緊急時対応 on Government Report Hub

令和６年度産業経済研究委託事業（緊急時における被害情報把握・事態対処の体制強化に向けた調査）報告書

Fri, 13 Jun 2025 00:00:00 +0000

この報告は、令和６年度に実施された経済産業省の緊急時における被害情報把握・事態対処の体制強化に向けた調査について書かれた報告書である。首都直下地震や南海トラフ地震などの大規模地震が今後30年以内に高い確率で発生すると予測される中、経済産業省が所管する電気・ガスなどのライフラインや産業界への対応能力向上を目的として実施された。本事業では段階的な危機対応能力の向上を図るため、年間３回の訓練を計画し、夏期訓練では首都直下地震を想定した新任防災担当官向けのワークショップ形式の研修を実施した。秋期訓練は日本海溝・千島海溝型地震を想定していたが、令和６年奥能登豪雨により中止となった。冬期訓練では南海トラフ地震を想定したブラインド型シミュレーション訓練を本省および関東以西の経済産業局・産業保安監督部を対象に実施した。各訓練は意識醸成から基礎的対応の実践、応用対応力の強化まで段階的にレベル設定されており、マニュアルに記載されていない突発的事項への判断・対応力強化も含まれている。実災害対応を踏まえた課題として、能登豪雨や能登地震での対応経験から座席表作成の効率化、プレス対応の改善、リエゾン派遣用備品の充実などが挙げられた。今後の研修・訓練については、新任防災担当官向けの基礎知識習得、実践による体験訓練、全職員向けの防災意識向上、一般防災担当官の災害対応習熟という４つの目的別アプローチが提案されている。

令和５年度産業経済研究委託事業（緊急時における被害情報把握・事態対処の体制強化に向けた調査）調査報告書

Fri, 28 Jun 2024 00:00:00 +0000

この報告は、経済産業省における緊急時の被害情報把握と事態対処の体制強化に向けた調査について書かれた報告書である。令和5年度に株式会社富士通総研が委託を受けて実施した事業であり、首都直下地震や南海トラフ地震等の大規模地震発生時における経済産業省の業務継続能力向上を目的としている。事業の背景として、今後30年以内に首都直下地震が70％、南海トラフ地震が70-80％の確率で発生するという予測があり、電気・ガス等のライフラインや産業界を所管する経済産業省の災害対応能力強化が急務となっている状況がある。事業内容は主に2つの柱から構成されている。第一に大規模地震を想定したブラインド型シミュレーション訓練の実施であり、夏期と冬期の計2回の訓練を予定していた。夏期訓練は新任の防災担当官を対象とした首都直下地震想定の訓練として令和5年10月3日に実施され、危機意識の醸成と現行マニュアルの基礎的理解を目的として、ワークショップ形式で官房対策PT、エネルギーPT、物資PTの3つのチームが参加した。しかし冬期訓練については、令和6年1月1日に発生した能登半島地震の対応により参加者の多くが実災害対応に従事することとなったため中止となった。第二の柱である経済産業省の危機管理・災害対策における課題の調査・分析では、夏期訓練の振り返りと能登半島地震対応のナレッジ取りまとめを実施した。能登半島地震の対応経験から得られた改善点として、派遣用装備品の拡充、マニュアルの整備・見直し、基礎知識集の作成、現地リエゾン専用メールアドレスの付与、進捗管理方法の整備、Teams活用訓練の実施等が抽出された。また現地リエゾン派遣者向けには、個人装備品の共有、現地リエゾン用マニュアルの作成、リエゾン向け訓練やシステム操作訓練の実施等が提言された。今後の進め方として3つの重要な提言が示されている。まず現地リエゾンの支援体制について、個人の才覚に依存する現状から組織的な活動環境の整備が必要であり、県庁リエゾンが各市町村リエゾンを束ねる体制や現地支援本部の設立等が提案されている。次に情報管理の方法について、Teams上でのチャネル乱立による混乱を解決するため、正式ルートから担当者間直接連携への段階的移行と部署単位チャネルの活用が推奨されている。最後に物資支援における民間事業者の活用について、自治体職員による物資集積拠点運営の限界を指摘し、荷捌きや在庫管理に精通した民間事業者への委託による効率化が提案されている。

令和元年度平常時及び緊急時における石油需給動向等調査費事業 (石油統計調査のシステム的な観点による集計、出力方法等の運用方法改善に関する調査）（国庫債務負担に係るもの）(令和４年度歳出化分) 調査報告書兼実証報告書

Thu, 07 Sep 2023 00:00:00 +0000

この報告は、石油統計調査システムの運用改善及び機能強化について書かれた報告書である。資源エネルギー庁資源・燃料部政策課では、平成14年に開始された4つの石油関連統計調査（石油製品需給動態統計調査、石油輸入調査、石油設備調査、石油危機等における緊急時調査）の効率的な運用実現に向けて、総務省からの調査計画見直し要請や調査対象者の行政手続きコスト削減要請への対応が求められている。平成31年1月の基幹統計不祥事以降、より適切な統計業務の実施が必要となっている。本調査事業では、平成30年度の石油統計見直し調査及び平成31年度の石油統計機能強化調査の成果を実装し、安定的なシステム稼働維持を通じて改善提案調査を実施している。既存システムの課題として、プログラム改修に時間・コスト・高度な専門知識を要すること、利用者ニーズに応じた多角的分析が困難であること、データベース乱立による管理複雑化が挙げられている。解決策として、データ加工をETLツール、データ検索・分析をBIツール、データ登録・管理をマスタ管理ツールで統一し、システム全体の統一性向上と容易なメンテナンス性実現を目指している。実証システムは4つのサーバで構成され、令和4年度では集計項目及び集計方法変更への対応、石油統計速報・確報の公表資料作成機能強化を重点的に実施し、当初課題の解決を証明した。

令和４年度産業経済研究委託事業（緊急時における被害情報把握・事態対処の体制強化に向けた調査）報告書

Wed, 21 Jun 2023 00:00:00 +0000

この報告は、経済産業省における緊急時の被害情報把握と事態対処の体制強化に向けた調査について書かれた報告書である。令和４年度に株式会社エー・フォースが実施した産業経済研究委託事業の成果をまとめたものとなっている。事業の背景として、首都直下地震が今後３０年以内に発生する確率が７０％と試算される中、経済産業省が所管する電気・ガス等のライフラインや産業界への対応が極めて重要であることが示されている。経済産業省では実災害対応に加え、業務継続計画に基づいた防災訓練を実施してきたが、更なる実効性向上が求められていた。本事業では、まず経済産業省の危機管理・災害対策における課題調査と助言を実施した。これまで複数の資料に分散していた防災対応マニュアルを整理し、官房ＰＴ、エネルギーＰＴ、物資ＰＴの各班ごとに１３種類のマニュアルを新たに作成した。各班の担当者へのヒアリングを通じて実用性の高い内容とし、ひと目で分かりやすく、災害発生時の混乱の中でも適切な対応を導けるよう配慮された。また、首都直下地震を想定したブラインド型シミュレーション演習型訓練を実施した。令和５年３月１０日に行われた本訓練では、都心南部直下地震によるマグニチュード７．３、最大震度７の災害を想定し、発災１時間後から２時間４５分後までの状況を等倍で再現した。本省職員４６名が参加し、サポート役２０名とともに経済産業省本館２階災害対策業務室で実施された。訓練の目的は防災担当官の意識向上・能力向上、災害対応マニュアル等の基本インフラ整備、ＩＴツールの活用であった。参加者には共通シナリオと個別シナリオが付与され、メディア情報や関係者からの問い合わせなど、現実的な情報を基に災害時対応を実施した。シミュレータとの電話やメールでのやり取りを通じて、より実践的な訓練環境が構築された。今回の事業の特徴は小規模性による持続可能性であり、前回の休日４時間開催から金曜日終業後３時間に短縮された。これにより多くの職員が参加しやすい環境を整えたが、一方で支分部局との連携訓練の必要性も明らかとなった。訓練では市民からの物資要求への対応など、各ＰＴで適切な対応が確認されたが、季節による災害対応の違いについても今後検討が必要とされる。

令和３年度産業経済研究委託事業（緊急時における被害情報把握・事態対処の体制強化に向けた調査）報告書

Thu, 15 Sep 2022 00:00:00 +0000

この報告は、経済産業省における大規模地震発生時の災害対応能力強化に向けた調査について書かれた報告書である。文部科学省の地震調査研究推進本部によると、首都直下地震と南海トラフ地震は今後30年以内に発生する確率が70％程度と試算されており、経済産業省が所管する電気・ガスといったライフラインや支援物資を製造・調達する産業界への影響を考慮すると、災害対応の迅速な実施は国民の生命と生活を守るために極めて重要である。本事業では首都直下地震をはじめとした大規模地震発生時における初動対応の実施体制及び動作対応の確認・検証を目的として、経済産業省本省及び経済産業局、産業保安監督部においてシミュレーション演習型訓練を実施した。令和4年3月5日に実施された訓練は、休日に都心南部直下地震が発生した場合を想定したブラインド型訓練として行われ、発災30分後から3時間後までの対応を再現した。訓練の目的は防災担当官等の意識向上・能力向上、災害対応マニュアル等の基本インフラ整備、ITツールの活用の3点であった。訓練を通じて明らかとなった課題として、各プロジェクトチームや局・監督部における個別訓練の必要性、マニュアルの具体化と対応様式の事前準備、TeamsなどのITツールの習熟不足が挙げられた。今後は年1回の大規模訓練に加えて小規模な訓練の繰り返し実施、定期的な分野別研修の実施、マニュアルへの用語集や典型的業務内容の追記などが必要であるとされている。

令和３年度平常時及び緊急時における石油需給動向等調査（石油情報システムを利用した緊急時オンライン報告に関する運用改善）調査報告書（入力プログラムマニュアル）

Tue, 24 May 2022 00:00:00 +0000

この報告は、石油需給動向の緊急時オンライン報告システムに関する入力プログラムマニュアルについて書かれた報告書である。本報告書は、令和３年度に実施された平常時及び緊急時における石油需給動向等調査において、石油情報システムを利用した緊急時オンライン報告に関する運用改善の一環として作成されたものである。株式会社数理計画により作成され、緊急時情報入力用プログラムの操作方法を詳細に説明している。システムの動作環境としては、Microsoft Windows 10での動作が前提となっており、PecEditorEMG.exeをはじめとする各種プログラムファイルと、タンカー情報や企業情報などの複数のマスタファイルが必要である。プログラムは週次と日次の両方の報告に対応し、原油船積計画、石油ガス船積計画、原油船舶輸送状況、石油輸入実績、石油輸出実績、製油所原油処理量、油槽所在庫量などの各種調査票データの入力と管理を行う。入力方法については、新規作成、前回入力情報の編集、調査票ファイルの直接指定という三つの方法が提供されている。入力画面では、コード入力、日付入力、数値入力、貼り付け入力、行削除の機能が用意され、エラーチェック機能により入力データの整合性が確保される。また、印刷プレビュー機能やCSVファイルの入出力機能も搭載されている。さらに、メール送信機能と圧縮機能により、作成したデータファイルの効率的な送信が可能となっている。

令和元年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業(緊急時の電力・ガス等の安定供給における早期復旧に向けた調査事業)報告書

Fri, 29 Oct 2021 00:00:00 +0000

この報告は、首都直下地震や南海トラフ地震等の大規模災害発生時における経済産業省の電力・ガス等の安定供給確保に向けた業務継続体制の強化を目的とした調査事業について書かれた報告書である。

本事業では、平成28年度より実施されている首都直下地震を前提とした訓練で明らかになった課題への対応として、南海トラフ地震も含む大規模地震発生時の優先業務に係る実施体制と動作対応の確認、および業務継続体制の実効性向上を図るための包括的支援が実施された。

事業の主要な取組として、大規模災害を想定したシミュレーション演習型訓練の企画が行われ、電力・ガス等の安定供給確保に向けた初動対応の実施体制および動作対応の確認・検証を目的とした訓練の企画・準備が実施された。また、発災後1ヶ月までの期間を想定したシナリオの作成が行われ、経済産業局および産業保安監督部における対応、関係省庁や事業者との連携の在り方について現実に即したシナリオが検討・設計された。

訓練設計では、南海トラフ地震について平日13時発災を前提とし、発災3時間後までを再現する演習①と、リソースが広範囲に枯渇する局面における政府としての判断が必要な内容を含む演習②が企画された。訓練対象は本省の官房対策PT、エネルギーPT、物資PTの主要構成員と、近畿、中部、四国、九州の経済産業局・産業保安監督部とされた。

さらに、大規模災害を想定したソフト環境の整備として、災害応急対策の実施に係るマニュアル等の収集と記載内容の不足点の分析、より効果的な対応検討に向けた企業や官公庁等における災害マニュアルの収集と過去の対応事例のヒアリングが実施され、既存マニュアルへの反映が行われた。

今後の取組として、本省の通常防災担当官や6km圏内防災担当官向けには年2回程度の訓練の継続実施と様々なシチュエーションへの対応能力獲得が、経済産業局・産業保安監督部向けには大規模災害発生時の期待役割の整理と各局・監督部との調整が必要であるとされている。

令和元年度平常時及び緊急時における石油需給動向等調査(緊急時運用に関する調査）

Thu, 24 Dec 2020 00:00:00 +0000

この報告は、緊急時における石油需給動向の調査運用システムについて書かれた報告書である。令和元年度に実施された平常時及び緊急時における石油需給動向等調査の一環として、緊急時運用に関する具体的な調査手法と実施体制が詳細に検討されている。調査基礎資料として、緊急時運用時用の調査票一式、記入例、運用報告記入要領、集計帳票、アンケート用紙、ヒアリング項目が整備されている。調査票には原油・石油ガスの船積計画、船舶輸送状況、石油輸入実績、石油輸出実績に関する複数の様式が含まれており、それぞれ原油はバレル単位、石油ガスはトン単位、燃料油はキロリットル単位で数量を把握する仕組みとなっている。船積完了予定日、到着予定日、陸揚予定地、送主、原供給者、積出港、船舶名称などの詳細な輸送情報を収集する体制が構築されている。輸入実績については原油輸入実績、石油製品輸入実績を保税輸入品の有無で区分して把握し、輸出実績についても同様に保税輸出品を区別して管理している。アンケート調査では訓練の事前説明会に関する意見収集や、緊急時のデータ報告方法の確認が行われている。株式会社サーベイリサーチセンターが調査実施機関として関与し、資源エネルギー庁資源・燃料部政策課が所管している。緊急時における石油供給の安定確保に向けた情報収集システムの確立が図られている。

令和元年度燃料安定供給対策に関する調査事業（緊急時の対応能力の高い石油製品供給システム等に関する調査）報告書

Wed, 19 Aug 2020 00:00:00 +0000

この報告は、令和元年度に資源エネルギー庁が実施した、緊急時の石油供給システムに関する国際比較調査について書かれた報告書である。イラン情勢の緊迫化等地政学リスクの高まりを受け、米国、英国、豪州、ノルウェー、スウェーデンの5か国における緊急時石油供給制度を調査し、日本の制度と比較分析したものである。各国の備蓄政策では、米国はエネルギー省が原油と石油製品を管理し、法定上限10億バレルの備蓄を保有している。英国は民間事業者が年間5万トン以上の輸入者に備蓄義務を課し、国内消費量67.5日分を確保している。豪州には明確な備蓄目標がなく、ノルウェーは前年消費量の20日分、スウェーデンは国内消費量170日分を備蓄している。配給・統制政策においては、米国では2012年ハリケーン・サンディ時にナンバープレート番号に基づく給油制限を実施した実績がある。英国は国家燃料緊急計画により需給調整を規定し、豪州はエネルギー大臣に緊急事態宣言と燃料供給規制の権限を付与している。ノルウェーとスウェーデンは産油国として供給増で対応する方針である。日本との比較では、日本は国家備蓄と民間備蓄の二層構造により231日相当の備蓄を保有しており、他国より長期間の備蓄を確保している。しかし緊急時の配給制度については、海外各国が具体的な実施体制を整備しているのに対し、日本は制度は存在するものの実際の運用経験が限定的である点が明らかになった。

平成３０年度平常時及び緊急時における石油需給動向等調査費事業（石油統計調査のシステム的な観点による集計、出力方法等の見直しに関する調査）調査報告書

Mon, 27 Apr 2020 00:00:00 +0000

本調査は、平成30年度における石油の需給動向を平常時と緊急時に分けて分析し、システム的な観点から統計の集計・出力方法を再構築するための調査報告書である。石油統計の効率的な運用を向上させるための基盤を整えることを目的としている。

平成２９年度平常時及び緊急時における石油需給動向等調査(石油産業情報化推進調査）（平成３０年度歳出化分）　石油統計速報　資源エネルギー統計月報（確報）　石油設備調査

Fri, 30 Aug 2019 00:00:00 +0000

本調査は平成29年度の石油需給動向を平常時および緊急時に分けて分析し、石油産業の情報化推進に向けたデータを収集するものである。石油設備の現状と資源エネルギーの統計を基に、供給・需要の動向を把握するための調査を実施した。

平成２９年度平常時及び緊急時における石油需給動向等調査（石油産業情報化推進調査）石油統計速報　資源・エネルギー統計月報（確報）

Fri, 22 Mar 2019 00:00:00 +0000

本調査は平成29年度の石油需給動向を平常時および緊急時に分けて分析し、石油産業の情報化推進に向けたデータを収集するものである。