資金調達 on Government Report Hub

令和６年度「技術開発調査等推進事業（ヘルスケアスタートアップの成長及び出口戦略に関する調査事業）」報告書

Fri, 28 Nov 2025 00:00:00 +0000

本調査は、ヘルスケアスタートアップの成長戦略と市場展開の効率化を促進するため、国内外のヘルスケア分野におけるスタートアップの実態、技術開発の現状、および出口戦略の課題を調査した。具体的には、スタートアップの資金調達、技術の特化度、市場ニーズの満足度を分析し、実用的な戦略提言を実施した。

令和６年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（電力業界の経営分析及び中長期の資金調達・投資環境のあり方等に関する調査）調査結果報告書

Tue, 27 May 2025 00:00:00 +0000

この報告は、令和6年度のエネルギー需給構造高度化対策における電力業界の経営分析及び中長期の資金調達・投資環境のあり方について書かれた報告書である。

本調査は有限責任監査法人トーマツが資源エネルギー庁電力基盤整備課に対して実施した包括的な分析であり、大手電気事業者の経営状況、国内外の資金調達環境、海外電力政策の動向を多角的に検証している。

国内電力業界の現状として、各電力会社のセグメント区分は各社各様となっており、営業利益率は燃料費調整制度があるにも関わらず燃料市況の急激な変動により不安定である。東日本大震災、電力全面自由化、ロシアによるウクライナ侵攻といった外部要因が業界の収益性に大きな影響を与えている。投資キャッシュフローは一定規模を維持しながら増加傾向にあるが、フリーキャッシュフローはマイナスとなる年度も多く、有利子負債は増加傾向で債務償還年数も10年水準で推移している。

脱炭素化の進展に伴い、金融機関のファイナンス環境にも変化が生じている。PCAFによるFinanced Emissionsの計測により、GHG排出量の多い企業への融資において貸し渋りが発生する可能性がある。トランジション・ファイナンスの残高に対するGHG排出量もFE計測の対象となるため、金融機関はトランジション関連セクターへの融資に消極的になる誘因が存在する。

海外の電力事業者の戦略として、再エネを拡大していく方針であるが、足元ではガス火力を重要電源として位置付け、中長期的に水素発電等により脱炭素化する予定である。英国、ドイツ、米国ともに石炭火力の段階的廃止を進めながら、ガス火力を再エネの調整力として活用し、原子力の継続的稼働や再エネ発電容量の大幅拡大を計画している。

諸外国では電気事業を対象とするファイナンス制度が複数存在し、イギリスのNational Wealth FundやGreat British Energy、ドイツのKWSG、アメリカのTexas Energy Fundなど、各国の政策目標に応じた支援制度が整備されている。これらの制度は再生可能エネルギーの導入促進や原子力発電の継続支援、水素発電の開発支援などを目的としており、電力業界の脱炭素化と安定供給の両立を図る重要な政策手段となっている。

令和５年度中小企業の防災・減災力の向上に向けたリスクファイナンス可視化ツールの開発等に関する調査報告書（概要版）

Tue, 11 Mar 2025 00:00:00 +0000

この報告は、中小企業の防災・減災力の向上に向けたリスクファイナンス可視化ツールの開発等について書かれた報告書である。近年の自然災害が地域経済に与える影響を踏まえ、中小企業が適切なリスクファイナンスを実現するためのツール開発を目的としている。本調査では、地震や水災の際に必要な資金と調達可能な資金を簡単に把握できるリスクファイナンス判断シートを開発した。このシートは災害による休業時に必要な資金や建物・設備の復旧・修繕費と、調達可能な資金を比較し、資金の過不足金額を把握する機能を持つ。シートの構成は、前提情報として企業情報や想定災害の被害規模を選択するSTEP1と、従業員賃金や復旧費用、現預金や保険金等を入力するSTEP2に分かれている。また、企業4社に対する実証を通じて、水災リスク診断とあわせた検証を実施し、多くの修正・変更を加えて実用性を高めた。操作ガイドでは、各入力項目の詳細な説明を提供し、現預金、売掛金、各種保険、借入金等の調達可能資金と、従業員給与、賃料、復旧費用等の必要資金の算出方法を示している。最終的に休業期間中の資金過不足が表示され、防災・減災対策検討の基礎情報として活用することで、中小企業の事業継続力強化に資することを企図している。

令和５年度産業経済研究委託調査事業（我が国の投資事業有限責任組合の在り方に関する調査）調査報告書

Sun, 02 Feb 2025 00:00:00 +0000

この報告は、我が国の投資事業有限責任組合（LPS）の在り方について書かれた調査報告書である。近年、国内事業者の事業活動を巡る環境が大きく変化している。特に資金調達方法の多様化として、Web3.0関連事業を中心に暗号資産を用いた資金調達が拡大しており、従来の株式や債券と比較して発行や移転が容易であることから、アーリーステージのスタートアップや機動的な資金調達に利用される傾向がある。また、国内事業者のグローバル展開が進展し、より大きな事業拡大を見据えて海外市場をターゲットとする企業が増加している。これに伴い、グローバル展開を支える助言能力やネットワークを有するベンチャー・キャピタルに対するニーズも高まっている。現行のLPS制度には課題が存在する。資金調達方法の多様化に対しては、LPS法で暗号資産の取得等が認められていないため、事業者が暗号資産による資金調達を行う場合に投資できない状況がある。また、合同会社の持分についても投資対象に含まれていない。グローバル展開への対応では、事業者の定義から外国法人が除かれており、海外投資上限規制により外国法人への資金供給に制約がある。これらの課題への対応策として、暗号資産の取得等を投資対象事業に追加することで、国内事業者等の暗号資産発行による資金調達への円滑な資金供給が可能となり、起業の増加やスタートアップの事業展開を支えることができる。グローバル展開への対応では、事業者の定義を見直して国内事業者等のグループ会社等の日本に裨益する外国法人を対象に含めることや、海外投資上限規制を緩和することにより、国内事業者のグローバル展開を促進することが期待される。これらの制度見直しを通じて、我が国経済の活性化とスタートアップエコシステムの発展を図ることが重要である。

令和５年度商取引・サービス環境の適正化に係る事業(ヘルスケアスタートアップエコシステム形成に係る調査事業)報告書

Fri, 20 Dec 2024 00:00:00 +0000

この報告は、ヘルスケアスタートアップエコシステム形成に係る調査事業について書かれた報告書である。政府は今後5年間でスタートアップへの1兆円投資を目標とし、特にヘルスケア産業の市場規模は2025年時点で約33兆円に達すると推計される中、デジタル技術の浸透によりスタートアップの活躍が期待されている。ヘルスケアスタートアップでは一般的なビジネスモデル構築に加え、臨床・薬事承認等の特殊性への対応が必要である。本調査では国内外のヘルスケアスタートアップ市場環境について、創業の概況、成長企業の動向、資金供給主体の概況、地域別特性の観点から分析している。その結果、国内ヘルスケア領域は設立企業数が製薬・再生医療の2倍以上と多い一方、資金調達の成功率は低く、1社あたりの調達額も少ない状況が判明した。また国内では大企業による買収が多く、サービス業や情報通信業等の幅広い業界が参入している。地域別では東京、大阪、神奈川、京都、福岡を詳細調査対象とし、各地域でヘルスケアエコシステム構築の取組が進められているものの、各種機関の連携、特に大企業との連携が不十分であることが課題として挙げられている。海外市場との比較では、国内ヘルスケアスタートアップの1社あたり調達額は海外に比べて小さいが、これは伸びしろがあることを意味している。海外ではIPOよりもM&Aが活発で、クロスボーダーM&Aも多い。また海外のアクセラレータープログラムでは医療機関との接点提供、個別支援、豊富なメンターネットワーク、資金アクセスという機能を備えている。ロールモデル分析では4つの類型を定義し、成功事例を深掘り調査している。分析結果から、医療従事者が創業するケースではVC等からの資金調達や産官学連携が重要であり、他業界から参入するケースでは医療現場との橋渡しが最も重要な成功要因であることが明らかになった。

令和5年度産業経済研究委託事業（我が国のスタートアップのファイナンス環境の在り方に関する調査）調査報告書

Thu, 07 Nov 2024 00:00:00 +0000

この報告は、我が国のスタートアップのファイナンス環境の在り方について書かれた報告書である。経済産業省が野村総合研究所に委託した令和5年度産業経済研究委託事業の調査結果をまとめたものであり、スタートアップ育成5か年計画で掲げられた2027年度に10兆円規模の投資を目指すという目標の実現に向け、資金供給拡大のための課題と施策について検討している。調査では、資金供給者として機関投資家、政府系ファンド、事業法人、個人投資家、海外投資家の現状を分析し、資金仲介者としてベンチャーキャピタル、プライベートエクイティファンド、金融機関による資金供給の実態を調査している。機関投資家については、近年オルタナティブ資産への投資が拡大しているものの、主な投資対象は不動産であり、ベンチャーキャピタルやプライベートエクイティファンドへの資金供給は拡大途上である。政府系ファンドは数兆円規模の投融資を実施し、特に産業投資を原資とした官民ファンドがスタートアップへの出資を行っている。事業法人のコーポレートベンチャーキャピタルによる投資は増加傾向にあるが、世界と比較すると規模が小さく、投資件数や投資金額が少ない状況である。個人投資家については、少額募集や投資型クラウドファンディングなど制度整備が進んでいるものの、企業の負担が重く活用実績は年間1件未満となっている。海外投資家からの投資金額は増加傾向にあるが、さらなる拡大には株式の流動性向上が必要である。資金仲介者では、国内ベンチャーキャピタルのファンド規模やチケットサイズが米国と比較して小さく、レイター期への投資額が少ない課題がある。業界成長にはリスクマネー供給と投資家育成が必要であり、政策的後押しが重要である。ベンチャーデット市場は拡大傾向にあり、約6割のスタートアップ企業が運転資金確保を目的として活用している。市場制度については、東証グロース市場と海外のスタートアップ向け市場との上場要件比較を通じて、制度面での課題が検討されている。

我が国における事業者の持続的な成長を促す融資実務とその影響に関する調査研究

Thu, 11 Jul 2024 00:00:00 +0000

本調査は、金融機関が事業者に提供する継続的な取引・不況時の支援や不動産担保の設定有無が、事業者の倒産リスクや業績に与える影響を定量的に分析するもので、特に業歴が短い事業者が追加借り入れが困難であることが明らかにされている。

令和５年度中小企業実態調査委託費（飛躍的成長を遂げた中小企業等に関する調査委託事業）報告書

Mon, 04 Mar 2024 00:00:00 +0000

この報告は、飛躍的成長を遂げた中小企業等に関する調査について書かれた報告書である。中小企業庁が令和５年度に実施した調査で、売上高100億円以上または300億円以上に成長した企業の特徴と成長要因を分析している。東京商工リサーチの企業データベースを活用し、100億円成長企業5,674社、300億円成長企業1,918社を対象として、業種分布、従業員数、資本金、上場状況、資金調達方法などの観点から分析を行った。業種別では製造業と卸売業・小売業が多く、地域別では東京都で多様な業種が見られる一方、地方では製造業の比率が高まる傾向が確認された。従業員数については成長前後で増加している企業が多く、資本金では成長企業の多くが増資を実施していた。上場企業の比率は100億円成長企業で約10％、300億円成長企業で約18％にとどまり、成長と上場の相関関係は限定的であった。資金調達では成長に伴い借入依存から内部留保活用へと変化する傾向が見られた。成長企業と停滞企業の比較分析では、成長企業が従業員数、有形固定資産、研究開発費において積極的な投資を行っている可能性が示唆された。今後はより精緻な分析手法を用いた研究の必要性が指摘されている。

令和４年度被災地域の経済産業活性化対策調査（東日本大震災からの復興加速化に向けた新たな資金調達スキーム構築のための調査事業）調査報告書

Wed, 11 Oct 2023 00:00:00 +0000

この報告は、東日本大震災からの復興加速化に向けた新たな資金調達スキーム構築について書かれた報告書である。平成23年3月11日に発生した東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所事故から11年強が経過し、福島浜通り地域では除染や廃炉・汚染水対策が進むとともに、避難指示区域の解除や福島イノベーション・コースト構想の推進により復興に向けた動きが見られている。しかし福島第一原発周辺の自治体では、広大な帰還困難区域の残存、住民の大幅減少、産業の喪失といった課題が山積しており、ゼロからまちづくりを行わなければならない状況となっている。これまでの復興の取組は国の予算による自治体や事業者向けの補助金等が中心であったが、復興に充てる国の予算は時限的措置であることから、今後の復興事業の継続と更なる加速化を図るためには、公的資金に加えて民間主導で資金調達を含めた取組を行うスキームが必要である。本調査では、復興事業の継続と更なる加速化を図るべく、参考となる国内外の資金調達事例や先進的なまちづくりにおける資金スキームを調査し、福島浜通り地域で実現するためのスキーム案を検討することを目的としている。調査内容は新たなまちづくりにおける民間の資金調達事例の調査と、福島浜通り地域で実現し得る資金調達スキーム案の検討から構成されている。事例調査では国内外における民間主導で資金調達を行い事業展開や新たなまちづくりを行っている事例を調査し、参考となる事例を8件選定して分析を行った。

令和４年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（ユニコーン企業輩出に向けた資金供給上の課題調査）調査報告書（公表版）

Thu, 21 Sep 2023 00:00:00 +0000

この報告書は、日本におけるユニコーン企業輩出に向けた資金供給上の課題について調査した報告書である。グローバルなスタートアップエコシステムの急速な発達により、米国では約650社、中国約170社、インド約70社のユニコーン企業が輩出されている一方、日本は約10社に留まっている状況である。日本政府は「スタートアップ育成5か年計画」を発表し、2027年までにスタートアップへの投資額を10兆円規模に拡大し、ユニコーンを100社創出する目標を掲げている。本調査では、日本の資金調達環境改善に焦点を当て、米英を先進事例として政府系ベンチャーキャピタルの活動状況、シード・プレシード投資環境、セカンダリー市場の状況、ベンチャー融資の実態について詳細な分析を実施している。特に政府系VCの役割、初期段階投資の重要性、流動性確保の仕組み、融資による資金調達手段の多様化に着目し、米英の成功要因を体系的に調査している。また、米国のOTA制度など政府調達における新規参入促進策についても分析を行い、日本のスタートアップエコシステム発展に向けた政策提言の基礎資料として活用できる内容となっている。調査結果は、人的体制、事業展開、資金調達の三要素が好循環することがユニコーン輩出の鍵であることを示している。

令和４年度中小企業実態調査事業（スタートアップの資金調達に関する企業の実態調査および検討会実施等）調査報告書

Thu, 03 Aug 2023 00:00:00 +0000

この報告は、令和4年度にスタートアップの資金調達に関する企業の実態調査および検討会実施について書かれた報告書である。経済産業省中小企業庁の委託を受け、株式会社三菱総合研究所が実施した調査事業の結果をまとめている。本調査は、我が国の成長戦略において重要な役割を果たすスタートアップの資金調達環境を改善するため、特にデット・ファイナンスの活用実態と課題、および中小企業のエクイティ・ファイナンス活用に向けたガバナンス体制について包括的に調査したものである。調査の背景として、日本のスタートアップ数は依然として低水準にとどまり、成長するスタートアップが極めて少ない状況がある。米国等と比べて成長ステージに応じた資金調達手段の規模が低水準であり、起業後の資金調達環境の整備が重要な課題となっている。スタートアップの資金調達手段としてはエクイティファイナンスが想定されるが、民間金融機関からの借入金等のデットファイナンスで資金調達を行うケースも一定数存在している。しかし、スタートアップによるデットファイナンスの活用実態やその課題、デット性資金の供給元側の実態等に関する調査・データは少ない状況であった。調査内容は主に4つの分野で構成されている。第一に、スタートアップ向けのインターネット調査を516件実施し、デット・ファイナンスの活用実態を調査した。また、政府系金融機関、民間金融機関、独立系デットファンドに対するインタビュー調査を実施し、供給側の実態を把握した。第二に、スタートアップのデット・ファイナンスに関する学術研究を「市場の新陳代謝」「中小企業の資金調達」「経営者保証等のその他の論点」の3つのテーマに分類して整理した。第三に、これらの調査結果を踏まえ、スタートアップによるデット・ファイナンスの活用が有効となる状況やタイミングについて課題分析を行った。第四に、「中小エクイティ・ファイナンスに係るガバナンス検討会」を4回開催し、有識者9名による議論を実施した。同時に中小企業のガバナンスに関する文献調査とインターネット調査を実施し、エクイティ・ファイナンス活用経験のある企業155件とない企業155件から回答を回収した。これらの調査と検討会での議論に基づき、「中小エクイティ・ファイナンス活用に向けたガバナンス・ガイダンス」とその概要資料を作成した。調査結果からは、スタートアップのデット・ファイナンス活用における課題として、情報開示の問題、金融機関におけるベンチャーデットの審査体制、ベンチャーデット市場の形成などが明らかになった。また、中小企業のガバナンス体制について、「戦略的な経営」「持続的な成長を支えるための仕組み」「信頼関係構築」の3項目に分類して整理し、エクイティ・ファイナンス活用におけるガバナンスの重要性を示した。本報告書は、スタートアップの資金調達環境の改善と成長促進に向けた政策立案の基礎資料として活用されることが期待されている。

令和４年度中小企業実態調査事業（スタートアップの資金調達に関する企業の実態調査および検討会実施等）調査報告書（概要版）

Thu, 03 Aug 2023 00:00:00 +0000

この報告は、スタートアップの資金調達環境の整備とデット・ファイナンスの活用促進について書かれた報告書である。我が国の成長戦略において、スタートアップを含む中小企業の徹底支援と新たなビジネス創出が重要課題となっている。しかし、成長ステージに応じた資金調達手段の規模が米国等と比べて低水準にあり、資金調達環境の整備が急務である。スタートアップの資金調達手段として、エクイティ・ファイナンスが一般的に想定されるが、実際には民間金融機関からの借入金等のデット・ファイナンスも一定数活用されている。本調査では、国内スタートアップ516社へのインターネット調査と金融機関へのインタビュー調査を実施し、デット・ファイナンスの活用実態を明らかにした。その結果、スタートアップは銀行融資や公的融資を広く活用しており、資金計画の立てやすさや株式希薄化の抑制といったメリットを重視していることが判明した。しかし、アーリーステージを中心に、金融機関から将来性への理解が得られず、担保・保証を求められ、融資額も限定的であるという課題も確認された。成長ステージごとに見ると、金融機関からの創業支援等を活用しやすいシードステージで活用割合が高く、デット・ファイナンス活用時の経営者保証は約9割の企業で求められている。資金調達余地については、シード・アーリーステージの約半数が借入による資金調達に困難を感じている状況である。金融機関側では、ミドル・レイターステージのSaaS・ソフトウェア関連企業への融資が多く、一部でベンチャーデットを活用したアーリーステージ支援事例が確認された。課題分析の結果、シームレスな企業支援実現のため、ベンチャーキャピタルやベンチャーデットファンドとの連携強化が必要であることが明らかとなった。金融機関自らがベンチャーデットを提供する際には、人材交流等によるエクイティ投資・事業性評価ノウハウの蓄積と提供体制構築が求められる。さらに、特定業種への債務保証制度整備、ベンチャーデットファンドへの出資、理解促進のための情報発信等の政府施策も有用とされている。

令和３年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（電力業界の経営分析及び中長期の資金調達のあり方に関する調査報告事業）報告書

Thu, 25 May 2023 00:00:00 +0000

この報告は、令和3年度における日本の電力業界の経営分析及び中長期の資金調達のあり方について書かれた報告書である。国内電気事業者の経営状況について、財務情報や定性情報を用いた詳細な調査・分析が実施され、フリーキャッシュフローや営業キャッシュフローの推移が検証されている。販売電力量の減少、再生可能エネルギー導入量の増加、競争激化による利益率の低下といった課題が明らかにされ、これらの要因が電力事業者の収益性に与える影響が分析されている。設備投資額の内訳や主要発電設備の残高推移についても詳細に調査され、長期的なキャッシュフロー予想が展開されている。脱炭素に向けた追加コストや一般担保付社債の廃止による影響、格付けと発行体の関係性についても検討が加えられている。資金調達手段としてグリーンファイナンスの活用可能性が検証され、利回りや最新動向が整理されている。国外の電力業界については、RWE、E.ON、Uniper、Enel等の主要企業を対象とした経営状況調査が実施され、電力自由化後の各事業者の経営状況及び脱炭素トランジションの進捗状況が分析されている。各国の規制当局による電力業界に対する経営及び脱炭素化規制の手法についても調査され、業態変化や事業再編等を踏まえた今後のシナリオ予想が提示されている。電力小売事業における付加価値向上や収益性向上に向けた取組についても検証が行われ、国内外の電力事業者の比較分析が実施されている。

令和４年度産業経済研究委託事業スタートアップ企業の上場後の成長に関する実態調査報告書

Tue, 10 Jan 2023 00:00:00 +0000

この報告は、スタートアップ企業の上場後の成長に関する実態調査について書かれた報告書である。我が国のスタートアップは日本経済における新産業の開拓者として重要な役割を担っており、その資金調達額は2020年のCOVID-19による一時的な落ち込みを除いて基本的に右肩上がりで推移している。2022年も2021年を上回る水準で着地する見込みであり、特にメルカリの6767億円をはじめとする大型IPOが注目されている。一般的に上場時の時価総額が300～500億円のスタートアップはその後時価総額1000億円になることもある反面、100億円前後のスタートアップは大きく成長することが難しいとされているが、これを裏付ける資料は存在していない。本調査では上場時の時価とその後の成長性の相関関係を明らかにし、上場後成長するスタートアップに共通する事実を洗い出すことを目的としている。分析対象は2013年以降に新規上場したINITIALにスタートアップと判断された463社であり、成長した企業の定義を「上場後に一度でも時価総額1000億円に達した企業」として便宜的に「ユニコーン化した企業」と呼称している。統計分析の結果、ユニコーン化した企業68社と非ユニコーン化企業395社の間には、IPO時時価総額、調達額、成長率、業界分布等において明確な差異が確認されている。

令和３年度企業の多様な資金調達手法に関する実態調査調査報告書

Thu, 18 Aug 2022 00:00:00 +0000

この報告は、企業の多様な資金調達手法に関する実態調査について書かれた報告書である。経済産業省が2022年3月に公表したもので、金融機関を対象としたアンケート調査により、動産・債権担保融資（ABL）やFinTechを活用した新たな融資手法の利用実態と課題を明らかにすることを目的としている。調査は全国603社の金融機関に対して実施され、473社から回答を得た。 ABLの融資実績については、2020年度時点で全体の7割を超える金融機関が実績を有しており、第二地方銀行と政府系金融機関では100％の実績率を示している。しかし、2020年度のABL実行総数は7,788件、実行総額は603,477百万円となり、前年度と比較して大幅な減少が見られた。この背景には、新型コロナウイルス感染拡大に伴う政府系金融機関による融資拡充や各種補助金の影響、また太陽光発電市場の飽和によるABL案件の減少がある。担保種類別では、債権のみを担保とした融資が実行件数で最も多く3,116件を占め、機械設備と債権の両方を担保とした融資が実行額で最大の235,963百万円となった。業態別では、信用金庫・信金中央金庫が実行件数で2,568件と最多であり、地方銀行が実行額で287,457百万円と最大であった。融資残高については、2021年3月末時点で2,738,171百万円となり、地方銀行が全体の45.9％を占めている。ローカルベンチマークについては、約8割の金融機関が認知しているものの、実際の活用状況は限定的である。FinTechの融資・審査への活用については、全体の約3割の金融機関が取り組んでいるが、システム構築費用やセキュリティ面での課題が指摘されている。新型コロナウイルス感染拡大を受けて、非接触型サービスの提供や業務プロセスの見直しが進んでおり、約7割の金融機関が何らかの対応を実施している。

令和３年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（バイオコミュニティ形成に向けたベンチャーエコシステムの醸成に関する調査）調査報告書

Wed, 20 Jul 2022 00:00:00 +0000

この報告は、バイオコミュニティ形成に向けたベンチャーエコシステムの醸成について書かれた調査報告書である。日本政府が2019年に策定した「バイオ戦略」に基づき、2030年に世界最先端のバイオエコノミー社会を日本で実現することを目標として、バイオベンチャーを取り巻く現状と課題を詳細に分析している。経済産業省産業構造審議会バイオ小委員会において、バイオエコノミー社会の実現には研究開発機関、製薬産業、素材産業等の事業会社・バイオベンチャー、医療機関を中心とした多様なプレイヤーの連携が不可欠であると結論づけられた。ヒト・モノ・カネ・情報の好循環を生み出すバイオコミュニティの形成が必要である。本調査では世界と伍するグローバルバイオコミュニティの形成に向け、国内のアカデミアシーズの事業化促進とベンチャーエコシステムの醸成を図るため、特に資金調達やEXITに重点を置いてバイオベンチャーが抱える課題を分析している。日米欧のバイオベンチャーの現状把握、各国支援施策調査、税制比較、上場市場選択に影響する制度、製薬企業の投資スキーム、上場前の資金調達課題などを網羅的に調査した。成功事例として、COVID-19ワクチン開発で注目されたBioNTechとModerna Therapeuticsが取り上げられている。BioNTechは2008年にドイツで設立され、2019年のNASDAQ上場により150百万ドルを調達し、累計約1,734百万ドルの資金調達に成功している。一方、Modernaは2010年に設立され、2018年のIPOで604百万ドルを調達し、累計約3,336百万ドルを調達している。両社ともメッセンジャーRNA技術を基盤とした医薬品開発を進めており、上場後も継続的な資金調達に成功している。

令和３年度産業経済研究委託事業スタートアップによるレイター期・IPO ファイナンス等の見直しに係る調査報告書

Thu, 09 Jun 2022 00:00:00 +0000

この報告書は、日本のスタートアップによるレイター期・IPOファイナンスの現状と課題について分析した調査報告書である。野村総合研究所が経済産業省に向けて作成し、スタートアップの成長促進に向けた金融システムの改善策を検討している。報告書では、日本のリスクマネー供給がコロナ禍でも増加傾向にあるものの、海外と比較して「大きく成長するスタートアップ」が少ないという課題を指摘している。特に、IPO規模の小ささやIPO後の成長停滞が問題となっており、これらの要因を分析するため、Pre-IPO、IPO、Post-IPOの各段階におけるファイナンスの現状調査を実施した。 Pre-IPO段階では、日本のVCによるレイター期への資金拠出割合が海外と比べて小さく、特に大規模な資金調達が困難であることが明らかになった。また、ディープテック系スタートアップへの資金供給拡大に向けて、非上場株式のセカンダリー取引の重要性が検討されている。 IPO段階における課題として、公開価格設定プロセスの透明性不足、親引け制度の運用の曖昧さ、革新的ビジネスモデルを有するスタートアップの適切な企業価値評価の困難さが挙げられている。特に小規模IPOでは初期収益率が高く、適切な価格設定ができていない現状が指摘されている。 Post-IPO段階では、上場後の資本政策やIR戦略の最適化、新株予約権型ファイナンス等の新たな資金調達手段の活用、M&A実施のための公募増資の課題が分析されている。現状では、M&Aを目的とした国内公募増資が困難であり、成長企業が海外資金に依存する構図が形成されている。調査結果を踏まえ、スタートアップCEO・CFO向けのガイダンス作成と研究会の実施を通じて、大規模IPOの実現とIPO後の継続的成長を目指すための方策が検討されている。報告書は、日本のスタートアップエコシステムの競争力向上に向けた具体的な制度改善の方向性を示している。

令和３年度産業経済研究委託事業スタートアップの成長に向けたファイナンスに関するガイダンス

Thu, 09 Jun 2022 00:00:00 +0000

この報告は、スタートアップの成長に向けたファイナンスについて書かれた報告書である。経済産業省が2022年4月に公表したもので、我が国のスタートアップがより良い成長環境を構築するための指針を示している。報告書では、スタートアップがイノベーションの担い手として日本経済の未来を牽引する企業となることが期待されているが、海外諸国のGAFAMやBATHといった巨大企業群と比較して成長スピードに課題があることを指摘している。スタートアップの大きな成長を実現するうえで、事業戦略のみならずファイナンス戦略が重要な役割を果たすものの、その多様性と複雑性により全体像の把握が困難な状況にある。ファイナンスの基礎概念として、デットファイナンス（融資）とエクイティファイナンス（出資）の違いを明確にし、適切なファイナンス戦略の重要性を説明している。特に一旦資本構成が固まると後の変更が困難であるため、予め全体像を把握して各フェーズで想定される課題を踏まえた最適な戦略検討が必要であるとしている。スタートアップが直面する10の主要なファイナンス課題として、適正価値での調達、初期株主層の形成、経営層・従業員のインセンティブ設計、企業価値向上を実現する体制整備、未上場時の幅広い資金調達手段活用、成長に資する投資家確保、効果的なIPOプロセス実行、流動性確保、IPO後の成長資金調達、IPO後の非連続成長手段確保を提示している。これらの課題は業界属性により重点を置くべきポイントが異なり、特に研究開発型スタートアップは投資家への事業内容説明の困難さと長期資金供給者確保の必要性が強調されている。また、ベンチャーファイナンスの世界がアートの世界に近く、投資家との交渉結果により実現されるものであり、そこには戦術的要素が重要であることも述べられている。

令和２年度産業経済研究開発事業「ベンチャー・ファイナンスの多様化に係る調査」

Wed, 27 Apr 2022 00:00:00 +0000

この報告は、ベンチャー・ファイナンスの多様化に係る調査について書かれた報告書である。少子高齢化が進展する日本において、スタートアップ・新興企業のファイナンス支援を通じてイノベーション創出を促進し、産業構造転換を図る必要性が高まっている。米国を中心とした海外では、新興企業の資金調達環境が激変しており、クリティカルマス到達・収益化までの必要資金が増大し、投資期間が長期化する傾向がある。また、プレIPOの期間が長期化し、株式公開・上場を志向しない新興企業も増加している。この背景には、ディープテックへの注目、公開株式市場の規制強化、潤沢なベンチャーキャピタル資金、プレIPO投資家層の拡大、プライマリー・セカンダリー取引の活発化などの要因がある。米国では、JOBS法3.0をはじめとする非上場株式市場活性化策が展開され、自衛力認定投資家の規制緩和、ファインダー区分の導入、登録免除募集制度の包括的改革が実施されている。また、ベンチャーデットやクラウドファンディングなどの資金調達手法の多様化、上場投資ファンドやクロスオーバー投資家の拡大、SPACやダイレクト・リスティングといった新たな上場形態の登場も見られる。日本では、これらの潮流を踏まえた環境整備が十分でない面があり、新興成長企業向け私募制度の整備、非上場株式取引プラットフォームの新規参入促進、株主コミュニティ制度の改善、株式投資型クラウドファンディングの拡充、特定投資家の定義見直し、クロスオーバー投資家の拡大、上場ファンドの活用と投資家選択肢拡大などの論点が提示されている。

令和２年度中小企業の財務基盤及び事業承継の動向に関する調査に係る委託事業報告書

Thu, 15 Jul 2021 00:00:00 +0000

この報告は、令和2年度における中小企業の財務基盤及び事業承継の動向について書かれた報告書である。新型コロナウイルス感染症の拡大により、中小企業の業況が急速に悪化する中、貴重な技術やノウハウを持つ中小企業の再成長と倒産・廃業防止のため、財務基盤強化と事業承継支援が重要な政策課題となっている背景を受けて実施された調査である。株式会社東京商工リサーチが実施したアンケート調査では、全国20,000件の中小企業事業者を対象とし、6,114件の有効回答を得た。調査内容は事業内容から財務意識、経営計画、コロナ影響、資金調達、取引金融機関、事業承継まで幅広い項目にわたっている。新型コロナウイルス関連破綻は累計1,135件に達し、東京都、神奈川県、愛知県、大阪府で特に多発している状況が判明した。破綻の約9割が消滅型の破産であり、再建型の選択が困難な状況が浮き彫りとなっている。財務管理については、業績・資金繰り予測の管理主体は経営層が67.9％を占め、社内共有については十分できている企業が24.0％、ある程度できている企業が49.5％となっている。予測期間は4～6か月後が35.7％で最多であり、長期予測を行う企業ほど財務指標が良好な傾向が見られる。財務指標の活用状況では、売上高経常利益率は79.0％の企業が活用している一方、ROEや総資産回転率の活用率は57％台と相対的に低い水準にとどまっている。

令和２年度産業経済研究委託事業（ローカルベンチマークを中心とした公的経営支援ツールのあり方や普及方法の検討）企業の多様な資金調達手法に関する実態調査調査報告書

Thu, 01 Jul 2021 00:00:00 +0000

この報告は、企業の多様な資金調達手法に関する実態調査について書かれた報告書である。2021年3月に実施された調査では、ABL（Asset-based Lending：動産・債権担保融資）やFinTechを活用した新たな資金調達手法等の利用実態を把握することを目的として、全国620社の金融機関等を対象にアンケート調査を行い、490社から有効回答を得た。調査結果によると、2019年度までにABLの融資実績がある金融機関は全体の7割を超え、地方銀行では100.0％、第二地方銀行では96.8％と高い実施率を示している。2019年度のABL実行件数は11,261件、実行総額は777,431百万円となり、2012年度以降大きく増加傾向にある。担保種類別では債権のみを担保とした融資が4,780件と最も多く、実行額では機械設備と債権の両方を担保とした融資が277,854百万円と最大である。業態別では信用金庫・信金中央金庫の実行件数が3,774件と最も多く、地方銀行の実行額が284,642百万円と最大となっている。ABL融資残高は2,672,179百万円で、地方銀行が41.9％を占める最大のシェアを持つ。また、ローカルベンチマークの認知度やFinTechの融資・審査への活用状況、新型コロナウイルス感染拡大に対応した非接触型サービスの提供状況についても調査が行われ、金融機関の現状と課題が明らかにされた。

令和２年度中小企業実態調査事業約束手形をはじめとする支払条件の改善に向けた検討会報告書

Thu, 10 Jun 2021 00:00:00 +0000

この報告は、約束手形をはじめとする支払条件の改善について書かれた報告書である。平成28年9月に公表された「未来志向型の取引慣行に向けて」において「支払条件の改善」が重点課題として掲げられ、手形通達の改正や下請中小企業振興法の改正、業種別の自主行動計画の策定などの取り組みが進められた。約束手形は明治時代以降に法整備・制度整備が進められ、特に高度成長期においては企業の資金需要が旺盛で銀行融資の代替手段として企業間信用が大きな役割を果たした。しかし約束手形を用いた取引には、取引先に資金繰りの負担を求める長い支払サイト、取引先が利息・割引料を負担する取引慣行、紙を取り扱う事務負担・リスク負担といった問題点が存在する。受取人の9割、振出人の7割超が約束手形の利用を「やめたい」との意向を示している。約束手形の利用を廃止していくにあたっては、業界全体やサプライチェーン全体での取り組みの必要性、代替手段である電子的手段の利便性向上、資金繰りの確保、支払サイトの短縮化などの課題がある。ファクタリングについても利用状況や課題について検討されている。金融界に対しては決済関連手数料の見直し、電子的決済サービスの普及促進策、資金繰り支援、使いやすいファクタリングサービスの提供が求められている。報告書は三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社により令和3年2月に作成された。

令和元年度産業経済研究委託事業（企業の長期成長に向けた資金調達環境の在り方に関する調査検討）調査報告書

Fri, 29 Jan 2021 00:00:00 +0000

この報告は、日本における企業の長期成長に向けた資金調達環境について書かれた報告書である。第四次産業革命や人口減少といった環境変化の中で、企業がイノベーションを通じて持続的に価値を創出するためには、企業と投資家の協創による長期的・戦略的な投資が必要であるとしている。しかし、日本の資本市場では機関投資家がパッシブ運用に偏っており、中長期的な投資家層が薄いことが指摘されている。

報告書では、2014年から2018年の大量保有報告書を分析した結果、資産運用業者が日本企業への投資において高い存在感を示していることが明らかになった。上位100社の56%を資産運用業者が占め、投資先企業数も全体の45.3%に達している。また、海外資産運用業者は日本国内の業者より平均保有割合が高く、保有日数も長い傾向にあることが判明した。

ベンチャー企業の資本政策における課題として、非上場段階では経営裁量と調達額のバランスがとれた調達手段の不足、新規上場時には望ましい株主構成の維持の困難さ、先行投資型企業の上場の難しさが挙げられている。上場後においても、長期資金供給者の持続的獲得や先行投資型企業における資本政策構築の困難さが問題となっている。これらの課題に対し、海外事例や先進的な対応策が紹介されており、複数主幹事制の活用や投資家との継続的な対話、業績予想制度の見直しなどが提案されている。

令和元年度産業経済研究委託事業「株価指数の運用・利用実態に関する調査並びにローカルベンチマーク活用促進に向けた取組及び企業の多様な資金調達手法の現状・課題に関する調査」最終報告書（株価指数の運用・利用実態に関する調査）

Tue, 23 Jun 2020 00:00:00 +0000

この報告は、企業の多様な資金調達手法の実態について書かれた報告書である。2020年3月に実施されたアンケート調査では、ABL（動産・債権担保融資）の貸し手として期待される金融機関621社を対象とし、435社から有効回答を得た。調査の背景として、我が国の産業金融において間接金融のプレゼンスが大きく、中堅・中小企業への資金供給が今後も間接金融を中心として行われることが見込まれるため、金融機関が企業に対し多様な資金調達手法を提供できるよう制度環境整備を進める重要性が極めて高いとされている。

ABLの融資実績について、2018年度までにABL融資実績があると回答した機関は全体の7割を超え、業態別では地方銀行と第二地方銀行で特に高い実施率となっている。2018年のABL実行件数は10,560件、実行総額は599,127百万円であり、2009年度以来減少を続けていた実行件数は2012年度以降大きく増加したが、2016年度、2017年度は減少傾向となり、2018年は実施件数はやや増加するものの実行額の減少傾向は継続している。担保種類別では、実行件数において「債権のみを担保とした融資」が4,302件で最も多く、実行額では「債権のみを担保とした融資」が191,376百万円で最大となっている。

業態別の実績では、信用金庫・信用中央金庫の実行件数が4,031件で最も多く、実行額では地方銀行が190,819百万円で最大である。ABL融資残高は2018年度末で総額2,141,197百万円となり、地方銀行が867,477百万円でABL全体の40.5％を占めている。調査ではさらに、ローカルベンチマークの活用状況、FinTechの融資・審査への活用、データレンディングの実施状況、インターネットバンキングの普及・推進状況についても詳細な分析が行われ、金融機関における新たな資金調達手法の普及状況と課題が明らかにされている。

平成30年度創業支援施策のあり方に関する調査事業［最終報告書］

Mon, 30 Mar 2020 00:00:00 +0000

本調査は、平成30年度に実施された創業支援施策の効果評価と改善策の検討を目的として、中小企業の新規事業創出活動に向けた支援体制の最適化を調査した。具体的には、創業初期の資金調達、人材育成、市場開拓の課題を把握し、実践的な支援施策の提言を実施した。

平成３０年度産業経済研究委託事業（ローカルベンチマーク活用促進に向けた取組、企業の多様な資金調達手法の現状・課題及び企業のＦｉｎＴｅｃｈ活用の現状・課題の調査（ＦｉｎＴｅｃｈに関するアンケート調査）報告書

Fri, 23 Aug 2019 00:00:00 +0000

本調査は、ローカルベンチマークの活用促進に向けた企業の多様な資金調達手法の現状・課題およびFinTech活用の現状・課題を調査するもので、特に中小企業の資金調達・FinTech活用の実態を明らかにすることを目的としている。

平成３０年度産業経済研究委託事業（ローカルベンチマーク活用促進に向けた取組、企業の多様な資金調達手法の現状・課題及び企業のＦｉｎＴｅｃｈ活用の現状・課題の調査（経営診断ツールの認知・活用状況及び、決済・資金調達の実態に関する調査））調査報告書

Fri, 23 Aug 2019 00:00:00 +0000

本調査は、ローカルベンチマークの活用促進に向けた企業の資金調達手法の現状・課題、FinTech活用の実態を調査し、経営診断ツールの認知・活用状況と決済・資金調達の実態を把握するものである。

平成２９年度コンテンツ産業新展開強化事業（我が国コンテンツの海外展開を図るための多様な資金調達手法に関する検証事業）報告書

Mon, 28 May 2018 00:00:00 +0000

本調査は、我が国コンテンツ産業の海外展開を促進するための多様な資金調達手法の効果を検証し、実施可能な戦略を明らかにすることを目的としている。海外市場へのコンテンツ展開の実現に向けた資金調達の最適化手法を具体的に検討する。

平成２９年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備（バイオベンチャーと投資家の対話促進に向けた調査）報告書

Wed, 23 May 2018 00:00:00 +0000

本調査は、平成29年度に実施されたデータ駆動型社会の基盤整備を推進するため、バイオベンチャー企業と投資家間の対話促進に向けた実態調査を実施した。バイオベンチャーの投資環境や資金調達の課題を把握し、実効的な対策を検討する目的である。

平成２８年度コンテンツ産業強化対策支援事業（我が国コンテンツの海外展開を図るための多様な資金調達手法に関する調査事業）報告書

Fri, 09 Jun 2017 00:00:00 +0000

本調査は、我が国コンテンツの海外展開を図るための多様な資金調達手法を調査し、効果的な支援策の検討を目的としたものである。

平成２８年度グローバル・ベンチャー・エコシステム連携強化事業（我が国におけるベンチャー・エコシステム形成に向けた基盤構築事業）調査報告書（国内VCファンドの時価評価に係る実務指針）

Mon, 05 Jun 2017 00:00:00 +0000

本調査は、日本国内のベンチャー・エコシステムの形成に向けた基盤構築に向け、特に国内VCファンドの時価評価に関する実務指針を明確化するための調査を実施した。この事業を通じて、ベンチャー企業の資金調達の効率性と市場の透明性を高めることを目的としている。

平成２８年度コンテンツ産業強化対策支援事業（映像コンテンツの海外展開と資金調達の在り方に関する調査事業）報告書

Thu, 30 Mar 2017 00:00:00 +0000

本調査は、平成28年度に実施されたコンテンツ産業強化対策支援事業の一部として、映像コンテンツの海外展開戦略と資金調達の現状・課題を調査し、効果的な支援策の構築を目的としたものである。

平成２７年度中小企業・小規模事業者の資金調達環境に関する財務状況等別分析調査事業報告書

Thu, 15 Dec 2016 00:00:00 +0000

本調査は平成27年度に中小企業・小規模事業者の資金調達環境を財務状況別に分析し、資金調達の実態と課題を把握するものである。

高齢者等の土地・住宅資産の有効活用に関する研究

Thu, 01 Mar 2012 00:00:00 +0000

本研究は、高齢者世帯、子育て世帯を対象としたアンケート調査、グループインタビューの実施により、資産活用ニーズ、居住ニーズを把握するとともに、資金調達や高齢者のライフスタイルに合った住まい方に関する海外事例を調査し、これらにより得られた知見を基に、高齢者の住宅資産を活用した資金調達と高齢者のライフスタイルに合致する住宅の提供を図るためのスキームの検討を行った。