自動運転 on Government Report Hub

令和５年度「公共エリア向けダイナミックマップの開発」報告書

Thu, 17 Jul 2025 00:00:00 +0000

この報告は、令和5年度に実施された公共エリア向けダイナミックマップの開発について書かれた報告書である。本事業は、脱炭素社会の実現と自動運転技術の早期社会実装を目指し、空港や港湾などの公共エリアにおける自律移動モビリティの安全かつ効率的な運行を支援するダイナミックマップの開発を目的としている。ダイナミックマップとは、高精度3次元地図に工事等の交通規制情報や気象情報、渋滞情報などの動的情報を付加したものであり、自動運転車両の運行ルート最適化や安全性向上に貢献する重要なデジタルインフラである。本事業では、公共エリア向けダイナミックマップの開発と車載センサー情報による効率的な地図更新の2つの主要テーマに取り組んだ。公共エリアの地図作成では、空港と港湾を対象とした高精度3次元地図の仕様策定と試作を実施し、公道と公共エリアのシームレスな連接方法を確立した。地図属性情報の高度化では、衛星不可視エリアのデータ整備と路肩データの整備に関するビューア開発とニーズ調査を実施した。ダイナミックマップの開発では、静的情報と動的情報の紐づけ仕様を検討し、課題整理を行った。車載センサー情報による地図更新では、更新・生成ロジックの整理とデータ収集スキームの検討を実施した。実施体制はダイナミックマッププラットフォーム株式会社を代表事業者とし、関係省庁の既存取組との連携を図りながら推進された。今後の課題として、動的情報収集方法の技術検討、即時性確保のための処理速度向上、環境整備に関する調整が挙げられている。

令和５年度「無人自動運転等のCASE対応に向けた実証・支援事業(仮想空間での自動運転安全性評価環境の構築)」報告書

Thu, 17 Jul 2025 00:00:00 +0000

この報告は、無人自動運転等のCASE対応に向けた実証・支援事業における仮想空間での自動運転安全性評価環境の構築について書かれた報告書である。経済産業省が主導し、神奈川工科大学、BIPROGY株式会社、三菱プレシジョン株式会社、トヨタテクニカルディベロップメント株式会社が令和5年度に実施したDIVPプロジェクトの成果がまとめられている。本事業は、従来のSIP自動運転プロジェクトDIVPとAD-URBANの活動を引き継ぎ、SAKURAプロジェクトと連携してオールジャパンでの安全性評価基盤構築を目指している。主要な実施内容として、環境・空間・センサモデルを用いたツールチェーンの拡張では、4Dイメージングレーダモデルの試作とレーダ実機の調達を完了し、次期型センサモデルの開発を進めた。評価指標・体系の確立では、クラウド上に認識性能評価とリスク性能評価が実施できる環境を構築し、AD-Urbanが提供するADシステムとの連携による2段階評価体系を確立した。センサ弱点事象の特定と事象の拡張では、帰納的シナリオと演繹的シナリオをDIVP-PFと連携させるための機能開発を行い、DIVPMaterialとして仕様定義と実装を開始した。国際協調・標準化活動では、日独VIVIDプロジェクトを通じた共同研究を完了し、White paperの発行と国際シンポジウムの実施により対外的な発信を行った。これらの取り組みにより、仮想空間での自動運転車の安全性評価フレームワークDIVP-SAの開発が進展し、全国地域実証実験への展開と国際標準化への反映に向けた基盤が構築された。

令和５年度「無人自動運転等のCASE対応に向けた実証・支援事業（無人自動運転等の先進Maas実装加速化のための総合的な調査検討・調整プロジェクト）」報告書

Thu, 17 Jul 2025 00:00:00 +0000

この報告は、令和5年度における無人自動運転技術とMaaSの社会実装促進について書かれた報告書である。本事業は、経済産業省主導の下で国立研究開発法人産業技術総合研究所をはじめとする6つの機関が連携し、自動運転技術の社会実装加速化に向けた総合的な調査検討・調整プロジェクトを実施した。主要な取組みとして、RoAD to the L4関連プロジェクト全体の推進・連携体制構築・コーディネート・調査分析、自動走行ビジネス検討会で定められた4つのテーマに基づくプロジェクトの推進、自動運転・MaaS等に関する人材育成、自動走行等の民事上の責任及び社会受容性に関する調査、そして自動運転技術等を活用した先進モビリティサービス事業の推進という5つの実施項目を掲げて事業を展開した。各テーマにおいては、限定空間でのレベル4自動運転の実現、対象エリアや車両の拡大と事業性向上、高性能トラックの実用化、インフラ協調や車車間・歩車間等の連携といった技術的課題の解決に向けた取組みが進められた。特にテーマ1のフォローアップとして、永平寺町におけるレベル4自動運転移動サービスの本格運行における信頼性検証が重点的に実施され、運行中に発生した駐輪自転車との接触事故の詳細分析と改善策の検討が行われた。人材育成の分野では、ソフトウェア人材のうち特に育成の必要性・緊急性の高いセキュリティ&セーフティ統合人材と社会アーキテクト人材のスキル標準整備と育成施策の拡充が図られ、人材の発掘及び裾野拡大につながる仕組みの確立が進められた。社会受容性向上の観点からは、無人自動運転移動サービスの地域における受容性のあり方検討、Webサイトでの情報発信充実、サポカー・ADAS技術の情報収集・分析・発信が実施され、関係法令の整理も併せて行われた。スマートモビリティチャレンジ・物流MaaSの推進においては、地域における先進MaaS実証プロジェクトの立案・事務局分析、スマートモビリティチャレンジ推進協議会の運営、物流MaaS推進検討会の運営が行われ、特にトラックデータ情報連携基盤の確立に向けてユースケースに基づいたデータ項目特定及び標準化仕様の検討とトラックデータ標準APIガイドラインver0.5の作成検討が重点的に実施された。これらの取組みを通じて、自動運転技術とMaaSの社会実装に向けた基盤整備と課題解決が総合的に推進され、今後の展開に向けた重要な知見と成果が得られた。

令和５年度「無人自動運転等のCASE対応に向けた実証・支援事業（自動走行システムの安全性評価基盤構築に向けた研究開発プロジェクト)」報告書

Thu, 17 Jul 2025 00:00:00 +0000

この報告書は、令和5年度に実施された自動走行システムの安全性評価基盤構築に向けた研究開発プロジェクトについて書かれた報告書である。経済産業省の委託により一般財団法人日本自動車研究所が実施し、自動運転車の社会実装を支援するため、シナリオベースの安全性評価手法の確立と国際標準化の推進を目指したものである。事業の核心は、高速道路で確立された安全性評価手法を一般道へ拡張することであり、これまでのSAKURAプロジェクトの成果を活用し、シナリオデータベースの開発と公開に取り組んだ。具体的には、ニーズの高い一般道シナリオの抽出と基本仕様の検討、シナリオDBの公開版開発とクラウド環境構築、道路形状や法規を加味したシナリオ絞り込み手法の研究が実施された。また、交通外乱シナリオDBの分析において、一般道評価に必要な論証体系の検討、合理的に予見可能な範囲と回避可能な範囲の特定手法の研究が行われ、対歩行者シナリオ体系の構築や対四輪車のロジカルシナリオ作成が進められた。安全性評価手法の標準化に向けては、ISO34502の策定支援や国際連携の推進、欧米関連研究機関との協力体制構築が図られ、国際会議での成果発信も積極的に実施された。プロジェクト全体の運営は安全性評価戦略サブワーキンググループを通じて行われ、学界・産業界・研究機関の有識者による助言を得ながら進められた。この取り組みにより、自動運転システムの継続的な安全性向上を支える基盤が構築され、日本の国際的プレゼンス向上と標準化議論の主導に貢献することが期待される。

令和５年度「無人自動運転等のCASE対応に向けた実証・支援事業(自動運転レベル4等先進モビリティサービス研究開発・社会実証プロジェクト(テーマ２))」報告書

Thu, 17 Jul 2025 00:00:00 +0000

この報告は、令和5年度における茨城県日立市のひたちBRTでの自動運転レベル4技術の実証と社会実装の実現に向けた取組みについて書かれた報告書である。本研究開発プロジェクトは、2025年度末までにひたちBRT路線内の公道交差を含む専用道区間等において、レベル4自動運転サービスを実現することを成果目標として設定している。実施体制として、株式会社日本総合研究所を幹事機関とし、産業技術総合研究所、みちのりホールディングス、茨城交通株式会社、日本自動車研究所、先進モビリティ株式会社がコンソーシアムを形成して推進している。対象区間は河原子BRTから南部図書館までの廃線跡BRT専用道区間約6.1kmであり、乗務員乗車型レベル4自動運転移動サービスの社会実装に向けた技術開発と実証実験を実施した。車両開発においては、過去の実証やリスクアセスメントに基づく走行リスクシナリオを分析し、安全設計要件を整理して認可取得に向けた基準対応と試験評価を行った。また、遠隔監視システムと車外HMIの開発、インフラ連携システムの構築、緊急車両検知機能の実装などの技術要素を統合したシステム全体の設計を実施した。実証評価では、ひたちBRTでの技術実証を通じて、レベル4認可と営業運行に向けた課題の分析と改善対応を行うとともに、社会受容性の醸成と実装評価を実施している。さらに、横展開に向けた課題として、他地域への適用時の留意点整理、簡易収支モデルの作成、事業性検討の枠組み構築などを行い、定時定路線型自動運転サービスの普及拡大に資する知見を蓄積した。

令和５年度「無人自動運転等のCASE対応に向けた実証・支援事業(自動運転レベル4等先進モビリティサービス研究開発・社会実証プロジェクト(テーマ３：高速道路における隊列走行を含む高性能トラックの実用化に向けた取組))」報告書

Thu, 17 Jul 2025 00:00:00 +0000

この報告は、高速道路における自動運転レベル4トラックの実用化に向けた実証・支援事業について書かれた報告書である。本事業は経済産業省の委託により、豊田通商株式会社を幹事とする14機関のコンソーシアムが実施した令和5年度の研究開発プロジェクトである。事業目的は、世界的な脱炭素の潮流と我が国の社会構造変化に対応し、自動運転技術を活用した新しい基幹物流システムの構築を通じて、物流分野における人材不足解消と効率化を図ることである。主要な実施内容として、事業モデル検討と事業性分析では、有用性の高い現実的な事業モデルの構築とインフラ支援を見据えた事業性分析を実施し、事業者による受容性評価を通じて事業モデルの実用化促進を図った。走行環境と運行条件の整理・評価においては、大型車の特性を踏まえた運行設計領域の設定とアップデート、中継エリアや合流支援などのリスク回避策案の有効性検証を行った。また、運行管理システムのコンセプト検討では、中継管制システムと運行監視システムの要件検討を実施した。車両・システム開発では、レベル4運行設計領域評価用車両・システムの開発として、ユースケース対応アルゴリズムの具現化、路肩停止距離制御、車両システム仕様検討を行った。さらに路車間通信実施のための車載機改造・開発も実施した。関連調査として海外動向調査、国内関連法令整理、社会受容性の醸成に取り組み、2025年度以降での高速道路における自動運転L4トラックの実現を目指した総合的な研究開発事業となっている。

令和５年度無人自動運転等のCASE対応に向けた実証・支援事業（自動運転レベル４等先進モビリティサービス研究開発・社会実証プロジェクト（テーマ4）)報告書

Thu, 17 Jul 2025 00:00:00 +0000

この報告は、令和5年度に実施された無人自動運転等のCASE対応に向けた実証・支援事業における自動運転レベル4等先進モビリティサービス研究開発・社会実証プロジェクトについて書かれた報告書である。柏の葉地域をモデル地域として、2025年までに市街地の混在交通環境下におけるレベル4自動運転サービスの実現を目指した取り組みが詳細に記述されている。事業は三つの主要な章で構成されており、第一章では柏の葉地域での事業モデルの検討として、地域のニーズと課題の整理、特定自動運行移動サービス実施体制の検討、運行計画の策定、事業収支と社会費用便益の算出が行われた。第二章では協調型自動運転移動サービス開発として、システム全体設計、協調型自動走行システムの開発、路側機の設計実装評価、データ連携プラットフォームの構築、遠隔監視システムの検討が実施された。第三章では国際・国内連携として、欧米での協調型システムの開発導入状況の分析と情報収集が行われた。本プロジェクトは東京大学、東海国立大学機構、産業技術総合研究所、三菱総合研究所、日本自動車研究所、先進モビリティ株式会社によるコンソーシアムで実施され、公道実証実験を通じて協調型システムの効果検証が行われた。また、全国展開を見据えた導入検討マニュアル案の作成や、デジタル道路交通データプラットフォームの開発により、他地域への横展開可能性も検討された。

令和５年度「無人自動運転等のCASE対応に向けた実証・支援事業(自動運転技術(レベル３、４)に必要な認識技術等の研究)」報告書

Sun, 08 Jun 2025 00:00:00 +0000

この報告は、無人自動運転等のCASE対応に向けた実証・支援事業における自動運転技術（レベル３、４）に必要な認識技術等の研究について書かれた報告書である。本事業は、金沢大学と中部大学が連携して実施し、自動運転システムの安全性評価環境の構築を目指している。研究は主に三つのテーマに分かれており、死角を伴う環境下における安全性評価指標の検討、歩行者・自転車が存在する交差点における安全性評価指標の検討、仮想環境を活用した効率的なADシステムの安全性評価手法の確立である。死角を伴う環境における研究では、マルチセンサを用いた認識モデルの構築を行い、高分解能ミリ波レーダを導入して200メートル以内で90%の認識率達成を目指した。深層学習を用いたLiDARとカメラのセンサフュージョンによる物体認識モデルでは、雨天時における100メートル遠方の対向車に対して90%の検出精度達成を目標とした。交差点における安全性評価では、CI環境を用いた自動評価システムを構築し、認識機能と判断機能を分けた2段階評価手法を開発した。歩行者・自転車の認識においては、遮蔽率や天候条件、歩行者の身長・服色などが認識性能に与える影響を詳細に調査し、距離20メートル以内で遮蔽率80%以下の場合に良好な性能を確認した。仮想環境を活用した評価手法では、実証データからのコンクリートシナリオ自動生成機能、ドライビングシミュレータを用いた危険シナリオ生成機能を開発した。緊急車両認識モデルの構築では、サイレン音認識と警光灯点滅認識アルゴリズムを開発し、100メートル以内のサイレン音を80%以上で認識可能とした。これらの研究成果により、自動運転システムの安全性を網羅的かつ効率的に評価する環境が構築され、将来の自動運転サービス実現に向けた基盤技術が確立された。

令和5年度中国地域における自動走行・MaaS等の社会実装に向けた取組実現可能性調査事業

Mon, 31 Mar 2025 00:00:00 +0000

この報告は、中国地域におけるMaaSや自動運転等の先進モビリティサービスの社会実装に向けた取組実現可能性について書かれた報告書である。鳥取県西部地域を対象として、地域の稼ぐ力を向上させる持続可能なモデルの提案と検証を行っている。まず地域が抱える交通課題として、人口減少による移動手段不足や運転者不足が挙げられ、これらに対する国の規制改革の動きとして、タクシー規制緩和やライドシェア事業に関する制度改正が進められていることが示されている。地域の二次交通については、大山山麓における観光タクシーやモンベルとの連携事業等の取組が紹介されている。持続可能モデルとして、戦略的情報発信、サービス連携、MaaSデータ連携・利活用、デジタル経済への移行という4つのステップが提案されており、特にデータ連携基盤の構築による都市OSの活用や地域通貨の導入が重要な要素として位置づけられている。MaaS実装に向けては、収支計画や実施体制の検討とともに、地域新MaaS創出事業やデジタル田園都市国家構想交付金等の活用による財源確保の必要性が述べられている。最終的には、シンポジウム開催による効果検証も実施されている。

令和５年度無人自動運転等のCASE 対応に向けた実証・支援事業（次世代自動車の普及拡大にむけた蓄電池のカーボンフットプリントに係る検証）調査報告書

Mon, 17 Mar 2025 00:00:00 +0000

この報告は、次世代自動車の普及拡大に向けた蓄電池のカーボンフットプリント検証について書かれた報告書である。欧州では2023年8月に電池規則が施行され、EU市場に上市する電池製品についてカーボンフットプリントの算定をはじめとする製品情報の提出と所定要件を満たした認証取得が義務化された。本調査では、欧州電池規則における認証の仕組みや要件を整理し、我が国における実施環境整備に向けた対策を検討した。欧州の認証スキームは新法的枠組み（NLF）に基づき、通知当局、認定機関、通知機関で構成される。電池規則は2050年カーボンニュートラル実現の重要技術である蓄電池について、資源採取から廃棄までのサプライチェーン全体の持続可能性を目指している。カーボンフットプリント認証では品質保証システムの評価とサプライチェーンの評価が特徴である。国内認証スキームとの比較では、J-クレジット制度や電気用品安全法などの事例を参照し、国際規格に基づく認証体制の構築が有効であると示唆された。日本においても認定機関を起点とした認証体制の検討が必要である。

令和５年度無人自動運転等の先進 MaaS 実装加速化推進事業（四国地域における新たなモビリティサービス産業創出及び周辺関連産業との連携可能性調査及びスマートモビリティチャレンジ地域シンポジウム四国開催事業）報告書

Mon, 17 Mar 2025 00:00:00 +0000

この報告は、令和５年度無人自動運転等の先進MaaS実装加速化推進事業における四国地域での新たなモビリティサービスの実証調査について書かれた報告書である。新型コロナウイルス収束後の観光需要再燃と2025年大阪・関西万博開催を背景として、香川県東讃地域において個人周遊型の新しい観光コンテンツに対応した公共交通のあり方を検討することを目的としている。主な取組として、地域一体型オープンファクトリーイベント「CRASSO/2023」をフィールドとした実証調査を実施した。具体的には、デマンド型交通サービス「CRASSO号」を運行し、オープンファクトリー参加企業や観光拠点、交通拠点などを乗降地点とする自由経路型の移動サービスを提供した。運行期間は令和５年11月21日から25日までの5日間で、6台のジャンボタクシーを使用して地域交通事業者と連携して実施された。また、ノマドワーカーなど新たな交流人口を対象とした交通環境ニーズ調査も並行して行われた。利用実績としては延べ138人の利用があり、利用者アンケートでは高い満足度が得られた。さらに、地域住民向けの地域公共交通実態把握のため、自治体や交通事業者へのヒアリング調査を実施し、観光交通と生活交通の調和を図る持続可能なモビリティサービスの可能性について検証した。最終的に「スマートモビリティチャレンジ地域シンポジウムin四国」を開催し、関係機関の連携促進と地域での社会実装に向けた情報共有を図った。

令和５年度産業経済研究委託事業（デジタルライフライン全国総合整備計画アーリーハーベストプロジェクトに関する調査）調査報告書

Tue, 11 Mar 2025 00:00:00 +0000

この報告は、デジタルライフライン全国総合整備計画における新技術の社会的受容性について書かれた報告書である。経済産業省による自動運転バスやドローンなどの新デジタル技術の社会実装に向けて、新潟県佐渡市、山梨県小菅村、群馬県前橋市の3地域でフィールドリサーチを実施し、地域住民による社会的受容の様態を調査した結果をまとめている。調査により、社会的受容性は各コミュニティ内の人間関係に大きく規定されること、技術実証実験とサービス実証実験の間に大きな乖離があること、デジタルライフラインの解決する社会課題が住民には実感しにくいことなどが明らかになった。これらの知見を踏まえ、社会的受容性の難しさを意識変革・行動変容の難しさ、地域固有の文脈に分け入ることの難しさ、フロンティア領域の難しさの3点に整理している。さらに、住民も理解できるグランドデザインの策定、旗振り役とファシリテーターの役割支援、地域の来歴の紐解き、プロトタイピングからの推進という4つの機会領域を提案し、今後の全国展開に向けた指針を示している。

先端的サービスの開発・構築及び規制・制度改革に関する調査事業（スーパーシティ・デジタル田園健康特区対象・２次募集）（自動運転バスが周辺交通に与える影響の軽減に向けた調査）

Tue, 15 Oct 2024 00:00:00 +0000

本調査は、自動運転バスが周辺交通環境に与える影響を軽減するため、スーパーシティ・デジタル田園健康特区対象の2次募集で実施される。具体的には、自動運転技術の導入がもたらす交通効率の改善や事故リスクの低減を調査し、効果的な規制・制度改革の枠組みを検討する。

令和４年度「無人自動運転等のCASE対応に向けた実証・支援事業（自動運転レベル４等先進モビリティサービス研究開発・社会実証プロジェクト（テーマ１）)」報告書

Wed, 13 Mar 2024 00:00:00 +0000

この報告は、令和4年度における自動運転レベル4等先進モビリティサービス研究開発・社会実証プロジェクトについて書かれた報告書である。本プロジェクトは、2022年度に限定エリア・車両での遠隔監視のみによる自動運転レベル4サービスの実現を目的として、国立研究開発法人産業技術総合研究所を幹事機関とし、ヤマハ発動機株式会社、三菱電機株式会社、株式会社ソリトンシステムズとのコンソーシアムで実施された。実証地域として福井県永平寺町の旧京福電鉄永平寺線跡地である参ろーどを選定し、脱炭素社会の実現と少子高齢化による社会課題解決への貢献を目指している。事業モデルの展開においては、レベル4運用を想定したリスクアセスメントを実施し、ハイブリッド法による危害の酷さと発生確率を組み合わせたリスク評価手法を採用した。運行条件の整理では、遠隔監視での1対N拡大や他タスクとの併用について実証評価を行い、走行以外のタスクへの対応体制を構築した。車両・システム開発では、高精度地図作成、3D-LiDARを用いた発進判断システム、自動運転車載システム、路側機システム、遠隔システム・管制システムの開発を進めた。その結果、2023年5月11日に国内初となる特定自動運行の許可を取得し、まちづくり株式会社ZENコネクトによる本格運行が開始された。本事業により政府目標である自動運転移動サービスの社会実装が実現され、今後は他地域展開に向けた情報共有や技術適合のカスタマイズが課題となっている。

令和４年度無人自動運転等のCASE対応に向けた実証・支援事業（自動運転レベル４等先進モビリティサービス研究開発・社会実装プロジェクト（テーマ２）)公表用調査報告書

Wed, 13 Mar 2024 00:00:00 +0000

この報告は、令和4年度における自動運転レベル4等先進モビリティサービスの研究開発・社会実装プロジェクトのテーマ2について書かれた報告書である。本プロジェクトは、CASE対応やカーボンニュートラルを背景とし、持続可能なモビリティ社会の実現と環境負荷低減、移動課題解決を目指している。2025年度までに50箇所程度で無人自動運転移動サービス（レベル4）を実現することを目標としており、高度化検討と多様化検討の二つのアプローチで進められている。高度化検討では、日立地域のひたちBRTをモデル地域として選定し、2023年度のレベル3以上の社会実装に向けて現地実証実験を実施した。実証実験は専用区間での走行を想定し、安全設計手法やセーフティアセスメント手法の検討を行っている。車両システムの開発では、走行分類に応じた機能追加や認識システムの性能確認が実施され、遠隔監視システムや走行環境整備、インフラ連携システムの構築が進められた。多様化検討では、タスクフォースを設立して外部有識者を含む幅広い議論を展開し、自動運転移動サービスの類型化やODD設定プロセス、セーフティアセスメントガイドラインの検討を行った。複数のモデル地域における事業モデルの分析も実施され、各地域の特性に応じた実装パターンが検討されている。技術面では、車両の認識性能評価、安全走行設計手法の確立、簡易仮想環境の構築による危険シナリオの作成などが実施された。また、社会受容性の観点から、アンケート調査やグループインタビューを通じて住民の意見収集と分析も行われている。本プロジェクトは、テーマ間連携を重視し、関係省庁との定期的な報告・調整を行いながら、自動運転レベル4の社会実装に向けた包括的な取組を推進している。

令和４年度北海道における先進モビリティサービスと地域通貨の連携による利⽤及び消費促進モデルの事業性調査・分析事業実施報告書

Wed, 24 Jan 2024 00:00:00 +0000

この報告は、北海道東川町における自動運転バスと地域通貨「HUC」の連携による地域経済活性化モデルの実証実験について書かれた報告書である。東川町では自家用車を持たない住民の移動手段として路線バスが存在するが、便数が少なく地区内短距離移動には不適であるため、自動運転バスによる補完的交通サービスの導入を検討した。同時に、町民の8割が利用する地域通貨「HUC」との連携により地域経済の活性化を目指した。令和5年3月6日から10日の5日間、BOLDLY株式会社が東川町中心街で関係者向け試乗会として自動運転バスの試運行を実施した。運行では、降雪時のセンサー障害や積雪による走行ルート制限といった課題が明らかになったが、降雪のない日は91.7%の自動運転割合を達成した。総計171名が試乗し、住民からは病院やスーパーへのルート接続、観光地への延伸、他の公共交通との接続ターミナル設置などの要望が得られた。地域通貨との連携については、商工会と3回の会合を実施し、自動運転バス車内での地域通貨読み取り機器設置による利用データと消費データの連携、地域通貨アプリでの自動運転バス周知、観光客への地域通貨登録促進といった連携案を検討した。この取り組みにより、従来計測困難であった自動運転バスの経済効果を定量的に測定することが可能となる。自動運転バスの導入は交通弱者への持続可能な移動サービス提供を実現し、新たな移動手段による行動変容が目的地での消費活動を促進することで地域経済活性化に寄与することが期待される。現在のレベル2運行では人件費と車両価格の高額化により収益性に課題があるが、地域経済活性化との連携モデル確立により先行者利益を獲得できる仕組みの構築を目指している。

令和４年度無人自動運転等のCASE対応に向けた実証・支援事業（自動運転レベル４等先進モビリティサービス研究開発・社会実証プロジェクト（テーマ3）)報告書

Wed, 13 Dec 2023 00:00:00 +0000

この報告は、高速道路における自動運転レベル4トラックの実用化に向けた研究開発・社会実証プロジェクトについて書かれた報告書である。本事業は、物流分野におけるトラックドライバ不足や輸送効率の低下といった社会課題に対し、2025年度以降での高速道路におけるレベル4自動運転トラックの実現を目的として実施された。豊田通商株式会社を幹事機関とし、いすゞ自動車、日野自動車、三菱ふそう、UDトラックスなどの商用車メーカー、先進モビリティ、みずほリサーチ＆テクノロジーズ、日本工営などの技術企業、佐川急便、西濃運輸、日本通運などの物流事業者を含む14機関がコンソーシアムを組んで推進された。事業内容は大きく4つの領域に分かれ、事業モデル検討と事業性分析では中堅・中小物流事業者やディベロッパーへのヒアリングを通じて現実的な事業モデルを検討し、走行環境・運行条件の整理では大型車特性を踏まえたODD検証やリスク回避策の有効性検証を実施した。特に中継エリアにおける駐車ます検証実験、合流支援に係るドライビングシミュレータとミクロシミュレーション検証、先読み情報活用、緊急退避対応などの具体的な技術検証が行われた。車両・システム開発では標準評価車両を開発し、リスク回避シナリオ評価や実路データ収集走行を実施して技術的な実現可能性を検証した。さらに海外動向調査や国内関連法令整理、社会受容性醸成のためのイメージ動画制作なども実施された。本プロジェクトは、技術開発だけでなく事業環境整備や社会受容性向上を含む包括的なアプローチにより、高速道路における自動運転トラックの社会実装に向けた基盤構築を図ったものである。

令和４年度「無人自動運転等のCASE対応に向けた実証・支援事業（無人自動運転等の先進MaaS実装加速化のための総合的な調査検討・調整プロジェクト)」成果報告書

Wed, 15 Nov 2023 00:00:00 +0000

この報告は、令和4年度における無人自動運転等の先進MaaS実装加速化のための総合的な調査検討・調整プロジェクトについて書かれた報告書である。本事業は経済産業省の委託により、産業技術総合研究所を幹事機関として野村総合研究所、日本工営、三菱総合研究所、テクノバ、豊田通商の6機関がコンソーシアムを組んで実施された。脱炭素社会の実現と少子高齢化などの社会課題解決に向けて、自動運転等の先進モビリティサービスの社会実装を強力に推進することを目的としている。プロジェクトは自動走行ビジネス検討会で設定された4つのテーマを中心として構成されている。テーマ1は限定空間でのレベル4自動運転サービスの実現、テーマ2は対象エリアや車両の拡大と事業性向上、テーマ3は高性能トラックの実用化、テーマ4はインフラ協調や車車間・歩車間連携に関する取組である。さらに人材育成、社会受容性向上、スマートモビリティチャレンジ・物流MaaSなどの関連取組も統合的に推進された。人材育成分野では自動走行スキル標準の優先項目具体化と認定講座に必要なスキル要件の整理が行われた。社会受容性調査では民事上の責任や関係法令の整理が実施された。スマートモビリティチャレンジでは地域における先進MaaS実証のプロジェクト立案や横断的分析、推進協議会の運営が実施された。物流MaaS分野ではトラックデータ情報連携基盤の確立と結節点を含めた物流効率化が検討された。各テーマ間の連携加速、関連動向調査、標準化活動への貢献などを通じて、先進モビリティサービスの社会実装に向けた総合的な取組が展開され、省エネルギーの推進と我が国の自動車産業の国際競争力維持・強化に寄与する成果が得られたものである。

令和４年度無人自動運転等のCASE対応に向けた実証・支援事業（自動走行システムの安全性評価基盤構築に向けた研究開発プロジェクト)

Wed, 25 Oct 2023 00:00:00 +0000

この報告は、経済産業省による令和4年度の無人自動運転等のCASE対応に向けた実証・支援事業として、自動走行システムの安全性評価基盤構築に向けた研究開発プロジェクトについて書かれた報告書である。本事業では、高速道で確立された安全性評価手法を一般道に拡張し、シナリオベースの安全性評価に活用可能なシナリオデータベースの開発を目的としている。また、内閣府SIP自動運転のDIVPコンソーシアムと連携し、自動運転および先進運転支援システムに係る開発プロセスに活用できる安全性評価基盤の構築を検討している。事業は一般財団法人日本自動車研究所が実施し、日本自動車工業会と連携してSAKURAプロジェクトとして展開されている。令和4年度の主要な成果として、自動運転開発者ニーズに合わせたシナリオデータベースの仕様検討、シナリオデータベースとDIVP仮想環境の連携による継続的インテグレーション環境の構築、継続的なシナリオ更新に向けた既存データの活用検討、シナリオベースの自動運転安全性評価試験法のあり方に関する検討が実施された。さらに、交通外乱シナリオデータベースの分析および検討では、合理的に予見可能な範囲の特定と回避可能な範囲の特定に関する研究が行われ、国際協調・標準化活動および海外動向調査として、ISO34502策定に向けた国際協調や諸外国との協調活動、国際会議におけるトレンドの調査が実施されている。

令和４年度無人自動運転等のCASE対応に向けた実証・支援事業（自動運転レベル４等先進モビリティサービス研究開発・社会実証プロジェクト（テーマ4）)

Wed, 25 Oct 2023 00:00:00 +0000

この報告は、無人自動運転等のCASE対応に向けた実証・支援事業における自動運転レベル4等先進モビリティサービス研究開発・社会実証プロジェクトについて書かれた報告書である。本事業は、2025年頃までに協調型システムを活用して様々な地域の混在交通下において自動運転レベル4サービスを展開することを目標としている。東京大学、東海国立大学機構、産業技術総合研究所、三菱総合研究所が委託先として参画し、モデル地域を定めて地域の道路環境や交通状況の特性に応じた最適な協調型システムの導入を目指している。プロジェクトでは、レベル4だけでなくレベル3以下や他のモビリティの運転・運行支援への活用も視野に入れ、協調型交通安全システムの構築、道路空間の利便性向上、都市サービスと連携した新モビリティのニーズ分析とシナリオ創出に取り組んでいる。柏の葉地区をモデル地域として設定し、信号交差点通過、無信号交差点通過、路上駐車回避などのユースケースについてプレ実証を通じてインフラ協調の性能を検証している。事業モデルの検討では、協調型システムの事業モデル案の詳細化、フィージビリティスタディ、導入検討マニュアル案の作成を実施している。技術面では、協調型システムの国際動向分析、各種システムの性能評価・比較、地図情報やデータ連携スキームの検討、評価環境の拡充を行っている。データ連携プラットフォームのAPI検討・定義、通信インタフェースの試作評価、協調型路側機の機能拡張なども実施されている。国際連携として、欧米中での協調型システムの開発・導入状況の分析、欧米専門家との意見交換、国際標準化戦略のための情報収集を行い、ガラパゴス化を避けながら国際競争力の強化を図っている。本プロジェクトは産官学連携の体制で取り組まれ、持続可能な技術促進・研究開発・人材育成の基盤構築を目指している。

令和４年度無人自動運転等のCASE対応に向けた実証・支援事業（自動走行分野の国際競争力強化のための産学官の協調領域の深化・拡大等に向けた調査検討)調査報告書

Wed, 06 Sep 2023 00:00:00 +0000

この報告は、日本の自動走行分野の国際競争力強化と産学官協調領域の深化・拡大について書かれた報告書である。経済産業省と国土交通省が主催する自動走行ビジネス検討会が2015年から継続的に実施してきた取組を踏まえ、2023年度における自動走行実現に向けた方針と戦略を包括的に整理したものである。日本は高齢化率の上昇、ドライバー不足の深刻化、人口半減地域の拡大といった社会課題に直面しており、これらの解決策として自動車産業には電動化推進とデジタル化による安全で快適なモビリティの実現が求められている。デジタル化を通じた将来像として、個車の安全機能向上から始まり、高度なセンシング技術と通信機能により外部情報を活用した機能高度化、さらにネットワーク効果による交通流全体の最適化を目指すとしている。具体的な取組軸として、無人自動運転移動サービスの2025年50箇所・2027年100箇所での実現、高度幹線物流システムの構築、オーナーカーのAD・ADAS市場拡大、協調領域の深化・拡大を設定している。検討体制は4つのワーキンググループに分かれ、自動運転・デジタル化戦略、移動・物流サービス社会実装、安全性評価戦略、人材戦略について議論を行った。特にクルマのデジタル化への対応では、V2X周波数帯確保やプローブデータ活用において協調的取組の必要性が確認された。また自動運転の社会受容性に関する国際調査では、認知度の低さや安全性への懸念が課題として浮き彫りになっている。

令和４年度無人自動運転等のCASE対応に向けた実証・支援事業委託調査（電動化社会実現のための充電インフラの普及促進に向けた調査）

Wed, 21 Jun 2023 00:00:00 +0000

この報告は、電動化社会実現のための充電インフラの普及促進について書かれた報告書である。経済産業省の委託により、みずほ銀行が実施した令和4年度の調査であり、日本における電気自動車普及に向けた充電インフラ整備の実態把握と将来推計、政策提言を目的としている。日本の二酸化炭素排出量における運輸部門の割合は17.7％であり、そのうち87.6％を自動車が占めており、カーボンニュートラル実現には車の脱炭素化が不可欠である。電気自動車の普及が期待される中、充電インフラの整備が重要な課題となっている。現状として、BEVとPHEVの保有台数は合計約33万台であり、都市部での保有率が高く、特に東京都、神奈川県、愛知県などで普及が進んでいる。調査は充電インフラの実態把握・将来推計、国内外の充電インフラ政策・規格、充電ビジネスモデル形成の三つの軸で実施された。海外では欧州、米国、アジア各国の政策動向を調査し、日本の実情と比較分析を行っている。特に充電器の技術規格について、国内外の標準化動向を整理している。充電ビジネスの課題として、公共急速充電では料金単価の安価設定と不公平な料金体系、高額なイニシャルコストとランニングコスト負担が挙げられる。普通充電では料金単価引き上げの限界と、特に集合住宅における設置合意形成の困難さが指摘されている。これらの解決策として、料金単価の引き上げと従量課金制への移行、複数口充電器の導入、電気料金体系の見直しなどが提案されている。官民双方の連携による制度整備と技術開発の推進が必要であるとしている。

令和３年度無人自動運転等の先進MaaS実装加速化推進事業（四国地域における新たなモビリティサービス産業創出及び周辺関連産業との連携可能性調査及びスマートモビリティチャレンジ地域シンポジウム四国開催事業）実施報告書

Thu, 09 Feb 2023 00:00:00 +0000

この報告は、四国地域における新たなモビリティサービス産業創出および周辺関連産業との連携可能性について書かれた報告書である。本事業は令和3年度に四国経済産業局の委託を受けて実施され、地域における交通サービス縮小や移動手段減少といった課題に対し、MaaS等の新たなモビリティサービスの普及を目的としている。事業は4つのフェーズに分かれ、まず包括調査では四国管内の自動走行やMaaS等の取組実態を把握し、三豊市・電脳交通・琴平町など調査対象を選定した。ヒアリング調査では、香川県三豊市における介護施設の共同送迎サービス、徳島県の株式会社電脳交通によるタクシー配車システム、香川県琴平町のグリーンスローモビリティ事業など、四国内外6か所の先進事例を詳細に調査した。これらの事例では、IoTやAI技術を活用したデータ利活用、NPO法人や住民ドライバーによる移動サービス提供、観光地での回遊性向上などの取組が確認された。シンポジウム開催では、四国総合通信局、四国運輸局、四国地方整備局との共催により、先進事例の紹介と参加者間のマッチング機会を提供した。アンケート結果からは、MaaSへの高い関心と期待が示されたものの、人的・予算不足による実施困難という課題も明らかになった。総括では、新たなモビリティサービスの可能性として、複数の公共交通や移動サービスを最適に組み合わせた検索・予約・決済の一括化、過疎地や離島での移動利便性向上が挙げられている。また、周辺関連産業との連携については、観光・小売・まちづくり・医療福祉・貨客混載・IT情報通信業との具体的な連携策を提示し、モビリティエコシステム構築の重要性を強調している。本事業を通じて、四国における持続可能な地域交通とまちづくりの実現に向けた方向性が示された。

令和３年度無人自動運転等の先進MaaS実装加速化推進事業（自動走行分野の国際競争力強化のための産学官の協調領域の深化・拡大等に向けた調査検討）調査報告書

Thu, 18 Aug 2022 00:00:00 +0000

この報告は、自動走行分野の国際競争力強化のための産学官の協調領域の深化・拡大等について書かれた報告書である。Arthur D. Little社が経済産業省向けに2022年3月に作成した調査報告書であり、自動走行ビジネス検討会報告書version 6.0の抜粋版、国内外の自動運転動向調査、モビリティ・自動運転の将来像の三つの主要テーマで構成されている。自動走行ビジネス検討会は2015年2月から経産省製造産業局長と国交省自動車局長の主催により実施されており、産学官オールジャパン体制で社会課題の解決に貢献することを目指している。検討会は過去6回の方針策定を重ね、2022年度はRoAD to the L4プロジェクトを中心とした体制で活動を展開している。報告書では自動走行技術により解決が期待される社会課題として、人口減少・高齢化による移動手段確保、人手不足対策、事故・渋滞解消、カーボンニュートラルへの貢献を挙げている。これらの課題解決に向けて、無人自動運転移動サービスの実現、高度幹線物流システムの構築、オーナーカーAD/ADAS市場拡大の三つの軸で取組を整理している。無人自動運転移動サービスについては、2025年度目処に40箇所、2030年度目処に100箇所での実現を目標とし、技術開発、環境整備、社会受容性向上、事業化加速の四つの課題に取り組んでいる。将来像実現に向けては、制度整備、インフラ整備、事業性確保、社会受容性醸成、技術確立等の多面的な課題解決が必要である。

令和３年度「無人自動運転等の先進MaaS実装加速化推進事業（自動走行システムの安全性評価基盤構築に向けた研究開発プロジェクト）」

Wed, 03 Aug 2022 00:00:00 +0000

この報告は、令和3年度の無人自動運転等の先進MaaS実装加速化推進事業の一環として実施された「自動走行システムの安全性評価基盤構築に向けた研究開発プロジェクト」について書かれた報告書である。本事業は経済産業省の委託により一般財団法人日本自動車研究所が実施し、SAKURAプロジェクトの活動を引き継ぎ、高速道路で確立した安全性評価手法を一般道に拡張するとともに、交通外乱・認識外乱・車両外乱が結合したシナリオを生成できるシナリオデータベースの開発を目標とした。また、内閣府SIP自動運転のDIVPコンソーシアムとも連携し、自動運転及び先進運転支援システムに係る開発プロセスなどに活用できる安全性評価基盤構築を検討した。具体的な取り組みとして、自動運転車の検証に必要な安全性評価基盤構築の検討では、認識外乱・車両外乱をシナリオDBに組み込めるようにモデル化を行い、一般道への拡張に向けて一般道シナリオ体系をベースとしたモデル化を実施した。さらに、シナリオDBから出力されるシナリオがDIVPの仮想評価環境に入力できるフォーマットを策定し、評価結果をシナリオDB内で一元管理できる設計を行った。交通外乱シナリオDBの分析及び検討では、合理的に予見可能な範囲の特定手法および回避可能な範囲について技術的・科学的根拠に基づく証明を行い、合流・分岐路におけるシナリオの分析や自車レーンチェンジ時の判断基準提案に活用可能なエビデンスを整備した。国際協調・標準化活動では、ISO34502の策定に向けた国際標準への取り組みを継続し、主要各国との調整を進めながら標準化活動を主導した。本研究により、継続的な安全性評価フレームワークの実現に向けた基盤が構築され、オールジャパン体制での安全性評価基盤の意義が明確化された。

令和３年度「無人自動運転等の先進MaaS実装加速化推進事業（自動運転レベル４等先進モビリティサービス研究開発・社会実証プロジェクト（テーマ１））」報告書

Wed, 03 Aug 2022 00:00:00 +0000

この報告は、自動運転レベル4（遠隔監視のみ）による移動サービスの実現を目指した研究開発について書かれた報告書である。国立研究開発法人産業技術総合研究所を中心とし、ヤマハ発動機、三菱電機、ソリトンシステムズが共同で実施した令和3年度の取組成果をまとめたものである。研究の対象地域は福井県永平寺町の廃線跡である参ろーどとし、既にレベル3の自動運転サービスが運行されている実績を基盤として、より高度なレベル4の無人自動運転サービスの社会実装を目指している。本事業では、2022年度中に限定エリア・車両での遠隔監視のみによる自動運転サービスの実現を成果目標として設定し、事業モデルの整理、遠隔監視者の役割と走行以外のタスクの実証評価、車両システムのレベル4化と高度化、遠隔システムのセキュリティ対策とインターフェース改善、通信システムのコスト削減と品質向上という五つの主要項目に取り組んだ。事業モデルの整理では、レベル3と4の差分を分析し、関係者間の役割を明確化するとともに、ビジネスモデル版パターン化参照モデルを用いた検討とリスクアセスメントを実施した。運行条件の整理では、遠隔監視1対3の運用実証評価を行い、遠隔監視者に求められるスキルや運用の分析を実施し、緊急事態発生時の対応手順や責任境界についても検討を進めた。車両システムの開発では、自動運転システムの組込み化、センサーフュージョンの実装、自己位置推定技術の評価、車内安全監視システムの開発など多岐にわたる技術開発を実施した。遠隔システムでは、セキュリティ対策の強化とインターフェースの改善を図り、複数車両の管制機能や1対3の遠隔監視システムの構築を行った。通信システムでは、映像通信の安定化と品質向上のためのマルチキャリアリンク方式の導入や低コスト化への取組を実施した。7か月という限られた研究開発期間であったが、当初計画の令和3年度事業目標を達成し、2022年3月には車両や各システムの開発機能の結合試験を実施して自動走行の技術検証と有用性を示すことができた。一方で、遠隔操縦状態への遷移対応、インフラ監視機器の費用対効果、系全体を俯瞰したサイバーセキュリティ対策など、令和4年度に向けた課題も明確になった。これらの成果は、レベル4制度設計に向けて関係省庁への情報共有に活用され、多様なエリアでの無人自動運転サービスの横展開と社会実装の実現に向けた重要な基盤となるものである。

令和３年度「無人自動運転等の先進MaaS実装加速化推進事業（自動運転レベル４等先進モビリティサービス研究開発・社会実証プロジェクト（テーマ２））」成果報告書

Wed, 03 Aug 2022 00:00:00 +0000

この報告は、令和3年度に実施された「無人自動運転等の先進MaaS実装加速化推進事業（自動運転レベル４等先進モビリティサービス研究開発・社会実証プロジェクト（テーマ２））」について書かれた成果報告書である。本事業は、自動運転レベル４等の先進モビリティサービスの社会実装を目指すRoAD to the L4プロジェクトの一環として実施された。テーマ２事業では、無人自動運転サービスの対象エリアや車両を拡大し、事業性を向上させることを目的としている。2025年度までに多様なエリアで多様な車両を用いた無人自動運転サービスを40カ所以上で実現することが成果目標として設定されている。日本工営株式会社を中心とした実施体制のもと、国立研究開発法人産業技術総合研究所、一般財団法人日本自動車研究所、先進モビリティ株式会社が連携して事業を推進した。検討は高度化編と多様化編の両軸で進められており、高度化検討では日立地域をモデル地域として選定し、ひたちBRTにおける無人自動運転移動サービスの社会実装に向けた具体的な取組を実施した。高度化編では、走行環境や運行条件の整理、車両開発、遠隔監視システムの開発、インフラ連携の仕組み検討などを行った。ODD（運行設計領域）の設定、安全設計ガイドの高度化、セーフティアセスメントの手法開発などを通じて、無人自動運転移動サービスの安全性確保に向けた技術的基盤を構築した。車両開発では、自動運転レベルの高度化に向けた設計、ハードウェア・ソフトウェアの開発、物体認識試験などを実施している。多様化編では、OEMや車両開発者、運行事業者等で構成するタスクフォースを立ち上げ、ODD類型化や代表的なユースケースの抽出を行った。無人自動運転移動サービスの類型化、事業モデルの多様化検討、日本版セーフティレポートの検討などを通じて、横展開に向けた基盤整備を進めた。また、インフラ連携については、磁気マーカの有効性や信号連携の課題を整理し、交差点での安全走行におけるインフラ情報の信頼性や責任区分について検討を行った。次年度に向けては、タスクフォースの継続実施と具体的な議論の加速、ガイドラインの位置付けの明確化、テーマ４との連携によるインフラ連携の詳細検討などが課題として挙げられている。

令和３年度「無人自動運転等の先進MaaS実装加速化推進事業（自動運転レベル４等先進モビリティサービス研究開発・社会実証プロジェクト（テーマ３））」報告書

Wed, 03 Aug 2022 00:00:00 +0000

この報告は、経済産業省の委託により高速道路における自動運転レベル4トラックの実用化に向けた取組について書かれた報告書である。豊田通商を幹事会社として14機関がコンソーシアムを組み、2025年度以降での高速道路における自動運転レベル4トラックの実現を目的として実施された。事業内容として、物流事業者へのヒアリングに基づく事業モデル検討と事業性分析、大型車の特性を踏まえた運行設計領域の検討、リスクの洗い出しとリスク回避策の検討、ドライビングシミュレーションによる受容性評価、車内保安要員の役割検討、運行管理システムのコンセプト設計などが行われた。標準評価車両の開発では、ベース車両にセンサシステムを搭載し、検出対象と車両搭載センサの仕様を決定、システム構成設計に基づいた実装を行った。海外動向調査では社会実装計画、運送規則、実証実験、周辺技術について調査し、国内法令整理では自動運転関連法律の現状と制度整備の方向性を整理した。その結果、レベル4自動運転トラックの社会実装には技術革新、事業性、社会受容性、インフラ、制度整備の進捗に応じた段階的な取組が必要であることが示された。

令和３年度「無人自動運転等の先進MaaS実装加速化推進事業（自動運転レベル４等先進モビリティサービス研究開発・社会実証プロジェクト（テーマ４））」報告書

Wed, 03 Aug 2022 00:00:00 +0000

この報告は、無人自動運転等の先進MaaS実装加速化推進事業における自動運転レベル4等先進モビリティサービス研究開発・社会実証プロジェクト（テーマ4）について書かれた報告書である。令和3年度に実施された本事業は、2025年頃までに協調型システムによって様々な地域の混在交通下においてレベル4自動運転サービスを展開することを目標としている。報告書では、自動運転技術の活用が環境負荷低減、少子高齢化対応、移動の自由確保、地域活性化、交通事故削減などの社会課題解決に貢献することが期待されると述べている。東京大学を幹事機関とし、名古屋大学、産業技術総合研究所、三菱総合研究所が参画するコンソーシアム体制で実施され、レベル3以下の自動車や自転車、歩行者等が混在する空間においてレベル4自動運転サービスを実現するための取組が行われた。主要な検討内容として、協調型システムを活用したユースケースの類型化とアーキテクチャ検討、事業モデル検討、モデル地域での技術・サービス実証、協調型システムの国際動向分析、地図情報やデータ連携スキームの検討、評価環境の整備が含まれる。特に、協調型システムによる交通安全システム構築、道路空間の利便性向上シナリオ、都市サービスと連携した新モビリティのニーズ分析が重視されている。国際的な協調として欧州のSHOWプロジェクトとの協力や日独連携を通じて、ガラパゴス化を避けながら国際標準化への貢献を目指している。本年度は取組初年度として、主に机上検討やモデル地域におけるワークショップを通じて、本格的な研究開発や実フィールドでの実証実験のためのインプットを得ることを目的として実施された。

令和３年度無人自動運転等の先進MaaS実装加速化推進事業地域MaaS社会実装のための収益モデル調査事業報告書

Thu, 16 Jun 2022 00:00:00 +0000

この報告は、地方地域における持続可能なMaaS（Mobility as a Service）の社会実装に向けた収益モデルについて調査分析した報告書である。経済産業省が国土交通省と連携し推進しているMaaS政策において、特に地方部では収益確保やデータ利活用のモデル確立が困難で、多くの取組が社会実装に至っていない課題を受けて実施された調査である。調査では、交通事業者による公共交通の運営状況と連携分野の違いにより、香川県高松市のバタクス創出、宮崎県のMaaSアプリによる商業連携、長野県塩尻市のデマンド運行、静岡県浜松市の移動診療車、茨城県境町の自動運転バスという5つの先進事例を選定し、インタビュー調査を実施した。分析の結果、地方部では交通課題のみならず、高齢化や地域経済衰退といった社会課題を包括的に解決する手段としてMaaSが期待されていることが明らかとなった。収支モデルについては、地域交通の充実度により「ビジネス協働型」と「行政サービス型」に分類され、それぞれ異なる取組内容と収益目標を持つことが判明した。しかし現段階では、取組の進行状況やコロナ禍の影響により、どちらのモデルも目標達成には至っておらず、中長期的な視点での計画が必要である。データ利活用においては、データ量の制約、管理体制の構築、他分野との連携が主要な課題として挙げられ、移動データと他分野データを組み合わせたユースケースの創出が重要とされた。持続性確保の観点から、自治体の確固たるビジョン提示、事業者のMaaS参画における意義やメリットの共有、地域住民の受容性向上が重要な要素として特定された。最終的に、持続可能なMaaSの実現には、社会課題解決を目的とした自治体のビジョン提示と、事業者や地域住民との協議による取組意義の共有、適切なコスト負担に関する納得感の醸成が不可欠であると結論づけられている。

令和２年度流通・物流の効率化・付加価値創出に係る基盤構築事業（自動走行ロボットを活用した配送の実現に向けた調査）報告書

Wed, 18 May 2022 00:00:00 +0000

この報告は、自動走行ロボットの事業化に向けた技術標準化、制度整備、社会実装について書かれた報告書である。報告書では、国内外における自動走行ロボットの標準化動向を詳細に調査し、海外の先進事例や規制フレームワークの現状を分析している。また、他の車両や機体である自動運転車やドローンの法制度や標準化の状況を参照し、自動走行ロボットの制度設計における課題と解決策を検討している。事業化に向けた実証実験におけるアセスメント手法や必要なデータ収集項目についても整理されている。ビジネスモデルの観点からは、配送用途における自動走行ロボットの経済効果を多角的に分析し、遠隔・非対面・非接触での配送ニーズ、生活必需品調達の社会的課題、ラストワンマイル配送における人手不足解消、再配達削減などの社会的インパクトを定量的に評価している。さらに、配送業務と連携した防犯や高齢者見守りサービスの可能性についても言及している。報告書は官民協議会の設置を提言し、産業界と行政機関の連携による制度整備と技術開発の推進を重要な施策として位置づけている。これらの取組みを通じて、自動走行ロボットの社会実装を加速し、持続可能な物流システムの構築を目指している。

令和２年度「高度な自動走行・MaaS等の社会実装に向けた研究開発・実証事業：トラックの隊列走行の社会実装に向けた実証」報告書

Mon, 28 Mar 2022 00:00:00 +0000

この報告は、トラックの隊列走行の社会実装に向けた実証事業について書かれた報告書である。令和2年度において、CO2排出量削減とトラックドライバ不足の解消を目的として、後続車有人システムと後続車無人システムの両方について実証実験を実施した。後続車有人システムでは、新共通仕様通信機を用いて協調型ACCの機能確認を行い、車間距離維持性の向上を図った。日本自動車研究所城里テストセンターでの実験では、先行車の要求加速度情報を利用することで制御性が向上することを確認し、その後常磐自動車道での公道実証実験を実施した。後続車無人システムでは、電子牽引技術による隊列走行を中心とした開発が進められ、磁気センサシステムによるトラッキング制御や制御ソフト設計支援システムの構築が行われた。テストコースでの実証実験を経て、最終的に新東名高速道路での公道実証実験を実施し、技術的な検証とともに一般ドライバーの受容性評価も行った。実証実験は2017年度からの継続事業として位置づけられ、マルチブランドによる隊列走行の技術確立と社会実装に向けた課題の整理が進められた。各種委員会やワーキンググループを通じて、技術面と事業環境面の両方から検討が行われ、2022年以降の事業化に向けた基盤が構築された。

令和２年度「高度な自動走行・MaaS等の社会実装に向けた研究開発・実証事業：自動走行システムの安全性評価技術構築に向けた研究開発プロジェクト」

Mon, 28 Mar 2022 00:00:00 +0000

この報告は、自動走行システムの安全性評価技術構築に向けた研究開発について書かれた報告書である。経済産業省の委託を受けた一般財団法人日本自動車研究所が令和2年度に実施した事業の成果をまとめたものである。本事業は、2020年頃の実現が期待されている自動運転システム（レベル3以上）を対象として、国際動向を踏まえつつ自動運転システムの安全性評価手法の開発と検証を行うことを目的とした。具体的には、高速道路における日本の道路交通事情を考慮した交通外乱テストシナリオを生成し、シナリオベースでの安全性評価プロセスの確立を目指した。研究開発は5つの主要テーマで構成された。第一に自動走行システムの安全性評価フローの開発では、欧州等で提案されているシナリオベースでの評価手法を開発・検証し課題を整理した。第二にテストシナリオ作成のための実交通環境データ収集と分析では、計測車両による高速道路でのデータ収集、定点観測による車両挙動データ取得、画像認識技術を活用したデータ分析を実施し、シナリオデータベースのフレームワーク構築に向けた検討を行った。第三に自動走行システムの安全性判断に関する研究では、ニアミスデータを用いたシナリオ境界条件の研究とヒューマンドライバとの比較に基づく安全性判断クライテリアの検討を実施した。第四に諸外国における実用化動向調査では、欧米中の自動運転車開発動向と安全性評価の取組みについて詳細な調査を行った。第五に様々な交通環境への拡張検討では、一般道シナリオ体系構築に向けた構成要素の検討とデータ収集・分析手法の検討を実施した。これらの研究開発を通じて、高速道路における自動運転システムの安全性評価プロセスの基盤技術を確立し、国際標準化活動への貢献を図った。また、一般道への適用拡張に向けた技術的課題の整理も行われた。本事業の成果は、日本が自動運転システムの安全性評価に関する国際的な標準化議論をリードするための重要な基盤となっている。

令和２年度「高度な自動走行・MaaS等の社会実装に向けた研究開発・実証事業費（東北地域における自動走行・MaaS等の関連事例における課題及びニーズ調査）」報告書

Mon, 28 Mar 2022 00:00:00 +0000

この報告は、東北地域における自動走行・MaaS等の社会実装に向けた研究開発・実証事業について書かれた報告書である。令和２年度に東北支社が実施した調査研究の成果をまとめたものであり、東北管内の自動走行やMaaSに関する取組の実態把握と課題分析を行っている。報告書の構成は包括調査、ヒアリング調査、社会実装に向けた課題整理と対応策の検討、調査内容の発表、総括の６章から成っている。包括調査では東北６県を対象として各県の交通関連部署、管内の交通事業者、民間企業等に対してアンケート調査を実施し、２２の事例を網羅的に収集した。これらの取組はMaaS、自動運転、グリーンスローモビリティ、CASE・次世代モビリティの４つのカテゴリーに分類されている。調査の結果、取組の分布は積雪が少ない地域や太平洋側、首都圏との近接性がある地域に集中している傾向が明らかになった。ヒアリング調査では４カ所以上の先進的な取組を選定し、ビジネスモデルや法規制上のボトルネックについて詳細な聞き取りを行った。課題整理においては、専門知識のある人材・企業の不足、地域のマネジメント体制の構築、法制度の整備、データ活用に関するルール作りなどが主要な課題として抽出された。対応策として、国土交通省による法改正を活用したMaaS協議会制度の創設や、東北経済産業局による企業間マッチングを促すポータルサイトの構築などが提案されている。また、東北地域特有の積雪期における移動課題に対応するため、リアルタイムの道路交通運行状況とのデータ連携・情報連携の重要性も指摘されている。最終的に調査内容はとうほくスマートモビリティシンポジウムで発表され、自治体・事業者等への配布用として事例集も作成された。

令和２年度産業保安等技術基準策定研究開発等事業（ガス燃焼機器に係る自動運転機能等に関する技術基準の策定等調査事業）報告書

Thu, 10 Jun 2021 00:00:00 +0000

この報告書は、ガス燃焼機器における自動運転機能に関する技術基準の策定および長期使用時・経年劣化時の安全対策について検討された調査報告書である。令和2年度に経済産業省の委託により一般財団法人日本ガス機器検査協会が実施した。ガス燃焼機器の自動運転機能については、タイマーや温度調整等の機能が各メーカーにより独自に開発されているが、統一的なルールが定められていない状況であった。調査では市場に流通するガス燃焼機器の自動運転機能の実態調査を行い、こんろ3台と半密閉燃焼式ガス瞬間湯沸器1台の実機検証を実施した。リスク分析を通じて、電気用品の類似製品基準や過去の事故事例から技術基準の追加検討を行った。調査結果として、ガスこんろには使用者の操作が一定時間なかった場合の自動停止機能、立ち消え安全装置、調理油過熱防止装置等の基準を提案した。ガスストーブには自動停止機能と温風温度制限を、ガス瞬間湯沸器には自動停止機能と出湯温度制限を、ガスバーナ付ふろがまには点火動作制限と温度制限等の技術基準案を策定した。また取扱説明書への注意事項記載も義務化した。長期使用時・経年劣化時の安全対策については、特定保守製品に指定されているガス機器の経年劣化による事故事例を調査分析した。NITEの事故情報データベースと日本ガス石油機器工業会へのヒアリングを実施し、事故要因を詳細に分析した結果、現行の技術基準で十分な安全性が担保されていることが確認された。委員会は学識経験者、機器メーカー、消費者団体等から構成され、3回の会議を通じて検討を進めた。最終的に特定保守製品の指定対象品目が見直された場合でも、現行の技術上の基準の見直しは不要との結論に至った。

平成３１年度「高度な自動走行システムの社会実装に向けた研究開発・実証事業：トラックの隊列走行の社会実装に向けた実証」報告書

Thu, 18 Feb 2021 00:00:00 +0000

この報告は、平成31年度におけるトラック隊列走行の社会実装に向けた研究開発・実証事業について書かれた報告書である。本事業は、ドライバ不足解消やCO2排出量削減を目的として、2020年での後続車無人隊列走行実現及び2022年以降の事業化に向けた技術開発と実証実験を実施したものである。

研究開発は後続車有人システムと後続車無人システムの二つの方式で進められた。後続車有人システムでは、車車間通信機の改良により国内メーカー4社のマルチブランド車両による隊列走行制御精度の向上を図った。テストコースでの実証により、車間時間偏差の短縮や最小車間距離の増加等の改善効果を確認した一方、加速時の制御において燃費優先仕様の車両では前車追従性に課題があることが判明した。

夜間受容性評価では、新東名高速道路での実証により、夜間の方が割込み発生率が低く隊列走行に適していることが確認された。約440kmの走行中の割込み発生は22回で、合流部での割込み発生割合は夜間約9%に対し昼夕約80%であり、単路部では夜間1kmあたり0.03回、昼夕0.12回という結果となった。また、道路条件としては3車線が望ましいとの知見を得た。

後続車無人システムでは、新東名高速道路での長期実証実験を通じて、トンネルを含む全走行区間でシステムの正常作動を確認した。高精度衛星測位情報の信頼性課題に対してはLiDARトラッキング制御を第一優先に変更し、車速に応じた目標車間距離設定により先頭車加速度抑制と低速時の歩行者割込み対策を実施した。車両制御装置の冗長化、先頭車による後続車遠隔操作機能、電子ミラー改良等の技術開発も行われ、最終的にテストコースで後続車無人状態での実証実験に成功した。

平成３１年度「高度な自動走行システムの社会実装に向けた研究開発・実証事業：専用空間における自動走行等を活用した端末交通システムの社会実装に向けた実証」成果報告書

Thu, 21 Jan 2021 00:00:00 +0000

この報告は、専用空間における自動走行等を活用した端末交通システムの社会実装に向けた研究開発・実証事業について書かれた報告書である。本事業は、2020年から2030年頃の実現が期待される、限定された専用空間での自動運転技術を活用した新しい交通システムの社会実装を目的としている。端末交通システムは、鉄道やバス等の基幹交通と自宅や目的地との間を補完するラストワンマイルモビリティとして位置づけられる次世代の交通手段である。

2019年度は、より早期の社会実装に向けて、低速自動運転車両でのサービス実証、レベル4での運用に向けた開発と実証、中型自動運転バスの実証評価、自動運転に関する人材育成の4つの研究開発項目を実施した。福井県永平寺町では、多数車両の運用実証を1カ月間実施し、その後6カ月間の長期移動サービス実証を行った。多数車両実証では10台の車両を用い、同時走行最大6台で運用し、乗車者総数2,457人、1日平均98.3人の利用があった。長期実証では実用化を見据えた運行ダイヤを導入し、乗車者総数3,570人、1日平均29.3人の利用実績を記録した。

沖縄県北谷町では、地域企業出資による事業化準備会社が設立され、約6カ月間の長期移動サービス実証を実施した。約1.6キロメートルの走路で2台同時運用により、乗車者総数13,781人、1日平均100人の利用があった。また、レベル4での運用に向けた技術開発として、AI技術を活用した画像認識システム、横断歩行者認識、自動発進制御システムの開発を進めた。さらに、駐車車両回避支援ソフトウェアや遠隔監視システム、複数台車両制御システムの開発も実施した。

中型自動運転バスについては、事業性向上のため乗車定員を増やした車両の開発を行い、2019年6月に全国から実証実験を実施するバス運行事業者の公募を実施した。13事業者から応募があり、茨城交通、大津市・京阪バス、神奈川中央交通、神姫バス、西日本鉄道の5事業者を選定した。西日本鉄道によるプレ実証では、朽網駅から北九州空港までの約10.5キロメートルの既設バス路線で17日間の実証を事故なく完了した。自動運転に関する人材育成では、分野横断的な人材の必要性を調査し、スキル標準の活用検討を通じた提言をまとめた。

平成31年度「高度な自動走行システムの社会実装に向けた研究開発・実証事業：自動走行システムの安全性評価技術構築に向けた研究開発プロジェクト」成果報告書

Thu, 29 Oct 2020 00:00:00 +0000

この報告は、自動走行システムの社会実装に向けた安全性評価技術の構築について書かれた報告書である。日本の道路交通事情を考慮した自動運転システムの安全性評価手法を開発することを目的として、一般財団法人日本自動車研究所が実施した平成31年度の研究開発成果をまとめている。

主要な研究内容として、高速道路における自動運転システムの安全性評価フローの開発を行い、実交通環境データの収集と分析を通じて交通外乱テストシナリオの作成手法を構築した。計測車両と定点観測による実際の交通流データの収集により、周辺車両の挙動データを詳細に分析し、自動運転システムの評価に必要なパラメータを抽出している。また、画像認識技術を活用した車両軌跡データの抽出システムを開発し、シナリオデータの分割アルゴリズムを改良することで、実測データから評価用シナリオを効率的に生成する技術を確立した。

安全性の判断に関する研究では、人間ドライバーの運転行動をモデル化し、他車の割り込みに対する減速操作などを分析することで、自動運転システムの安全性を評価するクライテリアの検討を行っている。さらに、ニアミスデータを用いた危険領域の定量的定義により、シナリオの安全性評価手法を提案している。諸外国における自動運転システムの実用化動向と安全性評価の取り組みについて調査し、欧州、米国、中国の最新動向を把握することで、国際的な標準化活動への対応を図っている。

一般道路や交差点への適用拡張に向けた検討では、高速道路で構築した手法を様々な交通環境に適用するための課題を整理し、ドローンを用いた新たなデータ収集手法の可能性を検討している。自動車セキュリティの分野では、テストベッドを活用した人材育成カリキュラムの検討と、セキュリティ技術の動向調査を実施している。これらの研究成果により、日本の交通事情に適した自動運転システムの安全性評価技術の基盤が構築され、今後の社会実装に向けた重要な知見が得られている。

平成31年度高度な自動走行システムの社会実装に向けた研究開発・実証事業（自動走行の実現に向けたモビリティサービスの社会実装事業に関する事業性調査）報告書

Thu, 29 Oct 2020 00:00:00 +0000

この報告は、平成31年度に実施された高度な自動走行システムの社会実装に向けた研究開発・実証事業について書かれた報告書である。全国13のパイロット地域において、将来構想のコンセプトに基づいて4つの分類で実証実験が実施された。コンセプトは公共交通統合・端末交通の拡充、人口低密度地域内交通の拡充、貨客混載による事業性向上、自動走行導入に向けた試行に分けられている。新潟市では持続可能な公共交通ネットワーク形成を目指し、MaaSアプリ「りゅーとなび」とオンデマンドバスの実証実験を実施した。アプリでは交通系ICカード「りゅーと」との連携により、路線バス・レンタサイクルの1日乗り放題乗車券を提供し、中心市街地の商業施設クーポンも付与された。オンデマンドバスは高齢化率の高いしも町エリアと都心軸である本町・古町エリアを結ぶ区間で運行され、スマートフォンや電話予約により最適な配車ルートが選定される仕組みが構築された。新型コロナウイルスの影響により積極的なプロモーションが困難な状況下でも、24日間で686件の登録者を獲得し、企画券は138件、クーポンは42件が利用された。オンデマンドバスは無料運行期間中1日当たり18名、実証本番期間では1日当たり6名の利用があった。利用者からは運行エリアの拡大、決済手段の多様化、アプリの利便性向上に関する要望が寄せられた。永平寺町では住民向けデマンド交通と観光客向け自動走行の二つの取組が実施された。自動走行実証では廃線跡の遊歩道を利用し、永平寺口と永平寺を結ぶ約2キロメートルの区間で6か月間の実証を行い、朝晩は住民の通勤通学手段、日中は観光客の移動手段として活用された。利用者総数は3,657人に達し、観光客が83%を占めた。移動検索アプリへの組み込みにより1日平均3回の検索があり、永平寺とセットで恐竜博物館や東尋坊が関連して検索される傾向が確認された。

平成31年度高度な自動走行システムの社会実装に向けた研究開発・実証事業：自動走行の民事上の責任及び社会受容性に関する研究報告書

Tue, 13 Oct 2020 00:00:00 +0000

この報告は、高度な自動走行システムの社会実装に向けた民事責任と社会受容性について書かれた報告書である。経済産業省・国土交通省による平成31年度委託事業として実施され、自動走行技術の早期実用化に向けて、技術開発と社会受容性の課題を包括的に検討している。報告書は6つの主要な取組から構成されており、まず民事上の責任論点整理では、法律専門家による検討会を設け、製造物責任を中心とした現行法での対応可能性を検証し、現時点で早急な法改正を要する問題は認められないとの結論を得た。ラストマイルフィジビリティスタディでは、三重交通、しずてつジャストライン、新潟交通の3社が自動運転を活用したビジネスモデル検討を実施し、地域特性に応じた移動サービス事業の課題を具体化した。社会受容性向上に向けた情報発信強化では、全国12,400名を対象とした消費者意識調査と3地域での住民対話を実施し、自動運転に対する期待と懸念を詳細に分析した。安全運転サポート車の普及促進活動では、現在普及段階にある運転支援技術の理解促進を通じて将来の自動運転技術への受容性向上を図り、全国8箇所での体験試乗会やウェブサイト運営を行った。三重県桑名市で開催したシンポジウムでは205名の参加者に対して官民の取組を発信し、技術・行政・メディア専門家によるパネルディスカッションで実用化に向けた課題を議論した。海外動向調査では英国、豪州、米国、中国、ドイツを対象に法制度整備状況を調査し、各国の産業構造を反映した自動運転実現への取組を確認した。これらの活動を通じて、ユーザー期待と技術のギャップを整理し、事業者と消費者双方の実施すべき事項とコミュニケーションのあり方を明確化している。

令和元年度高度な自動走行システムの社会実装に向けた研究開発・実証事業：自動走行の実現に向けた産学官の協調戦略、実証事業の推進調査報告書

Fri, 09 Oct 2020 00:00:00 +0000

この報告は、令和元年度における高度な自動走行システムの社会実装に向けた研究開発・実証事業について書かれた報告書である。自動車産業がCASE（コネクテッド、自動走行、サービスとシェアリング、電気自動車）という100年に一度の変革期にある中で、我が国の自動走行技術の実現に向けた産学官の協調戦略と実証事業の推進状況が整理されている。報告書では、2015年に設置された自動走行ビジネス検討会を中心とした5年間の取組実績を振り返り、無人自動運転サービスの実現及び普及に向けたロードマップの策定が主要な焦点となっている。具体的には、走行環境を閉鎖空間、限定空間、自動車専用空間、交通環境整備空間、混在空間の5つの基本的類型に分類し、各環境における自動運転の実現時期と技術レベルを検討した結果が示されている。国内外の動向を踏まえると、サービスカーにおいては2020年以降に限定地域での無人自動運転サービスが順次開始され、2020年代の早い時期にレベル4の実現が可能であると分析されている。協調領域の取組については、安全性評価、認識技術、判断技術、国際的な基準・標準化など10の重点領域において産学官が連携した技術開発が継続されており、特に安全性評価では高速道路の32シナリオにおけるクライテリアの検討が国際的な議論を先導しながら進められている。また、走行映像データや事故データの利活用基盤が整備され、AI開発等の新たな技術研究の裾野拡大に向けた環境が構築されている。

令和元年度高度な自動走行システムの社会実装に向けた研究開発・実証事業：自動運転が活用されうるコネクテッド技術・商用モビリティサービスに関する国内外動向調査報告書

Fri, 09 Oct 2020 00:00:00 +0000

この報告は、自動運転が活用されうるコネクテッド技術・商用モビリティサービスに関する国内外動向について書かれた報告書である。経済産業省が令和元年度に実施した高度な自動走行システムの社会実装に向けた研究開発・実証事業の一環として、PwCコンサルティング合同会社が調査を行った。本調査の目的は、物流業界において商用車業界がCASE等技術進化により進むべき方向性を定義し、ロードマップを策定することである。調査対象は、コネクテッドカーサービス・データ利活用、通信・ネットワーク、サイバーセキュリティに関する国内外動向であり、特に物流領域における商用サービスカーの活用方法や実態、課題について詳細に分析している。調査結果として、商用車領域におけるコネクテッドサービスは各国の特徴が出ている市場であるが、サービスモデルにおいては各国差異がなく、提供サービスごとに課金モデルが決まる傾向が明らかになった。技術面では、欧州におけるOEM主導の車両運行管理系データ標準化がグローバル全体で先進的な取組として評価され、特にドライバーIDを紐づけた形での利活用が推進されている。官民ルールについては、データ取得、データ共有、データ利活用の観点から分析され、取り決めまで策定できている国についてはデータ利活用が進む傾向が確認された。これらの調査結果を踏まえ、日本においては車両運行管理系データ活用を協調領域とし、各物流インフラとの連携を見据えたデータ利活用APIの策定を、荷主を含めた利用許諾スキームの構築とともに進めることが提言されている。

平成３０年度高度な自動走行システムの社会実装に向けた研究開発・実証事業（シミュレーション技術を活用した開発高度化、認証の実態調査）調査報告書

Wed, 22 Apr 2020 00:00:00 +0000

本調査は、平成30年度に実施された高度な自動走行システムの社会実装を促進するための研究開発・実証事業のシミュレーション技術活用による開発高度化と認証の実態を調査するもので、自動車産業における技術的・規制的課題の解明を目的としている。

平成30年度高度な自動走行システムの社会実装に向けた研究開発・実証事業（CASE時代における次世代技術動向調査）

Mon, 20 Apr 2020 00:00:00 +0000

本調査は、平成30年度に実施された高度な自動走行システムの社会実装を促進するための技術的・実証的な研究開発を対象に、次世代技術の動向を調査するものである。

平成30年度高度な自動走行システムの社会実装に向けた研究開発・実証事業（自動走行が活用されうるモビリティサービスの海外動向・国内事業性の調査）

Fri, 10 Apr 2020 00:00:00 +0000

本調査は、高度な自動走行システムの社会実装を推進するため、自動走行技術が活用可能なモビリティサービスの海外動向と国内事業性を調査するものである。具体的には、国際的な自動走行サービスの実装状況や市場の可能性を分析し、国内での実用化のための戦略的アプローチを検討する。

平成３０年度高度な自動走行システムの社会実装に向けた研究開発・実証事業（自動走行の民事上の責任及び社会受容性に関する研究）報告書

Wed, 25 Sep 2019 00:00:00 +0000

本調査は、自動走行システムの社会実装を促進するため、その民事上の責任の明確化および社会的受容性の向上を目的とした研究開発・実証事業の成果を報告するものである。

平成３０年度戦略的イノベーション創造プログラム（自動走行システム：交通事故低減詳細効果見積もりのためのシミュレーション技術の開発及び実証）調査報告書

Fri, 16 Aug 2019 00:00:00 +0000

本調査は、自動走行システムによる交通事故低減効果をシミュレーション技術を用いて詳細に見積もり、実証するための技術開発と実証を実施した内容を報告している。

平成３０年度戦略的イノベーション創造プログラム（自動走行システム：地域交通ＣＯ2排出量可視化技術の開発及び実証）報告書

Fri, 16 Aug 2019 00:00:00 +0000

本調査は、自動走行システムを活用した地域交通におけるCO2排出量の可視化技術の開発と実証を目的としている。具体的には、環境負荷の低減と交通システムの効率化を図るための技術的実現を検討する。

平成３０年度高度な自動走行システムの社会実装に向けた研究開発・実証事業（自動走行に関するソフトウェアスキル標準策定に係る調査）報告書

Fri, 16 Aug 2019 00:00:00 +0000

本調査は、高度な自動走行システムの社会実装を促進するため、自動走行ソフトウェアのスキル標準を策定するための実証的調査を実施した。具体的には、自動走行技術の実用化に必要なソフトウェアスキルの基準を明確化し、実装の実現に向けた基礎データを提供する。

平成３０年度高度な自動走行システムの社会実装に向けた研究開発・実証事業（自動走行の実現に向けた産学官の協調戦略、実証事業の推進）調査報告書

Fri, 16 Aug 2019 00:00:00 +0000

本調査は、平成30年度に実施された高度な自動走行システムの社会実装を推進するための産学官の協調戦略と実証事業の効果を検証するもので、自動車産業における技術的・社会的課題の解決に向けた戦略的アプローチを明らかにしている。

平成３０年度高度な自動走行システムの社会実装に向けた研究開発・実証事業（トラックの隊列走行の社会実装に向けた実証）報告書

Wed, 24 Jul 2019 00:00:00 +0000

本調査は、平成30年度に実施された自動走行システムの社会実装を支援するための実証事業の一つとして、トラックの隊列走行技術の実用化を目的にした研究開発を検証するものである。具体的には、自動走行車両が連続して走行する際の安全確保や効率的な運行管理を実証的に評価するものである。

平成３０年度高度な自動走行システムの社会実装に向けた研究開発・実証事業（事故データベースの構築技術の開発）報告書

Wed, 24 Jul 2019 00:00:00 +0000

本調査は、平成30年度に実施された高度な自動走行システムの社会実装を支援するための事故データベース構築技術の開発を目的としている。具体的には、自動車の安全確保と社会実装の促進に向けたデータ収集・分析技術の実証を進めている。

平成３０年度高度な自動走行システムの社会実装に向けた研究開発・実証事業（専用空間における自動走行等を活用した端末交通システムの社会実装に向けた実証）成果報告書

Wed, 24 Jul 2019 00:00:00 +0000

本調査は、平成30年度に実施された高度な自動走行システムの社会実装を支援するための実証事業の成果を明らかにすることを目的としている。専用空間における自動走行技術を活用した端末交通システムの社会実装を実証するための研究開発活動の結果を報告している。

平成３０年度高度な自動走行システムの社会実装に向けた研究開発・実証事業（自動バレーパーキングの実証及び高度な自動走行システムの実現に必要な研究開発）成果報告書

Wed, 24 Jul 2019 00:00:00 +0000

本調査は、平成30年度に実施された高度な自動走行システムの社会実装を支援するための自動バレーパーキングの実証事業および関連技術の研究開発を対象に、自動車の高精度走行技術の実現に向けた実証データを収集・分析した内容を報告している。

平成３０年度高度な自動走行システムの社会実装に向けた研究開発・実証事業（自動走行システムの安全性評価技術構築に向けた研究開発プロジェクト）成果報告書

Wed, 24 Jul 2019 00:00:00 +0000

本調査は、平成30年度に実施された高度な自動走行システムの社会実装を推進するための研究開発・実証事業の成果を、特に自動走行システムの安全性評価技術の構築に焦点を当てたプロジェクトの結果をまとめたものである。

平成２９年度高度な自動走行システムの社会実装に向けた研究開発・実証事業（シミュレーション技術を活用した開発高度化、認証の実態調査）調査報告書

Tue, 02 Apr 2019 00:00:00 +0000

本調査は、平成29年度に実施された高度な自動走行システムの社会実装を推進するための研究開発・実証事業において、シミュレーション技術を活用した開発プロセスの高度化と認証体制の実態を調査した内容をまとめたものである。

平成２９年度高度な自動走行システムの社会実装に向けた研究開発・実証事業（自動走行や電動化等環境変化における自動車の役割及び今後の政策支援の在り方等に係る調査）調査報告書

Mon, 11 Mar 2019 00:00:00 +0000

本調査は、高度な自動走行システムの社会実装を推進するため、自動車の環境変化への適応性と電動化の影響を調査し、今後の政策支援の在り方を検討するものである。

平成２９年度高度な自動走行システム社会実装に向けた研究開発・実証事業（インド：自動走行と電気自動車関連政策に関する調査）調査報告書

Thu, 07 Mar 2019 00:00:00 +0000

本調査は、インドにおける自動走行技術と電気自動車関連の政策環境を調査し、高度な自動走行システムの社会実装に向けた実証事業の実現可能性を評価するものである。

平成２９年度高度な自動走行システムの社会実装に向けた研究開発・実証事業（自動走行が活用されうるモビリティサービスの海外動向・国内事業性の調査）報告書

Mon, 05 Nov 2018 00:00:00 +0000

本調査は、平成29年度に実施された高度な自動走行システムの社会実装を推進するための海外のモビリティサービス動向と国内事業性を調査するもので、自動走行技術が活用可能なサービスの実現可能性を評価するものである。

平成２９年度戦略的イノベーション創造プログラム（自動走行システム）交通事故低減詳細効果見積もりのためのシミュレーション技術の開発及び実証調査報告書