認証制度 on Government Report Hub

令和６年度エネルギー需給構造高度化対策調査等事業（クリーン水素の評価・認証体制の検討に関する調査）最終報告書

Mon, 09 Jun 2025 00:00:00 +0000

この報告は、クリーン水素の評価・認証体制の検討について書かれた報告書である。海外で議論が進むクリーン水素の評価・認証に係る情報等を収集し、国内の制度設計等に係る分析を行うことを目的として、令和6年度に実施された調査事業の最終成果をまとめたものである。

本調査では、過年度事業の成果を踏まえつつ、クリーン水素認証制度のあるべき姿とその実現に向けた計画の策定を行った。具体的には、国内市場でのニーズ調査、国外関連動向調査、仮想的計算と国内ステークホルダーへのヒアリングによる仮説検証、水素認証制度のあるべき姿とアクションプランの構築という4つの要素を通じて検討を進めた。

調査結果として、事業者・自治体へのヒアリングから、既存関連制度・法律等との紐付け方、グローバル動向を踏まえた連携の模索、市場形成を阻害しない段階的な措置・制度設計が主要論点として整理された。国内外の動向調査では、クリーン燃料アンモニア協会における認証制度構築の可能性や、日本ガス協会のグリーンガス証書の活用可能性について分析が行われた。また、ISO/TS 19870の発行時点での課題と今後の整理見込みについても言及されている。

炭素集約度の算定については、グリーン水素製造から供給までの実証試験を実施し、IPHEによる要求等をもとに第三者機関へのヒアリングを通じて堅ろう性保持の要件を確認した。認証制度のあるべき姿については、活用シナリオを4パターンで整理し、認証制度の活用方法や目的により体制は変わり得るという結論に達した。ボランタリーな用途では国や認定機関の組み込みは必須ではないが、国内法制度での活用や相互承認を進める場合には、それぞれ適切な体制整備が必要であることが示された。

令和５年度産業経済研究委託事業（花粉症に係る影響等の調査）調査報告書

Tue, 03 Dec 2024 00:00:00 +0000

この報告は、花粉症に係る影響等の調査について書かれた令和５年度産業経済研究委託事業の報告書である。政府が令和５年４月に「花粉症に関する関係閣僚会議」を発足させ、令和７年度までの３か年で発生源対策・飛散対策・発症暴露対策などの取り組みを進めている中、経済産業省では花粉対策に資する商品に関する認証制度について、関連業界と連携した消費者への認知拡大や認証取得製品の普及推進に取り組んでいる。本調査事業では、花粉症という社会問題の解決という社会的要請を踏まえ、花粉症対策に資する製品・サービスの認知拡大を目的とした広報活動を行うとともに、今後の花粉症等に対する具体的な政策的支援に資する結果を得ることを目的としている。主な調査内容として、花粉対策に資する商品の認証制度や認証取得製品についての普及啓発活動を企業・団体や個人を対象として実施している。具体的には、SNS・ポスター・チラシなどを活用した広報や、一般市民が花粉症対策商品を身近に感じられる体験提供および関心向上を目的としたイベントを都内近郊にて実施した。令和６年２月２３日にフーハ東京で開催されたイベント「もっと知ろう！花粉症対策のこと」では、タレントの優木まおみさんと日本医科大学大久保教授によるトークショーをはじめ、JAPOC会員企業によるステージプレゼンテーション、抽選会、各種展示を実施した。来場者の約75％が花粉症患者であり、女性が約65％を占め、30～50代がボリューム層となった。また、健康経営度調査を用いた分析では、花粉症対策に取り組む項目数が多いほど離職率が低くなることが明らかとなった。特に花粉症に合わせた柔軟な働き方を認めている企業では離職率が0.7％低く、在宅勤務制度を導入している企業でも同様の効果が確認された。

令和5年度国内温室効果ガス排出削減・吸収量認証制度実施事業（グリーンエネルギーCO2削減相当量認証制度運営事業）事業報告書

Tue, 29 Oct 2024 00:00:00 +0000

この報告は、令和5年度に実施されたグリーンエネルギーCO2削減相当量認証制度運営事業について書かれた報告書である。本制度は2011年度から運用が開始された国の認証制度で、再生可能エネルギーによる温室効果ガス削減量を算定・報告・公表制度や省エネ法定期報告で活用可能とするものである。BIPROGY株式会社が事業実施主体として、グリーンエネルギーCO2削減相当量認証委員会の運営を通じて制度の厳格かつ中立的な運用を行った。2023年度は第36回から第38回まで3回の認証委員会を開催し、申請者3社から計13件のグリーンエネルギーCO2削減計画の申請を受け、太陽光発電11件とバイオマス発電2件について認定を行った。また削減相当量の認証では42件の申請を処理し、グリーン電力37件とグリーン熱5件について認証を実施した。専門委員会では、バイオマス熱とバイオガス熱のデフォルト値追加、および太陽熱、バイオマス熱、雪氷熱のデフォルト値見直しを行い、制度の技術的基盤を強化した。省エネ法改正に対応して、削減相当量に紐づく非化石エネルギー量を事業者へ通知する仕組みを構築し、口座管理システムの改修も実施した。これらの取組により、再生可能エネルギーの導入促進と温室効果ガス削減に向けた制度基盤の整備が着実に進展した。

【公開用】令和５年度エネルギー需給構造高度化対策調査等事業クリーン水素の評価・認証体制の検討に関する調査最終報告書

Mon, 08 Jul 2024 00:00:00 +0000

この報告は、日本が構築すべきクリーン水素認証制度の在り方について調査した報告書である。水素は多様な分野のカーボンニュートラルに必要不可欠なエネルギーであり、世界各地で低炭素水素の定義づけや排出量評価に関する議論が活発化している。国内でも改訂版「水素基本戦略」においてクリーン水素の具体的な炭素集約度の閾値とともに推進することが示され、価格差支援や拠点整備支援等の大胆な支援が発表されている。本調査は三つのパートで実施された。海外水素認証制度・水素評価算定手法等調査では、英国、欧州、フランス、米国、カナダ、豪州、ドイツ、韓国について調査を行った。その結果、現状では英国・豪州・韓国のみが国の制度設計レベルで具体的検討を行っており、その他の制度は認証制度ではなく財政的支援を行うものであることが判明した。水素の排出量計算のバウンダリはwell-to-gate、チェーン・オブ・カスティディはマスバランスが大半を占めている。水素以外の類似制度調査では、J-クレジット、二国間クレジット、グリーン電力証書、非化石証書、ISCC、IECEE/CBスキームを調査した。これらの制度は法規への位置づけや国際協定での位置づけがなされており、公的な意味合いが強いものが大半であった。制度運用費用は国が負担し、第三者機関への審査費用は各事業者負担という整理が多かった。国内水素認証制度ステークホルダーとの意見交換では、資源エネルギー庁、認証機関、認定機関にヒアリングを行った。水素認証制度の使用目的や官民保有の別、成立時期については今後検討が必要であることが判明した。一方で制度自体の必要性については確認され、価格差支援や拠点整備支援により製造された水素に対する適用の可能性も確認された。これらの調査結果を踏まえ、国内水素認証制度のあるべき姿を整理した。制度は堅牢性、透明性、公平性、監視と正確性、親和性、将来性のある設計という基本原則に基づくべきである。特にダブルカウントの回避は重要であり、他の同様の認証制度への重複登録防止や水素の属性追跡を第三者機関が確認する必要がある。運用コストは年間数億円程度、設備・バッチ審査は50～100万円程度と想定される。

令和５年度重要技術管理体制強化事業(産業競争力強化法に基づく技術情報管理認証制度に関する調査分析及び普及促進等事業)調査報告書

Mon, 08 Jul 2024 00:00:00 +0000

この報告は、産業競争力強化法に基づく技術情報管理認証制度の基準改定と普及促進について書かれた調査報告書である。グローバル競争が激化する中、事業者の競争力の源泉である技術情報の適切な管理が重要性を増している一方で、特に中小事業者では知見や経験不足により情報管理体制の整備が十分に進んでいない現状がある。平成30年から開始された認証制度は、事業者が取り組むべき技術情報管理項目を示し第三者認証する制度として運用されているが、新型コロナウイルス流行によるテレワーク普及、雇用流動化、サイバー犯罪高度化等の事業環境変化により情報セキュリティの重要性がさらに高まっている。本調査では、技術情報の漏えい防止に必要な措置に関する基準の改定案検討として、情報セキュリティ専門知識を持たない中小企業担当者でも理解でき、認証取得時の第三者審査で解釈の余地がない表現を目指した。基準改定案は最低限満たすべき事項を明示し、特定業種を前提とせず一般的表現を用いることとした。有識者ヒアリングでは、テレワーク普及やクラウド利用を前提とした基準設定、パスワード管理強化、人物セキュリティクリアランスの重要性、ISMS認証との連携可能性などが指摘された。新たな脅威として生成系AIによる情報捏造リスクや外資系企業リスクも挙げられた。認証制度の普及活動として、業界団体との連携によるセミナー開催や普及資料作成を実施した。特に半導体関連や自動車産業といったサプライチェーンでの重要技術を扱う業界において制度活用のニーズが高いことが確認された。セミナー参加者からは情報管理の重要性について理解が深まったとの評価を得た。技術情報管理認証制度に係る検討会及び運用ワーキンググループを設置し、産業界や有識者、認証機関の意見を踏まえた制度改善の方向性について議論を重ねた。今後は基準改定案の具体化と制度のさらなる普及に向けた取組が期待される。

令和４年度エネルギー使用合理化設備導入促進対策調査等委託費（省エネルギー等に関する国際標準の獲得・普及促進事業委託費：ルール形成戦略に関する調査研究（我が国試験・認証機関の強化に関する調査））調査報告書

Mon, 05 Feb 2024 00:00:00 +0000

この報告は、日本の試験・認証機関の強化策について検討した調査報告書である。近年、各国政府や企業は自国に有利な規格・標準やルール形成を戦略的に推進しており、海外の巨大認証機関はキープレーヤーとして規格作成から認証実施まで一貫した体制でルール形成を有利に進めている。一方、日本は歴史的背景から小規模認証機関が多く、個々の機関ではユーザー企業の要求を全てカバーできない状況にある。標準化の対象分野はモノからエネルギー、環境、社会システム等の領域横断的・分野融合的なものへと拡大し、研究開発初期段階からの制度構築や標準化・認証スキーム構築の重要性が増大している。調査では東京証券取引所上場の製造業企業を対象としたアンケート調査を実施し、日本企業による認証機関利用状況を分析した。その結果、製品認証における認証機関選定では、技術力や対応の迅速性、コストが重視される傾向が明らかになった。日本の認証機関は満足度は高いものの、外国機関と比較してコスト面での課題が存在することが判明した。主要な試験・認証機関の調査では、日本品質保証機構、電気安全環境研究所等の国内機関と、TÜV SÜD、SGS、UL等のグローバル機関の事業内容や体制を比較分析した。グローバル認証機関は認証機能に加えてアドバイザリー機能やトレーニング機能を有し、顧客から新しい認証ニーズを汲み取って新たな認証スキーム創出に繋げている。これらの機関は市場創出の共同体であるコミッティに積極的に参画し、市場ニーズや技術シーズを特定して競争力向上を推進している。領域横断的・分野融合的な規格認証への対応として、サーキュラーエコノミーやSDGs等の分野での包括的サービス提供によるビジネス拡大が重要である。日本の認証機関においても新市場への参入に向けた価値創造プロセスの明文化や多様なサービス提供体制の整備が必要となる。 R&D-製品化-規格化-認証までの一気通貫体制構築に向けては、市場ニーズ特定のためのコミッティへの積極的参画、国立研究機関や国際標準化機関との密な連携、規格・認証スキームの信頼担保と価値向上促進の取組みが必要である。認証機関が発行する認証が市場への影響力を持つためには認証マークの認知度と信頼性確保が重要であり、セミナーやシンポジウム等の啓発活動による認知度向上が求められる。

令和４年度国内における温室効果ガス排出削減・吸収量認証制度の実施事業（グリーンエネルギーＣＯ２削減相当量認証制度運営事業）事業報告書

Thu, 05 Oct 2023 00:00:00 +0000

この報告は、令和4年度における温室効果ガス排出削減・吸収量認証制度の実施について書かれた報告書である。BIPROGY株式会社により実施されたグリーンエネルギーCO2削減相当量認証制度運営事業の概要と実績が詳細に記述されている。事業背景として、2001年度から開始されたグリーンエネルギー証書制度を基盤とし、風力・太陽光・バイオマス等の再生可能エネルギーの導入促進を目的とした制度運営が継続されている。2008年の総合資源エネルギー調査会報告書や東日本大震災を経た第四次エネルギー基本計画などの政策的背景を受け、温室効果ガス削減に向けた枠組みが整備された。また、2019年以降の卒FIT電源発生や2023年度省エネ法改正といった制度変更への対応も重要な課題となっている。事業目的は、2011年度から運用開始されたグリーンエネルギーCO2削減相当量認証制度を厳格かつ中立的に運営することであり、制度の認知度と利便性向上を目指している。事業内容として、グリーンエネルギーCO2削減計画の認定、削減相当量の認証、削減相当量管理、検証機関登録・管理、追加要件承認の事前確認、認証委員会・専門委員会運営、制度普及促進、将来的制度検討、関係資料整理など12項目の業務が実施されている。認定・認証実績では、第33回から第35回認証委員会において、削減計画として太陽光発電、バイオマス発電、離島水力発電等の計5件が認定された。削減相当量認証では、グリーン電力種別方法論30件、グリーン熱種別方法論31件の計61件が審議され、認証手続きが適正に実施された。検証機関管理では日本品質保証機構からの活動報告書確認が行われ、追加要件として離島河川既設水力発電とバイオガス熱供給施設の認証基準追加が承認されている。制度運営面では、認証委員会を3回開催し、専門委員会を1回開催して適切な審議が行われた。制度普及促進のためホームページ改修や概要パンフレット改訂が実施され、制度の理解促進が図られている。今後の課題として、省エネ法改正に伴う制度位置付け整理、ダブルカウント防止対策、制度信頼性担保の観点からの施策検討が継続的に進められている。

令和４年度重要技術管理体制強化事業（産業競争力強化法に基づく技術情報管理認証制度の普及促進に向けた調査分析等事業）報告書

Wed, 21 Jun 2023 00:00:00 +0000

この報告は、産業競争力強化法に基づく技術情報管理認証制度の普及促進について書かれた報告書である。グローバル競争の進展により事業者の技術情報管理の重要性が高まる中、特に中小事業者における情報管理の知見・経験不足が課題となっている。経済産業省は技術情報管理に必要な項目を基準として示し、第三者認証により事業者の管理能力向上を図る認証制度を整備した。本報告書では、認証制度の普及促進に向けた調査分析として、事業者が自らの基準適合性を確認できる自己チェックリスト及び活用ガイド整備を実施した。自己チェックリストは技術等情報漏えい防止措置に関する指針の必要最低限対策に第三者情報預託時対策を加えた19項目で構成され、ファーストステップとセカンドステップに分けて整理された。Excel形式で提供し、レーダーチャートによる評価結果の可視化機能を含んでいる。また、漏えい防止措置に関する基準内容の検討では、関連基準の項目更新やサイバー攻撃脅威の変化への対応について検討した。業界団体等との連携による普及活動では、製造業を中心とした事業者へのヒアリングを実施し、認証取得事業者の声を収集した。今後の方向性として、自己チェックリスト及び活用ガイドを活用した体系的な普及策の実施、基準見直しに関する方針策定、認証取得事業者へのインセンティブ創出、認証機関増加のための環境整備、業界団体活動との連携推進が示されている。これらの取組により中小事業者の技術情報管理能力向上を図り、我が国産業の競争力向上に資するイノベーション促進環境の整備を目指している。

令和４年度国内における温室効果ガス排出削減・吸収量認証制度の実施委託費（近畿経済産業局Ｊ－クレジット制度推進のための地域支援事業）事業報告書

Thu, 08 Jun 2023 00:00:00 +0000

この報告は、令和4年度におけるJ-クレジット制度推進のための近畿経済産業局地域支援事業について書かれた報告書である。J-クレジット制度は中小企業等の再エネ省エネ設備導入や森林管理によるCO2削減・吸収量を国が認証する制度として平成25年に開始され、令和5年3月時点で累計446件のプロジェクトが登録、約626万トンのクレジットが認証されている。本事業では近畿経済産業局管内においてクレジットの認証支援、創出・活用先の開拓、制度説明会及び地域ネットワーク会議の開催を実施した。認証支援では地域活性化に繋がる2件を目標として既登録事業者への協力依頼を行い、A自治体の太陽光発電案件では約1000トンのクレジット創出見込み、B自治体の未利用廃熱発電案件では来年度認証申請の方針を決定した。クレジット創出・活用先の発掘では、C自治体の太陽光・コージェネ案件及びLED導入案件が第53回認証委員会で承認され、それぞれ21829トン、17809トンの削減量見込みとなった。また大手電機メーカーE社の工場カーボンオフセット600トンや制度説明会のオフセットを実施した。制度説明会は大阪と和歌山で開催し、計73名が参加してJ-クレジット制度の概要、参加手続き、活用事例等を説明した。地域ネットワーク会議では32名が参加し、プログラム型クレジットの寄付スキーム、空調方法論、認証手続き簡素化、木材利用方法論、GXリーグとの関係性について活発な意見交換が行われた。事業を通して、2050年カーボンニュートラル宣言により大企業は実行段階に移っているが、中小企業では人材不足や手続き煩雑さが課題として残っており、引き続き広報強化、手続き簡素化、審査機関拡充等の対策継続が必要である。

令和３年度国内における温室効果ガス排出削減・吸収量認証制度の実施事業（グリーンエネルギーＣＯ２削減相当量認証制度運営事業）事業報告書

Tue, 08 Nov 2022 00:00:00 +0000

この報告は、グリーンエネルギーCO2削減相当量認証制度の令和3年度運営事業について書かれた報告書である。再生可能エネルギーによる温室効果ガス削減効果を定量化し、温対法に基づく算定・報告・公表制度において活用可能とする制度の運用を行っている。2001年から開始されたグリーンエネルギー証書制度を基盤として、2011年より本認証制度が運用されており、グリーンエネルギーCO2削減相当量認証委員会が制度の中核を担っている。本事業では、グリーンエネルギーCO2削減計画の認定、削減相当量の認証、削減相当量の管理、検証機関の登録・管理といった業務を実施した。認証委員会は3回開催され、風力発電1件、太陽光発電19件、木質バイオマス発電1件の削減計画を認定し、グリーン電力19件とグリーン熱2件の削減相当量を認証した。削減相当量管理システムへのデータ登録により、認定・認証情報の一元管理を行っている。制度の普及促進として、パンフレットの改訂やホームページの改修を実施し、認知度向上を図った。専門委員会では、太陽熱、バイオマス熱、雪氷熱のデフォルト値見直しを行い、より実態に即した排出削減量算定を可能とした。特に家庭部門の太陽熱については、標準的な代替設備や燃料種の分析を通じてデフォルト値を更新している。卒FIT電源における非化石証書とのダブルカウント防止について検討を行い、制度の信頼性確保に努めた。バイオマス熱と雪氷熱の方法論では、生成熱量の正確な計測方法と代替される設備効率の設定方法を詳細に規定し、温室効果ガス削減効果の適切な定量化を実現している。本制度により、再生可能エネルギーの導入促進と温室効果ガス削減の見える化が進展している。

令和３年度重要技術管理体制強化事業（産業競争力強化法に基づく技術情報管理認証制度の普及促進に向けた調査分析及び専門家派遣等事業）報告書

Thu, 15 Sep 2022 00:00:00 +0000

この報告は、産業競争力強化法に基づく技術情報管理認証制度の普及促進について書かれた報告書である。グローバル競争が激化する中で、企業の無形資産である技術情報の適切な管理が重要な競争優位を形成する要素となっているが、多くの中小企業では知見不足やリソース制約により技術情報管理が十分に進んでいないのが実情である。このような状況を受けて、経済産業省は企業の技術情報管理能力の底上げを図るため、国が基準を示し第三者が認証する技術情報管理認証制度を創設した。本報告書では、制度普及に向けた調査分析事業として、国内外の類似認証制度との比較分析を実施し、CMMC、ISMS適合性評価制度、SECURITY ACTION、プライバシーマーク制度、業界ガイドラインとの制度概要、審査手法、コスト、インセンティブについて詳細な比較表を作成した。専門家派遣事業では、技術管理構築や認証取得支援、フォローアップ等の支援を行い、専門家の確保と管理、研修実施、派遣方法の確立を図った。業界等と連携した普及活動として、特定業界向けの活用方法検討、モデル構築、広報活動、事業者による自己確認制度の検討を実施した。今後の方向性として、自己確認仕組みの具体化と普及啓発、認証制度の目的に沿った位置づけの明確化、告示基準改訂の必要性と運用方法見直し、審査員や専門家の育成と登録制度検討、認証機関の発掘と支援策の強化が示されている。

令和２年度国内における温室効果ガス排出削減・吸収量認証制度の実施事業（グリーンエネルギーCO2削減相当量認証制度運営事業）事業報告書

Thu, 27 Jan 2022 00:00:00 +0000

この報告は、令和２年度に実施されたグリーンエネルギーCO2削減相当量認証制度の運営事業について書かれた報告書である。同制度は、風力・太陽光・バイオマス等の再生可能エネルギーを活用したグリーンエネルギー証書制度により削減された温室効果ガス量を、温対法に基づく算定・報告・公表制度において温室効果ガスの排出抑制等の努力として活用できる仕組みとして2001年度から開始され、2011年度より本格運用されている。報告書では、グリーンエネルギーCO2削減計画の認定として、第29回認証委員会において申請者2社から太陽光発電2件と木質バイオマス発電1件の計3件の削減計画申請を受け、書類確認や検証機関による検証結果の適合性確認を経て認定を行った。また、グリーンエネルギーCO2削減相当量の認証では、45件の申請（グリーン電力種別方法論42件、グリーン熱種別方法論3件）について検証結果報告書の内容確認や適正性評価を実施し、要件を満たすものに対して認証を行った。さらに、削減相当量管理システムへのデータ登録、検証機関の管理、委員会運営、制度普及拡大に向けた事業者ヒアリング調査、ホームページ更新による認知度向上等の業務を実施した。報告書には、グリーン電力種別方法論とグリーン熱種別方法論の詳細な技術的仕様も含まれており、各種再生可能エネルギー設備に対応した算定方法やモニタリング手法が体系化されている。

令和２年度国内における温室効果ガス排出削減・吸収量認証制度の実施委託費（Ｊ－クレジット制度運営等業務）報告書

Wed, 17 Nov 2021 00:00:00 +0000

この報告は、令和２年度におけるＪ－クレジット制度の運営等業務について書かれた報告書である。Ｊ－クレジット制度は、省エネルギーや再生可能エネルギーの設備導入による温室効果ガス排出削減量、また適切な森林管理による吸収量をクレジットとして国が認証する制度であり、2013年度より運営が開始されている。本年度は新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けながらも、運営委員会を2回、認証委員会を12回開催し、制度の適切な運営を継続した。運営委員会では再生可能エネルギー方法論の更新プロジェクトにおけるベースライン設定、新規方法論AG-004バイオ炭の農地施用の策定、電気自動車導入方法論へのプラグインハイブリッド車の対象化、バイオマスの持続性要件設定等について審議が行われた。クレジット創出支援として、プロジェクト計画書作成支援では49件、モニタリング報告書作成支援では118件の支援を実施し、プロジェクト実施円滑化のための審査費用支援では新たに28件のプロジェクトに対して支援を提供した。制度普及促進活動として全国での説明会開催、パンフレット作成配布、ウェブサイト運営等を実施するとともに、クレジット売買支援としてマッチング促進や政府保有クレジットの販売業務を行った。また制度活性化に向けた調査研究として、追加性評価省略のためのポジティブリスト見直しやパワーコンディショナーの校正に関する調査を実施し、制度の簡素化と効率化を図った。これらの取り組みにより、Ｊ－クレジット制度の適切な運営と普及促進が図られ、温室効果ガス削減に向けた取り組みが着実に推進された。

令和２年度新エネルギー等の保安規制高度化事業（発電用風力設備の工事計画に係る技術適合性審査における認証制度の活用に関する調査）報告書

Wed, 13 Oct 2021 00:00:00 +0000

この報告は、発電用風力設備の工事計画に係る技術適合性審査における認証制度の活用について書かれた報告書である。固定価格買取制度の導入以降、風力発電設備の工事計画届出件数が年々増加している中、再生可能エネルギーの導入促進に向けて一層迅速な審査が要求されており、効率的な審査体制の構築が急務となっている。調査では規格・基準の動向と認証制度活用の可能性を検討し、専門家会議の運営効率化についても検討した。風力発電設備に関する国際標準はIEC TC88が担当し、IEC 61400シリーズとして幅広い範囲で整備されているが、日本のJISは一部の最新IEC規格に対応していない状況がある。また、IEC再生可能エネルギー機器規格試験認証制度への移行により、従来の認証規格との整合性に課題が生じている。認証制度については、ウインドファーム認証の期間短縮要望が強く、複数認証機関による競争環境の実現と信頼性の高い認証制度の構築が必要とされている。専門家会議の効率化に関しては、リモート会議の継続、指摘事項の共有、資料提供方法の見直しなどが提案されている。提言として、短期的には国際標準化活動への継続参加と認証機関の競争環境実現、中期的には最新要求事項の整備と信頼性の高い認証制度構築を挙げている。

平成３１年度製造基盤技術実態等調査事業（クラシックカー等の活用実態を通じた自動車市場の活性化策の検討に係る調査）調査報告書

Wed, 25 Aug 2021 00:00:00 +0000

この報告は、クラシックカー等の活用による市場活性化に関する国内外の状況を調査・分析した報告書である。国内においては、TÜV Rheinland、TÜV SÜD、SGS、Bureau Veritasなどの海外認証機関が日本で展開するサービスを整理し、これらの機関がビンテージカーの状態評価や査定、第三者アジャスターサービスを提供していることが明らかとなった。また、交通安全環境研究所、日本自動車研究所認証センター、日本車両検査協会といった国内の自動車関連認証機関の役割も整理された。東京都のヴィンテージカー減免制度やCHUBB損害保険のクラシックカー保険などの支援施策、さらに各種クラシックカーイベントの実施状況が調査された。国内自動車メーカーでは、マツダ、日産自動車、本田技研工業、トヨタ自動車、スズキ、SUBARU、三菱自動車工業などがクラシックカーの保全やレストアに関する取組みを展開している。海外調査では、ドイツ、イギリス、フランス、イタリア、米国におけるクラシックカーの定義や認定の仕組みが詳細に分析され、各国で異なる年数基準や認定プロセスが存在することが判明した。ドイツでは30年以上の車両を対象とするH-Kennzeichenシステム、イギリスでは40年以上の車両に対するMOT免除制度などの支援施策が実施されている。国際クラシックカー連盟をはじめとする各国の団体が普及促進に取り組んでおり、Volkswagen Group、BMW Group、Porsche、Ferrariなどの海外メーカーも積極的に関与している。これらの調査結果を踏まえ、今後の日本におけるクラシックカー等の活用による市場活性化施策として、行政機関、自動車メーカー、地方自治体の各レベルでの取組み方向性が検討されている。

平成３１年度国内における温室効果ガス排出削減・吸収量認証制度の実施事業（グリーンエネルギーCO2削減相当量認証制度運営事業）事業報告書

Fri, 21 May 2021 00:00:00 +0000

この報告は、平成31年度国内における温室効果ガス排出削減・吸収量認証制度の実施事業について書かれた報告書である。再生可能エネルギーの導入拡大を目的として2001年度から開始されたグリーンエネルギー証書制度を基盤とし、2011年度より運用が開始されたグリーンエネルギーCO2削減相当量認証制度の厳格かつ中立的な運営を目的としている。同制度は、グリーン電力およびグリーン熱によって削減された温室効果ガス量を地球温暖化対策推進法に基づく算定・報告・公表制度において活用可能とするものである。

2019年度の事業実施では、グリーンエネルギーCO2削減計画の認定・変更業務として、第26回と第28回認証委員会において申請された計4件の削減計画と4件の変更申請について書類確認と認定手続きを実施した。削減相当量の認証業務では、グリーン電力種別方法論34件とグリーン熱種別方法論3件の計37件について検証機関による検証結果の確認と認証を行った。また、削減相当量管理システムへのデータ登録と管理業務を継続実施している。

専門委員会の運営では、グリーン熱のデフォルト値見直しに関する検討を実施し、太陽熱、バイオマス熱、雪氷熱の各種別方法論における算定方法とモニタリング手法の更新を行った。特に家庭部門の太陽熱設備や業務・産業部門のバイオマス熱設備について、代替される標準的な導入設備、燃料種別、設備効率に関する詳細な分析を通じてデフォルト値の適正化を図った。これらの検討結果は制度の精度向上と実態に即した温室効果ガス削減量の算定に寄与するものとなっている。

平成３１年度国内における温室効果ガス排出削減・吸収量認証制度の実施委託費（Ｊ－クレジット制度運営等業務）報告書

Thu, 28 Jan 2021 00:00:00 +0000

この報告は、平成31年度に実施されたJ-クレジット制度の運営等業務について書かれた報告書である。J-クレジット制度は省エネルギーや再生可能エネルギー設備導入による温室効果ガス排出削減量や適切な森林管理による吸収量をクレジットとして国が認証する制度である。本業務では制度運営委員会と認証委員会の支援を行い、運営委員会は年2回開催され、補助金受給者の取りまとめ要件改定、プログラム型プロジェクトの属性追加、約款の条項改定、方法論の改定などが審議された。また認証対象期間の延長や卒FIT電源の認証対象化についても検討が行われた。プロジェクト計画書作成支援やモニタリング報告書作成支援により、年間65件のプロジェクトが支援され、審査費用支援も72件に対して実施された。制度登録簿システムの運用管理では年間3,736件の問い合わせに対応し、ウェブサイト管理では月平均約18,000件のアクセスを処理した。クレジット売買支援ではマッチング促進や政府保有クレジット販売を行い、全国での説明会開催により制度普及促進を図った。制度活性化のための調査研究では審査プロセス改善や国際民間航空機関での活用動向調査を実施し、制度簡素化では追加性評価の省略に関するポジティブリストの見直しやパワーコンディショナーの校正に関する調査を行った。これらの取り組みによりJ-クレジット制度の円滑な運営と普及促進が図られ、温室効果ガス削減に向けた民間事業者の取り組みを支援する体制が整備されている。

平成27年度補正サービス産業海外展開基盤整備事業（おもてなし規格認証（仮称）に係る普及促進及び当該規格認証に関する実態調査等）報告書

Mon, 08 Jun 2020 00:00:00 +0000

この報告は、平成27年度補正サービス産業海外展開基盤整備事業において「おもてなし規格認証」の普及促進及び実態調査について書かれた報告書である。わが国のGDPの約70%を占めるサービス産業の活性化と生産性向上を目的として、サービス品質の見える化を進め、質の高いサービスが消費者に評価される仕組みの構築を目指した事業となっている。規格認証制度は、地域の中小サービス事業者を含む全国の企業等が認知し、積極的に取得する環境の構築を通じて、サービス産業全体の質的向上を図るものである。事業内容は、運用スキームの構築と機関候補の整理、海外への規格認証導入支援、規格認証の広報・情報発信の3つの柱で構成されている。認証ランクはS、A、B、Dの4段階で設計され、入り口として自己適合宣言であるD認証を設け、制度の普及促進を図った構造となっている。全国1000の中小サービス事業者と消費者を対象としたWebアンケート調査を実施し、おもてなし規格認証におけるチェック項目30項目の実現性と受容性を把握した結果、外国人対応やIT活用に関する取り組みが課題として浮き彫りになった。調査結果を踏まえ、30万事業者・事業所での認証取得に向けて、30項目のうち50%である15項目の充足という要件で認証を開始することが決定された。また、海外展開を視野に入れた日本のサービス品質のグローバルスタンダード化も重要な政策課題として位置づけられている。

平成３０年度新エネルギー等の保安規制高度化事業（発電風力設備の工事計画に係る技術適合性審査における認証制度の活用に関する調査）報告書

Tue, 24 Mar 2020 00:00:00 +0000

本調査は、平成30年度に実施された新エネルギーの保安規制高度化事業において、発電風力設備の工事計画に係る技術適合性審査における認証制度の活用を調査した内容をまとめたものである。

平成３０年度国内における温室効果ガス排出削減・吸収量認証制度の実施委託費（環境負荷削減の「見える化」に関する検討事業）報告書

Thu, 05 Mar 2020 00:00:00 +0000

本調査は、平成30年度に実施された温室効果ガス排出削減・吸収量認証制度の「見える化」を目的とした環境負荷削減の検討事業の実施結果を報告するもので、企業の環境負荷データを統合的に管理・分析し、排出削減の効果を可視化するための枠組みを構築する試みを含む。

平成３０年度国内における温室効果ガス排出削減・吸収量認証制度の実施委託費（国内における環境価値取引市場の動向調査）報告書

Tue, 16 Jul 2019 00:00:00 +0000

本調査は平成30年度に実施された国内環境価値取引市場の動向を調査し、温室効果ガス排出削減・吸収量認証制度の効果を評価するためのデータ収集と分析を行った。環境経済室が委託したみずほ情報総研が実施したこの調査を通じて、環境政策の実施状況と市場の現状を把握するための基盤データを提供した。

平成３０年度国内における温室効果ガス排出削減・吸収量認証制度の実施委託費（産業界の削減貢献量の見える化のための調査事業）調査報告書

Fri, 07 Jun 2019 00:00:00 +0000

本調査は、平成30年度に実施された産業界における温室効果ガス排出削減量の見える化を目的とした、削減貢献量の認証制度の実施状況を調査するもので、企業の環境負荷管理の透明性向上に寄与する。

平成２９年度国内における温室効果ガス排出削減・吸収量認証制度の実施委託費（温室効果ガス排出削減のための各国の長期戦略等に関する調査）報告書

Fri, 22 Mar 2019 00:00:00 +0000

本調査は、平成29年度に実施された温室効果ガス排出削減・吸収量認証制度の効果を評価し、各国の長期戦略を調査することで、国内の環境政策の実現に向けた戦略的アプローチを検討するものである。

平成２９年度国内における温室効果ガス排出削減・吸収量認証制度の実施委託費（国内における環境価値取引市場の動向調査）報告書

Wed, 22 Aug 2018 00:00:00 +0000

本調査は、平成29年度に実施された国内環境価値取引市場の動向を調査し、温室効果ガス排出削減・吸収量認証制度の効果を評価するための委託調査報告書である。