耐震設計 on Government Report Hub

令和 6 年度石油・ガス供給等に係る保安対策調査等事業(高圧ガス設備耐震設計手法のさらなる高度化に向けた調査研究)報告書

Wed, 13 Aug 2025 00:00:00 +0000

本調査は、高圧ガス設備の耐震設計手法をサイトスペシフィックな地震動を用いた高度化に向け、令和6年度に実施された調査研究の成果をまとめたもので、大規模地震対策の観点から高圧ガス設備の耐震性向上を図るための技術的基盤を提供する。

令和５年度石油・ガス供給等に係る保安対策調査等事業（高圧ガス設備耐震設計手法のさらなる高度化に向けた調査研究）報告書

Tue, 03 Dec 2024 00:00:00 +0000

この報告は、高圧ガス設備耐震設計手法のさらなる高度化に向けた調査研究について書かれた報告書である。報告書の主要な内容は、液状化対策、サイトスペシフィック地震動を適用した耐震設計、高圧ガス設備のレベル2耐震性能評価法の見直し、免震・制振技術という4つの研究テーマで構成されている。液状化対策に関する検討では、1995年兵庫県南部地震におけるMCターミナルでのLPガス漏洩事故および2011年東北地方太平洋沖地震の液状化被害を分析し、地下水位低下工法の適用性について検討を行った。特に地下水位低下工法に関するケーススタディでは、設備の沈下量低減効果および基礎杭の断面力低減効果を検証し、液状化対策工法の高圧ガス設備への適用性を評価した。サイトスペシフィック地震動を適用した耐震設計に関する検討では、コンビナート7地区における標準波の作成を行った。今年度は鹿島、水島、岩国・大竹、周南の4つのコンビナート地区を対象として、中小地震観測記録を用いた経験的グリーン関数法により、プレート境界地震、スラブ内地震、伏在断層による地震に対応するサイトスペシフィック地震動の標準波を作成した。また、令和4年度に検討した京浜、四日市、堺・高石の3地区についても見直しを実施した。さらに、事業者が各事業所で標準波を実際に利用する際の補正方法について、地震観測記録および微動観測記録を用いた例示を行った。高圧ガス設備のレベル2耐震性能評価法の見直しに関する検討では、応力解析、ノズル部評価、接合部評価、許容塑性率評価、平底円筒形貯槽という5つの項目について、令和4年度調査研究で検討した方向性や課題を踏まえ、優先度の高い課題を抽出して見直しに向けた検討を行った。その他の検討として、免震・制振技術に関する検討を実施し、パイプラック構造物を対象とした制振装置の有効性について評価を行った。これらの研究成果は、高圧ガス設備の耐震性向上および耐震設計手法のさらなる高度化に貢献することが期待される。

令和４年度石油・ガス供給等に係る保安対策調査等事業（高圧ガス設備耐震設計手法のさらなる高度化に向けた調査研究）報告書

Mon, 31 Jul 2023 00:00:00 +0000

この報告は、高圧ガス設備の耐震設計手法のさらなる高度化について書かれた報告書である。令和4年度に実施された調査研究の成果をまとめたもので、1995年兵庫県南部地震以降の大規模地震の頻発を受け、高圧ガス関連設備の耐震性確保が国土強靭化の重要課題として位置づけられる中、平成30年に制定された新耐震告示の性能規定化に対応したサイトスペシフィックな耐震設計方法の高度化を目的としている。報告書では液状化地盤中の杭基礎及び耐震設計設備の地震時挙動評価として、応答変位法の課題整理と既往研究の文献調査を実施し、相互作用地盤ばねや外力設定方法に関する知見を収集するとともに、簡易解析手法・モデルの構築に向けて1次元地盤応答解析、3次元FEM地震応答解析、梁ばねモデル解析を実施した。サイトスペシフィック地震動を適用した耐震設計に関する検討では、京浜、四日市、堺・高石の3つのコンビナート地区を対象として、各地区の代表地点の検討、地震学的・地質学的情報の整理、対象地震の選定、強震動予測手法によるサイトスペシフィック地震動の算定を行い、標準波の設定を実施した。高圧ガス設備のレベル2耐震性能評価法の見直しに関する検討においては、応力解析規定の適用例検討、ノズル部評価の取扱い方針、接合部評価、許容塑性率評価としての球形貯槽プッシュオーバー解析手法のプログラム化、平底円筒形貯槽の動液圧算定方法の見直しについて検討を行った。その他の検討項目として、液状化対策方法に関する地下水低下工法の適用事例調査、基礎の崩壊が耐震設計構造物の気密性保持に及ぼす影響検討、サイトスペシフィック地震動を適用した耐震設計体系の確立に向けた検討、免震・制振技術に関する検討を実施し、今後の高圧ガス設備の設計体系の方向性として信頼性設計法の導入可能性についても言及している。

令和３年度石油・ガス供給等に係る保安対策調査等事業（高圧ガス設備耐震設計手法のさらなる高度化に向けた調査研究）報告書

Wed, 13 Jul 2022 00:00:00 +0000

この報告は、高圧ガス設備の耐震設計手法のさらなる高度化について書かれた調査研究報告書である。1995年兵庫県南部地震以降の大規模地震の頻発を受け、エネルギー基盤である高圧ガス設備の耐震性確保が重要課題となっている。平成30年に新耐震告示が制定され、サイトスペシフィック地震動を用いた合理的な耐震設計が認識された。本調査研究では、液状化地盤中の杭基礎及び耐震設計設備の地震時挙動評価と、高圧ガス設備のレベル2耐震性能評価法の見直しを主な検討項目としている。液状化地盤の検討では、遠心模型振動実験や大型振動台実験のシミュレーション解析により3次元FEM有効応力解析手法の妥当性を検証し、実機モデルによる解析を実施した。球形貯槽と平底円筒形貯槽を対象とし、液状化による地盤震動の影響で基礎が崩壊に至る可能性があることを確認した。梁ばねモデルによる簡易解析手法も構築し、有効応力解析結果との比較検討を行った。レベル2耐震性能評価法の見直しでは、応力解析手法、ノズル部評価、接合部評価、許容塑性率評価について検討を実施した。ノズル部では面積補償法によるパラメータスタディを行い、許容荷重算定式を提示した。接合部評価では球殻と支柱の接合部補強仕様案を作成し、その他の接合部についても調査を実施した。平底円筒形貯槽では構造流体連成解析により動液圧について検討し、現行基準との比較を行った。その他の検討として、レベル1地震動の見直し、地盤液状化規定の見直し、免震制振技術について検討を実施した。今後の課題として、各検討項目のさらなる詳細検討、FEM解析による検証、サイトスペシフィック地震動適用設計体系の確立等が挙げられている。

令和２年度石油・ガス供給等に係る保安対策調査等事業（高圧ガス設備耐震設計手法のさらなる高度化に向けた調査研究）報告書

Tue, 07 Sep 2021 00:00:00 +0000

この報告は、高圧ガス設備の耐震設計手法のさらなる高度化に向けた調査研究について記述された報告書である。近年の大規模地震の頻発を受け、南海トラフ地震や首都直下地震などの巨大地震に備えて、高圧ガス設備の耐震性能向上が喫緊の課題となっている状況を背景とする。平成25年度から継続してきた高圧ガス設備等耐震設計基準の見直し調査研究の成果として、平成30年に性能規定化された新耐震告示が制定され、サイトスペシフィック地震動を用いた合理的な耐震設計の重要性が認識された。本調査研究では、液状化地盤中の杭基礎及び耐震設計設備の地震時挙動評価と、高圧ガス設備のレベル2耐震性能評価法の見直しという二つの主要課題に取り組んでいる。液状化地盤における基礎の耐震性能が相対的に低く、特に例示基準で設計された基礎が破壊する可能性が指摘されたことから、遠心模型振動実験を実施して地震時挙動を詳細に分析している。また、レベル2耐震性能評価法については、圧力容器設計における応力解析、ノズル部評価、接合部評価、許容塑性率評価などの検討項目について現状の課題を整理し、改善方策を提案している。さらに、サイトスペシフィック地震動適用時の耐震性能評価フロー構築、レベル1地震動の見直し、地盤液状化・流動化規定の見直し、免震・制振技術の適用可能性についても幅広く検討を行っている。制振技術については、履歴型と粘性型の特性を活用した効果的な適用方法を提案し、既設構造物の耐震補強への応用可能性を示している。これらの調査研究成果により、高圧ガス設備のより合理的で高度な耐震設計手法の確立を目指している。

令和２年度経済産業省委託高圧ガス保安対策事業（高圧ガス保安技術基準作成・運用検討）冷凍保安規則に基づく冷凍設備の耐圧試験及び機械試験の実施方法に係る調査・検討報告書

Thu, 24 Jun 2021 00:00:00 +0000

この報告は、冷凍保安規則に基づく冷凍設備の耐圧試験及び機械試験の実施方法について検討された報告書である。昭和41年の冷凍保安規則制定以来、冷凍設備の強度試験や突合せ溶接部の機械試験については、経済産業大臣が認めた高圧ガス保安協会が実施する制度が続いている。この制度では、高圧ガス保安協会が量産品に対して抜取試験を行い、圧縮機であれば500基に1基、機械試験であれば30個に1個の検査を実施している。近年、冷凍業界では機器製造者が自社で気密試験及び耐圧試験を実施する体制が整備され、品質管理や保安対策が充実している状況である。また、事業者自らが試験を実施することで作業の効率化や生産性向上、安全対策の拡充と柔軟性が図れるとの観点から、協会による試験から自社検査への移行が検討されている。本調査では、民間事業者による高圧ガスの保安に関する自主的な活動を促進する観点から、一般高圧ガス保安規則の大臣認定試験者制度を参考として、冷凍保安規則においても同様の制度導入について検討が行われた。委員会には学識経験者、業界関係者、自治体担当者が参加し、3回の会議を通じて詳細な検討が実施された。検討の結果、現行の協会試験制度と新たな大臣認定試験者制度を比較し、事業者が自ら試験を実施できる制度の導入に向けた省令改正案及び通達制定案が策定された。これにより、科学的・合理的な高圧ガス保安法制の実現と、事業者の自主的な保安活動の促進が期待されている。

令和元年度石油・ガス供給等に係る保安対策調査等事業（高圧ガス設備耐震設計手法の標準化・高度化及び防災・減災対策）報告書

Mon, 17 Aug 2020 00:00:00 +0000

この報告は、高圧ガス設備の耐震設計手法の標準化・高度化及び防災・減災対策について書かれた報告書である。1995年兵庫県南部地震以降に頻発する大規模地震を背景として、国土強靭化における高圧ガス関連設備の耐震性確保の重要性が高まり、平成30年に制定された新耐震告示に基づく性能規定化された耐震設計方法の標準化を目的としている。本調査では、サイトスペシフィック地震動を用いた耐震設計の標準化を中心とした検討が行われ、耐震設計フローの構築、設計用下限地震動の設定、スペクトル適合波作成手法の検討が実施された。また、堺・高石地区、四日市地区、川崎地区における地震動予測の例示により、各地域での具体的な設計手法が示されている。さらに、長周期地震動に関する耐震設計の高度化として、南海トラフ地震による長周期地震動と既存の設計基準との比較検討を行い、レベル2地震動に対する液面揺動の設計地震動が南海トラフ地震による長周期地震動より大きく余裕のある結果となっていることが確認された。防災・減災対策としては、他分野で活用されている免震・制振技術の高圧ガス設備への適用可能性について詳細な検討が行われ、弾塑性解析による応答低減効果の評価により、これらの技術の有効性が示されている。

平成３０年度石油・ガス供給等に係る保安対策調査等事業（新たな高圧ガス設備等耐震設計基準・耐震性能評価方法の検討に向けた調査研究）報告書

Fri, 02 Aug 2019 00:00:00 +0000

本調査は、新たな高圧ガス設備の耐震設計基準と耐震性能評価方法を検討するため、高圧ガス設備の安全性確保に向けた技術的対策を特定するものである。

平成２９年度石油精製等に係る保安対策調査等事業（高圧ガス設備等耐震設計基準の性能規定化に向けた調査研究）報告書

Wed, 23 May 2018 00:00:00 +0000

本調査は、高圧ガス設備の耐震設計基準を明確化するため、石油精製業における保安対策の現状を調査し、高圧ガス設備の安全性を確保するための性能規定を研究するものである。

平成２８年度石油精製業保安対策事業（高圧ガス設備等耐震設計基準の性能規定化に向けた調査研究）報告書

Wed, 28 Jun 2017 00:00:00 +0000

本調査は、平成28年度に実施された石油精製業における高圧ガス設備の耐震設計基準の性能規定化に向けた調査研究の結果をまとめたもので、石油精製業の安全対策の強化に向けた技術的基盤の整備を目的としている。

平成27年度石油精製業保安対策事業（高圧ガス設備等耐震設計基準の想定地震対応に係る調査研究）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　報告書

Thu, 14 Apr 2016 00:00:00 +0000

本調査は、平成27年度に実施された石油精製業における高圧ガス設備の耐震設計基準を想定地震対応に適した状態に整えるための保安対策の実態を調査した内容である。