナーシップを締結し循環経済ファンドを上場させ、BNPパリバやRobecoSAMも循環経済に特化した投資商品を設定している。これらの動向は循環経済への転換において企業と投資家の協働が重要であることを示している。報告書では循環経済に資する事業活動の類型化や市場規模の試算、企業の情報開示のあり方について検討し、最終的にサーキュラー・エコノミーに係るサステナブル・ファイナンス促進のための開示・対話ガイダンスを策定した。

令和２年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（ライフサイエンス分野を事例とした関西への対日投資促進のための方策調査）報告書

Thu, 10 Jun 2021 00:00:00 +0000

この報告は、関西地域におけるライフサイエンス分野の対日投資促進方策について書かれた報告書である。関西は日本のGDPの15.9％を占める重要な経済圏であるが、外資企業の進出は全国比9.1％と低い水準にとどまっている。政府は2020年までに対日直接投資残高を35兆円に倍増する目標を掲げており、2019年末時点で33.9兆円に達したものの、対GDP比6.1％とOECD平均46.0％を大きく下回る状況が続いている。関西はグローバル企業の立地、世界レベルの大学・研究機関の存在、2025年大阪・関西万博の開催など多くの魅力を持つ地域でありながら、その強みが十分に活用されていない実態がある。本調査では関西の強みの一つであるライフサイエンス分野において、外資企業の投資決定に必要な情報を収集・整理し、プロモーションツールを作成するとともに、有識者による研究会を通じて対日投資の課題・問題点を分析した。彩都ライフサイエンスパーク、神戸医療産業都市、京都市ライフイノベーション創出支援センターなど関西には世界レベルのライフサイエンスクラスターが存在し、医薬品、医療機器、再生医療、ヘルスケア分野における産学官連携の基盤が整備されている。調査手法として研究会の開催、アンケート調査、ヒアリング調査を実施し、関西への対日投資促進のための具体的方策を検討した。その結果、関西の魅力発信強化、新たなカウンターパートの発掘、外資スタートアップ支援機関との連携強化、シームレスな支援体制構築が重要であることが明らかとなった。

令和２年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（日印産業競争力パートナーシップを活用した比較分析調査）最終報告書

Thu, 10 Jun 2021 00:00:00 +0000

この報告は、日印産業競争力パートナーシップを活用した経済成長戦略について書かれた報告書である。令和2年度に野村総研インドが実施した調査により、インドの貿易実態と産業競争力の現状分析を行っている。インドは2025年に世界最大の人口を抱える国となる見込みであり、高い成長率を維持しているものの、製造業部門の弱さという根本的な課題を抱えている。マクロ経済分析では、消費は堅調であるが民間投資の停滞、政府の財政出動余地の限定性が指摘されている。貿易面では商品貿易で大幅な赤字を計上しており、ITサービスの黒字でも補完できない状況である。GDP に占める製造業の割合は中国と比較して大幅に低く、多くの品目を輸入に依存している構造的問題がある。産業別分析では、膨大な若年人口に対する新規雇用創出の不足、質の高い雇用の割合の低さ、農業セクターの生産性の低さ、製造業における雇用創出力の欠如といった全般的な弱みが明らかになっている。インフラ面では、道路、鉄道、港湾のハードインフラに課題があり、事業許認可や紛争処理などソフトインフラにも改善の余地がある。重点セクターとして電子・電機、自動車・自動車部品、医療機器、産業機械の4分野を詳細に分析し、各セクターの産業構造と成熟度を評価している。提言として段階的な産業高度化プロセスを提示しており、第1段階では製品輸出の促進、第2段階ではコア部品の現地生産、第3段階では高度な製造設備の開発という発展経路を示している。日印両国がWin-Winの関係を構築するためには、インドの製造業強化と輸出ハブ化の実現が不可欠であると結論付けている。

令和２年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業費（産業競争力強化に資する知的資本の有効活用及びその獲得に向けた調査）最終報告書

Thu, 10 Jun 2021 00:00:00 +0000

この報告は、産業競争力強化に資する知的資本の有効活用及びその獲得に向けた検討を推進するための調査について書かれた報告書である。我が国は少子高齢化が進展する中で、産業競争力の強化、ゼロエミッション、災害・感染症対策等の課題に対応する必要があり、これらの解決のために継続的なイノベーション創出が期待されている。近年、イノベーションメカニズムは劇的に変化し、特に米国や中国を中心として知的資本によって市場競争における価値を創造する「知的資本主義経済」への移行が進んでいる。この知的資本主義経済の主要対象となるITやバイオ等の分野は、今後グローバルに産業規模が拡大すると見られており、我が国においてもこれらの分野における研究開発を早急に進め、グローバル市場での競争優位を確立する必要がある。知的資本主義経済を制するためには、知的資本の中でも特に中心的役割を果たす「人材」の集約が不可欠であるが、優秀な人材は米国や中国に集まる傾向があり、今後これらの国においてイノベーションが加速していくことが想定される。また、経済安全保障上の米中対立も加速しており、人や技術がこれまでとは異なる形で流出入する可能性があることから、今後の技術開発に大きな影響を及ぼすものと考えられる。本調査では、産業技術ビジョン2020での重点技術分野を起点とし、特に日本が強みを有するとされるデバイス・マテリアル領域にフォーカスして分析を実施した。具体的にはAI、デバイス、バイオ、マテリアル、環境エネルギーの分野について、マシーンラーニング、AIチップ、遺伝子治療・遺伝子編集、マテリアルインフォマティクス、リチウムイオン電池等の技術領域における知的資本の集積状況を調査した。調査結果として、超伝導、量子コンピュータ、スピントロニクス、光触媒、プロトン伝導、リチウムイオン電池等の物理学・化学・工学分野において、日本が一定の研究力を有していることが確認された。

令和元年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（スマートシティにおけるデータ流通に係る調査研究）最終報告書

Fri, 04 Jun 2021 00:00:00 +0000

この報告は、スマートシティにおけるデータ流通に係る調査研究について書かれた報告書である。我が国は国内外において「課題解決型」のスマートシティの構築を目標とし、Society5.0の実現に向けた社会課題解決および課題先進国としての解決策の「輸出」をビジョンとしている。課題解決型スマートシティの実現には、課題を起点とした全体設計と課題に包括対処できるサービスラインナップを揃える必要がある。既存のスマートシティは国内外ともに技術起点・偏ったサービスラインナップでの設計が目立ち、必ずしも課題解決型となっていない状況である。都市の課題を汲み取ったスマートシティでないことが、パーソナルデータの提供ハードルにも繋がっている。課題解決型スマートシティを内外で展開するためには、課題起点かつ包括的なサービスラインナップに目を配ったマスタープラン策定を担う「サービスインテグレータ」の機能強化が必要である。国内にはマスタープラン企画を担うプレイヤーが存在するが、カバー範囲が限られ知見が分散している。日本企業の海外進出の観点からも、これらのプレイヤーと横断的に組み、内外事例の知見を集積する機関を政府主導で構築することが有効である。さらに、パーソナルデータ提供の問題を解決し、DFFTのコンセプトを具現化したスマートシティとすべく、日本独自のデータ活用モデルとして情報銀行との連携を深化させる取組が求められる。国内規制の特徴である「包括同意」は、データの流通と信頭確保のバランスがとれ、スマートシティの文脈で活きる可能性がある。

令和2年度内外一体の経済成⻑戦略構築にかかる国際経済調査事業 (企業の調達先多様化・立地選択とサプライチェーン可視化に関する調査) 報告書