起業支援 on Government Report Hub

令和６年度ユニコーン創出支援事業（女性アントレプレナーのための地域密着型支援事業）事業報告書

Fri, 18 Jul 2025 00:00:00 +0000

この報告は、令和６年度に経済産業省が実施した女性アントレプレナーのための地域密着型支援事業について書かれた報告書である。日本では男性と比較して女性起業家の割合が少なく、起業家ネットワークへのアクセスが限定的であることや資金調達時のバイアスといった女性起業家特有の課題が存在することから、令和５年５月に経済産業省が女性起業家支援パッケージを策定し、総合的な支援方針を打ち出した。本事業の最終目的は各地域における女性起業家支援エコシステムの構築であり、メンタリングを通じた事業計画のブラッシュアップや支援機関のマッチングを行うことで、地域における女性起業家ロールモデルの育成と女性起業家特有の課題を理解した支援機関の育成を目指した。支援対象は、ビジネスモデルが未確立でも社会貢献への想いとアントレプレナーシップを持つ女性起業家と、すでに起業しており更なる成長を見据えた女性起業家である。事業はGIRAFFES JAPANという統一ブランドの下、全国９地域で実施され、８２３機関へのアプローチを行い延べ２０１機関が参画し、計４０回のネットワーキングイベントに１，４１５人が参加した。女性起業家へのメンタリングを延べ２００回実施し、参画機関へのメンター研修を６４人が受講完了し、４地域でビジネスプラン発表会を開催して合計６７８人が参加した。アンケート調査結果では、参加者の満足度が高く、女性起業家に特化した支援の必要性が確認され、今後も継続的な支援プログラムの実施が求められている。

令和５年度ユニコーン創出支援事業（起業家精神に関する調査）報告書

Fri, 02 Aug 2024 00:00:00 +0000

この報告は、令和5年度の経済産業省委託調査による起業家精神に関する国際比較研究について書かれた報告書である。グローバル・アントルプレナーシップ・モニター（GEM）調査の2023年結果を分析し、日本の起業活動の状況を46カ国の国際比較により明らかにした。日本の総合起業活動指数（TEA）は6.1％となり、前年の6.4％からやや下降したが、2019年の5.4％と比較すると4年連続で6％台を維持し、従来と比較して高い水準を維持している。しかし、国際比較では44カ国中下位2位という低い水準にあり、特に起業態度関連指標は引き続き低迷している。調査は18歳から64歳までの成人2,029人を対象とし、起業活動を「態度」「行動」「意欲」の3つのAで分析した。経済発展段階別では、要素主導型経済、効率主導型経済、イノベーション主導型経済に分類され、日本はイノベーション主導型経済に属している。起業家は事業機会型と生計確立型に分類され、日本では事業機会型起業家の割合が高い。男女別では男性の起業活動が女性を上回る傾向が見られる。起業活動を取り巻く環境では、起業機会の認識や起業に必要な知識・能力・経験に関する自己評価が国際的に低く、失敗に対する恐れが高いという課題が指摘されている。専門家調査では、起業資金の調達環境や政府の支援プログラムに改善の余地があることが示された。

令和３年度補正「新たな学び直し・キャリアパス促進事業（客員起業家活用企業等実証支援委託事業）」報告書

Thu, 21 Mar 2024 00:00:00 +0000

この報告は、日本の低い開業率改善を目的としたEIR（客員起業家）制度の導入促進について書かれた報告書である。日本の開業率は諸外国と比較して低く、その原因として新しいビジネスを始めるために必要な知識や能力を持っていると思う人の割合が一貫して低いことが挙げられている。海外のVC業界を中心に活用が進むEIR制度は、起業を目指す人材がVC・事業会社等に一定期間所属し、所属組織のネットワークを活用しながら起業を目指す制度である。この制度は、創業前からキャピタリスト等と事業設計の相談ができる点や、EIR活動期間中は起業準備に専念できる点から、これから起業を目指す個人にとっても有益な起業の形とされている。本事業では国内外のEIR活用事例14件を調査し、3つのEIR活用類型を構築した。類型Aは起業支援・事業領域開拓型で、起業家のトライ&エラーにより本質的な情報を得ながら事業領域・投資先を探索できる。類型Bはシーズ等活用型で、自社で有効活用できていない知的財産・リソース等を事業に活用できる。類型Cは社内変革推進型である。実証事業の成果として「客員起業家制度の活用ガイダンス」を取りまとめ、経済産業省およびJISSUIのWEBサイトで情報発信を行っている。当初は起業失敗経験を活用するEIR個人にフォーカスしたコンテンツ作成を予定していたが、実際のEIR雇用状況を考慮し、企業向けの広報を優先する方針に転換された。

令和４年度スタートアップ起業家の再チャレンジに関する実態調査報告書

Wed, 14 Feb 2024 00:00:00 +0000

この報告は、スタートアップ起業家の再チャレンジに関する実態について書かれた報告書である。近畿経済産業局が起業家の失敗後の再チャレンジしやすい環境整備を目的として実施した調査で、全国2,000社を対象に328社から回答を得た。スタートアップ企業は革新的イノベーション、短期間成長、IPO・売却目標を持つ企業と定義され、失敗は資金繰り悪化、共同経営者との決裂、人材不足などの事象とされた。起業理由では「独立志向が強かった」が46.5％で最多、次いで「実現したいビジョンがあった」が43.1％となった。全体の75.6％が「起業家になってよかった」と回答し、その理由として「自分の裁量で動ける」「やりたいことに挑戦しやすい」が上位となった。今期売上高は72.0％が前期比増加し、84.8％の企業が何らかの経営失敗を経験していた。再チャレンジした企業の90.0％が「再チャレンジしてよかった」と回答している。起業時に必要な公的支援では「資金調達支援」が48.3％で最多だったが、実際の公的支援活用は73.2％が「特になし」と回答した。再チャレンジの課題では資金調達の困難さが45.9％、心理的ハードルが21.6％となった。調査結果から、資金調達制度の利用条件緩和や情報発信手段の改善、SNSを活用した若年層への情報発信強化が提案された。また、失敗は誰にでも起こりうることであり、多くの起業家が起業や再チャレンジを肯定的に捉えているメッセージを起業関心層に伝えることの重要性が指摘されている。

令和４年度産業技術調査事業（大学発ベンチャーの実態等に関する調査及び大学発ベンチャー等への経営人材のマッチング方策に関する調査）

Mon, 05 Feb 2024 00:00:00 +0000

この報告は、大学発ベンチャーの実態と経営人材マッチング方策について書かれた報告書である。本調査は令和4年度に実施され、大学に潜在する研究成果を活用して新市場創出を目指す大学発ベンチャーの現状把握と課題分析を目的としている。大学発ベンチャーは2014年度以降7年連続で増加しており、イノベーションの担い手として期待されている状況である。調査は三段階で実施された。まず全国の国公私立大学、高等専門学校、TLO、インキュベーション施設、都道府県庁を対象とした設立状況調査により大学発ベンチャーの存在と企業概要を把握した。次に把握された企業に対して実態調査を行い、企業概要や資金・人材等の状況を調査した。さらに大学発ベンチャー数の多い11大学と博士号取得者活用に特徴的な14社に対してヒアリング調査を実施した。大学発ベンチャーは研究成果ベンチャー、共同研究ベンチャー、技術移転ベンチャー、学生ベンチャー、関連ベンチャーの5つに分類され、特定非営利活動法人や海外設立企業も含まれる定義となっている。調査結果から、大学発ベンチャーの経営人材確保において最も重要な要素はエコシステムの構築であることが明らかになった。海外の先進的支援機関では、エコシステム自体が巨大な人材プールとなっており、多様な人材が集約され、送り出し後も継続的な関係性が維持されている。またエコシステム内では創業者間の継続的コミュニケーションや市場機会判断へのアドバイス、経営者、VC、弁護士、会計士等の専門人材ネットワークが活用されている。一方、国内支援機関では人材データベース化やマッチング率向上等の取り組みにとどまっており、ビジネス人材に集中した人的ネットワーク形成が課題となっている。エコシステム構築には目的の明確化、ネットワーク構築、プラットフォーム提供、組織・人材育成、環境整備、政策支援の要素に総合的に取り組む必要があると結論づけられている。

令和４年度中小企業実態調査委託費中小企業の新たな担い手の創出及び成長に向けたマネジメントと企業行動に関する調査研究報告書

Wed, 05 Jul 2023 00:00:00 +0000

この報告は、中小企業の新たな担い手の創出及び成長に向けたマネジメントと企業行動について書かれた報告書である。新型コロナウイルス感染症やエネルギー・原材料価格高騰により厳しい経営環境に置かれた中小企業が、少子高齢化、SDGs等の新たな価値観への移行、地政学リスクの増大などの経済・社会構造変化に直面している現状を踏まえ、起業や事業承継等を契機とした成長志向の中小企業創出と、中核人材確保などの組織能力向上支援の重要性を指摘している。本調査は株式会社帝国データバンクが令和4年度中小企業実態調査委託費事業として実施したものであり、中小企業の成長に向けたマネジメントと企業行動、事業承継・M&A、起業・創業の3つの分野について包括的な分析を行っている。先行研究では、企業家活動における社会ネットワークの重要性、ベンチャー企業における右腕・幹部社員の役割、新事業展開と業績向上の相関関係が明らかにされた。調査は全国の中小企業15,000件を対象に郵送・Web回収方式で実施され、3,466件から回答を得た。経営戦略策定状況では71.4%の企業が直近10年間で戦略を策定しており、84.2%が競合他社と比較して自社戦略を優れていると評価している。創業時の資金調達においては56.4%が創業計画を策定し、50.0%が支援機関から助言を受けていることが判明した。起業家教育については15.1%が受講経験を持ち、教育を通じて経営判断力・実行力、起業家精神、リーダーシップなどの能力向上を図っている実態が明らかになった。

令和３年度アウトドア特化型アクセラレータープログラムの試行によるスタートアップ創出支援方策調査事業事業報告書

Thu, 22 Dec 2022 00:00:00 +0000

この報告は、北海道旭川地域における「アウトドア特化型アクセラレータープログラムの試行によるスタートアップ創出支援方策調査事業」について書かれた報告書である。大雪カムイミンタラDMOが2022年3月に実施した事業の成果をまとめている。北海道内では札幌以外の地域でのスタートアップ創出が課題となっており、旭川地域は世界的に評価が高い大雪山系というアウトドアフィールドを有している。近年、コロンビア、モンベル、ノースフェイスなどの大手アウトドアメーカーが相次いで進出し、IoT等を活用したアウトドア製品の実証やウインタースポーツの高度化への取組が開始されている。本事業では、道外の大企業人材による道内での起業促進、地域の起業人材育成、アウトドアテック産業の創出を目指した。2022年1月に3日間のプログラムを実施し、首都圏の大手企業人材やITエンジニア、地域の大学生・高専生などを対象として起業候補人材約10名の参加を予定していた。プログラム内容は、アウトドア分野の新規事業創出を目指し、テーマ設定、チームビルディング、ビジネスプラン企画を行うものであった。大手アウトドア企業の新規事業担当人材3名を講師として招き、ニーズの設定からビジネスプラン発表まで17時間のプログラムを構成した。新型コロナウィルス感染拡大の影響により、開催方法の見直しが必要となったが、最終的にオンライン形式でプログラムを実施した。参加者からは「非常に楽しかった」「他者の事業プランを聞く機会として有意義だった」といった感想が寄せられ、100%の参加者が今後の定期的な開催を希望した。参加者のビジネスプランには、充電用カイロや曇らないゴーグルの開発、雪質や天候に合わせたギアレンタルサービスなど斬新な提案があった。マイナス20度以下という厳しい環境で通用する製品は国内外の寒冷地でも活用可能であり、大雪山エリアの実証環境としての価値が確認された。プログラム後の個別面談では事業化への強い意志が確認され、今後も継続的な支援によりアウトドア・スポーツ分野での起業家・スタートアップの集積を図ることとしている。

令和３年度地域経済産業活性化対策調査事業（コーディネーター人材及び支援施策を活用したスタートアップ企業の実効的な成長支援モデルの調査・構築事業）報告書

Thu, 22 Dec 2022 00:00:00 +0000

この報告は、令和３年度に実施されたコーディネーター人材及び支援施策を活用したスタートアップ企業の実効的な成長支援モデルの調査・構築事業について書かれた報告書である。近年、我が国ではスタートアップ創出力の強化が成長戦略の重要分野として位置づけられており、2020年度には大学発ベンチャー企業数が2,901社と過去最高を記録している。北海道においても、POLAR SHORTCUT1号ファンドや札幌イノベーションファンドの組成、J-Startup HOKKAIDOの始動など、スタートアップ環境の整備が大きく進展している。本事業では、スタートアップ支援に精通した3名程度のコーディネーターを選定し、J-Startup HOKKAIDO認定企業等から支援候補先を選定して課題を特定した。その上で、コーディネーターの専門的見地と北海道経済産業局の支援施策を組み合わせた一体型の個別支援を実施した。また、道内スタートアップ企業とVC・CVC等の外部リソースとのマッチング機会を提供し、継続的な関係構築を支援した。支援対象企業の多くは起業前から起業直後、シード・アーリーステージの事業者であり、人材採用、資金調達、ビジネスモデルなど多種多様な課題を抱えていた。コーディネーター支援では事業計画策定や資金調達戦略立案、専門家支援では知財戦略や法務対応などの具体的支援を行った結果、多くの企業で課題解決と成長促進が図られた。地方部におけるスタートアップ・エコシステムの課題として、成長軌道に乗った企業のロールモデルが少なく、好循環が生まれにくい状況がある。そのため、起業・創出フェーズから成長軌道に乗せるまでの実効的な支援が不可欠であり、今後は中長期の支援プログラムとして計画的に支援することや、次代の起業家・スタートアップの発掘・成長支援がより重要となる。本事業を通じて構築された支援モデルの効果測定と成果事例の情報発信により、他地域への普及と道内スタートアップ企業のプロモーションを図った。

令和３年度産業経済研究委託事業（女性起業家支援に係る支援のあり方及び支援者連携スキームに係る調査）事業報告書

Thu, 23 Jun 2022 00:00:00 +0000

この報告は、女性起業家支援に係る支援のあり方及び支援者連携スキームに係る調査について書かれた報告書である。経済産業省は女性の起業を支援するため、令和2年12月に「わたしの起業応援団」を設立し、全国250以上の支援機関が会員として登録している特徴を活かし、地域やセクターを超えた支援体制を構築して女性起業家に対する新たな支援モデルを試行した。本事業における伴走支援の特徴は、広域連携支援型と支援チーム型であり、地域の枠を超えて複数の支援機関が支援チームとして女性起業家に伴走支援を提供することで、多様な支援や多様な選択肢を提供可能であることが実証された。支援機関にとっては、他の支援機関やアドバイザーからの学びや他機関との連携など、学びの場として機能することが分かった。女性起業家に対する効果として、複数の支援機関からの助言により取捨選択等の意思決定を繰り返し経験し、経営者として重要な決断力が培われた。また、一般的な1対1のメンタリング形態と異なり、多方面から多角的な意見が提供されたため、女性起業家の選択肢が広がるとともに起業活動にすぐに活かすことができた。支援機関同士においては、他の支援機関とのネットワークや新たな人脈を形成することができ、伴走支援期間の終了後も継続的な支援関係が維持されている。本事業では、支援チームによる伴走支援の価値を広めていくアンバサダーのような役割を支援機関に付与することで、ネットワーク内での自律的な支援活動の活発化が期待される。今回の伴走支援により得られた知見やノウハウ、体験談をネットワークに所属する支援機関に共有することで、各支援機関の知見やスキルの向上に加えて、ネットワーク全体の機能向上に貢献できた。本事業より得られた知見やノウハウがわたしの起業応援団にフィードバックされることで、さらなるネットワークの機能強化を通じた効果的な支援の拡充が見込まれ、次年度以降も本ネットワークにおいて活用可能な支援モデルとして確立された。

令和２年度就業構造基本調査等に関する再編加工に係る委託事業調査報告書

Thu, 15 Jul 2021 00:00:00 +0000

この報告は、就業構造基本調査等の再編加工による中小企業政策及び中小企業白書・小規模企業白書の作成、新型コロナウイルス感染症による中小企業への影響分析のための基礎資料について書かれた報告書である。本調査では、総務省労働力調査、厚生労働省雇用動向調査、総務省就業構造基本調査の三つの統計資料を活用し、労働市場における変化を分析している。外生的ショックが日本経済に与える影響について、リーマンショック、東日本大震災、コロナ禍の三つの事象を検証した結果、完全失業者数のGDP弾力性から見ると、コロナ禍が他のショックよりも多大な影響を完全失業者数に与えていることが明らかとなった。国際比較においては、アメリカ、カナダでは失業率の上昇が日本より顕著に大きかったことが判明している。日本の労働市場における転職者の動向を企業規模間での労働移動の観点から分析すると、同規模企業間における転職者数について、中小企業間の労働移動は減少している一方で、大企業間では増加している傾向が見られる。離職者の動向については、2000年から2013年にかけて中小企業における離職者数の全離職者数に占める割合が大企業における同割合を上回っていたが、2014年を境に逆転し、大企業における離職者数の割合が中小企業を上回るようになり、その後もこの現象が継続している。起業家の動向を男女比で分析した結果、1997年から2017年にかけて女性の起業家が全起業家に占める割合は年を追うごとに減少する傾向があり、また男女ともに起業家の高齢化が進んでいることがデータから確認された。

平成３１年度グローバル・スタートアップ・エコシステム連携強化事業報告書

Tue, 01 Jun 2021 00:00:00 +0000

この報告は、平成31年度に経済産業省が実施したグローバル・スタートアップ・エコシステム連携強化事業について書かれた報告書である。

日本では大企業や大学・研究機関に革新的な技術や優れたビジネスアイデアを持つ起業家が多数存在するものの、グローバル市場へ進出するベンチャー企業や社会課題解決を図るベンチャー企業の創出が進んでいない状況にある。また、Society5.0の実現において重要な役割を担うスタートアップについて、日本発のユニコーン企業は依然として少ない状況である。世界各国ではシリコンバレー、French Tech政策を掲げるフランス、中東のシリコンバレーと呼ばれるイスラエル、中国深圳など、各国・各地域間でスタートアップ・エコシステム競争が激化している。

本事業では三つの主要な取り組みが実施された。第一に起業家精神に関する調査として、グローバル・アントルプレナーシップ・モニター調査を実施し、起業活動指数による国際比較・経年比較を行った。2019年調査では日本の起業活動水準は5.4となり、前年度の5.3から微増し、2016年調査の水準を維持した。第二に日本ベンチャー大賞の運営を行い、第5回までの受賞者構成や運営経緯を振り返り、制度の成果を総括するとともに、訴求力のある広報・メディア展開のためのデザインコンセプトを制作した。第三に政府目標達成に向けた施策検討として、スタートアップの資金調達環境向上を目的に、機関投資家向けの標準的なDue Diligence QuestionnaireとLP向け四半期報告書の標準フォーマットを作成した。これらの取り組みを通じて、スタートアップ・エコシステムの強化と世界で勝てるスタートアップの創出促進を図ることが目的とされている。

令和元年度関西地域における学生・若者起業家に関する実態調査報告書

Tue, 30 Jun 2020 00:00:00 +0000

この報告は、関西地域における学生・若者起業家の実態把握について書かれた報告書である。近畿経済産業局が令和2年2月に公表したもので、関西ベンチャーサポーターズ会議の分科会開催とWebアンケート調査、ヒアリング調査を通じて若者の起業意識や実態を調査している。調査では学生や若者の起業に対する意識、起業テーマ、起業時期の希望、相談相手、阻害要因などを分析している。また、実際に起業した若者起業家9社に対してヒアリング調査を実施し、ArchiTech株式会社、株式会社データグリッド、株式会社Edeyansなど関西圏の新興企業の事業内容、起業経緯、成長過程を詳細に調査している。調査結果から、若者の起業意識は一定程度存在するものの、資金調達、人脈形成、ビジネスモデル構築などの課題が起業の阻害要因となっていることが明らかになった。さらに、起業支援施策としてメンター制度、資金調達支援、コミュニティ形成の重要性が指摘されている。報告書は関西地域における若者起業家創出に向けた今後の取り組みとして、産学官連携の強化、支援体制の充実、起業家教育の推進などを提言している。

令和元年度「女性活躍推進のための基盤整備事業（女性起業家等支援ネットワーク構築事業）」活動報告書

Mon, 08 Jun 2020 00:00:00 +0000

この報告は、女性活躍推進のための基盤整備事業における女性起業家支援ネットワーク構築事業について書かれた令和元年度活動報告書である。

経済産業省が平成28年度より実施してきた女性起業家等支援ネットワーク構築事業の成果を集約・検証し、そのノウハウを全国に普及することにより、各地の女性起業支援の拡大と質の向上、ネットワーク構築強化を後押しすることが本事業の目的である。事業内容は、ノウハウ普及・広報、自立化検討会等、フェーズ0・1支援の有効性調査の3つの柱で構成されている。

ノウハウ普及・広報では、女性起業家支援体制の空白地域や底上げが必要な地域において、全国10箇所でセミナーを開催し、女性起業家支援コンテスト受賞者やフェーズ0・1支援に積極的に取り組む支援者をパネラーとしたパネルディスカッションやワークショップを実施した。参加者の約4割が自治体の創業担当者であり、次いで金融機関、男女共同参画センター、個人事業主・女性起業家が続いた。各地域のセミナーでは、女性のフェーズごとの支援ニーズの違いや多様性、ライフイベントとの両立等の女性特有課題への理解促進が図られた。

自立化検討会では、地域ネットワークの定着・拡大に向けた課題分析や全国事務局の今後のあり方等について、有識者や地域の女性起業支援関係者が参加して検討が行われた。また、過去の地域ネットワーク代表機関や令和元年度補助事業者へのヒアリングも実施された。フェーズ0・1支援の有効性調査では、起業という選択肢を知らない段階や起業を決意するまでに至っていない段階への支援が、その後の支援対象者増加や創業増加にどう貢献するかを調査するため、支援機関へのヒアリングや女性起業家・起業希望者へのアンケートが実施された。これらの取り組みを通じて、女性起業家支援における課題と今後の自立化に向けた方向性が明確化された。

平成２８年度産業経済研究委託事業（起業家精神に関する調査事業）報告書

Mon, 05 Jun 2017 00:00:00 +0000

本調査は、平成28年度に実施された起業家精神に関する調査事業の結果をまとめたもので、起業家精神の現状とその影響を産業経済の視点から分析し、今後の政策提言を検討するものである。

平成２７年度　起業・ベンチャー支援に関する調査　起業家精神に関する調査　報告書

Mon, 30 May 2016 00:00:00 +0000

本調査は、平成27年度に実施された起業・ベンチャー支援の枠組み下で、起業家精神の現状を把握するための調査です。起業家精神の重要性を評価し、今後の支援策の改善に向けたデータを提供することを目的としています。