貿易管理 on Government Report Hub

令和６年度重要技術総合管理事業（国際約束の履行等に係る貿易管理等におけるAI技術効果検証調査）調査報告書（公開版）

Mon, 23 Jun 2025 00:00:00 +0000

この報告は、経済産業省の貿易管理業務におけるAI技術の活用可能性を検証した令和6年度の調査報告書である。近年の厳しい安全保障環境の下で、貿易管理業務の効率化・高度化を実現するため、AI技術の導入による業務変革の可能性を探ることを目的としている。

調査では、AI技術導入可能性の高い貿易管理業務を対象とした効果検証と、AI技術を用いた業務の将来像の作成という2つの主要な取り組みが実施された。効果検証では、問合せ対応支援と書類形式審査の2つのユースケースに焦点を当て、実証実験を通じてAI技術の有効性を検証した。問合せ対応支援では、マニュアルやホームページ、過去の問合せ事例をナレッジベースに登録し、新規の問合せに対して回答案を作成するRAGシステムのプロトタイプを構築した。その結果、FAQと重複する質問や簡単に判断できる質問については高い定量スコアの回答案を作成できることが確認されたが、複雑な質問については改善の余地があることも明らかとなった。

書類形式審査では、書類の画像データを入力として、書類の特定や項目の一致確認などの形式審査を実施する生成AIモデルのプロトタイプを開発した。形式審査の手順を詳細に指定することで、項目の読取から形式審査までを生成AIモデルで実施できることが確認されたものの、情報量が多い書類の誤認識や文字読取時の意味解釈に関する課題も発見された。また、貿易管理業務の将来像作成においては、諸外国の輸出管理業務に関する施策調査を実施し、輸出管理業務のデジタル化や統合プラットフォームの開発が共通的なトレンドであることが判明した。この調査結果を踏まえ、申請書提出、形式審査、本審査を対象として、ルールベース審査機能とAI審査機能を具備した貿易管理業務の将来像を策定した。さらに、この将来像の実現に向けた具体的なロードマップも作成され、2025年度から2028年度にかけての段階的な導入計画が示されている。

令和５年度重要技術管理体制強化事業（貿易管理業務におけるAI適応可能性調査）調査報告書（公表用）

Fri, 28 Jun 2024 00:00:00 +0000

この報告は、貿易管理業務におけるAI技術の適応可能性について書かれた報告書である。 NTTデータが令和5年11月から令和6年3月にかけて実施した「令和５年度重要技術管理体制強化事業」の成果をまとめたものであり、経済産業省委託事業として貿易管理業務の効率化・業務改善を目的としてAI技術の導入可能性を調査したものである。調査は大きく二つの軸で実施され、第一にAI技術動向調査として貿易管理業務に適応可能なAI技術を9つの分野に分類して行政への適用事例を調査した。具体的には音声認識、画像・動画認識、文字認識、数値予測・カテゴリ分類、マッチング、言語解析・意図予測、回答生成、行動最適化、作業の自動化の技術領域について取組概要、効果、課題を整理している。第二に貿易管理業務におけるAI技術導入技術可能性調査として、審査業務や問合せ対応について机上調査およびヒアリング調査を実施し、形式審査、問合せ回答支援、DocuWorks有効活用を重点業務として選定した。調査結果として共通的な課題には機密性の高いデータの取り扱いや継続的な運用体制の確保が挙げられ、貿易管理業務においても十分な考慮が必要であることが判明した。また業務内容が多岐にわたる貿易管理業務へのAI導入には個別業務分析と全体最適を判断できる体制構築が不可欠であり、技術・コスト面での実現可能性についても詳細な検討が求められるという留意点が明らかになっている。今後の方向性としてはソフト、ハード、プロセス面での強化が必要であり、検証段階から先行開始のステップを経た段階的な本格導入が推奨されている。

令和４年度重要技術管理体制強化事業（国際約束の履行等に基づく貿易管理制度等調査）報告書

Thu, 29 Feb 2024 00:00:00 +0000

この報告は、日本の貿易管理制度の参考とするため、諸外国における制裁措置の実態について調査・分析を行った報告書である。報告書は主に北朝鮮制裁に関する実態調査とロシア制裁に関する調査の二つのタスクで構成されている。北朝鮮制裁に関する実態調査では、国内の海運会社や商社等に対してヒアリング調査を実施し、輸出入に伴い利用する船舶が瀬取りなどの北朝鮮への違法な輸出入に関与した疑いがあるかの確認の有無、および確認を実施している場合の具体的な方法について調査が行われた。近年では制裁回避の手口が世界的に複雑化・巧妙化していることが懸念されており、制裁回避が疑われる事例の分析及び共有を企業におけるデュー・ディリジェンスに活かす取組の重要性が増している。ロシア制裁に関する調査では、韓国、台湾、シンガポールを主要な調査対象として、現地の専門家と連携し各政府が行っている経済制裁措置に関する詳細な調査を実施した。具体的には、各国政府がどのような制度により制裁を措置しているかの調査を行い、概要をまとめるとともに、経済制裁全般がロシア経済に与えた影響について文献調査・データ分析の両面から分析を行った。台湾の事例では、戦略ハイテク物資の輸出規制制度について詳細に検討されている。台湾では貿易法に基づく輸出制限公告により、軍事転用可能な物資、一般軍用物資、北朝鮮・イラン・ロシア・ベラルーシ向け輸出センシティブ物資リストなどが戦略ハイテク物資として規定されている。ロシアによるウクライナ侵攻を受けて、台湾は段階的に制裁措置を強化し、まずワッセナー・アレンジメントにて規制される製品に係るロシア向け輸出審査を厳格化し、その後ロシア向け輸出ハイテク物資リストを制定した。さらにベラルーシを制裁対象に追加し、制限品目も拡大して最終的には109品目の戦略ハイテク物資の輸出を制限するに至った。違反者に対しては刑事罰や行政処分が科される厳格な制裁制度が確立されている。

令和４年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業（NACCS外為法関連業務利便性向上）調査報告書（公表用）

Wed, 25 Oct 2023 00:00:00 +0000

この報告は、NACCS外為法関連業務利便性向上に関する令和4年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業について書かれた調査報告書である。本調査では、貿易管理部の業務分析調査、個別業務の実証実験、およびDXビジョンの策定を実施した。現状分析では、貿易管理部各課室の業務洗い出しと業務フローの作成、業務ツールとの関連付け、業務ノウハウのヒアリング分析を行った。実証実験では、関税割当証明書に係る業務とワシントン条約により規制される野生動植物貿易審査室のCITES輸出許可業務について電子化に向けた実証を実施した。関税割当業務では申請受付から証明書交付までの電子処理システムを構築し、申請数量と割当数量の管理機能や審査に必要な機能を実装した。CITES輸出許可業務では申請受付から審査までの電子処理と電子許可書の作成、真正性確認が可能なデータ保存システムを構築した。業務効率化の調査では、業務の類型化と自動化ツールの利用要否分析、作業のシステム置換分析を実施し、取りやめ可能な作業や変更可能な作業を抽出した。DXビジョン策定では、貿易管理部の業務電子化・効率化に資する具体的施策を提案し、現実可能な方向性とその実現プロセスを明示した。また、NACCSに統合すべき機能をNACCSの機能改善要望として整理し、今後の検討における留意事項を申し送り事項として取りまとめた。

令和４年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業（貿易管理業務支援システムのリバースエンジニアリング分析）調査報告書

Wed, 25 Oct 2023 00:00:00 +0000

この報告は、経済産業省における安全保障貿易管理業務を支援するシステムの構築に向けたリバースエンジニアリング分析について書かれた報告書である。防衛装備移転三原則等に基づく運用により、今後輸出管理が量的にも質的にも難化することが想定される中、現在利用されている安全保障貿易管理情報データベース（安保DB）はプロトタイプシステムの位置づけであり、業務用システム構築に向けた調査検討が必要とされている。本事業では、システム要件の調査・検討、システム要件定義書案作成、データ利活用の検討の三つを実施した。システム要件の調査では、安全保障貿易審査課、安全保障貿易管理政策課、安全保障貿易管理課の利用者及び業務の把握と分析を行い、各課室が管理する個別輸出許可申請情報、包括輸出許可申請情報、相談・インフォーム通知情報、企業情報等の十五種類の情報について運用実態を調査した。既存の安保DBやNACCSシステムの課題として、検索機能の不足、データ連携の問題、入力項目の不備等が明らかとなった。要件定義書案では、業務要件、機能要件、非機能要件を定義し、貿易管理業務支援システムへの統合イメージを策定した。データ利活用の検討では、個別審査案件の審査サポート機能についてPoCを実施し、約四千件のデータを対象に検証を行った結果、一定の妥当性が確認されたものの、審査の自動化を実現できるほどの精度は達成できていないことが判明した。今後のシステム設計・開発に向けては、要件定義の確定、設計内容の合意、移行計画の策定、テスト計画の作成等の課題が整理され、関係者間の十分な検討と調整が必要であることが示された。

令和３年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業（貿易管理業務支援システムの機能追加準備）調査報告書

Tue, 08 Nov 2022 00:00:00 +0000

この報告は、経済産業省の貿易管理業務支援システムの機能追加準備について書かれた報告書である。令和3年度のデジタルプラットフォーム構築事業として実施され、安全保障貿易審査課の実運用システム構築に向けた準備を目的としている。防衛装備移転三原則等の運用開始により、輸出管理が量的・質的に難化することが想定される中、武器等の輸出許可審査や日本への投資情報の統合的管理・運用手法の検証が必要となった。本事業では、検証結果の総括、性能向上提案、BPR提案、DocuWorks9活用検証、ドキュメント整備、データ移行方針の6つの作業項目を実施した。現状調査として安保審査課職員へのヒアリングを行い、業務・システムの課題を洗い出した結果、将来あるべき姿の方向性を「各人の業務をシステム上で容易にわかりやすく処理できる業務・システムを目指す」と定めた。性能検証では特に問題のある機能について本番環境で検証を実施し、実運用システムではWebアプリとして標準的な性能目標を設定することを決定した。BPR提案では業務・システムの課題を踏まえてToBeモデルを検討し、3段階での段階的実現案を策定した。DocuWorks9については効率化・データ活用の観点では適合しないが、業務移行過程での利用可能性を検討した。データ移行では、トランザクション・マスタ・電子ファイルを対象とし、直接・間接移行を使い分ける方針を定めた。

令和３年度重要技術管理体制強化事業（国際約束の履行等に基づく貿易管理制度等調査）

Wed, 07 Sep 2022 00:00:00 +0000

この報告は、令和3年度に経済産業省から委託された重要技術管理体制強化事業における国際約束の履行等に基づく貿易管理制度等調査について書かれた報告書である。近年の国際情勢の変化により、自由貿易を逸脱する輸出規制の導入、アンチダンピング措置、補助金相殺関税の強化が行われており、さらに人権侵害や強制労働を理由とした製品の輸入規制等が欧米において実施される動きがある。第Ⅰ部では各国の経済制裁等に関する調査結果として、特に米国の強制労働に関する輸入規制制度について詳細に分析している。19世紀後半から米国は強制労働で生産された商品の輸入を禁止する法律を制定していたが、2016年頃から中国の新疆ウイグル自治区問題等を背景として積極的な活用を開始した。米国関税法307条は強制労働によって生産された商品の輸入を禁止しており、米税関国境保護局は違反商品保留命令を発出して商品を抑留する権限を有している。輸入業者は3か月以内に強制労働の不関与を証明するか、商品を米国以外に再輸出する必要がある。この措置はグローバルサプライチェーンにおける強制労働の根絶に貢献することが期待される一方、貿易制限的効果によりWTO法との整合性が問題となる。第Ⅱ部では北朝鮮制裁に関する実態調査結果をまとめている。日本は国際社会と連携して北朝鮮に対する国際連合安全保障理事会決議の遵守を求め、制裁措置を厳格に実施している。しかし制裁回避の手口が複雑化・巧妙化しているため、石油、鉄鋼、奢侈品、繊維品等の規制対象品目に関わる業界団体へのヒアリングを通じて、各国企業のデューディリジェンス体制や取組の実態を調査・分析した。

令和元年度安全保障貿易管理対策事業（我が国における重要鉱物の流通管理高度化調査）

Fri, 19 Nov 2021 00:00:00 +0000

この報告は、希土類の流通実態と中国における生産・輸出管理動向について書かれた報告書である。省エネルギー社会の実現や再生可能エネルギーの導入加速に必要な省エネ機器や関連設備の製造において、レアメタル等の鉱物資源が必要不可欠であり、我が国ものづくり産業の高い産業競争力の源泉となっている。しかし、これらの鉱物資源は大宗を輸入に依存しており、供給の不確実性が常に存在するため、安定供給の確保が継続的かつ重要な課題となっている。

レアアースは17元素の総称であり、中国が大半の生産量を占めている状況が続いているが、近年では中国依存を脱却するサプライチェーン構築の動きが活発化し、中国のシェアは62.9%まで低下している。特に豪州のLynasによる生産開始や米国のMt.Passの再稼働が影響している。希土類鉱床は火成鉱床と風化鉱床に大別され、重希土類については中国の風化鉱床に位置するイオン吸着鉱が主な供給源となっており、重希土類は中国への依存度が高い状況である。

欧州では、EIT Raw Materialsが支援するREIAプロジェクトにより、2030年までに世界で30百万台の電気自動車が販売されると予測される中、NdFeB磁石の需要増加に対応するためのサプライチェーン強化プロジェクトが実施されている。バーミング大学では各種クリティカルマテリアルの代替技術開発とリサイクル技術開発を目指すBCSECMプロジェクトを実施し、水素脆化による回収技術の検討が行われている。電気自動車産業では供給リスク低減とコスト削減のバランスを取りながら、レアアース供給の多様化が課題となっている。

令和２年度重要技術管理体制強化事業（諸外国における国際約束の履行等に基づく貿易管理制度等に係る調査）

Wed, 26 May 2021 00:00:00 +0000

この報告は、北朝鮮に対する国際的な制裁措置の履行と貿易管理体制の強化について書かれた報告書である。2006年以降、北朝鮮による核実験と弾道ミサイル発射により国際連合安全保障理事会決議に基づく制裁措置が厳格化されている。北朝鮮の制裁回避手口は巧妙化しており、特に石油精製品の違法取引は年間上限量の4倍から8倍に達する実態が明らかになっている。日本政府は国連決議よりも厳しい独自制裁を実施し、2006年から輸入を、2009年から輸出をほぼ全面的に禁止している。第1部では諸外国の制度調査を実施し、米国の包括的禁輸措置について分析している。米国財務省外国資産管理局が北朝鮮制裁を実施し、米国企業や米国人に適用される制裁体制を維持している。欧州連合は2006年以降、国連制裁をEU法に転置し、独自制裁として57人の個人と9つの団体をリストアップしている。制裁措置は武器、汎用品、石油、繊維など幅広い品目の輸出入制限や投資禁止を含んでいる。韓国の文在寅政権下では、2017年に4つの対北制裁決議が採択される中、軍事的緊張の高まりに対応した制裁履行状況が分析されている。第2部では日本企業の実態調査を実施し、日朝間の経済取引量が公式統計上ゼロに近いレベルまで縮小した状況を検証している。本調査は我が国の貿易管理体制をより実効的に運用することを目的とし、各国の制裁執行状況の比較分析を通じて制裁措置の実効性向上に寄与することを目指している。

平成31年度安全保障貿易管理対策事業（中小企業等アウトリーチ事業）報告書

Fri, 23 Oct 2020 00:00:00 +0000

この報告は、平成31年度安全保障貿易管理対策事業（中小企業等アウトリーチ事業）について書かれた報告書である。近年、中小企業の海外展開が拡大する中で、軍事転用可能な貨物や機微技術の流出リスクが増加しており、中小企業における安全保障貿易管理の普及・啓発が不十分な状況を背景として実施された事業である。本事業の目的は、中小企業に対して安全保障貿易管理及び技術管理の重要性を発信し、専門家による輸出管理体制の構築支援を通じて、国際平和を目指した安全保障貿易管理の定着と技術流出の防止を図ることである。実施内容として、全国での説明会開催、輸出許可申請に関する支援業務、輸出管理体制構築支援、アドバイザー連絡会議の開催を行った。説明会については、初級編の安全保障貿易管理説明会38回、入門編の技術流出防止管理説明会39回の計77回を開催し、合計6,749名が参加した。また、ライブ配信も9回実施し、673名が視聴した。体制構築支援では、54社の中小企業に対して専門アドバイザーを派遣し、輸出管理体制の構築や運用改善を支援した。支援企業の多くは輸出管理に関する知識や体制が不十分であり、規程策定や該非判定手順の整備が主な支援内容となった。さらに、展示会出展やWebサイト運営、メディア活用などの広報活動も実施し、中小企業への普及啓発を図った。事業全体を通じて、中小企業の輸出管理体制構築に一定の成果を上げたが、継続的な支援体制の必要性や説明会の形態見直し、より効果的な広報戦略の検討が今後の課題として提起されている。

令和元年度安全保障貿易管理対策事業(諸外国における貿易・投資管理等関連法制度調査)調査報告書

Fri, 14 Aug 2020 00:00:00 +0000

この報告は、米国と中国の貿易・投資管理等関連法制度について書かれた報告書である。米国においては、輸出管理改革法（ECRA）及び輸出管理規則（EAR）に基づくデュアルユース品目の輸出管理制度が詳細に説明されており、商務省産業安全保障局によって運用される包括的な規制枠組みが示されている。特に、輸出許可の要否判断においては、EARの適用対象確認、商務省規制品目リストでの分類、一般禁止事項への該当性、許可例外の適用可能性等の段階的な検討プロセスが必要とされる。また、外国投資リスク審査現代化法（FIRRMA）によって、対米外国投資委員会（CFIUS）の審査制度が大幅に拡充され、重要技術を扱う米国企業への投資に対する規制が強化されている。さらに、情報通信技術及びサービスのサプライチェーン保護に関する大統領令により、国家安全保障上の脅威となる取引の禁止や検討プロセスが定められている。中国においては、国家情報法により組織や国民に対する情報活動への協力義務が課せられ、ネットワーク安全法では安全保護義務、個人情報保護、重要データの国内保存義務等が規定されている。特に暗号法では、商用暗号について核心暗号、普通暗号との区分の下で、生産・販売に関する許認可制度、強制検査認証制度、輸出入管理制度が設けられている。なお、中国では技術移転の強制を禁止する規定も置かれているが、実務運用における懸念は残存している。

平成２７年度安全保障貿易管理対策事業（安全保障貿易関連の情報活用手法に関する調査）調査報告書

Fri, 20 May 2016 00:00:00 +0000

本調査は、平成27年度に実施された安全保障貿易管理対策事業の枠組み下、安全保障貿易関連の情報活用手法を調査するもので、特に情報の収集・分析・活用の効率化を目的としている。