電力システム改革 on Government Report Hub

令和５年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（諸外国における電力システム改革に関する調査）報告書

Thu, 06 Mar 2025 00:00:00 +0000

この報告は、諸外国における電力システム改革について書かれた報告書である。一般財団法人日本エネルギー経済研究所が2024年3月に作成したもので、主にEU諸国、イギリス、米国の電力制度改革および2022年以降のエネルギー価格高騰への対応策を分析している。 EUでは2019年クリーンエネルギーパッケージに続き、2023年にエネルギー危機を受けた電力市場設計の見直しが行われた。市場原理に委ねるだけでなく、CfDやPPAを通じた低炭素電源確保、容量市場の恒久化、弾力性サービスへの支援など公的介入を拡大する方向に転換している。また2022年10月には「エネルギー価格高騰対策緊急介入規則」が制定され、需要削減、発電事業者の超過収益回収、化石燃料企業への連帯拠出金などの措置が導入された。各国の対応策として、フランスでは原子力発電電力売却制度の拡大や電気料金値上げ制限、ドイツではEEG賦課金廃止や電力・ガス価格上限設定、スペインではイベリア市場でのガス価格上限設定、イギリスではエネルギー価格保証制度、米国では各州独自の減税措置などが実施された。これらの措置は需要家支援、事業者支援、棚ぼた利益課税の組み合わせで構成されている。イギリスでは2050年ネットゼロ目標に向けて包括的な電力システム改革REMAが検討されており、脱炭素レディ義務の拡大、大規模長時間電力貯蔵への支援、水素・CCS技術への支援制度、送電建設の加速化、配電系統での弾力性サービス市場構築などが含まれる。地点別限界価格制度の導入は見送られたが、CfD制度の見直しや容量市場の最適化が継続検討されている。

令和５年度北海道における多様な分野での水素等の需要の創出に向けた調査等事業報告書

Fri, 20 Dec 2024 00:00:00 +0000

この報告書は、北海道における再生可能エネルギーの出力制御対策と水素等の需要創出について書かれた調査報告書である。北海道では冬期の融雪・暖房需要により電力需要が夏季より高くなる特徴があり、万一電力需給逼迫が発生した場合には生命・安全を脅かす可能性があることから、デマンドレスポンス（DR）や水素利活用による出力制御対策の推進が重要である。DRの実証実験では、ハイブリッド冷暖房・給湯システムを用いて約1.0kWのDR効果を確認し、快適性を損なうことなく電気とガスの熱源切り替えが可能であることが実証された。道内のDRポテンシャルとしては、電気自動車で13MW、家庭用蓄電池で101MW、暖房設備で2,618MWなどが推計されている。水電解装置を活用した出力制御対策では、道央圏を適地として選定し、札幌市内の水素需要ポテンシャルを地域熱供給で約2億Nm3/年、都市ガス水素注入で約1,400万Nm3/年、メタネーションで約1,900万Nm3/年と試算した。モビリティ分野では燃料電池バスの導入により水素ステーションの自立化の可能性が示されている。水素の輸送手法では、圧縮水素とパイプラインの特性を比較し、距離や経路に応じた最適な選択の必要性が明らかになった。法規制については高圧ガス保安法を中心とした複数の法令が関係し、水素サプライチェーンの各段階で適切な手続きが必要である。今後の課題として、DRについては需要家へのメリットが出る電気料金メニューの検討や実証試験の継続、水素利活用については各需要家での検証や道内の特色を活かした食料品製造業などでの活用検討が重要である。

令和５年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業(再生可能エネルギー固定価格買取制度等における賦課金単価算定の精緻化に向けた分析等調査)調査報告書

Fri, 25 Oct 2024 00:00:00 +0000

この報告は、再生可能エネルギー固定価格買取制度における賦課金単価算定の精緻化に向けた分析等調査について書かれた報告書である。三菱総合研究所が資源エネルギー庁からの委託により、令和6年度（2024年度）の賦課金総額および賦課金単価を算出することを目的として実施した調査である。調査は大きく三つの分野に分けて実施された。第一にFIT制度に係る算定用データの分析として、再生可能エネルギー発電設備の導入量・導入時期の分析、回避可能費用に関する分析、販売電力量に関する分析、インバランスリスク単価に関する分析が行われた。第二にFIP制度に係る分析として、FIP制度活用予定事業者における発電設備に関する分析、卸電力取引市場や環境価値の参照価格に係る分析、バランシングコストや出力制御に係る分析が実施された。第三に再生可能エネルギー政策の検討に必要な事項として、FIP制度移行済み事業者を対象としたヒアリング調査により現行制度の運用状況が調査された。発電設備の導入量分析では、稼働済設備についてはFIT制度費用負担調整機関保有データおよびFIT設備認定データを用い、未稼働設備についてはアンケート調査結果を基に集計・推計が行われた。その結果、2024年度末の累積導入量見通しとして、太陽光発電は10kW未満が8,086MW、10kW以上が60,316MW、風力発電は20kW未満が57MW、20kW以上が5,511MW、中小水力発電は各区分合計で1,552MW、地熱発電は154MW、バイオマス発電は7,203MWと推計された。回避可能費用の分析では、スポット市場・時間前市場価格の過去トレンドを基に分析が実施され、販売電力量については電力広域的運営推進機関による2024年度の電力需要想定を踏まえて分析された。インバランスリスク単価については過去トレンドを基に分析が行われ、これらの分析結果を総合して最終的な賦課金単価が算定された。

令和５年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（EVと電力システムの統合等に関する調査）報告書

Fri, 04 Oct 2024 00:00:00 +0000

この報告は、電気自動車と電力システムの統合に関する調査について書かれた報告書である。経済産業省資源エネルギー庁の委託を受けて三菱総合研究所が実施した本調査は、EVが移動インフラとしての重要性と系統貢献のポテンシャルを有する分散型エネルギーリソースとして位置づけられることを背景としている。自動車業界と電力業界をはじめとする関連業界において、EVと電力システム統合に向けた将来シナリオや課題認識に時間軸等のズレがあり、構造的膠着状態に陥っていることが問題となっている。調査は四つの柱で構成されており、EVグリッドワーキンググループの開催、将来シナリオの検討、課題の整理・特定と解決策の検討、報告書作成が実施された。ワーキンググループは全５回開催され、自動車OEM、充放電器メーカー、一般送配電事業者、小売電気事業者、アグリゲーター等の２５名程度の委員が参加した。将来像として、EVがカーボンニュートラルやエネルギー有効利用に資するものとなり、普及したEVが電力系統課題解決に貢献し、その対価がユーザーに還元されることで価値が高まることを想定している。２０３０年と２０４０年の段階的な取り組みに向けたマイルストーンも整理され、２０３０年時点では充電インフラ３０万基の普及が前提とされている。課題については、現状と将来像のギャップを体系的に整理し、ユーザーの追加的経済価値の実現に向けて情報、システム、経済性、制度等の多岐にわたる課題が特定された。これには制御のための情報不足、遠隔操作機能の普及不足、調整力市場への参加制限、インセンティブの予見性不足等が含まれている。

令和５年度エネルギー需給構造高度化対策調査等事業（エネルギー転換に関する日独エネルギー変革評議会に係る調査）報告書

Wed, 25 Sep 2024 00:00:00 +0000

この報告は、日本とドイツのエネルギー転換に関する日独エネルギー変革評議会の活動と研究成果について書かれた報告書である。 2020年に日本が2050年カーボンニュートラル目標を表明したことを背景に、2016年に設置された日独エネルギー変革評議会は、両国のエネルギー専門家による協力体制として機能している。評議会は日本エネルギー経済研究所とドイツのWuppatal Institute等が事務局を担い、幅広い専門分野の評議委員で構成されている。2023年度の活動では、ウェビナーによる成果発信、評議会での議論、産業界や若手研究者との対話を実施した。研究の重点分野として「電力を中心としたエネルギー市場の在り方」「省エネルギーの深堀に向けた政策強化の可能性」「産業政策としてのエネルギー移行への取り組み」の3つを選定した。電力市場分野では、太陽光や風力などの変動性再生可能エネルギーの増加に伴う需給調整問題を取り上げ、脱炭素火力や蓄電池、デマンドレスポンスなどの柔軟性確保のための市場制度を分析した。省エネルギー分野では、既に高いエネルギー効率を達成している両国における更なる効率改善の可能性と政策手法の比較を行った。産業政策分野では、新型コロナやウクライナ侵攻を契機とした各国のグリーン産業政策の強化を踏まえ、日独の協力可能性を検討した。ドイツの政策動向として、2038年末までの石炭火力廃止と2023年4月の原子力発電所完全停止により、電力安定供給への懸念が高まっていることを指摘している。これに対しドイツ政府は将来の水素専焼転換を前提としたガス火力発電所の建設に160億ユーロの支援を用意している。また炭素中立実現に向けて、従来反対の多かったCCS技術の推進策を2024年2月に発表した。日本への政策提言として、電力市場の柔軟性確保において日本が先行している経験をドイツと共有すること、省エネルギーでは直接規制対象外の中小企業への対策強化として政策モニタリング改善や企業間協力強化、エネルギーサービス強化が重要であること、炭素中立戦略では産業競争力を考慮したエネルギーミックスの構築と現実的な政策形成プロセスの必要性を挙げている。

令和5年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（EVやEV充電器の系統への影響に関する調査）成果報告書

Mon, 02 Sep 2024 00:00:00 +0000

この報告は、電気自動車（EV）とEV充電器が電力系統に与える影響について書かれた報告書である。電力中央研究所が実施した調査では、2050年カーボンニュートラル実現に向けたEVの普及促進に伴い、普通充電器や急速充電器の配置によって局所的な電力需要増加が発生し、配電系統に負荷が集中して系統容量を超過する可能性があることから、系統混雑、電圧変動の2つの観点でシミュレーション評価を実施した。調査方法として、大阪府を対象エリアとした交通シミュレーションにより1日のEV走行および充電行動をシミュレーションし、EV充電需要カーブを作成した。さらに配電系統シミュレーションによりEV充電の配電系統への影響を評価した。EVの全体台数に対する通勤用EVの割合を25%、積載電池容量を40kWh、自宅充電器導入率を70%、事業所充電器導入率を25%として設定し、3kWの普通充電器と50kWの急速充電器を想定した。評価結果として、EV及び太陽光発電の導入割合が増加すると配電系統の潮流が増加し、配電用変電所の変圧器容量や配電線容量を超過する場合があることが判明した。特にHバンクにおいて太陽光発電が75%以上導入されると軽負荷期で容量超過が発生し、100%導入時には重負荷期でも容量超過が発生する。また、フィーダー毎に急速充電器が1500kW以上かつEVが100%導入されると重負荷期に配電用変圧器容量の超過が発生することが確認された。対策として、普通充電の充電時間シフト、EVからの放電、急速充電器への蓄電池併設、急速充電器の無効電力制御などが順潮流のピーク抑制や電圧変動抑制に有効であることが示された。

令和５年度エネルギー需給構造高度化対策調査等事業（分散型エネルギーリソースの更なる活用・普及推進に関する調査）報告書

Mon, 08 Jul 2024 00:00:00 +0000

この報告は、分散型エネルギーリソース（DER）の活用・普及推進について書かれた報告書である。野村総合研究所が実施した調査では、ERAB・分散リソース関連事業の活性化に向けた実証事業の実施、取引ルールやサイバーセキュリティ対策の検討、市場活性化支援が行われてきた背景を踏まえ、令和4年度に設立された「次世代の分散型電力システムに関する検討会」における分散リソースの価値発掘・評価および分散型システム構築の検討状況がまとめられている。調査目的は、系統全体や配電系統といった電力システム内でDERの潜在価値を最大限活用し、アグリゲーター等事業者の更なる活躍を促進するため、解決すべき課題の洗い出しと対応策立案を行うことである。特にネガワット調整金に関しては、アグリゲーター各社へのヒアリングを通じて現状・課題整理が実施された。契約時における主な課題として、契約調整業務の負担増加、旧一般電気事業者における調整金単価の非合理性、調整契約が結べないケースの扱い、需要家からの契約先小売情報共有の遅延などが挙げられている。また、ネガワット調整契約における情報の非対称性や精算時のフォーマット統一の必要性といった課題も明らかになった。検討会は2023年6月から2024年3月にかけて第7回から第9回まで開催され、需給調整市場における低圧リソース活用、次世代スマートメーターを活用した分散型リソースの取引ルール、調整金制度などについて詳細な検討が行われ、現行制度の見直し案検討と関連審議会への意見具申に向けた取り組みが進められている。

令和４年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（電力分野のサイバーセキュリティ対策のあり方に関する詳細調査分析）報告書

Mon, 21 Aug 2023 00:00:00 +0000

この報告は、電力分野のサイバーセキュリティ対策のあり方について書かれた報告書である。近年の電力分野におけるデジタル化の進展に伴い、サイバー攻撃の脅威が増大している状況を受け、平成29年より産業サイバーセキュリティ研究会が設置され、電力サブワーキンググループにおいて電力分野のサイバーセキュリティに関する検討が継続的に行われている。本調査では、大手電力会社や新規プレーヤーにおけるサイバーセキュリティ対策上の課題に対する具体的な制度設計に向けて、国内外の実態調査および分析を実施した。電力分野における近年のセキュリティインシデント事例として、米国の配電事業者に対するサイバー攻撃によるシステム停止やデータ破損、ドイツにおける衛星通信サービス攻撃による風力発電リモート制御の停止、国内小売電気事業者に対するランサムウェア攻撃など、世界各国でランサムウェア攻撃やウクライナ侵攻に関連したサイバー攻撃が増加傾向にあることが確認された。米国では、エネルギー省がSoftware Bill of Materials（SBOM）の実証実験やNational Cyber-Informed Engineering戦略の策定、Cybersecurity Capability Maturity Model Ver.2.1の更新など、包括的なサイバーセキュリティ対策を推進している。欧州においても、サイバーレジリエンス法やNIS2指令など、デジタル製品のセキュリティ強化やネットワーク情報システムのセキュリティ向上に向けた法制度の整備が進められている。国内では、特定卸供給に係るサイバーセキュリティ確保の指針の策定や電力レジリエンス向上に向けた取組の推進など、電力システムの安定性確保とサイバーセキュリティ対策の両立が図られている。また、工場分野や宇宙分野、ビル分野、防衛産業分野における他分野のサイバーセキュリティ対策動向についても調査され、電力分野への応用可能性が検討された。電力システムのサイバーセキュリティリスクの分析として、現状の取組概要を整理するとともに、事業者へのヒアリング調査を実施し、リスク点検ツールの開発を行った。このツールは、電力システムに関わる各プレーヤーが自社のセキュリティ対策状況を客観的に評価し、改善点を特定することを目的としており、対策状況可視化ツールも併せて開発された。今後の取組として、ツールの試行利用を通じた継続的改善と業界全体への普及促進が計画されている。

令和３年度産業経済研究委託事業（新たな託送料金制度における定量的な分析手法の更なる検討及び諸外国等の託送料金制度に係る調査事業）調査報告書

Thu, 22 Dec 2022 00:00:00 +0000

この報告は、新たな託送料金制度における定量的な分析手法の更なる検討及び諸外国等の託送料金制度について書かれた報告書である。欧州各国の託送料金制度について詳細な調査が実施され、送電及び配電の両面から分析が行われている。ACERによるレートメーク理論では、送電事業者のコスト回収と効率化促進を両立させることが困難であるとされ、無差別性、透明性、簡素化、予測可能性、持続可能性等の原則のバランスを取る必要があるとされている。発電側課金制度については、欧州各国で導入状況が大きく異なり、フィンランド、英国、アイルランド等の島国・半島諸国で課金比率が高く、大陸側諸国で低い傾向が明確に示されている。また、電圧別料金制度は一部の国でのみ導入されており、特にフランスでは発電側課金に対しても電圧別料金が適用されている。季時別料金についても、フランス、ノルウェー、英国等で導入されているが、その区分方法は各国で異なっている。調査結果から得られる日本への示唆として、地理的要因では地点別料金の導入に阻害要因は少ないものの、10電力会社毎に送電エリアが分割されている現状を考慮する必要があることが指摘されている。日本は国際連系線のない島国であり系統構成もシンプルであるため地点別料金を設計しやすい環境にあるが、需要地が全国に分散している特徴から、緯度ベースのシンプルな地点別料金適用は困難であり、英国のような系統モデルを用いた実潮流反映型の設計が望ましいとされている。

令和３年度新エネルギー等の保安規制高度化事業委託調査（安全管理検査制度の高度化に向けた必要要件等検証事業）報告書

Thu, 18 Aug 2022 00:00:00 +0000

この報告は、安全管理検査制度の高度化に向けた必要要件等検証事業について書かれた報告書である。経済産業省の委託により一般財団法人発電設備技術検査協会が実施した調査事業で、電力システム改革により多様化した電気事業者に対応し、安全管理検査制度を総点検して見直し案を検討することが目的である。調査内容は、安全管理検査制度の検討経緯や技術動向、海外事例の調査整理、過去の事故・トラブル実績分析、優良事例調査等の基礎情報整理を行った。また、安全管理審査の内容と対象設備に関する課題整理と見直し案作成、火力発電設備の定期事業者検査の検査周期等に関する課題整理と見直し案作成、外部有識者による検討委員会の運営を実施した。調査結果として、これまでの制度変遷では平成七年、九年、十一年、二十九年に段階的な見直しが行われ、自己責任原則を重視した安全規制の合理化が進められてきた。特に平成十一年の改正では、国の認可・検査から設置者による自己確認制度への移行、自主検査実施体制に対する審査制度導入、指定代行機関の活用が図られた。火力発電設備の定期事業者検査周期については、事故・トラブル件数の減少傾向が継続していないこと、運用実態、保守管理情報の蓄積不足を考慮し、現行周期を維持すべきとの結論に至った。安全管理審査については、登録審査機関による審査対象拡大の可能性を検討し、適切な研修実施と審査基準明確化により火力以外設備への委任が可能との方向性を示した。さらに、高度な保安力を有する事業者に対する新たな認定制度検討を見据え、保安力向上に資する新システム区分の単純化と審査基準見直しを提案した。

令和３年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（電力分野のサイバーセキュリティ対策のあり方に関する詳細調査分析）報告書

Tue, 24 May 2022 00:00:00 +0000

この報告は、電力分野のサイバーセキュリティ対策のあり方について令和3年度に実施された詳細調査分析について書かれた報告書である。電力分野のデジタル化進展や再生可能エネルギー導入拡大に伴い、サイバー攻撃の脅威が高まる中で、電力システム全体のセキュリティ確保が重要課題となっている状況を背景に実施された。調査は主要な4つの項目で構成されており、国内外の電力サイバーセキュリティ実態調査では米国の基幹電力系統保護政策やサプライチェーンリスク対策動向を分析し、特に100日間イニシアチブやC2M2モデルなどの取組を詳細に調査した。新規プレーヤーに関する検討では小規模発電設備等のセキュリティ対策現状を把握し、対策実装例を策定するとともに検討会や作業会を開催した。電力システムのサイバーセキュリティリスク分析では現状対策を分析し有識者ヒアリングを実施してATT&CK for ICSを活用したリスク分析方針を策定した。また電力分野における機器・システムの調達時セキュリティ検証・評価方法の調査では、IEC62443に基づく評価基準書とNREL DERCFを参考としたスコアリング手法を検討し、評価手順書を策定した。実機を用いた模擬評価も実施され、評価者による実機確認からセルフチェックシート評価、インタビュー、評価報告書作成までの一連の評価プロセスを検証した。さらにインド太平洋地域向け日米EU産業制御システムサイバーセキュリティウィークを開催し、プロセスオートメーションセクターセミナー、電力セクターセミナー、リスクアセスメントワークショップ、政策・標準化セミナー、人材育成ワークショップ、サプライチェーンリスクマネジメントセミナーなど多様なプログラムを実施した。これらの取組により電力分野のサイバーセキュリティ向上と国際協力強化が図られ、我が国のエネルギー安全保障向上に寄与することが期待される成果となっている。

令和元年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（再生可能エネルギーの導入可能量及び電力系統整備の費用対効果等に係る基礎調査）報告書

Wed, 25 Aug 2021 00:00:00 +0000

この報告は、日本における洋上風力エネルギーの導入可能量及び電力系統整備の費用対効果について調査した令和元年度の報告書である。本調査では、自然条件と社会条件を考慮して洋上風力のポテンシャルを評価し、導入可能量を算出するとともに、電力系統整備に必要な費用対効果を試算している。

自然条件として風速6.5m/s以上、水深200m以浅、離岸距離22.2km以内の領海内を対象として洋上風力のポテンシャルエリアを抽出した。事業性評価では、着床式洋上風力と浮体式洋上風力それぞれについて、風速・水深・離岸距離に依存する発電コスト関数を設計し、水深30mまではモノパイル基礎、30-50mはジャケット基礎、50m以上は浮体式とする技術区分を設定した。社会条件として漁業権、自然公園区域、船舶通航量31隻/月以上の海域を考慮して導入可能な区域を特定した。

導入可能量の計算では、欧州の事例を参考に面積あたりの導入密度を低密度ケース5.2MW/km2と高密度ケース11.8MW/km2の2通りで設定した。発電コストは全国を対象として上限と下限から10クラスに分類し、着床式と浮体式それぞれの事業性を地域別に評価した。

電力系統整備の費用対効果試算では、発電コストが優秀で系統増強が課題となっている北海道と東北地域を対象とした。着床式はクラス7まで、浮体式はクラス4までの発電コストが優れたエリアを抽出し、現時点の空き容量を踏まえた導入可能量を算出した。系統増強費用は4つのケースを設定し、エリア平均値ケース、小規模増強ケース、一般負担上限額ケース、大規模増強ケースとして、それぞれ異なる単価で試算を実施した結果、導入規模と系統整備費用の関係を明確化している。

令和元年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業（カンボジア王国・電力系統運用技術とサイバーセキュリティ技術に関する日本仕様の教育プログラム展開による我が国の電力制御システム等導入実施可能性調査事業）報告書（日本語版）

Wed, 25 Aug 2021 00:00:00 +0000

この報告は、カンボジア王国における電力系統運用技術とサイバーセキュリティ技術に関する日本式教育プログラムの展開可能性について調査した報告書である。カンボジアは経済発展により電力需要が急速に拡大している一方で、電力系統運用や設備マネジメント、サイバーセキュリティ対策などの運用能力向上に着目した人材育成が課題となっている。現状では設備拡充に運用技術が追従できておらず、設備事故・停電時の対応能力が不十分であり、電力品質の低下や経済損失の発生リスクとなっている。

本調査事業では、日本が保有する高品質で安定的な電力供給を実現する技術や知見を活かした電力事業者向け教育プログラムの展開により、カンボジアの電力供給安定化と品質向上にソフト面から寄与することを目的としている。具体的には電力系統運用を担うEDC社に対する系統運用課題の調査、系統訓練シミュレータ導入など教育環境の整備、CO2排出抑制量の試算を実施した。

教育プログラムの事業化においては3段階のフェーズを設定している。Phase1では人材育成スキームの組成として簡易型系統訓練シミュレータの設置とトレーナー育成、Phase2では訓練スキームの拡充として高度な訓練プログラムの充実、Phase3では監視制御システムなど日本のインフラ輸出実現を目指している。事業効果として停電時間短縮による経済損失低減、年平均356kt-CO2の排出抑制、日本式運用技術の優位性認識による日本製SCADA導入促進が期待される。

令和２年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（電力広域的運営推進機関のこれまでの活動内容に係る検証等に関する調査)調査報告書

Thu, 01 Jul 2021 00:00:00 +0000

この報告は、電力広域的運営推進機関のこれまでの活動内容に係る検証等について書かれた報告書である。電力広域的運営推進機関は、東日本大震災を契機とした電力システム改革の第1弾として2015年4月に創設された、全ての電気事業者に加入義務のある認可法人である。同機関は、電源の広域的な活用に必要な送配電網の整備を進め、全国大で平常時・緊急時の需給調整機能を強化することを目的として設立された。これまでに地域を超えた電力融通の指示や地域間連系線の増強などを通じ、中長期的な供給力・調整力の確保や全国規模での送配電設備の効率的な整備・利用において重要な役割を果たしてきた。昨今の災害の激甚化や再生可能エネルギーの普及に伴う系統制約等の課題を踏まえ、我が国の電力系統はレジリエンスを強化しつつ、再生可能エネルギー大量導入に対応した次世代型の電力ネットワークへの転換が必要となっている。エネルギー供給強靱化法により、同機関には広域系統整備計画の策定、FIT制度に関する交付金の交付、太陽光パネル等の廃棄費用の積立てに関する業務が追加されることとなった。本調査では、同機関の役割と機能が大きく強化されることを踏まえ、これまでの活動内容に係る検証等を行う上で必要となる海外類似機関等の情報を収集・分析している。欧州における類似組織として、42のTSOが構成会員となっているENTSO-Eや地域安全調整機関、連系線オークション運用機関について詳細に調査している。米国における類似組織として、NERCやPJMなどのRTO・ISOについても分析を実施している。これらの海外類似組織と電力広域的運営推進機関の比較分析により、今後の同機関のあり方の構築に向けた示唆を提供している。

平成２７年度電源立地推進調整等事業（電力システム改革の検証のための意識調査）報告書

Tue, 24 May 2016 00:00:00 +0000

本調査は平成27年度に実施された電力システム改革の検証を目的とした意識調査で、電力市場の整備に向けた関係者や利害関係者の意見を収集し、改革の実施に向けた課題を特定するものである。