行政手続 on Government Report Hub

令和３年度中小企業実態調査事業中小企業庁の行政手続の電子化に向けたBPR事業調査報告書

Thu, 01 Sep 2022 00:00:00 +0000

この報告は、中小企業庁の行政手続電子化に向けたBPR（業務改革）事業について書かれた報告書である。中小企業庁では約400の手続が電子化に対応できておらず、新型コロナウイルスの影響により非対面での手続実施が急務となっている状況を受け、2023年度末までの完全オンライン化を目指している。デジタル・ガバメント実行計画及び経済産業省デジタル・ガバメント中長期計画に基づき、電子化の効果を最大限に発揮するため利用者中心の行政サービスに立ち返った業務改革の徹底が必要とされている。本事業では、まずGビズフォームの機能及び特性・制約事項を調査し、各手続の電子化手段となる電子化パターンを整理した。現行業務フローの明確化を行い、手続パターンに分類して各手続がいずれの電子化パターンに適合するかを判定している。Gビズフォームの機能制約による業務への影響を洗い出し、その対処案を作成するとともに、手続担当課室におけるBPR検討を支援した。電子化パターンと手続パターンを組み合わせた単位で、電子化後の想定業務フローを策定し、全手続の2023年度末電子化に向けたロードマップ案を作成している。実施アプローチとしては、書面調査により現行業務把握と電子化パターンの適合確認を継続的に行いながら、手続担当課室におけるBPR検討支援を実施し、手続電子化後のTo-Be業務フロー及びロードマップを完成させるという段階的な手法を採用している。

令和３年度中小企業実態調査事業中小企業庁行政手続のオンライン化に向けたシステムの在り方調査調査報告書

Thu, 01 Sep 2022 00:00:00 +0000

この報告は、中小企業庁の行政手続の電子化に向けたシステムの在り方について書かれた報告書である。デジタルガバメント実行計画に基づき、2023年度末までに中小企業庁の全手続を完全電子化することを目標に掲げ、Gビズフォームを活用した実証検証を実施した。実証では10手続を対象として3つのアプリケーションを構築し、担当課室や利用者による実際の操作を通じて、電子化の実現可能性と業務要件を詳細に検証した。検証の結果、総計626件の指摘事項が抽出され、そのうち429件については仕様修正や運用対処により解決された。特に重要な課題として、自治事務手続の電子化においては、ライセンス費用の負担や申請者と担当者の関係性による手続き選択の問題が明らかになった。また、既存システムからGビズフォームへの移管においては、データ形式の差異や認定ロゴの発行機能不足などの技術的制約が判明した。実証結果を踏まえ、Gビズフォーム全体での標準仕様の整備が必要であり、一時保存機能やタブ表示による画面分割、申請者による添付ファイル削除などの利便性向上機能については、JavaScriptを用いたカスタマイズを一部許容した実装が望ましいと結論づけられた。将来的な新システム構築については、中長期的なコスト削減とシステム対象手続の拡張を目的とし、既存システムの資産活用と拡張性のあるアーキテクチャの構築を目指すべきであるとした。

令和３年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業経済産業省における行政手続のオンライン化に向けたBPR事業調査報告書

Thu, 18 Aug 2022 00:00:00 +0000

この報告は、経済産業省における行政手続のオンライン化に向けたBPR（業務プロセス改革）事業について書かれた報告書である。令和3年度にアクセンチュア株式会社が実施した本事業は、規制改革実施計画に基づく令和7年末までの約3,800手続のオンライン化100%達成を目的としている。事業の背景として、申請件数が中小規模の手続を迅速かつ低コストでオンライン化するためのツールであるGビズフォームの活用拡大と、ユーザーの利便性向上およびBPR等による業務改善が求められている。事業の実施内容は大きく4つの作業に分かれている。まず現行業務フローの明確化では、行政手続等の棚卸結果から手続を絞り込み、書面調査を通じて現行業務ステップを把握した。次にBPR対処の検討支援では、手続担当課室と連携してBPRの考え方や検討方法を整理し、各課室による検討結果をまとめた。オンライン化後の想定業務フローの策定では、Gビズフォームを使用する前提でTo-Be業務フロー案を作成した。さらにeメールによるオンライン化に関する調査では、小規模手続におけるGビズフォーム共通申請機能の活用メリットを検証し、削減効果の算出方法を検討した。費用対効果の分析では、オンライン化の実現方法としてGビズフォームの利用と個別システム構築の2つのアプローチを比較検討している。Gビズフォームの場合、プラットフォームがすでに構築済であるため導入期間は数カ月程度と短く、設計開発費用に加えて運用保守費用とサービス利用料が発生する。一方、個別システム構築の場合は半年から1年程度の期間を要し、システム毎に初期費用と運用保守費用が必要となる。Gビズフォームは多くの手続をオンライン化するのに適しており、個別システムは手続固有の業務要件に対応しやすいが、費用対効果を慎重に見極める必要があるとしている。

令和３年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業（経済産業省のＤＸ加速に向けた行政機関におけるサービスデザイン調査事業）事業報告書

Wed, 13 Jul 2022 00:00:00 +0000

この報告書は、経済産業省のDX加速に向けた行政機関におけるサービスデザイン調査事業について書かれた報告書である。経済産業省では令和7年中に省内行政手続のオンライン化率100％達成を目標としているが、従来のIT有識者主導のアプローチでは人員リソースとガバナンスの観点から限界があった。本事業では行政職員が自立してオンライン化業務を推進できる体制構築を目指し、サービスデザインプロセスを活用した調査を実施した。調査手法は課題調査、解決策検討、検証の3段階で構成され、まずリサーチフェーズでアンケートとインタビューを通じて現状把握と課題発見を行った。続いてアイディエーションフェーズで複数人によるアイデア発散・収束を実施し、プロトタイピングフェーズで省内向け新サービスの試作品を作成した。ユーザテストフェーズでは試作品に対する使用感フィードバックを収集し、最終的にプロダクト制作フェーズで実際のサービスを制作した。本事業により明らかになった要点として、行政職員がオンライン化業務の全体工程を理解しにくく、情報が散在していることで何をどう参照すべきか判断が困難である課題が特定された。これに対する解決策として「METI DXポータル」を開発し、オンライン化達成度ダッシュボード、行政手続オンライン化の目的・ゴール、ステークホルダーの役割定義、よくある質問集などのコンテンツを提供することとした。さらに87の企画アイデアを抽出し、クイック改善施策と中長期改善施策に分類して整理した。次年度への推奨アクションとして、リリースしたポータルコンテンツの効果検証と改善の継続、中長期改善施策の優先度付けと実行が提案されている。

令和３年度化学物質安全対策（化学物質管理の向上及び自主的取組の促進のための行政手続及び情報基盤等に関する調査）最終報告書

Thu, 23 Jun 2022 00:00:00 +0000

この報告は、経済産業省が実施した令和３年度化学物質安全対策における化学物質管理の向上及び自主的取組の促進のための行政手続及び情報基盤等に関する調査について書かれた報告書である。日本の化学物質管理は化審法、化管法等の複数法令により規制されているが、サプライチェーンのグローバル化や脱炭素への配慮、ICT技術の進展により、申請・届出の合理化、事業者による自主管理の促進、サーキュラーエコノミーへの対応という三つの改善点が指摘されている。現状では事業者が同じ化学物質について複数法令への申請対応を強いられており、その負担が大きいという課題がある。また国境を超える化学物質管理の複雑化により、国による管理だけでは不十分となり、事業者の化学物質管理能力の向上と自主管理の促進が重要となっている。これらの課題解決に向けて、データ収集や提供機能を持つ政府共通の情報基盤の構築が望ましいとされているが、データ品質、営業機密情報の考慮、API提供等の論点を整理する必要がある。調査では国内外の既存化学物質管理ツールの棚卸しを実施し、住み分けや統合可能性、連携可能性を検討した結果、既存ツールの再利用・有効活用により整備の迅速化とコスト抑制を図ることが提案されている。将来的な情報基盤の社会実装には関係者の巻き込みや調整、法整備、データ整備・蓄積等の段階的施策が必要であり、経済産業省、厚生労働省、環境省等の共管での情報基盤構築を目指している。

令和２年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業（Ｇビズポータルの実現に向けた調査等事業）事業報告書

Mon, 28 Mar 2022 00:00:00 +0000

この報告は、令和２年度に経済産業省が実施したGビズポータルの実現に向けたデジタルプラットフォーム構築事業について書かれた報告書である。本事業は、ローコーディングツールPowerAppsを活用して、行政手続きの電子化システム「Gビズフォーム」の環境整備を行った。具体的には、デジタルプラットフォーム取引透明化法、事業再編計画（産業競争力強化法）、委託事業における物品の取得・管理登録、遺留分に関する民法の特例（経営承継円滑化法）認定申請、官公需適格組合申請という５つの手続きのアプリケーション実装を実施した。当初10種類程度のアプリケーション開発を想定していたが、1シナリオの規模が想定よりも大きかったため５種類の実装となった。開発されたシステムは、申請者がGビズIDでログインしてブラウザ上で各種申請を行い、経済産業省内の職員がPowerAppsのキャンバスアプリおよびモデル駆動アプリで受付業務を処理する構成となっている。また、事業者向けの行政手続システムポータルの構築も行われ、令和３年３月22日にGビズフォームとして本格運用が開始された。本事業により行政手続きのデジタル化が促進され、迅速な審査や交付が可能となるサービス基盤が構築された。

令和２年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業（法人データ連携基盤の構築・運用に関する調査・実証事業）調査報告書

Mon, 28 Mar 2022 00:00:00 +0000

この報告は、令和２年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業における法人データ連携基盤（gBizConnect）の構築・運用に関する調査・実証事業について書かれた報告書である。我が国の行政手続では住民票や登記事項証明書等の添付書類提出や基礎情報の繰り返し入力が求められており、デジタルファーストやワンスオンリーの実現には情報連携システム基盤の整備が必要となっている。本事業では法人向け行政手続における添付書類撤廃とワンスオンリーを実現するため、官民が保有する法人データを閲覧・取得する仕組みとしてgBizConnectを構築した。gBizConnectはgBizConnect PortalとgBizConnect Nodeで構成され、法人標準データ形式での多対多データ利活用を促進する分散型システムである。アジャイル開発手法により273件のプロダクトバックログアイテムのうち116件を実装し、基本的なデータ連携機能を実現した。また法人データ共有の基本ルール調査、システム間データ連携調査、データ連携テスト環境整備を実施し、gBizConnect導入のメリットを検証した。さらに保守・運用準備として利用者支援、稼働環境提供、運営事務局業務の体制を整備した。今後のあるべき姿として、ユーザービリティ向上、情報提供充実、検証環境利用簡易化、機能拡充、導入簡易化、大規模・高信頼システムへの導入、民間分野での利用拡大、他データ連携基盤との相互接続、共通サービス実現等の要件が必要であることを明らかにした。

令和２年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業（自治体の行政手続等における汎用的なデジタル技術の導入等に関する調査研究）報告書

Mon, 21 Feb 2022 00:00:00 +0000

この報告は、自治体の行政手続等における汎用的なデジタル技術の導入等に関する調査研究について書かれた報告書である。令和元年12月に施行されたデジタル手続法により行政手続の原則オンライン化が定められ、地方自治体においても行政手続のデジタル化対応が必要となった。新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、各自治体でもオンライン申請やバックオフィス業務のデジタル化、テレワーク導入の必要性が再認識されている。しかし、各自治体が個別にシステム構築を行うことは重複投資となり、必ずしも望ましくない状況である。そこで、自治体間の情報の非対称性を解決し、既存の優良事例を自治体が汎用的に導入しやすくするため、複数自治体で汎用的に活用するマーケットプレイス「自治体向けマーケットプレイス」を構築・運用する手法が検討された。本調査では、インフォ・ラウンジ株式会社が開発・運営している「自治体アプリマーケット Digital Service Square（DSS）」を選定し、自治体職員が活用できるマーケットプレイスとして必要な機能を実装した。マーケットプレイスには、サービス事業者が自治体向けのアプリやWebサービス情報を登録・発信する機能、オープンソース開発者がアプリケーションのソースを公開する機能、自治体職員が情報を評価・検索できる機能、問い合わせや見積依頼ができる機能、職員同士のコミュニケーション機能などが実装されている。調査では、自治体職員とサービス開発・提供者双方からのヒアリングにより必要な機能を把握し、優先順位をつけて実装した。また、マーケットプレイスの普及に向けて、広告展開、DX座談会の開催、具体的テーマに特化したマーケティング展開などの施策を実施した。結果として60件を超すアプリやサービスが登録されるに至った。今後のサービス運営体制として、経営企画、マーケティング・営業体制、コミュニティーマネージャー・カスタマーサクセス、開発保守の各機能を一体的に取り組む必要があるとしている。自治体のDXは始まったばかりであり、今後数年間は試行錯誤が続くものの、最終的には市場拡大が見込まれるため、自治体×デジタルというテーマで確実にプレゼンスを高めていくことで、本サービスの普及拡大が期待できると結論付けている。

令和２年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業（割賦販売法関係法令及び商品先物取引関係法令に係る行政手続関係の効率化・電子化に向けた調査）調査報告書

Tue, 23 Nov 2021 00:00:00 +0000

この報告は、割賦販売法及び商品先物取引法に係る行政手続の効率化・電子化に向けた調査について書かれた報告書である。経済産業省商取引監督課が所管する行政手続は年間5000件を超えているが、手続のオンライン化が進んでいない状況にある。近年のデジタル化の動きが行政にも及ぶ中で、行政手続コストの負荷軽減が社会的課題とされており、行政手続の電子化及び押印廃止・本人確認の電子化に対する要請が強まっている。本事業では、現状の業務を把握・分析し、業務フローの可視化及び電子化に向けた課題整理と解決策の検討を目的としている。対象となる行政手続は、割賦販売法2件、商品先物取引法1件と限定的であるが、オンライン手続きが普及していない手続きは20件に上るため、共通事項を分析することが重要である。調査では、商取引監督課及び関東経済産業局へのヒアリングを実施し、現行業務フローの作成を行った。また、現状の行政手続に要する時間を計測し、コスト削減の観点から現状を把握した。電子化に向けた課題として、地方経済産業局が担う事務の存在、手続の種類の多さ、システムの開発・メンテナンス体制の問題が挙げられている。電子化に向けたToBe案として、インプットのデータ化とRPA活用によるデータ転記作業の自動化を提案している。インプットのデータ化については4つの導入方針が検討され、それぞれの導入期間、コスト、体制、機能等の観点からメリット・デメリットが整理されている。さらに、GビズIDの導入やe-Govのリプレイス等、省庁横断的なデジタルインフラの活用も重要なポイントとして言及されている。

平成３０年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業（自治体の行政手続等における汎用的なデジタル技術の導入等に関する調査研究）報告書

Wed, 13 Oct 2021 00:00:00 +0000

本調査は、自治体の行政手続における汎用的なデジタル技術の導入を促進するため、デジタルプラットフォームの構築を支援するための実態調査を実施した。具体的には、既存の行政システムとデジタル技術の整合性を分析し、実用的な導入手法を検討した。

令和２年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業（電力・ガス事業者に係る申請業務等のデジタル化に向けた課題検証）調査報告書

Thu, 19 Aug 2021 00:00:00 +0000

この報告は、電子申請システムのプロトタイプサービスの開発・運用検証について書かれた報告書である。電力・ガス事業における行政手続きの電子化を通じて、官民双方の手続きコストの削減と申請データの利活用を目指した取り組みの成果がまとめられている。電力・ガス小売全面自由化により事業者が飛躍的に増加する中、従来の紙ベースでの申請業務は行政担当者と事業者の双方に大きな負担をもたらしていた。また申請データは法定業務の手続きにのみ使用され、業務改善への活用ができていないという課題があった。本事業では電子申請システムのプロトタイプを開発し、発電事業に関する手続きについて実際の運用検証を実施した。システム構築においては機能一覧、画面設計、データベース設計から運用計画まで、本格開発時に必要な設計書類を網羅的に作成し、今後の展開時の費用対効果向上を図った。評価指標の設定では、初期仮説に基づいて106のKPI候補を設定し、優先度付けを行って37指標を選定した。これらの指標は電子申請システム内で計測するものと外部ツールで計測するものに分類され、手続き関連情報と操作時間を中心とした計測項目が設定された。プロトタイプの運用検証では、関係者インタビューを通じて課題を抽出し、今後電子化対象手続きを追加する際の留意事項を整理した。技術検証においては19指標について計測可能性を確認し、電子申請システム内の計測指標は全て計測可能であることが確認された一方、外部ツール計測指標については一部計測不可能な項目があることが判明した。本事業の成果により、今後の本格展開に向けた技術的・運用的課題が明確になり、データ利活用に向けた基盤が構築された。