製品安全 on Government Report Hub

令和６年度産業保安等技術基準策定研究開発等（企業の効果的なリコールの実施及び継続方法の検討等に関する調査研究事業）報告書

Wed, 13 Aug 2025 00:00:00 +0000

本調査は、企業の効果的なリコール実施を促進するための手引きの有効性検証、海外のリコール対応手法の調査、市場残存率算出モデルの作成、およびリコールハンドブック改訂のための委員会開催を実施した。消費生活用製品のリコール案件が長期化し企業負担が大きい状況を踏まえ、事業者規模に応じたリソース配分の最適化を目的としている。

令和６年度産業保安等技術基準策定調査研究等事業（消費生活用製品安全法の特定製品安全性等調査確認）

Wed, 13 Aug 2025 00:00:00 +0000

本調査は、消費生活用製品安全法の特定製品の安全性を確認し、法令違反の未然・再発防止を図るため、実店舗やインターネット店舗で販売されている製品の適合性試験を実施した。対象製品として家庭用の圧力鍋、乗車用ヘルメット、乳幼児用ベッドなど15種類の製品を対象に、技術基準に適合しているかを検証した。

令和６年度産業保安等技術基準策定調査研究等事業（誤使用・不注意による事故リスクの低減した製品に対する表示制度の構築事業）調査報告書

Fri, 13 Jun 2025 00:00:00 +0000

この報告は、誤使用・不注意による事故リスクの低減した製品に対する表示制度の構築について書かれた報告書である。

高齢者の製品事故が深刻化している現状を受けて、経済産業省では新たなリスク表示制度の運用開始に向けた検討を実施した。重大製品事故は年間1,000件前後で推移しており、特に70代、80代の高齢者において死亡事故に至るケースが多く、60代以上の高齢者が全体の約4割を占めている。また高齢者では不注意・誤使用等による重大製品事故が約5割程度と他の年齢層より高くなっている現状がある。

制度設計においては、有識者で構成される制度ワーキンググループを開催し、愛称を「＋あんしん（プラスあんしん）」と決定し、専用のロゴマークも策定した。申請製品には製品の本質的な安全性の担保と特定の誤使用・不注意による製品事故リスクの低減が要求される。リスク低減の程度については、R-Map上で1セル以上低減されていることを基本要件とした。

制度運用に必要な規定類として、応募者向けガイドライン、審査要領、審査応募書、審査・運営委員会運営規則、ロゴマークガイドラインを策定した。模擬審査を実施した結果、本制度を経済産業省主催の製品安全対策優良企業表彰の製品部門に位置付けることとし、審査項目・申請内容の再整理を行った。

運用開始に向けた広報活動として、専用ホームページを構築し、誤使用・不注意による事故事例およびリスク低減製品の事例収集を実施した。令和7年2月20日には完全オンライン形式による応募説明会を開催し、令和7年度からの本格運用に向けて応募要領を作成・配布した。本制度により消費者の安全に配慮した製品選択を促進し、企業による安全性向上への取組が企業価値向上につながる環境整備を目指している。

令和6年度産業保安等技術基準策定調査研究等事業（高齢者関連製品の誤使用等事故対策検討事業）調査報告書

Tue, 10 Jun 2025 00:00:00 +0000

この報告は、高齢者関連製品の誤使用等事故対策検討について書かれた報告書である。超高齢社会である我が国において、高齢者の製品事故は重大な課題となっており、特に加齢による身体・認知機能の低下が誤使用・不注意に起因する事故の発生に影響している。本事業では、高齢者の行動特性を十分に配慮した規格の策定を念頭に、身体関連データの取得・整備を目的として実施された。研究では三つの主要な取り組みが行われた。第一に、高齢者の身体保持特性に関するデータ計測である。下肢筋力が低下した高齢者が立ち座り動作で無意識にテーブル等を支えとして利用する特性を踏まえ、手をつくエリアの摩擦素材の違いによる立ち座り動作や段差昇降時の姿勢保持補助具による重心動揺等のデータを取得した。計測では、テーブル面の素材変更、エッジ部突起物設置、段差環境における重心動揺計測を実施し、力センサ、脳波測定装置、グローブセンサ等を用いて多角的な分析を行った。第二に、除雪機における事故リスク低減の取り組みである。除雪機事故は毎年発生しており、デッドマンクラッチの無効化等の誤使用が指摘されている。実態調査とアンケート・インタビューを実施した結果、地面環境や積雪量、肉体的負担から「やむを得ず」誤使用している実態が明らかになった。センサによる人の位置検知対策も検討したが、根本的な使用時の課題解消が重要であることが判明した。第三に、高齢者行動ライブラリの活用促進である。企業・団体の登録件数は100件以上となり、広報活動により製品デザイナーや福祉製品関係者への周知を推進した。今後の展望として、高齢者の身体・認知機能変化に対応した製品安全分野の規格・基準整備が必要である。現状では誤使用事故として一括りにされているが、高齢者特性を考慮した安全機能や構造が求められる。階層的構造による基準体系の整備、メーカや業界団体との連携体制構築、評価方法や基準値の策定が課題となっている。

令和5 年度産業保安等技術基準策定研究開発等事業（消費生活用製品安全法の特定製品安全性等調査確認）調査報告書

Tue, 11 Mar 2025 00:00:00 +0000

この報告は、消費生活用製品安全法の特定製品安全性等調査確認について書かれた報告書である。経済産業省委託調査として実施され、こども向け製品の安全性に関する包括的な調査結果が示されている。調査は玩具170銘柄、抱っこひも10銘柄、ベビーカー10銘柄の合計190銘柄を対象とし、ST基準及びSG基準への適合状況を確認した。その結果、玩具では約47％にあたる80銘柄、抱っこひもでは90％にあたる9銘柄、ベビーカーでは100％にあたる10銘柄に不適合が見つかった。特に物理的な構造に関する不適合が多く確認され、小部品に関する安全基準違反が最も多かった。また、抱っこひもとベビーカーについては、日本語による表示と取扱説明書が適切に備わっていた製品が各1銘柄のみであり、消費者が安全に使用するための情報が不足している状況が明らかとなった。海外リコール製品の国内販売状況調査では、欧州のSafety-Gateに登録された255の玩具のうち約34.5％が国内で入手可能であることが判明した。事故事例調査では、Injury Alertデータベースから80件の事故事例を分析し、低月齢児では自宅での事故や死亡事故が多く、高月齢児では屋外での乗り物事故が多い傾向が確認された。これらの調査結果から、現在市場に流通しているこども向け製品の多くが適切な安全基準を満たしておらず、こどもの安全確保のため早急な制度的対応が必要である状況が明らかとなっている。

令和５年度エネルギー需給構造高度化対策調査等事業（国際エネルギースタープログラム実施事業）報告書

Wed, 18 Dec 2024 00:00:00 +0000

この報告は、令和５年度における国際エネルギースタープログラム実施事業について書かれた報告書である。国際エネルギースタープログラムは、オフィス機器の国際的な省エネルギーラベル制度として運用されており、現在日本ではコンピュータ、ディスプレイ、画像機器、コンピュータサーバの4機器を対象として実施されている。本事業では、製造事業者から提出される登録届出書の確認および登録手続き、製品情報データベースの整理・管理、ウェブサイトの運用・改修が主要な業務として行われた。令和５年度におけるデータベースへの新規登録製品総数は1071件となり、その内訳はコンピュータ597件、ディスプレイ269件、画像機器137件、コンピュータサーバ68件であった。エネルギースター登録事業者からの問い合わせ対応業務では、年間50件の問い合わせに対応し、事業者登録や変更手続き、認定試験所の紹介などに関する質問に回答した。ウェブサイトの運用では、制度要綱や運用細則における登録手続きに係る文書、登録製品情報データベース、米国環境保護庁からの情報等を公開し、年間を通じて安定したアクセス数を維持した。また、我が国の参画対象である4製品区分および対象外9製品区分の情報収集を行い、米国環境保護庁が発信する基準書や一般情報の翻訳作業を実施してウェブサイトに掲載した。さらに、次年度以降の継続的なサイト運用を可能とするため、システム構築に係る引継書を作成し、利用事業者向けのマニュアルを整備した。情報セキュリティに関しては、仕様書に規定された18項目の要求事項に準拠し、脆弱性対策、不正プログラム対策、アクセス制御対策等の各種セキュリティ対策を実施し、従事者に対する情報セキュリティ教育も行った。

令和５年度産業保安等技術基準策定研究開発等事業（ポータブル電源の安全性能に係る技術基準等に関する調査）報告書

Tue, 03 Dec 2024 00:00:00 +0000

この報告は、ポータブル電源の安全性能に係る技術基準等に関する調査について書かれた報告書である。近年、災害時やアウトドアで使用されるポータブル電源の普及に伴い、火災等の事故が増加傾向にあることから、電気用品安全法の規制対象外であるポータブル電源の安全対策について検討が行われた。事故発生状況の分析では、2018年度以降増加傾向を示し、概ね火災が発生している。市場動向としては国内外ともに拡大傾向にあり、今後も普及が進むと予測される。安全対策の検討は、製造・輸入事業者が主体的に参加するワーキンググループと学識経験者等で構成する委員会の二段構造で実施された。現状把握では、ポータブル電源特有の安全規格が存在せず、各メーカーが独自に安全対策を講じている状況が確認された。国内外の規制状況では、米国でUL2743規格、欧州で低電圧指令、中国で強制製品認証の対象となっている。リスクシナリオの検討では、電気用品の技術上の基準を定める省令の技術的要件毎に整理し、適用範囲を蓄電可能で汎用交流出力を持つ携帯形・移動形・可動形のものとした。安全性要求事項はJIS C 62368-1を基とし、ポータブル電源特有のリスクに対する追加要求事項を検討した。現物調査及び試験では、出力変動試験、電磁波試験等を実施し、要求事項の妥当性を確認した。今後の課題として、持続可能な検討体制の構築、最新技術動向を踏まえた見直し、消費者への安全使用の啓発等が挙げられている。本調査により作成された安全性要求事項の中間とりまとめは、製造・輸入事業者等による活用を期待し、業界団体による持続可能なコンソーシアムの設置により安全対策の浸透と事故減少が期待される。

令和５年度産業保安等技術基準策定研究開発等事業（ポータブル電源の安全性能に係る技術基準等に関する調査）報告書概要

Tue, 03 Dec 2024 00:00:00 +0000

この報告は、ポータブル電源の安全性能に係る技術基準等に関する調査について書かれた報告書である。ポータブル電源の市場は国内外ともに拡大傾向にあり、2023年度は2022年度に比して市場が伸びており、2024年度以降も継続的な成長が見込まれている。リチウムイオン蓄電池を搭載し交流100ボルト程度を出力するポータブル電源は、災害時やアウトドアでの使用により一般消費者に浸透している。一方で、NITEに寄せられたポータブル電源の使用による事故は増加傾向にあり、主に火災事故が報告されている。現在、ポータブル電源は電気用品安全法の規制対象外となっているが、大容量のリチウムイオン蓄電池を搭載していることから、火災や感電等の電気的リスクが存在する。事故原因の類型では、出力端子から逆充電した事例が9件確認されており、車内での保管中に出火する事例も発生している。安全対策の現状では、メーカーは電気用品安全法の技術基準解釈に準じた対策を適用し、UL2743やIEC62368-1等の規格を自主的に採用している。しかし、ポータブル電源特有のIEC規格が存在せず、各社が独自に判断している状況である。メーカー間での意見交換の場や業界団体も存在せず、一社のみでの安全対策には限界があるとの声が上がっている。このため、本調査ではJIS C 62368-1をベースとして、ポータブル電源特有のリスクに対応できる安全性要求事項案を作成した。要求事項案の作成は6段階のステップで実施され、リスクシナリオの抽出、リスク低減策の検討、既存規格の参照、独自要求事項の作成を経て、将来的なJIS化を視野に入れた包括的な安全基準として整理された。

令和５年度産業保安等技術基準策定研究開発等事業（電気用品、ガス用品等製品のIoT化等による安全確保の在り方に関するガイドラインの普及・市場動向等調査）調査報告書

Tue, 26 Nov 2024 00:00:00 +0000

この報告は、IoT化された電気用品・ガス用品等製品の安全確保の在り方に関する動向調査について書かれた報告書である。近年のIoT製品の普及拡大を受け、遠隔操作による新たなリスクに対応するため、令和3年に制定されたガイドラインの実効性確保と普及啓発を目的として調査が実施された。主要な調査内容として、遠隔操作に向き不向きな製品・機能の整理では、国際規格IEC60335Part2の審議動向を踏まえつつ、現行の分類フレームワークを維持することを確認した。また、分類対象機器にAV機器やこたつ、家庭用治療器等を新たに追加し、より実情に合った整理を行った。 IoT製品のリスクアセスメント手法については、製品の仕様や使用方法に起因する危害の予見可能性を「頻度数」として定量化し、リスク低減措置の効果である「低減数」との差分からリスクの発生頻度を評価する手法を開発した。この手法を用いて14種別の製品を対象に46件のユースケース・リスクシナリオを作成し、製造事業者のリスク評価や対策検討を支援する枠組みを整備した。実態調査では、国内製造事業者によるIoT製品の開発が継続的に進展しており、ガイドラインの認知・活用も拡大していることが確認された。一方で、今後のエコシステム拡大により、サードパーティ製品の影響やネットワーク・サーバへの依存等、製造事業者が直接コントロールできないリスクの増大が懸念される状況も明らかになった。海外動向調査では、アメリカ、EU、韓国等10ヶ国・地域において、IoT製品のセキュリティ強化を目的とした法整備やガイドライン策定が進められていることが判明した。特に欧米では従来のインターネット関連法制にIoT固有のセキュリティリスクを考慮した規制が追加されており、グローバルでの安全対策強化の動きが加速している。今後の課題として、国際規格の審議結果を踏まえた分類の見直し、技術進展に対応したリスクアセスメント手法の継続的改善、サードパーティとの協働による安全確保体制の構築等が挙げられる。また、製品安全の観点からセーフティとセキュリティの知見を融合した総合的な安全対策の検討が急務である。

令和５年度産業保安等技術基準策定研究開発等事業（電気用品、ガス用品等製品のIoT化等による安全確保の在り方に関するガイドラインの普及・市場動向等調査）調査報告書（概要資料）

Tue, 26 Nov 2024 00:00:00 +0000

この報告は、電気用品やガス用品等製品のIoT化による安全確保の在り方に関するガイドラインの普及・市場動向等調査について書かれた報告書である。経済産業省が令和3年4月に制定したIoTガイドラインの実効性確保や普及啓発を目的として実施された調査であり、遠隔操作に向く製品と不向きな製品の整理、リスクアセスメント手法の具体化、ガイドラインの実効性確保に関する取組みが主要な検討事項となっている。調査では、国際規格の審議動向を踏まえた遠隔操作の分類フレームワークについて、現段階での見直しは行わず国際規格の審議結果が明らかになった段階で見直すとの方向性が確認された。リスクアセスメント手法では、製品の仕様や使用方法等に起因する危害の予見可能性を「頻度数」として定義し、リスク低減措置の効果との差分から発生頻度を評価する手法が検討され、14種別の製品を対象に46件のユースケース・リスクシナリオが整理された。IoT製品の動向調査では、国内製造事業者によるIoT製品開発が活性化し、海外事業者が先行していた状況から国内事業者の取組みも進展していることが確認された。ガイドラインの活用状況は継続的に拡大しており、安全機能と通信回線の分離や予防安全機能の実装等の対策が進んでいるものの、活用が進んでいない事業者も一定数存在する。環境変化として、サードパーティ製品の影響やネットワーク・サーバへの依存、流通・販売チャネルの多様化により、製造事業者が把握・コントロールすることが困難なリスクの拡大が懸念されている。海外動向では、EU のサイバーレジリエンス法やベトナムの消費者権利保護法改正等、IoTの進展や電子商取引の増加を踏まえた法整備が各国で進展している。事故・トラブル状況については、現時点でIoT由来の重大な事故は確認されていないが、ロボット掃除機の階段からの転落等のトラブル事例が報告されており、今後のリスク管理の重要性が指摘されている。

令和５年度産業保安等技術基準策定研究開発等（リコールリスクレベルの明確化等に関する調査研究事業）【調査報告書】

Tue, 29 Oct 2024 00:00:00 +0000

この報告は、令和5年度に実施されたリコールリスクレベルの明確化等に関する調査研究事業について書かれた報告書である。消費生活用製品のリコールが長期化し企業負担となっている課題を受けて、効果的なリコール対応のあり方を検討することを目的として実施された。平成19年度以降に開始されたリコール案件は約1900件に上り、そのほとんどが実施率100％を達成できずに長期化している現状がある。調査研究事業は7つの柱から構成されている。第一に消費者アンケートによる個別リコール実施策の効果検証では、全国の男女1万人を対象にWebアンケートを実施し、リコール周知手段の効果や消費者の行動変容要因を分析した。第二に事業者との共同研究による個別リコール実施策の効果検証・ガイドライン作成では、過去にリコールを実施した企業5社程度からデータ提供を受けて分析を行った。アンケート調査の結果、消費者がリコール周知手段として効果があると考える手段は「テレビCM」が最も多く、次いで「DM（郵便）」、「新聞社告・チラシ」となった。実際にリコールを知ったきっかけとしては「DM（郵便）」が最も多かった。リコールに応じた理由としては「身体に危害が及ぶリスクが高いから」が最多で、応じなかった理由は「購入してからの期間が長いから」が最多であった。海外のリコール対応にかかる調査では、法制度や行政運用について文献調査及び外国行政機関等へのヒアリングを実施した。残存率算出モデル作成のための統計調査では、業界算出モデルが存在しない生活用製品10品程度について市場残存率算出モデルを作成した。リコールハンドブック改訂版の概要版を日本語、英語、中国語で作成し、地方経済産業局を通じた消費者向け製品安全セミナーを開催した。研究成果から、効果的なリコール周知方法の明確化、消費者の行動変容要因の特定、海外制度との比較分析などが得られた。今後の課題として、効果測定方法の確立、企業負担軽減策の検討、残存率モデルの精度向上などが挙げられている。

令和５年度産業保安等技術基準策定研究開発等事業（製品安全市場の創出に向けた新たな制度構築事業）調査報告書

Mon, 21 Oct 2024 00:00:00 +0000

この報告は、製品安全市場の創出に向けた新たな制度構築事業について書かれた報告書である。日本では年間約1,000件の重大製品事故が発生しており、特に高齢者の死亡・重傷事故が多く、2021年には60代以上の高齢者が重大製品事故全体の約4割を占めている。70代・80代では不注意や誤使用による事故が約5割に達し、身体・認知機能の低下が要因となっている。現行の製品安全4法による技術基準では誤使用等事故の防止に限界があり、安全機能を有する製品が開発されても消費者から適切に評価されず、安全な製品の普及と企業競争力の向上につながっていない。本事業では、誤使用等事故防止のための安全機能の有効性を評価する基準を整備し、第三者評価によって企業の安全な製品製造を促進する制度の構築を目的としている。事業内容として、製品安全市場を構築するための新制度ワーキンググループを開催し、認証の対象・方法、制度運用体制、普及促進方法等について議論を行った。また、メーカーが認証申請時に参照するガイドラインの検討と、新制度の普及啓発方策の検討を実施した。成果として新表示制度設計委員会を組成し、制度設計の方向性を決定するとともに、ロゴマーク案3つと名称原案を策定した。今後の課題として、制度リリースまでに正式名称・ロゴマークの完成、事業者・消費者への広報実施、ウェブサイト作成等が必要である。

令和５年度産業保安等技術基準策定調査研究等事業（高齢者向け製品の安全性規格等検討事業）調査報告書

Mon, 21 Oct 2024 00:00:00 +0000

この報告は、高齢者向け製品の安全性規格等検討事業について書かれた報告書である。超高齢社会における高齢者の製品事故対策として、身体・認知機能の低下に配慮した安全な製品開発を支援するため、高齢者の身体関連データの取得・整備を目的として実施された調査研究である。事業では、高齢者の身体保持特性に焦点を当て、椅子からの立ち座り動作における姿勢保持計測を実施した。姿勢保持計測用テーブルと荷重センサを新たに開発し、テーブル形状や手を着く位置を変化させた計測を行い、身体保持に有用なデザインの方向性を明らかにした。また、YKK AP株式会社、マツ六株式会社、ピジョンタヒラ株式会社と連携し、車いす利用時の引戸開閉、手すり、テーブル高の違いによる生活動作の安全性に関する実証実験を実施し、製品開発のベストプラクティス創出に向けた知見を得た。高齢者行動ライブラリのコンテンツ拡充では、動画検索機能の見直し、関節可動域データの新規掲載、セキュリティ脆弱性への対応を行い、企業の製品開発支援機能を強化した。身体保持機能の評価基準案検討では、家具などに対する評価項目や評価指標を実験結果に基づいて検討し、実生活環境でのデータ取得と分析を実施した。今後の展望として、高齢者製品安全分野における階層的構造の基準体系構築の重要性を指摘し、製品開発支援データの整備、日常生活での製品評価方法の開発、実態に即した評価基準や基準値の検討が必要であることを述べている。

令和５年度産業保安等技術基準策定研究開発等事業（ネット市場における製品安全関連法対応状況等調査）報告書

Mon, 08 Jul 2024 00:00:00 +0000

この報告は、令和５年度にインターネット市場における製品安全関連法の対応状況を調査した報告書である。経済産業省より委託を受けた一般財団法人電気安全環境研究所が、製品安全４法（消費生活用製品安全法、ガス事業法、電気用品安全法、液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律）の規制対象製品に関するインターネット販売での法令違反事案の増加に対応するため、能動的監視体制の構築と有効性検証を実施した。調査は２つのチームで実施され、モール運営事業者サイトでの販売事業者の法令遵守確認と、海外等直販サイトの削除・公開停止に向けた取組を行った。法令遵守確認では、３つの主要モールサイトで７５０製品を対象とし、リチウムイオン蓄電池、直流電源装置、LED電灯器具、携帯用レーザー応用装置、乗車用ヘルメット、磁石製娯楽用品など１４品目について調査を実施した。調査の結果、PSEマークや届出事業者名の表示がない製品、定格表示が不適切な製品、規制対象の認識が不十分な販売事業者が多数確認された。特に、カートリッジガスこんろでは法令適合確認ができたものが２件のみであり、携帯用レーザー応用装置では１件のみであった。海外等直販サイトの削除要請では、１２の対象サイトのうち２サイトの閉鎖に成功したが、他のサイトについては違法性の確認が困難との理由で閉鎖に至らなかった。調査により多くの販売事業者が法令違反の疑いがある製品の販売を自主的に停止するなど、能動監視体制の有効性が確認された。今後の課題として、海外製造事業者への日本規制状況の効果的な周知、消費生活用製品安全法の特定製品に関する販売事業者への理解促進、経済産業省サイトでの違法性情報の明示化などが提言されている。

令和５年度化学物質規制対策（化審法における製品規制の普及啓発等に関する調査）報告書

Tue, 25 Jun 2024 00:00:00 +0000

この報告は、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（化審法）における輸入禁止製品の規制について普及啓発を行った調査の報告書である。令和5年度に一般財団法人化学物質評価研究機構が経済産業省の委託により実施したもので、化審法第24条に基づく第一種特定化学物質を使用した製品の輸入禁止規制の実効性確保を目的としている。調査は説明会の開催と製品の試買調査の2部構成で実施された。説明会では輸入事業者や関係省庁に対して法規制の周知徹底を図るため、東京・大阪の対面会場とオンラインで計3回開催し、合計577名が参加した。参加者アンケートでは撥水・撥油剤や撥水・撥油加工製品を取り扱う事業者が最も多く、ペルフルオロヘキサンスルホン酸やペルフルオロオクタン酸等への関心の高さが示された。製品の試買調査では、ポリ塩化ナフタレン、ヘキサブロモシクロドデカン、ペンタクロロフェノール又はその塩若しくはエステルの3種類の第一種特定化学物質について、それぞれ含有が疑われる製品を市場から購入して分析を実施した。ペンタクロロフェノール含有製品の調査では、防腐剤、防虫剤、にかわ、防腐木材、防腐合板の6試料について超音波抽出と液液振とう抽出による前処理を行い、ガスクロマトグラフタンデム質量分析計による定量分析を実施した。分析の結果、調査対象の全6試料においてペンタクロロフェノールは定量下限値0.02µg/g未満で不検出となり、違法な含有は認められなかった。この調査により第一種特定化学物質による環境への影響が未然に防止されていることが確認され、化審法の輸入禁止規制が適切に機能していることが示された。

令和４年度産業保安等技術基準策定調査研究等事業（製品安全政策の在り方に関する調査事業）調査報告書

Mon, 05 Feb 2024 00:00:00 +0000

この報告は、製品安全政策の在り方について書かれた調査報告書である。近年のEC市場拡大により我が国のEC市場は12兆円を超える規模となったが、インターネットモールで販売される海外輸入製品による法令違反や重大製品事故が増加している状況を踏まえ、製品安全4法（消費生活用製品安全法、電気用品安全法、ガス事業法、液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律）の時代に即した効果的な制度の在り方について調査を実施した。調査は3つの柱で構成されている。第一に、インターネットモールの製品安全に関する調査では、ECサイトにおける出品商品の流通経路に着目した実態調査を行い、アメリカ、EU、オーストラリア、カナダ、韓国、中国、台湾、タイ、シンガポールにおけるECサイトに対する製品安全関連規制制度について調査した。第二に、子どもの製品事故拡大防止に向けた調査では、子どもが扱う可能性のある製品に関する国内外の規格調査を実施し、諸外国における子ども向け製品の規制体系についても調査を行った。第三に、調査に係る有識者検討会の開催では、製品安全に精通した学識経験者や外部有識者等12人の委員による検討会を2023年1月から2月にかけて全3回開催し、調査内容・方法について議論を実施した。海外規制動向では、EUの一般製品安全指令（GPSD）により事業者に対して安全な製品のみの市場投入、消費者へのリスク告知、危険製品の追跡・撤去を義務化し、Product Safety Business Alert Gatewayを通じた国家当局への報告システムやSafety Gateによる危険製品情報の迅速な国際共有システムが構築されていることが明らかとなった。

令和４年度産業保安等技術基準策定調査研究等事業（高齢者向け製品の安全性規格等検討事業）報告書

Thu, 21 Sep 2023 00:00:00 +0000

この報告は、超高齢社会における高齢者の製品事故対策を目的とした高齢者向け製品の安全性規格等検討について書かれた報告書である。日本では高齢者が被害に遭う重大製品事故の割合が3割以上を占め、加齢による身体・認知機能の低下が事故発生に影響している。不注意・誤使用に起因する事故が多いが、これらを単なる高齢者側の問題とせず、製品開発・設計段階での対応が求められている。子どもや機械の安全分野では階層的な基準体系が整備されているが、高齢者製品安全分野では共通規格が不十分である。本事業では、車いす、手すり、椅子、脚立、除雪機を重点品目として、高齢者の行動特性を配慮した規格整備のための基礎データ取得を実施した。高齢者の身体保持特性に焦点を当て、床面からの立ち座り、椅子からの立ち座り、段差の昇降動作について力学的データを計測した。3軸方向の力センサーを用いた計測装置により、高齢者が身体を支える際の荷重や動作時間を分析し、身体保持物体の必要性を確認した。除雪機に関しては、安全装置であるデッドマンクラッチの実態調査を実施した。従来、手指の疲労回避のためクラッチを固定して事故が発生するとされていたが、実際は作業効率向上が主目的であることが判明した。また、バック操作時のインシデントが多く、パニック状態では正しい安全行動が取れない実態も明らかになった。高齢者行動ライブラリの拡充では、検索機能の改修と高齢者の基礎データを新規コンテンツとして追加した。企業連携による実証実験では、引戸の開閉、家電操作、指の力測定について実施し、高齢者の操作特性を詳細に分析した。引戸実験では開閉力と高齢者の身体機能との関係を、家電実験では操作時の視線や認知負荷を、指圧実験では若年者と同等の押圧力を有することを確認した。川崎市との連携では、見守りセンサー製品の評価を通じて製品安全チェックシートを作成し、今後の製品評価指標のルール化を目指した。この取り組みは川崎市独自のKIS認証制度への適用も想定している。今後の展望として、高齢者製品安全分野における階層的基準体系の構築が急務である。高齢者は身体・認知機能の変化により行動特性が変わるため、年齢軸だけでなく生活機能の状態による分類が重要である。現在「誤使用・不注意」とされる事故の多くは、生活機能変化を考慮した製品開発により予防可能と考えられる。さらなる多様なデータ取得環境の整備とJIS規格策定の実現に向けた取り組みが必要である。

令和４年度化学物質安全対策（水銀製品等に関する国内外実態調査）調査報告書

Thu, 24 Aug 2023 00:00:00 +0000

この報告は、令和４年度に実施された水銀製品等に関する国内外実態調査について書かれた報告書である。水銀による地球規模の環境汚染と健康被害を防止する水俣条約が2017年に発効し、これを受けて我が国では水銀による環境の汚染の防止に関する法律（水銀汚染防止法）が制定された。本調査は、水銀汚染防止法の施行後５年を経過した段階で実施される法律の見直し検討、および2022年に開催された水俣条約第４回締約国会議での附属書Ａ改正案に関する議論への対応を目的としている。調査内容は水銀汚染防止法及びその運用の見直しに関する調査と水俣条約・附属書Ａに関する議論についての調査の２つに大別される。前者では、水銀使用製品の製造等に関する措置として、冷陰極蛍光ランプ等の組込製品に関するヒアリング調査を実施し、これらの製品の輸出入可能性や代替実現可能性を調査した。また、水銀含有が確認されたアルカリボタン電池の組込製品について事業者ヒアリングを行い、課題への対応案を整理した。水銀含有再生資源の管理等に関する措置では、国内で発生する再生資源の水銀含有量や発生状況に関する調査を行い、水銀含有再生資源の管理及び水銀等の貯蔵に関する報告についてExcel版報告様式の作成支援を実施した。さらに、有識者10名で構成される検討会を環境省と合同で３回開催し、水銀汚染防止法及びその運用の見直しを検討した。後者の水俣条約・附属書Ａに関する調査では、水俣条約・附属書Ａの見直しに関する会合への参加と情報収集、水俣条約事務局への情報提供資料の英訳、諸外国における水銀添加製品の規制状況調査を実施した。特に諸外国調査では、水銀添加製品の組込製品の輸出入時の取扱いについて調査し、各国の廃止等に関する規制状況を把握した。これらの調査結果は、水俣条約第５回締約国会議での議論に向けた準備として活用される予定である。

令和４年度産業保安等技術基準策定研究開発等事業（電気用品安全法の製品安全性等調査確認）報告書

Mon, 31 Jul 2023 00:00:00 +0000

この報告は、令和4年度産業保安等技術基準策定研究開発等事業における電気用品安全法の製品安全性等調査確認について書かれた報告書である。主としてポータブル電源の国内外における流通状況、規制の現状、事故発生状況について包括的に調査分析を行っている。国内のポータブル電源市場は急速に拡大しており、2022年の出荷台数は115万1千台と推定され、今後も継続的な成長が予測されている。世界的にも同様の傾向が見られ、特に北米およびアジア地域での需要が高い。現在、日本においてポータブル電源は電気用品安全法の規制対象外であるが、充電用ACアダプタは特定電気用品の直流電源装置として規制されている。事故状況については、NITEに報告された重大製品事故および非重大事故ともに年々増加傾向にあり、すべて火災事故である。人的被害は軽症1人のみであったが、製品焼損や周囲への延焼といった物的被害が発生している。事故原因は電池セルの異常発熱やバッテリーの内部短絡による異常発熱が想定されているが、明確な原因特定には至っていない。海外の規制状況では、米国では連邦政府による安全認証制度は存在しないが、NRTL認証が実質的な認証プログラムとして機能しており、ポータブル電源にはUL2743規格が適用されている。欧州では低電圧指令およびEMC指令の適用を受け、EN62368-1をはじめとした整合規格が適用される。調査結果を踏まえ、リチウムイオン蓄電池搭載によるポータブル電源の電気的リスクに対応するため、出力端子からの逆充電、電池セルの内部短絡、分解・誤組立、水気浸入、電池セルの異常発熱といったリスクシナリオを検討し、電気用品安全法における技術基準への適合可能性について分析を行った。

令和３年度産業保安等技術基準策定研究開発等（製品安全対策優良企業表彰等）【調査報告書】

Wed, 15 Mar 2023 00:00:00 +0000

この報告は、令和3年度における製品安全対策優良企業表彰等の実施について書かれた報告書である。国民の日常生活で使用される製品の安全を確保するため、行政・事業者・消費者がそれぞれ適切な役割を果たすことが重要であるとし、製品安全に積極的に取り組む事業者が消費者や取引先から適切に評価される環境の構築を目的としている。高齢者事故の増加やAI・IoT搭載製品の登場など、新たな製品安全問題への対応が求められる中、事業者の自主的な取組の重要性がますます高まっている状況を踏まえた取組である。本事業は、製品安全対策優良企業表彰の実施、認知度向上等に関する制度の実施、製品安全コミュニティの運営、製品安全総点検月間における情報発信の強化、新聞記事掲載原稿の作成・掲載依頼の5つの主要な事業内容から構成されている。表彰制度においては、学識経験者や消費者団体等で構成される審査委員会を設置し、厳正な審査を通じて優良企業を選出している。今年度は新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、すべての審査委員会をオンライン会議システムで実施した。表彰制度の周知活動では、応募要領の作成・配布、募集用ポスターの作成、公式ウェブサイトやSNSによる発信、説明動画のYouTube公開、個別相談の受付等を行った。特に「製品安全実現に向けたサプライチェーン全体の管理」や「高齢者における製品事故の未然防止に向けた取組」を加点評価の対象とし、「ステークホルダーに対する製品安全に関する情報発信」を審査基準に追加したことを周知している。表彰式は渋谷区文化総合センター大和田さくらホールで実施され、受賞企業関係者に限定した形で開催された。認知度向上の取組として、企業の製品安全への取組状況を確認するための自己宣言制度の試行的運用を実施した。製品安全コミュニティの運営では、従来の活動に加えて製品安全に向けたワークショップを新たに開催し、「製品安全の価値化に関する分科会」と「高齢者行動ライブラリの拡充に向けた分科会」の2つの分科会をそれぞれ2回開催している。製品安全総点検月間には、啓発ポスターの作成・配布に加え、製品の安全啓発に関する動画4本を新たに作成し、情報発信の強化を図った。さらに小学生をターゲットとした製品安全に関する記事を読売KODOMO新聞に掲載し、幅広い世代への啓発活動を展開している。

令和３年度産業保安等技術基準策定研究開発等（リコール等製品安全広報効果実態調査事業）【調査報告書】

Wed, 01 Mar 2023 00:00:00 +0000

この報告は、製品リコールの進捗率向上に向けた実態調査について書かれた報告書である。経済産業省において毎年約100件のリコールが新たに開始され、平成19年度以降の累計は約1,700件に上っているが、事業者が様々な周知方法を実施しているにも関わらず、リコール進捗率が向上しない状況が続いている。この背景として、事業者の周知活動が不十分またはターゲットが不適切であるため消費者に情報が届いていない、消費者がリコールを認知していてもリスクを過小評価してリコール対応に応じない、すでにリコール製品が廃棄されている等の要因が想定されている。本調査事業は、現在行われているリコール案件の周知方法と効果について詳細な分析を行い、対象製品や購買層等に応じた効果的なリコール周知方法を整理することを第一の目的とした。また、消費者側からリコール等に対して積極的・能動的にアクションを起こすための広報及びインセンティブ付けのあり方等を検討することを第二の目的とした。事業内容として、まずリコール実施事業者への定量的調査であるアンケート調査を実施し、これまでリコールを実施してきた事業者の中から対象台数と進捗率を勘案して絞り込んだ222社にアンケートを送付し、71社から回答を得た。次に、アンケート回答内容から10社を抽出してヒアリング調査を実施し、具体的な取組内容等を聞き取った。さらに、消費者の製品安全に対する意識向上を目的として、特に子供と家族をターゲットとした広報活動を行い、「うんこドリル」キャラクターを用いた製品安全に関する冊子を21,750部作成し、PSアワード受賞企業3社の店舗で15,035部を配布した。

令和２年度産業保安等技術基準策定研究開発等（製品安全対策優良企業表彰等）【調査報告書】

Thu, 15 Sep 2022 00:00:00 +0000

この報告は、令和2年度に実施された製品安全対策優良企業表彰事業について書かれた報告書である。経済産業省が実施する本事業は、製品安全に積極的に取り組む事業者を表彰することで、製品安全が持続的に確保される安全・安心な社会の構築と安全文化の定着を図ることを目的としている。本制度は発足から10年以上が経過する中で、高齢者事故の増加やAI・IoT搭載製品の登場など、新たな製品安全問題に対応した事業者の自主的取組がますます重要となっている状況を受けて実施されている。令和2年度は新型コロナウイルス感染拡大の影響により、応募受付開始を1か月遅らせ、応募期間を2週間延長するとともに、審査委員会や表彰式をオンライン形式で実施するなど運営方法を大幅に変更した。審査においては、サプライチェーン全体の管理や高齢者における製品事故未然防止への取組を特に加点評価対象とし、ステークホルダーへの情報発信を審査基準に追加するとともに、特別賞にネットモール運営事業者を対象とした賞を新設した。表彰事業では学識経験者や消費者団体等で構成される審査委員会を5回開催し、厳正な審査を実施した。広報活動として、TwitterとInstagramアカウントを新設し年間31回の情報発信を行い、応募説明動画をYouTubeで公開するなど認知度向上に努めた。また受賞企業紹介パンフレット4,100部を作成配布し、製品安全総点検月間に合わせた啓発ポスターを関係各所に配布した。製品安全対策ゴールド企業に対するフォローアップでは、認定後5年経過の3社について継続的な取組を確認した。さらに制度のあり方検討会を3回開催し、自己宣言制度や審査過程の見える化について作業部会で検討を進めるとともに、新しい略称についてアンケート調査を実施した。これらの取組を通じて製品安全文化の醸成と事業者の自主的な安全対策の促進を図っている。

令和３年度産業保安等技術基準策定研究開発等事業（消費生活用製品安全法の技術基準等の策定調査事業）報告書

Thu, 01 Sep 2022 00:00:00 +0000

この報告は、消費生活用製品安全法における特定製品の技術基準及び規制のあり方について検討した報告書である。令和3年度に経済産業省の委託により実施された調査であり、登山用ロープ、浴槽用温水循環器、マグネットボールの3つの製品を対象として、製品事故の未然・再発防止を図る観点から各製品の規制状況や市場動向を詳細に分析している。登山用ロープについては、昭和50年に特定製品に指定されて以降の規制状況を踏まえ、現在市場に流通している製品の分類と特定製品への該当性を調査した。消費者が身体確保用として使用する可能性のあるロープを対象とし、シングルロープ、ハーフロープ、ツインロープ、スリング等について国内外の規格との比較検討を実施している。また、関連団体等へのヒアリング調査を通じて消費者の使用実態を把握し、技術基準の改正の必要性について検討を行った。浴槽用温水循環器については、平成15年に特別特定製品に指定された経緯を受け、海外製造品の規制・基準の有無、国内外の製造事業者の実態、輸入品の流通状況、事故発生状況等について包括的な調査を実施した。ジェットバスと24時間風呂を主要な対象として、近年のマイクロバブル発生ユニット等の新技術を含む市場構造の変化についても分析している。マグネットボールについては、現在特定製品に指定されていない製品として、国内外における規制・規格・基準等の現状、製造事業者の状況、流通実態、事故発生状況等を調査した。特に小型で強力な磁石による誤飲事故のリスクを重視し、玩具としての用途と工業用・産業用との区分について詳細な検討を行っている。各調査結果に基づく規制のあり方についての検討では、登山用ロープは現状継続が適当であるものの市場流通検査の拡大や試験対象の拡大が考えられること、浴槽用温水循環器は技術基準適合性証明書の有効期間延長の検討が望ましいこと、マグネットボールは規制検討のためのさらなる検討材料の収集が必要であることが結論として示されている。

令和３年度産業保安等技術基準策定研究開発等事業（電気用品、ガス用品等製品のIoT化による安全確保の在り方に関するガイドラインの普及・市場動向等調査）調査報告書

Thu, 18 Aug 2022 00:00:00 +0000

この報告は、IoT化された電気用品やガス用品等製品の安全確保に関するガイドラインの普及・市場動向等について調査した報告書である。経済産業省が令和3年4月に制定したガイドラインは、家電製品やガス製品がインターネット接続により利用される際の新たなリスクへの対策を定めており、従来のスリーステップメソッドに加えて予防安全機能という概念を導入している。調査では、IoT化が進む製品の将来動向として、3から5年後には空調機器、給湯器、照明器具、防犯機器等での普及拡大が予想されることが明らかになった。製造事業者の対応状況については、大手企業では既にガイドラインに沿った安全設計や予防安全機能の実装が進んでいる一方、中小企業では対応が遅れている実態が判明した。国内外でのトラブル・事故事例調査では、サイバー攻撃や通信遮断による重大な被害例は限定的であるものの、誤操作や設定ミスによる軽微な事故が散見された。海外動向としては、EUのサイバーレジリエンス法、米国のサイバーセキュリティラベリング制度、英国の製品セキュリティ法など、各国で関連法制度の整備が進んでいることが確認された。ガイドラインの実効性確保については、英語版の作成、業界団体との連携強化、普及啓発コンテンツの開発等の取組が提案されており、今後の継続的な推進が重要であるとされている。

令和３年度産業経済研究委託事業（エネルギー環境適合製品の開発を行う事業の促進に関する法律第二条第三項各号のエネルギー環境適合製品に関する調査研究）調査報告書

Thu, 23 Jun 2022 00:00:00 +0000

この報告は、エネルギー環境適合製品の開発を行う事業の促進に関する法律第二条第三項各号のエネルギー環境適合製品に関する調査研究について書かれた報告書である。低炭素投資促進法は平成22年に成立・施行され、エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進を目的としている。同法では省エネ製品、再エネ製品、低炭素製品、主要部品、その他の5つの区分でエネルギー環境適合製品を定義し、製品告示で具体的な製品の種類と性能基準を設定している。令和2年の2050年カーボンニュートラル宣言をはじめとして、内外の経済情勢に大きな変化があったことを受け、本事業ではエネルギー・環境分野における政策支援の対象として適正なエネルギー環境適合製品とその要件について検討することを目的とした。調査では日本及び海外におけるエネルギー・環境分野の政策動向、国内類似制度の対象製品、関係者へのヒアリング調査を実施し、対象とすべきエネルギー環境適合製品の候補を検討した。さらに公的な性能基準の調査と関係者ヒアリングにより性能基準の追加可能性を調査し、エネルギー環境適合製品の要件を取りまとめた。調査結果として、高効率鉄道車両や超小型モビリティなど7製品を追加候補とし、電線路1製品を見直し候補とした。また15製品を性能基準の追加対象候補に、31製品を性能基準の更新対象候補として整理し、低炭素投資促進法に基づく政策支援の対象製品の拡充と性能基準の見直しに関する提言を行った。

令和元年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業（製品安全分野におけるデータ分析機能構築に向けた検討調査）最終報告書

Fri, 26 Nov 2021 00:00:00 +0000

この報告は、製品安全に関するデータ利活用による事故予兆検知について書かれた報告書である。本調査では、製品安全4法に違反する製品や販売事業者の傾向をECサイトの情報から分析し、重大・非重大製品事故の予兆を検索エンジンのデータから検知する実証実験が実施された。調査対象として、エアコン、電気ストーブ、冷蔵庫、洗濯機、電子レンジ、電気こんろ、扇風機などの家電製品が選定され、発火、出火、火災、燃える、焦げる、煤といった製品事故ワードとの組み合わせで検索パターンが分析された。検証結果として、互換バッテリーを除く対象品目で「品目×製品事故ワード」の組み合わせ検索が通年で確認され、特にエアコンや冷蔵庫などの身近な電気製品で検索量が多いことが判明した。また、リコール発表やマスコミによる事故報道により急激な検索量の増加が観察された。「品目×製品事故ワード×メーカー名×製品型番」の組み合わせ検索については、重大製品事故報告が多い電化製品で確認されたものの、検索頻度は低く、1ユーザ程度の少量検索であった。過去にリコールがあった製品において、重大製品事故発生日の当日や前後数日に該当製品番号を含む検索が確認され、事故予兆検知の可能性が示された。実運用に向けた検討では、「品目×製品事故ワード」で抽出された検索が週平均132件、製品型番を含む検索で絞り込むと週平均22件程度となることから、製品型番を含む検索の監視が実用的であると結論づけられた。

令和２年度産業保安等技術基準策定研究開発等事業（電気用品等製品のIoT化等による安全確保の在り方に関する動向調査）調査報告書

Tue, 23 Nov 2021 00:00:00 +0000

この報告は、電気用品等製品のIoT化等による安全確保の在り方について書かれた報告書である。 Society5.0の実現に向けて電気用品・ガス用品等製品のインターネット接続が進む中、遠隔操作や出荷後のソフトウェアアップデートに伴う製品安全確保とサイバーセキュリティ対策の必要性が高まっている。米国CPSCによるIoT製品のリスク指摘やIEC60335シリーズの改訂など、国際的にも製品安全とサイバーセキュリティの融合が進んでいる。現行の製品安全関連法はハードウェア欠陥による直接的脅威への対応を主眼としており、ソフトウェアやデータ不良、システム相互作用による間接的脅威への対応が不十分である。調査では、IoT化等が考えられる電気用品等製品の安全確保実態、IoT化された消費者向け製品のトラブル・事故実態、遠隔操作等によるリスクへの対策設計の考え方、海外動向について調査を実施した。製品を人の注意が行き届く機器と行き届かない機器に分類し、遠隔操作とソフトウェアアップデートを対象としてリスクシナリオと方策・対策例を体系的に整理した。検討会とワーキンググループを通じて、製品安全の多重防護の考え方、スリーステップメソッドの概念拡張、遠隔操作可否の機器分類などを検討し、ガイドライン策定に向けた検討を行った。今後の課題として、ガイドラインの実効性確保と普及啓発が重要である。国内外の多様な事業者へのアプローチ、海外製品や個人輸入品への対応、使用者のリテラシー向上、製品安全設計を理解できるサイバーセキュリティ人材の育成が求められる。また、協調安全の時代に向けて、AI活用、製品間相互干渉、責任分担の仕組みなど新たな課題への取り組みも必要である。

令和２年度産業経済研究委託事業（エネルギー環境適合製品の開発を行う事業の促進に関する法律第二条第三項各号のエネルギー環境適合製品に関する調査研究）調査報告書

Wed, 17 Nov 2021 00:00:00 +0000

この報告は、エネルギー環境適合製品の開発を促進する低炭素投資促進法における対象製品の範囲と性能基準の在り方について検討した調査研究である。低炭素投資促進法は平成22年に成立し、エネルギー環境適合製品を5つの区分に分類している。これらは省エネ製品、再エネ製品、低炭素機器、主要部品、その他の機器であり、各製品には告示によって具体的な性能基準が設定されている。本調査事業では、エネルギー・環境分野における政策支援の対象範囲や性能基準の妥当性を検証するため、国内外の調査を実施した。国内調査では、日本政府の2050年カーボンニュートラル政策の方向性を確認し、革新的イノベーション戦略やグリーン成長戦略から追加製品カテゴリを検討した。その結果、関連告示に掲載されていない211カテゴリと掲載されている16カテゴリをリストアップし、商用化済みの4カテゴリについて詳細調査を行った。また、性能基準の在り方については、業界団体へのヒアリングを通じて複数の性能基準が存在することを確認し、関連告示との対応関係を整理した。海外調査では、原発に依存せず野心的な目標を掲げるドイツを対象国として設定した。ドイツ政府はGCAP2050に基づく気候変動対策プログラムを実行しており、経済的手法を中心とした政策メニューを国内排出量取引の原資で実施している。技術カテゴリでは日本との大きな差分はないものの、再エネ技術と熱利用省エネ技術の割合が多いことが確認された。性能基準の比較検証では、ドイツと日本の測定単位や試験条件が一致しないため単純比較は困難であることが判明した。そのため、実際に両国で販売されている太陽光発電設備と自動車の性能を比較検証した結果、日本製とドイツ製に大きな差はなく、日本の基準値が大きく劣後している可能性は低いことが明らかとなった。

令和元年度産業保安等技術基準策定研究開発等事業（電子商取引における製品安全の確保に関する動向調査）報告書

Wed, 13 Oct 2021 00:00:00 +0000

この報告は、電子商取引における製品安全の確保に関する動向調査について書かれた報告書である。

近年のスマートフォン普及により電子商取引市場が急拡大し、2018年には国内EC市場規模が9.3兆円、越境EC市場規模が2,765億円に達し、インターネット経由で販売された製品による重大事故の比率が増加している。製品安全関係法は実店舗での販売を前提として立法化されたため、ECを想定した設計になっておらず、モール運営事業者の位置づけも明確ではない状況である。

調査では、モバイルバッテリー、ACアダプター、レーザーポインター、乗車用ヘルメット、カートリッジガスこんろの5製品について、実店舗及びインターネット販売事業者25社にインタビューを実施し、製品安全関係法への対応状況を調査した。また実店舗型モール運営事業者5社への調査により、製品安全確保の取組事例を収集した。

海外販売事業者に対する違反品流通防止策として、プロバイダやレジストラへの要請などのブロッキング手法を検討し、実現可能性調査を実施した。調査結果として、大手モール運営事業者は専門部署により法改正等の情報収集が可能だが、中小事業者には情報格差が存在することが判明した。実店舗型モール運営事業者は不動産賃貸業として区画を貸すのみで、製品安全への関与は義務化されていないとの認識を示している。今後のEC製品安全確保には、制度見直し、関係機関連携構築、消費者アプローチなど多面的な取組が必要であると結論づけている。

令和２年度産業保安等技術基準策定研究開発等事業（ネット市場における製品安全関連法対応状況等調査）報告書

Mon, 30 Aug 2021 00:00:00 +0000

この報告は、インターネット上のモール運営事業者サイトにおける製品安全関連法違反製品の販売実態と対策について調査した報告書である。経済産業省による令和２年度産業保安等技術基準策定研究開発等事業の一環として、一般財団法人電気安全環境研究所が実施した調査結果を記載している。調査は2020年11月から2021年2月まで4回のタームに分けて実施され、国内3つのモールサイトを対象とし、電気用品を中心とした製品安全4法対象製品約1000製品を検索し、そのうち販売事業者のメールアドレスが確認できた約570製品について調査を行った。調査では販売事業者に対してPSマーク表示等の法令遵守状況について照会を実施し、その結果を経済産業省に報告した。また、製品安全4法違反となる製品を取り扱う海外等直販サイト20件に対してレジストラ等への削除要請を行い、3月18日時点で17件のサイト削除を完了した。調査過程では所在地等が不明な販売事業者58件について実態調査を実施し、そのうち57件について中国、日本、香港等の所在地を確認した。調査結果から、モール運営事業者の協力による販売事業者への法令遵守確認は一定の効果があるものの、海外の販売事業者に対しては限定的であることが判明した。また、フィッシング詐欺を疑われることによる回答率の低下や、海外の電話番号による督促困難等の課題も明らかとなった。今後の対策として、消費者に対するPSマークの正しい理解促進、モール運営事業者に対するPSマーク表記ルールの依頼、製品の実際の購入による確認等が提案されている。

令和２年度産業保安等技術基準策定研究開発等事業高圧ガス保安法関連製品販売実態・危険性等調査報告書

Mon, 23 Aug 2021 00:00:00 +0000

この報告は、高圧ガス保安法関連製品の販売実態および危険性について調査された報告書である。近年のインターネット市場において、高圧ガス保安法上の検査を経ていない製品や違法行為を可能にする部品等が広まっていることを受け、経済産業省委託により高圧ガス保安協会が実施した包括的な調査報告となっている。調査対象として、小型スクーバダイビング用タンク、CO2およびLPGの移充塡用アダプター・ホース、高圧用ハンドポンプ、液化炭酸ガス容器等が設定された。 ECサイト調査では、Amazon、ヤフオク、メルカリ等の主要プラットフォームにおいて計2,283件の対象製品販売が確認され、このうちLPGの移充塡用アダプター・ホースが1,253件と最も多く、動画投稿サイトでも同様に42件の違法性が疑われる動画が発見された。実店舗調査では全国のリサイクルショップ、酒販店等を対象とした聞き取り調査を実施し、ミドボンについては62の酒販店で販売が確認されたものの、その他の違法性が疑われる製品の販売実績は確認されなかった。危険性評価試験において、内容積0.5Lおよび1.0Lのスクーバ用容器について、傷のない状態ではサイクル回数12,000回後に漏洩は認められず破裂試験でも十分な強度を示したが、傷つけた容器では50回未満で漏洩が発生し、破裂圧力も約20MPa低下することが判明した。アウトドア用ガスボンベについては、試験開始直後に漏えいが認められ、再充塡行為の危険性が確認された。諸外国の規制動向調査では、米国、欧州、豪州いずれにおいても第三者機関による検査および再検査が義務づけられており、日本の規制と同等程度の厳格さを有していることが確認された。調査結果から、簡易な液化ガス容器への再充塡行為が最も多く確認され、これらはカセットボンベ破裂事故等の実例もある極めて危険な行為であることが明らかとなった。今後の対策として、ECサイト運営者や動画投稿サイト運営者との協力体制構築、出品者・購入者への危険性周知、教育啓発活動の向上等が必要であると結論づけられている。

令和２年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業（製品安全分野におけるデータ利活用調査）最終報告

Mon, 23 Aug 2021 00:00:00 +0000

この報告は、インターネット取引における法令違反製品や製品事故のリスクをデータ分析により検出・予防することを目的とした調査研究である。三つの主要な分析を実施し、法令違反製品・販売事業者の傾向分析、重大・非重大製品事故の予兆分析、分析結果の妥当性検証を行った。法令違反傾向分析では、三つのECサイトに出品される重点五品目について、十五の仮説を統計的に検証し、商品および販売事業者の特徴と法令違反傾向との関連性を明らかにした。その結果、ECサイトや品目ごとに異なる傾向が確認され、照会後商品削除という法令違反の予備軍についても複数のリスク傾向が判明した。予測モデルの構築では、法令違反例のサンプル数の制約により品目横断モデルのみを構築し、適合率最高一〇〇パーセント、再現率最高約五十五パーセントの精度を達成した。製品事故の予兆分析では、インターネット検索データおよびSNSデータを収集し、品番と事故ワードの検索量による予兆検知の可能性を発見した。さらに品番やメーカー名を含む投稿をシグナルとする予兆検知方法を検証し、実現可能なツールイメージを作成した。分析結果の妥当性検証として外部有識者三名によるヒアリングを実施し、分析アプローチや解釈の妥当性が確認された。今後の課題として、法令違反サンプルの効率的収集、継続的なデータ収集・分析・検証体制の構築、品番・メーカー名一覧の拡充、SNSデータのクリーニング精度向上、運用ノウハウの蓄積が挙げられている。

令和２年度新エネルギー等の保安規制高度化事業（産業保安及び製品安全における市場メカニズムの促進に関する調査）報告書

Thu, 13 May 2021 00:00:00 +0000

この報告は、産業保安及び製品安全における市場メカニズムの促進に関する調査について書かれた報告書である。近年、プラント事故や製品事故の継続的発生に対し、経済産業省は企業の自主的な保安力向上を促進する「スマート保安」政策を推進している。本調査では、2018年度に策定された「産業保安及び製品安全における統合的開示ガイダンス」の活用実態を把握し、さらなる普及促進策を検討した。ESG投資市場は急速に拡大しており、2014年に1兆円未満であった日本の ESG投資は2018年には231兆円に達し、世界的にも突出した成長率を示している。調査では産業保安・製品安全分野の全上場企業約450社の統合報告書を分析し、安全情報の発信実態を確認した。また、新型コロナウイルス感染拡大により従業員の健康と安全への関心が高まっていることが判明した。市場メカニズムの活用事例として、低利融資、サステナビリティ・リンク・ローン、保険料優遇、格付による融資優遇、サプライチェーンにおける取引先評価などが確認された。諸外国の調査では、ESG情報開示ガイダンス、評価機関による評価、エンゲージメント、保険料減額、認証・監査制度、サプライチェーン評価などの多様な評価手法が存在することが明らかになった。研究会での検討を通じて、ガイダンスの更なる活用に向けた課題として、ガイダンスのアップデートと広報活動の強化、安全と投資パフォーマンスに関する研究推進、安全KPIの標準化、社会インパクト評価手法の開発、市場メカニズム活用事例の作成などが提案された。

令和２年度産業保安等技術基準策定研究開発等事業（高齢者向け製品の安全性規格等検討事業）報告書

Thu, 13 May 2021 00:00:00 +0000

この報告は、超高齢社会における高齢者の製品事故対策について書かれた報告書である。我が国では高齢者の製品事故の割合が年々増加しており、2007年の28.4％から2020年には38.3％まで上昇している。身体機能や認知機能の低下により、高齢者は他の世代より不注意や誤使用による事故が多く発生しているため、高齢者の行動特性に配慮した製品開発設計が急務となっている。本事業では、高齢者の身体関連データの計測内容検討と計測装置製作、高齢者行動ライブラリの定量分析、令和元年度成果物の周知広報という三つの主要な取り組みを実施した。身体関連データの計測では、床面からの立ち上がり、椅子からの立ち上がり、段差の昇降という三つの基本動作に焦点を当て、三軸の歪ゲージを用いた力センサーと電動昇降式テーブルを組み合わせた計測装置を開発した。この装置により、高齢者が身体保持として製品に加える力の方向と大きさを定量的に測定することが可能となった。高齢者行動ライブラリの分析では、認知症の重度な方とそれ以外の方の介護ベッド使用パターンを比較検討し、認知症が重度の場合は製品との接触回数が著しく多くなることが判明した。これにより、認知機能のレベルに応じたリスクアセスメントの重要性が明らかになった。広報活動では、オンラインセミナーを開催し82名が参加し、策定資料に対して全回答者から有用との評価を得た。今後の展望として、子どもや機械の安全分野で整備されている階層的基準体系を高齢者製品安全分野にも構築する必要性が指摘されている。高齢者は年齢だけでなく身体機能や認知機能の状態によって事故要因が異なるため、生活機能レベルに応じた共通規格や個別製品規格の整備が重要である。

令和元年度商取引適正化・製品安全に係る事業（製品の経年劣化事故発生状況及び対策の検証事業）調査報告書

Tue, 27 Apr 2021 00:00:00 +0000

この報告は、家庭用製品の経年劣化事故予防について書かれた報告書である。

令和元年度に経済産業省の委託により実施された調査では、高齢化社会の進展に伴い製品の長期使用期間が延びることで経年劣化事故の増加が懸念される現状を踏まえ、現在の事故発生状況と予防策の検証が行われた。検討委員会は製造事業者、消費者代表、有識者計8名で構成され、3回の会合を通じて製品別事故発生状況の検証と今後の対策のあり方を検討した。平成21年度に創設された長期使用製品安全点検制度では、所有者登録率が40％弱、点検実施率が5.7％という低水準で推移しており、制度の実効性向上が課題となっている。

消費者アンケート調査では2000サンプルの有効回収により、家庭用製品の使用実態と消費者意識を分析した。高齢者世帯361サンプルを対象とした訪問調査では、注意喚起チラシを用いて長期使用製品の保有状況と買い替え意向を調査し、注意喚起効果を検証した。文献調査では国内外の経年劣化事故予防制度について、EU、ドイツ、フランスの取組みを含めて調査が実施された。

制度改善に向けた提言として、石油給湯機や石油ふろがまなど経年劣化事故発生率が高い製品については、主な使用地域である寒冷地の販売店への指導強化が必要であるとされた。具体的には自治体による立入検査対象店舗の見直しや、燃料店・水道工事事業者など小規模店舗への重点的な指導実施が提案された。また製品関係事業者との連携強化により、LPガス事業者や灯油販売事業者による所有者登録促進活動の拡大や、卸商を通じた販売店への協力要請などの取組みが示された。点検実施率向上策としては、タイムスタンプ点灯時のコールセンター利用促進や、保証期間延長・点検料割引などのインセンティブ提供が挙げられている。

令和２年度産業保安等技術基準策定研究開発等事業（リチウムイオン蓄電池搭載電気製品の基準検討に向けた基礎調査）調査報告書

Thu, 22 Apr 2021 00:00:00 +0000

この報告は、リチウムイオン蓄電池（LIB）搭載機器の安全性確保に向けた基準検討のための基礎調査について書かれた報告書である。近年、ノートパソコンやスマートフォン、充電式電動工具、充電式電気掃除機などのLIB搭載機器における事故報告件数が増加しており、特に非純正LIBを使用した場合の事故が急増している状況を受けて実施された。調査は電気用品安全法の規制対象への追加を視野に入れ、事故報告件数の多いLIB搭載機器の市場流通実態と技術動向の把握、安全なLIBに求められる要件の調査を目的としている。平成20年11月より、LIBセル1個当たりの体積エネルギー密度400Wh/L以上のLIBパックが電安法の規制対象となっているが、その後10年以上が経過し、技術革新と事故報告情報を踏まえた規制対象範囲の見直しが必要となっている。調査内容は三つの主要項目から構成されており、第一にLIB搭載機器の市場実態調査として過去5年間の国内販売台数、輸出入台数、輸入品比率の調査を実施した。第二にLIB搭載機器の技術動向調査として、電気掃除機や電動工具などの駆動系機器に使用されるLIBセルの性能要件、充放電制御の仕組み、充電器がLIB側に求める性能などを調査した。第三にLIB搭載機器の事故動向調査として、過去5年間のLIBを起因とする製品事故について、製品評価技術基盤機構が収集した事故情報を基に、定格容量やPSEマーク表示有無、体積エネルギー密度との関係性を精査した。調査はLIB有識者や関係業界から構成される検討委員会を設置し、関係機関からの情報収集とヒアリング調査を含む総合的な検討を実施している。

令和元年度産業保安等技術基準策定研究開発事業（電気用品等製品のIoT化等による安全確保の在り方に関する動向調査）報告書

Mon, 25 May 2020 00:00:00 +0000

この報告は、電気用品等製品のIoT化による安全確保のあり方について書かれた報告書である。経済産業省が令和元年度に実施した研究開発事業において、Society5.0の実現に向けたサイバー・フィジカル・セキュリティ対策の一環として、IoT化された家電製品の安全性について調査・検討を行ったものである。背景として、従来の製品安全関連法はハードウェアの欠陥に起因する事故防止を目的としており、ソフトウェアやデータ不良による複合的なシステムの相互作用が引き起こすリスクに対しては必ずしも十分な対応ができていない状況がある。調査では、国内外のスマートホームプラットフォームを対象に、Google Home、Amazon Echo、Apple HomeKitなどのIT企業系プラットフォームと、リンナイ、日立、パナソニックなどの電機メーカー系プラットフォームの両方を分析し、ほぼ全ての家電製品がIoT化されていることを確認した。特に洗濯機、冷蔵庫、掃除機、エアコン、空気清浄機などでIoT化が進んでいる。遠隔操作機構を有する製品については、電気用品安全法が規定する「見えない位置からの操作」におけるリスクとして、利用者の過信と機器周辺にいる人への不意の危害を重要な検討課題として特定した。検討フレームワークとして、遠隔操作を禁止されている機器、人の注意が行き届く状態で動作する機器、人の注意が行き届かない状態で動作する機器の三つに分類し、それぞれについてユースケースとリスクシナリオを整理した。また、通信回線を利用した遠隔操作においては、通信回線と安全機能を分離し、遠隔操作が安全機能に影響を与えないよう設計することを大前提とした。今後の課題として、ソフトウェアのダウンロードやアップデートに関する責任分担の明確化、製造物責任との関係整理、ガイドライン化に向けたアクションプランの策定などが挙げられている。

平成３０年度産業保安等技術基準策定研究開発等事業（電気用品安全法の手続き合理化等に関する調査）報告書

Tue, 16 Jul 2019 00:00:00 +0000

本調査は電気用品安全法の手続きを効率化し、製品安全の確保を強化するための技術基準策定の研究開発を実施した内容を報告している。電気製品の安全性確保に向けた手続きの合理化を図るための具体的な対策を検討した。

平成３０年度産業保安等技術基準策定研究開発等事業（リチウムイオン蓄電池搭載電気用品の安全基準に関する調査）調査報告書

Tue, 09 Jul 2019 00:00:00 +0000

本調査は、リチウムイオン蓄電池を搭載した電気用品の安全性確保に向け、安全基準の策定に向けた技術的・法規制的な研究開発を実施した内容をまとめたものである。

平成３０年度産業保安等技術基準策定研究開発等事業（電気用品等製品のＩｏＴ化等による安全確保の在り方に関する動向調査）報告書

Thu, 13 Jun 2019 00:00:00 +0000

本調査は、電気用品等製品のIoT化が進む中で、安全性を確保するための技術基準策定の在り方を調査するもので、特に製品の安全確保に関する最新動向を分析し、実用的な対応策を検討するものである。

平成３０年度産業保安等技術基準策定研究開発等（製品安全に係る海外制度及びグローバルサプライチェーンに係る動向調査事業）報告書

Fri, 07 Jun 2019 00:00:00 +0000

本調査は、製品安全を確保するための海外の技術基準とグローバルサプライチェーンの動向を調査し、平成30年度に策定する産業保安技術基準の整備に向けた研究開発を実施した内容を報告している。

平成３０年度産業保安等技術基準策定研究開発等事業（高齢化社会における製品安全に関する課題調査）報告書

Fri, 07 Jun 2019 00:00:00 +0000

本調査は高齢化社会における製品安全の課題を特定し、製品安全基準の策定に向けた技術的・実務的アプローチを検討するものである。

平成３０年度新エネルギー等の保安規制高度化事業（産業保安・製品安全分野におけるデータ分析機能構築に向けた検討業務）調査報告書

Thu, 18 Apr 2019 00:00:00 +0000

本調査は、平成30年度に実施された新エネルギー等の保安規制高度化事業において、産業保安・製品安全分野におけるデータ分析機能の構築を検討するための業務を実施した内容を報告している。具体的には、データ分析の実現可能性を評価し、必要な技術的・組織的な対応策を検討した。

平成２９年度商取引適正化・製品安全に係る事業（購買履歴データの流通及び利活用に関する調査）調査報告書

Mon, 18 Mar 2019 00:00:00 +0000

本調査は、平成29年度に実施された購買履歴データの流通および利活用に関する調査を対象に、商取引適正化および製品安全の観点からデータの適正な活用方法を検証するものである。

平成２９年度商取引適正化・製品安全に係る事業（産業界・地域と連携した消費需要喚起事業推進に向けた効果測定事業）事業報告書

Fri, 07 Dec 2018 00:00:00 +0000

本調査は、平成29年度に実施された産業界と地域が連携し消費需要を喚起するための事業の効果を測定するもので、製品安全と商取引適正化の観点から消費者行動の変化を分析する対象となっている。

平成２９年度商取引適正化・製品安全に係る事業（国際イベント等を通じた我が国の魅力発信の効用増大に向けた基礎調査）調査報告書

Fri, 30 Nov 2018 00:00:00 +0000

本調査は、国際イベントを通じて日本の魅力を発信し、商取引適正化と製品安全の観点から国際的な競争力向上を図るための基礎的な分析を実施した。国際イベントの効用を評価し、日本が持つ産業や製品の安全基準を活かした国際市場への貢献を検証する。

平成２８年度商取引適正化・製品安全に係る事業（ロボット・ＡＩを活用したヘルスケア産業に関する新製品・サービスの安全性及びそれらの製品・サービスの国際博覧会における活用策等に関する調査）調査報告書

Tue, 13 Nov 2018 00:00:00 +0000

本調査は、ロボット・AIを活用したヘルスケア産業における新製品・サービスの安全性を評価し、国際博覧会での活用策を検討するものである。

平成２８年度商取引適正化・製品安全に係る事業（ロボット・ＡＩを活用したヘルスケア産業に関連する新製品・サービスの安全性等に関わる課題の国際博覧会を通じた解決による経済効果及び費用等に関する調査）報告書

Tue, 13 Nov 2018 00:00:00 +0000

本調査は、国際博覧会を活用してロボット・AIを活用したヘルスケア産業における新製品・サービスの安全性確保に向けた課題解決の経済効果と費用を調査するもので、特に製品安全と商取引適正化の観点から実施されたものである。

平成２９年度商取引適正化・製品安全に係る事業（ＡＩを活用した製品事故情報の分析業務の高度化に関する調査）調査報告書

Thu, 13 Sep 2018 00:00:00 +0000

本調査は、AIを活用した製品事故情報の分析を高度化し、製品安全の維持向上に寄与するための事業の実施状況を調査するもので、特に製品事故の原因分析や対応策の効果を評価する対象とする。

平成２９年度商取引適正化・製品安全に係る事業（我が国における国際物流の効率化に関する調査）報告書

Fri, 24 Aug 2018 00:00:00 +0000

本調査は、我が国における国際物流の効率化を促進するため、商取引適正化および製品安全の観点から国際物流の現状と課題を調査し、効率化のための具体的な対策を検討するものである。

平成２９年度商取引適正化・製品安全に係る事業（クレジットカード取引のセキュリティ対策強化に向けた取組状況等に関する調査）報告書

Wed, 04 Jul 2018 00:00:00 +0000

本調査は、クレジットカード取引におけるセキュリティリスクの特定と対策強化のため、商取引の適正化および製品安全の観点から取組状況を調査した内容である。

平成２９年度商取引適正化・製品安全に係る事業（家事支援サービス業を取り巻く諸課題に係る調査研究）調査報告書

Tue, 12 Jun 2018 00:00:00 +0000

本調査は、家事支援サービス業の現状と課題を把握し、製品安全・商取引適正化の観点から今後の政策提言を検討するものである。

平成２９年度商取引適正化・製品安全に係る事業（ブロックチェーン技術を活用した新たなコンテンツビジネスの可能性調査）成果報告書

Tue, 05 Jun 2018 00:00:00 +0000

本調査は、ブロックチェーン技術を活用した新たなコンテンツビジネスの可能性を検証し、商取引適正化および製品安全の観点からその実現可能性を評価するものである。

平成２９年度商取引適性化・製品安全に係る事業（ＥｄＴｅｃｈや民間教育サービス産業創出に向けた基礎調査）報告書

Wed, 30 May 2018 00:00:00 +0000

本調査は、平成29年度に実施された教育サービス産業の活性化を目的とした基礎調査で、特にE-Techや民間教育サービスの提供体制を強化するための商取引適性化および製品安全の実現に向けた戦略的アプローチを検討するものである。

平成２９年度商取引適正化・製品安全に係る事業（郵便物受取サービス業者の実態把握調査）報告書

Wed, 30 May 2018 00:00:00 +0000

本調査は、平成29年度に実施された郵便物受取サービス業者の実態を把握するための調査で、製品安全と商取引適正化の観点から郵便物受取サービス業界の現状を分析するものである。

平成２９年度商取引適正化・製品安全に係る調査研究「商品先物取引に関する委託者等の実態調査」報告書

Mon, 28 May 2018 00:00:00 +0000

本調査は、商品先物取引における委託者等の実態を把握し、製品安全の確保に向けた適正化策の検討を目的としている。商品先物取引の取引実態を分析し、リスク管理の強化に向けた具体的な対応を検討する。

平成２９年度商取引適正化・製品安全に係る事業（電力先物市場の在り方に関する調査）報告書

Fri, 18 May 2018 00:00:00 +0000

本調査は、電力先物市場の機能と適正化の在り方を検証し、製品安全確保に向けた具体的な対策を検討するものである。

平成２９年度化学物質安全対策（製品含有化学物質の情報伝達スキームの普及等に関する調査）報告書

Wed, 16 May 2018 00:00:00 +0000

本調査は、製品に含まれる化学物質の情報伝達スキームの普及を促進し、消費者や製造業者の安全対策の実現を支援するため、製造産業局が委託した調査です。

平成２９年度化学物質安全対策（製品含有化学物質の情報伝達スキームの普及等に関する調査）学習ツール

Wed, 16 May 2018 00:00:00 +0000

平成２９年度石油精製等に係る保安対策調査等事業（産業保安・製品安全分野におけるデータ利活用に関する調査）調査報告書

Wed, 16 May 2018 00:00:00 +0000

本調査は、平成29年度に実施された石油精製等の保安対策に関するデータ活用を目的とした産業保安分野における調査で、製品安全の確保に向けた情報の収集と分析を実施した。

平成２９年度商取引適正化・製品安全に係る事業（大規模災害時における膨大な物資調達の円滑化に関する調査）報告書

Fri, 11 May 2018 00:00:00 +0000

本調査は、大規模災害発生時の物資調達効率向上を目的として、製品安全確保と商取引適正化の観点から、膨大な物資の迅速かつ円滑な供給体制を構築するための実態調査を実施した。

平成２９年度商取引適正化・製品安全に係る事業（製品安全対策優良企業表彰制度等）調査報告書

Wed, 11 Apr 2018 00:00:00 +0000

本調査は、平成29年度に実施された製品安全対策優良企業表彰制度の実施状況を調査し、製品安全の確保に貢献する企業の評価基準を明確化する目的で行われた。製品安全の管理体制や対応能力を検証し、実効性の高い対策を推進するための基盤を整備した。

平成２９年度商取引適正化・製品安全に係る事業（市場メカニズムを活用した産業保安及び製品安全政策に関する調査）報告書

Wed, 04 Apr 2018 00:00:00 +0000

本調査は、市場メカニズムを活用した産業保安と製品安全の政策を整備するため、製品安全のリスク管理と市場メカニズムの効果を評価するものである。

平成２９年度商取引適正化・製品安全に係る事業（屋外式カセットストーブの基準策定）報告書

Thu, 29 Mar 2018 00:00:00 +0000

本調査は、屋外式カセットストーブの安全性確保に向けた基準策定のための調査を実施した。具体的には、製品の安全性評価と適正な商取引の実現を目的としている。

平成２８年度商取引適正化・製品安全に係る事業（流通・物流分野におけるＲＦＩＤを用いた生産性の高度化等に関する調査）調査報告書

Fri, 12 Jan 2018 00:00:00 +0000

本調査は、流通・物流分野における生産性の高度化を目的として、ＲＦＩＤ技術を活用した効率化手法の実現可能性を検証するもので、製品安全確保と商取引適正化に向けた具体的な実施方針を明らかにすることを目的とする。

平成２８年度　経済産業省委託　高圧ガス保安対策事業（高圧ガス保安技術基準作成・運用検討）（2）高圧ガス保安規制及び高圧ガスを利用した各種製品に関する法技術的課題の検討　報告書

Fri, 05 Jan 2018 00:00:00 +0000

本調査は、高圧ガスの保安技術基準作成および運用検討に向け、高圧ガス保安規制の整備と高圧ガスを利用した製品における法技術的課題の検討を実施した。高圧ガスの安全確保に向けた規制の明確化と実用技術の検証を目的としている。

平成２８年度商取引適正化・製品安全に係る事業（リチウムイオンバッテリー等に係る安全性の評価・分析事業）調査報告書

Wed, 06 Dec 2017 00:00:00 +0000

本調査は、リチウムイオンバッテリーの安全性を評価・分析するため、製品事故の原因を特定し、安全性の向上に向けた対策を検討する事業を実施した。

平成２８年度商取引適正化・製品安全に係る事業（長期使用製品等事故情報の評価・分析事業）調査報告書

Wed, 06 Dec 2017 00:00:00 +0000

本調査は、長期使用製品の事故情報を評価・分析し、製品安全の維持向上に向けた対策を検討するものである。特に、製品の安全性確保と消費者保護の観点から、事故原因の特定と改善策の提案に焦点を当てた。

平成２８年度商取引適正化・製品安全に係る事業（サプライチェーン最適化に向けた物流の実態調査等）報告書

Wed, 11 Oct 2017 00:00:00 +0000

本調査は、平成28年度に実施された商取引適正化および製品安全の観点から、サプライチェーンの最適化に向けた物流の実態を調査するもので、主に製品安全対応のための物流プロセスの現状を把握する目的を有する。

平成２８年度商取引適正化・製品安全に係る調査研究（商品先物取引に関する委託者等の実態調査）報告書

Fri, 07 Jul 2017 00:00:00 +0000

本調査は、商品先物取引関連の委託者等の実態を把握し、商取引適正化および製品安全の確保に向けた対策を検討するための調査研究を実施した。商品先物取引の市場参加者における適正な取引行為と安全対応の実態を分析する。

平成２８年度商取引適正化・製品安全に係る事業（２０２０年ドバイ国際博覧会におけるＩＴ等を活用した最新技術に関する商取引適正化等に関する調査）調査報告書

Fri, 09 Jun 2017 00:00:00 +0000

本調査は、2020年ドバイ国際博覧会におけるIT技術を活用した最新技術の商取引適正化と製品安全の確保に向けた実態調査を実施した。特に、国際博覧会での技術移転や製品安全対策の実践状況を分析し、適正な商取引プロセスの構築に向けた提言を含む。

平成２８年度商取引適正化・製品安全対策事業（緊急時の生活物資等供給の早期復旧に向けた調査事業）報告書

Fri, 09 Jun 2017 00:00:00 +0000

本調査は、緊急時の生活物資供給の早期復旧を図るため、商取引の適正化と製品安全対策の実施状況を調査し、供給チェーンの脆弱性を特定し、対策を検討するものである。

平成２８年度商取引適正化・製品安全に係る事業（電気用品安全法技術基準体系等見直しに関する調査）調査報告書

Mon, 05 Jun 2017 00:00:00 +0000

本調査は、電気用品安全法の技術基準体系を再検討し、製品安全の確保に向けた適正な商取引の実現を図るため、電気製品の安全性基準の見直しを実施した。

平成２８年度商取引適正化・製品安全に係る事業（消費者理解に基づく経済市場の活性化のための調査）「消費者理解に基づく消費経済市場の活性化」研究会（消費インテリジェンス研究会）報告書

Tue, 30 May 2017 00:00:00 +0000

本調査は、消費者の理解を基盤にした経済市場の活性化を目的として、消費者のニーズや行動パターンを分析し、製品安全と商取引の適正化を促進するための戦略を検討するものである。

平成２８年度商取引適正化・製品安全に係る事業（国内外商品先物市場の実態調査及び分析）調査報告書

Fri, 19 May 2017 00:00:00 +0000

本調査は、国内外商品先物市場の実態を調査し、商取引適正化および製品安全の観点から市場の現状と課題を分析するものである。

平成２８年度商取引適正化・製品安全に係る事業（事業者における製品安全人材の育成推進等）調査報告書

Fri, 28 Apr 2017 00:00:00 +0000

本調査は、平成28年度に実施された事業者における製品安全人材の育成推進に関する調査で、製品安全の確保に向けた人材育成の効果を評価し、実施経過を分析する目的を有する。

平成２８年度商取引適正化・製品安全に係る事業（製品安全に係る消費者教育推進事業）報告書

Fri, 28 Apr 2017 00:00:00 +0000

本調査は、平成28年度に実施された製品安全に係る消費者教育推進事業の成果を評価し、消費者が製品安全に関する正しい知識を身につけるための効果的な教育プログラムの構築を目的としている。この事業を通じて、製品安全の重要性を消費者に伝達し、安全な製品の選択を促進するための具体的な対策を検討している。

平成２８年度商取引適正化・製品安全に係る事業（製品安全対策優良企業表彰制度等）報告書

Tue, 25 Apr 2017 00:00:00 +0000

本調査は、平成28年度に実施された製品安全対策優良企業表彰制度の実施状況を評価し、製品安全の確保に貢献する企業の実績を調査するものである。

平成２７年度化学物質安全対策（製品含有化学物質の情報伝達スキーム普及促進事業） chemSEHRPA　製品含有化学物質情報伝達スキーム　概要説明編/操作説明編

Wed, 15 Feb 2017 00:00:00 +0000

本調査は、製品に含まれる化学物質の安全対策を実施するための情報伝達スキームの普及促進を目的として、製造産業における化学物質管理の効率化を図るための事業を実施した。この事業を通じて、製品含有化学物質の情報伝達を標準化し、安全性確保に寄与する。

平成27年度商取引適正化・製品安全に係る事業（小売業の店内多言語化にかかるガイドライン策定に関する調査）報告書

Wed, 13 Jul 2016 00:00:00 +0000

本調査は、小売業の店内多言語化を推進するためのガイドライン策定に向け、多言語対応の必要性と実現可能性を調査するもので、国際的な貿易環境の変化に対応するための小売業の適正化を図る目的がある。

平成27年度商取引適正化・製品安全に係る事業流通・物流分野における情報の利活用等に関する研究会調査報告書

Wed, 13 Jul 2016 00:00:00 +0000

本調査は、平成27年度に実施された流通・物流分野における情報の利活用をテーマに、製品安全確保と商取引適正化の実現に向けた戦略的対応を検証するものである。

平成27年度商取引適正化・製品安全に係る事業流通業の生産性向上等に関する調査報告書

Wed, 13 Jul 2016 00:00:00 +0000

本調査は、平成27年度に実施された流通業の生産性向上および製品安全対策の実態を把握するため、流通業界における生産プロセスの効率化と製品の安全性確保に向けた取り組みを調査した。

平成２７年度商取引適正化・製品安全に係る調査研究「商品先物取引に関する委託者等の実態調査」　報告書

Tue, 21 Jun 2016 00:00:00 +0000

本調査は、商品先物取引の委託者等の実態を把握し、製品安全の確保に向けた適正化策の検討を目的としたものである。商品先物取引関連の委託者等の業務内容、リスク管理状況、適正化の必要性を調査した。

平成27年度商取引適正化・製品安全に係る事業（電力先物の価格形成手法に関する調査）報告書

Fri, 20 May 2016 00:00:00 +0000

本調査は電力先物市場における価格形成手法の適正化と製品安全の確保を目的として、電力先物の価格形成メカニズムを分析し、市場の安定性と安全性を向上させるための具体的な対策を検討するものである。

平成２７年度商取引適正化・製品安全に係る事業（電気用品安全法技術基準体系等見直しに関する調査）調査報告書

Mon, 09 May 2016 00:00:00 +0000

本調査は、電気用品安全法の技術基準体系を再検討し、製品安全の確保を強化するための枠組みを整備するための調査です。具体的には、電気用品の安全性確保に必要な技術基準の見直しを実施し、製品安全のリスクを早期に特定・対応するための指針を策定するものです。

平成２７年度化学物質安全対策（製品含有化学物質の暴露評価手法開発に関する調査）調査報告書

Wed, 27 Apr 2016 00:00:00 +0000

本調査は、製品に含有される化学物質の暴露評価手法を開発するための調査であり、製造業界における化学物質リスクの早期発見と適切な対策の実施を目的としている。

平成２７年度商取引適正化・製品安全に係る事業（消費生活用製品におけるリコールハンドブック策定等調査事業）調査報告書

Mon, 25 Apr 2016 00:00:00 +0000

本調査は、消費生活用製品の安全性確保とリコール対応の効率化を目的として、製品安全に関するハンドブックの策定を支援するための調査事業を実施した。具体的には、業界関係者と消費者の視点からリコールの実施プロセスを分析し、適正な対応体制の構築を検討した。

平成27年度商取引適正化・製品安全に係る事業（事故情報データベースの活用に係る事前調査）報告書

Mon, 25 Apr 2016 00:00:00 +0000

本調査は、平成27年度に実施された商取引適正化・製品安全の観点から事故情報データベースを活用した事前調査の結果をまとめたもので、製品安全のリスク管理と市場の適正化を促進するためのデータ活用の効果を評価するものである。

平成２７年度商取引適正化・製品安全に係る事業（重大事故の未然防止に向けた調査及び周知啓発事業）

Mon, 25 Apr 2016 00:00:00 +0000

本調査は、平成27年度に実施された製品安全の未然防止策を検討するための事業で、主に重大事故の予防に向けた周知啓発と実践的な対策の検証を目的としている。製品安全課が委託した東京海上日動リスクコンサルティングが実施した内容を基に、消費者や企業への安全対策の普及を推進するもの。

平成27年度商取引適正化・製品安全に係る事業（事業者における製品安全人材の育成推進等）調査報告書

Wed, 20 Apr 2016 00:00:00 +0000

本調査は、平成27年度に実施された製品安全人材の育成推進に関する事業で、事業者による製品安全対策の強化を目的としている。具体的には、製品安全の専門知識を有する人材の育成を推進し、製品安全リスクの早期発見と対応を実現するための取り組みを検証する。

平成27年度商取引適正化・製品安全に係る事業（製品安全対策優良企業表彰制度等）事業報告書

Wed, 20 Apr 2016 00:00:00 +0000

本調査は平成27年度に実施された製品安全対策の実施状況を調査し、製品安全対策優良企業表彰制度の効果を評価するための事業報告書を生成するものである。

平成２７年度商取引適正化・製品安全に係る事業（クレジット産業における取引構造の変化及び国際化に係る実態調査）報告書

Mon, 18 Apr 2016 00:00:00 +0000

本調査は、クレジット産業における取引構造の変化と国際化の実態を把握し、商取引適正化および製品安全の観点から事業の適正性を評価するための調査です。

平成27年度商取引適正化・製品安全に係る事業（ソーシャルメディア情報の利活用を通じたＢｔｏＣ市場における消費者志向経営の推進に関する調査）報告書

Wed, 06 Apr 2016 00:00:00 +0000

本調査は、ソーシャルメディア情報を活用し、BtoC市場における消費者のニーズを把握し、製品安全と商取引の適正化を推進するための戦略を検討するものである。

平成２７年度商取引適正化・製品安全に係る事業（消費生活用製品安全法の技術基準等策定調査等）報告書

Wed, 06 Apr 2016 00:00:00 +0000

本調査は、平成27年度に実施された消費生活用製品安全法の技術基準策定に向けた調査で、主に製品安全の技術的基準を整備し、消費者の安全確保を図るための事業を対象とした。具体的には、製品安全の現状を把握し、適正な技術基準を策定するためのデータ収集と分析を行った。

平成２７年度商取引適正化・製品安全に係る事業（クレジット業界及び通信販売業界における情報の利活用等の促進に関する調査）報告書

Mon, 14 Mar 2016 00:00:00 +0000

本調査は、クレジット業界および通信販売業界における情報の利活用を促進し、商取引の適正化と製品安全を確保するための実態調査を実施した。具体的には、業界間の情報共有の現状と課題を分析し、安全かつ効率的な取引環境の構築に向けた提言を含む。

平成２７年度商取引適正化・製品安全に係る事業（製品安全に係る消費者教育推進事業）報告書

Fri, 11 Mar 2016 00:00:00 +0000

本調査は、平成27年度に実施された製品安全に係る消費者教育推進事業の成果を評価し、消費者が製品安全に関する知識を有するための教育プログラムの効果を検証するものである。

製品安全 on Government Report Hub

令和６年度産業保安等技術基準策定研究開発等（企業の効果的なリコールの実施及び継続方法の検討等に関する調査研究事業） 報告書

令和６年度産業保安等技術基準策定調査研究等事業（消費生活用製品安全法の特定製品安全性等調査確認）

令和６年度産業保安等技術基準策定調査研究等事業（誤使用・不注意による事故リスクの低減した製品に対する表示制度の構築事業）調査報告書

令和6年度産業保安等技術基準策定調査研究等事業（高齢者関連製品の誤使用等事故対策検討事業）調査報告書

令和5 年度産業保安等技術基準策定研究開発等事業（消費生活用製品安全法の特定製品安全性等調査確認）調査報告書

令和５年度エネルギー需給構造高度化対策調査等事業（国際エネルギースタープログラム実施事業）報告書

令和５年度産業保安等技術基準策定研究開発等事業（ポータブル電源の安全性能に係る技術基準等に関する調査）報告書

令和５年度産業保安等技術基準策定研究開発等事業（ポータブル電源の安全性能に係る技術基準等に関する調査）報告書概要

令和５年度産業保安等技術基準策定研究開発等事業 （電気用品 、ガス用品等製品のIoT化等による安全確保の在り方に関するガイドラインの普及・市場動向等調査）調査報告書

令和５年度産業保安等技術基準策定研究開発等事業 （電気用品 、ガス用品等製品のIoT化等による安全確保の在り方に関するガイドラインの普及・市場動向等調査）調査報告書（概要資料）

令和５年度産業保安等技術基準策定研究開発等（リコールリスクレベルの明確化等に関する調査研究事業）【調査報告書】

令和５年度産業保安等技術基準策定研究開発等事業（製品安全市場の創出に向けた新たな制度構築事業）調査報告書

令和５年度産業保安等技術基準策定調査研究等事業（高齢者向け製品の安全性規格等検討事業）調査報告書

令和５年度産業保安等技術基準策定研究開発等事業（ネット市場における製品安全関連法対応状況等調査）報告書

令和５年度化学物質規制対策（化審法における製品規制の普及啓発等に関する調査）報告書

令和４年度産業保安等技術基準策定調査研究等事業（製品安全政策の在り方に関する調査事業）調査報告書

令和４年度産業保安等技術基準策定調査研究等事業（高齢者向け製品の安全性規格等検討事業）報告書

令和４年度化学物質安全対策（水銀製品等に関する国内外実態調査）調査報告書

令和４年度産業保安等技術基準策定研究開発等事業（電気用品安全法の製品安全性等調査確認）報告書

令和３年度産業保安等技術基準策定研究開発等（製品安全対策優良企業表彰等）【調査報告書】

令和３年度産業保安等技術基準策定研究開発等（リコール等製品安全広報効果実態調査事業）【調査報告書】

令和２年度産業保安等技術基準策定研究開発等（製品安全対策優良企業表彰等）【調査報告書】

令和３年度産業保安等技術基準策定研究開発等事業（消費生活用製品安全法の技術基準等の策定調査事業）報告書

令和３年度産業保安等技術基準策定研究開発等事業 （電気用品 、ガス用品等製品のIoT化による安全確保の在り方に関するガイドラインの普及・市場動向等調査）調査報告書

令和３年度産業経済研究委託事業（エネルギー環境適合製品の開発を行う事業の促進に関する法律第二条第三項各号のエネルギー環境適合製品に関する調査研究）調査報告書

令和元年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業（製品安全分野におけるデータ分析機能構築に向けた検討調査）最終報告書

令和２年度産業保安等技術基準策定研究開発等事業（電気用品等製品のIoT化等による安全確保の在り方に関する動向調査）調査報告書

令和２年度産業経済研究委託事業（エネルギー環境適合製品の開発を行う事業の促進に関する法律第二条第三項各号のエネルギー環境適合製品に関する調査研究）調査報告書

令和元年度産業保安等技術基準策定研究開発等事業（電子商取引における製品安全の確保に関する動向調査）報告書

令和２年度産業保安等技術基準策定研究開発等事業（ネット市場における製品安全関連法対応状況等調査）報告書

令和２年度産業保安等技術基準策定研究開発等事業 高圧ガス保安法関連製品販売実態・危険性等調査報告書

令和２年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業（製品安全分野におけるデータ利活用調査） 最終報告

令和２年度新エネルギー等の保安規制高度化事業（産業保安及び製品安全における市場メカニズムの促進に関する調査）報告書

令和２年度産業保安等技術基準策定研究開発等事業（高齢者向け製品の安全性規格等検討事業）報告書

令和元年度商取引適正化・製品安全に係る事業（製品の経年劣化事故発生状況及び対策の検証事業）調査報告書

令和２年度産業保安等技術基準策定研究開発等事業 （リチウムイオン蓄電池搭載電気製品の基準検討に向けた基礎調査） 調査報告書

令和元年度産業保安等技術基準策定研究開発事業（電気用品等製品のIoT化等による安全確保の在り方に関する動向調査） 報告書

平成３０年度産業保安等技術基準策定研究開発等事業（電気用品安全法の手続き合理化等に関する調査）報告書

平成３０年度産業保安等技術基準策定研究開発等事業（リチウムイオン蓄電池搭載電気用品の安全基準に関する調査）調査報告書

平成３０年度産業保安等技術基準策定研究開発等事業（電気用品等製品のＩｏＴ化等による安全確保の在り方に関する動向調査）報告書

平成３０年度産業保安等技術基準策定研究開発等（製品安全に係る海外制度及びグローバルサプライチェーンに係る動向調査事業）報告書

平成３０年度産業保安等技術基準策定研究開発等事業（高齢化社会における製品安全に関する課題調査）報告書

平成３０年度新エネルギー等の保安規制高度化事業（産業保安・製品安全分野におけるデータ分析機能構築に向けた検討業務）調査報告書

平成２９年度商取引適正化・製品安全に係る事業（購買履歴データの流通及び利活用に関する調査）調査報告書

平成２９年度商取引適正化・製品安全に係る事業（産業界・地域と連携した消費需要喚起事業推進に向けた効果測定事業）事業報告書

平成２９年度商取引適正化・製品安全に係る事業（国際イベント等を通じた我が国の魅力発信の効用増大に向けた基礎調査）調査報告書

平成２８年度商取引適正化・製品安全に係る事業（ロボット・ＡＩを活用したヘルスケア産業に関する新製品・サービスの安全性及びそれらの製品・サービスの国際博覧会における活用策等に関する調査）調査報告書

平成２９年度商取引適正化・製品安全に係る事業（ＡＩを活用した製品事故情報の分析業務の高度化に関する調査）調査報告書

平成２９年度商取引適正化・製品安全に係る事業（我が国における国際物流の効率化に関する調査）報告書

平成２９年度商取引適正化・製品安全に係る事業（クレジットカード取引のセキュリティ対策強化に向けた取組状況等に関する調査）報告書

平成２９年度商取引適正化・製品安全に係る事業（家事支援サービス業を取り巻く諸課題に係る調査研究）調査報告書

平成２９年度商取引適正化・製品安全に係る事業（ブロックチェーン技術を活用した新たなコンテンツビジネスの可能性調査）成果報告書

平成２９年度商取引適性化・製品安全に係る事業（Ｅｄ Ｔｅｃｈや民間教育サービス産業創出に向けた基礎調査）報告書

平成２９年度商取引適正化・製品安全に係る事業（郵便物受取サービス業者の実態把握調査）報告書

平成２９年度商取引適正化・製品安全に係る調査研究「商品先物取引に関する委託者等の実態調査」報告書

平成２９年度商取引適正化・製品安全に係る事業（電力先物市場の在り方に関する調査）報告書

平成２９年度化学物質安全対策（製品含有化学物質の情報伝達スキームの普及等に関する調査）報告書

平成２９年度化学物質安全対策（製品含有化学物質の情報伝達スキームの普及等に関する調査）学習ツール

平成２９年度石油精製等に係る保安対策調査等事業（産業保安・製品安全分野におけるデータ利活用に関する調査）調査報告書

平成２９年度商取引適正化・製品安全に係る事業（大規模災害時における膨大な物資調達の円滑化に関する調査）報告書

平成２９年度商取引適正化・製品安全に係る事業（製品安全対策優良企業表彰制度等）調査報告書

平成２９年度商取引適正化・製品安全に係る事業（市場メカニズムを活用した産業保安及び製品安全政策に関する調査）報告書

平成２９年度商取引適正化・製品安全に係る事業（屋外式カセットストーブの基準策定）報告書

平成２８年度商取引適正化・製品安全に係る事業（流通・物流分野におけるＲＦＩＤを用いた生産性の高度化等に関する調査）調査報告書

平成２８年度 経済産業省委託 高圧ガス保安対策事業（高圧ガス保安技術基準作成・運用検討）（2）高圧ガス保安規制及び高圧ガスを利用した各種製品に関する法技術的課題の検討 報告書

平成２８年度商取引適正化・製品安全に係る事業（リチウムイオンバッテリー等に係る安全性の評価・分析事業）調査報告書

平成２８年度商取引適正化・製品安全に係る事業（長期使用製品等事故情報の評価・分析事業）調査報告書

平成２８年度商取引適正化・製品安全に係る事業（サプライチェーン最適化に向けた物流の実態調査等）報告書

平成２８年度商取引適正化・製品安全に係る調査研究（商品先物取引に関する委託者等の実態調査）報告書

平成２８年度商取引適正化・製品安全に係る事業（２０２０年ドバイ国際博覧会におけるＩＴ等を活用した最新技術に関する商取引適正化等に関する調査）調査報告書

平成２８年度商取引適正化・製品安全対策事業（緊急時の生活物資等供給の早期復旧に向けた調査事業）報告書

平成２８年度商取引適正化・製品安全に係る事業（電気用品安全法技術基準体系等見直しに関する調査）調査報告書

平成２８年度商取引適正化・製品安全に係る事業（消費者理解に基づく経済市場の活性化のための調査 ）「消費者理解に基づく消費経済市場の活性化」研究会（消費インテリジェンス研究会）報告書

平成２８年度商取引適正化・製品安全に係る事業（国内外商品先物市場の実態調査及び分析）調査報告書

平成２８年度商取引適正化・製品安全に係る事業（事業者における製品安全人材の育成推進等）調査報告書

平成２８年度商取引適正化・製品安全に係る事業（製品安全に係る消費者教育推進事業）報告書

平成２８年度商取引適正化・製品安全に係る事業（製品安全対策優良企業表彰制度等）報告書

平成２７年度化学物質安全対策（製品含有化学物質の情報伝達スキーム普及促進事業） chemSEHRPA 製品含有化学物質情報伝達スキーム 概要説明編/操作説明編

平成27年度商取引適正化・製品安全に係る事業 （小売業の店内多言語化にかかるガイドライン策定に関する調査）報告書

令和６年度産業保安等技術基準策定研究開発等（企業の効果的なリコールの実施及び継続方法の検討等に関する調査研究事業）報告書

令和５年度産業保安等技術基準策定研究開発等事業（電気用品、ガス用品等製品のIoT化等による安全確保の在り方に関するガイドラインの普及・市場動向等調査）調査報告書

令和５年度産業保安等技術基準策定研究開発等事業（電気用品、ガス用品等製品のIoT化等による安全確保の在り方に関するガイドラインの普及・市場動向等調査）調査報告書（概要資料）

令和３年度産業保安等技術基準策定研究開発等事業（電気用品、ガス用品等製品のIoT化による安全確保の在り方に関するガイドラインの普及・市場動向等調査）調査報告書

令和２年度産業保安等技術基準策定研究開発等事業高圧ガス保安法関連製品販売実態・危険性等調査報告書

令和２年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業（製品安全分野におけるデータ利活用調査）最終報告

令和２年度産業保安等技術基準策定研究開発等事業（リチウムイオン蓄電池搭載電気製品の基準検討に向けた基礎調査）調査報告書

令和元年度産業保安等技術基準策定研究開発事業（電気用品等製品のIoT化等による安全確保の在り方に関する動向調査）報告書

平成２９年度商取引適性化・製品安全に係る事業（ＥｄＴｅｃｈや民間教育サービス産業創出に向けた基礎調査）報告書

平成２８年度　経済産業省委託　高圧ガス保安対策事業（高圧ガス保安技術基準作成・運用検討）（2）高圧ガス保安規制及び高圧ガスを利用した各種製品に関する法技術的課題の検討　報告書

平成２８年度商取引適正化・製品安全に係る事業（消費者理解に基づく経済市場の活性化のための調査）「消費者理解に基づく消費経済市場の活性化」研究会（消費インテリジェンス研究会）報告書

平成２７年度化学物質安全対策（製品含有化学物質の情報伝達スキーム普及促進事業） chemSEHRPA　製品含有化学物質情報伝達スキーム　概要説明編/操作説明編

平成27年度商取引適正化・製品安全に係る事業（小売業の店内多言語化にかかるガイドライン策定に関する調査）報告書

平成27年度商取引適正化・製品安全に係る事業流通・物流分野における情報の利活用等に関する研究会調査報告書

平成27年度商取引適正化・製品安全に係る事業流通業の生産性向上等に関する調査報告書

平成２７年度商取引適正化・製品安全に係る調査研究「商品先物取引に関する委託者等の実態調査」　報告書

平成２７年度商取引適正化・製品安全に係る事業（電気用品安全法技術基準体系等見直しに関する調査）調査報告書

平成２７年度商取引適正化・製品安全に係る事業（消費生活用製品におけるリコールハンドブック策定等調査事業）調査報告書

平成27年度商取引適正化・製品安全に係る事業（事業者における製品安全人材の育成推進等）調査報告書

平成27年度商取引適正化・製品安全に係る事業（製品安全対策優良企業表彰制度等）事業報告書

平成２７年度商取引適正化・製品安全に係る事業（クレジット産業における取引構造の変化及び国際化に係る実態調査）報告書

平成27年度商取引適正化・製品安全に係る事業（ソーシャルメディア情報の利活用を通じたＢｔｏＣ市場における消費者志向経営の推進に関する調査）報告書

平成２７年度商取引適正化・製品安全に係る事業（クレジット業界及び通信販売業界における情報の利活用等の促進に関する調査）報告書